日本のバブル崩壊時よりも酷い中国経済　「中国の今後のシナリオ」を考える必要があるhttps://news.yahoo.co.jp/articles/feedf7aef8970976070d8df1ee7f3d5a43baf494?page=1

『2/8(木) 17:30配信
ニッポン放送

地政学・戦略学者の奥山真司が2月8日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。中国経済の実態について解説した。

【写真】このたび北京市内で開店した、無印良品の旗艦店
アメリカの輸入相手、中国が17年ぶり首位転落

中国の習近平国家主席（ベトナム・ハノイ）＝2023年12月13日　AFP＝時事　写真提供：時事通信

米商務省が2月7日に発表した2023年の貿易統計によると、アメリカの輸入相手で中国が17年ぶりに首位から外れた。また、日本や韓国、ヨーロッパなどでも中国への貿易依存度が下がっており、2023年までの5年間で中国貿易に占める各国の比率は0.1～2.5ポイントほど下落した。

日本のバブル崩壊時よりも酷い中国経済の現状

奥山）知り合いのハーバード大学のシンクタンク研究員が、2ヵ月間ほど中国へ調査に行ったそうです。東京で飛行機を乗り換えるということで、その際に会いました。そのとき聞いた話では、中国は完全にバブル崩壊の状況で、下手をすると日本のときよりも酷い状態だと言うのです。

新行）日本のバブル崩壊よりも。

奥山）彼は中国で現地調査を行っているのですが、現地の通訳を雇って、いろいろな人に同じ質問をするのです。「あなたのいまの給料はここ半年くらいどうですか？」「この先は明るくなると思いますか？」「中国経済を全般的にどう思いますか？」など、いろいろなところで質問する。しかもお店のオーナーのような人だけでなく、一般に働いている人や屋台の人たちも含めて、とにかくいろいろな人たちに話を聞くそうです。

公務員の給料が25～50%下がっている

奥山）工業化されていて、農業も豊かな全国平均の都市のようなところがあるではないですか。日本で企業がマーケティングを行うときは、よく静岡をモデル都市にしますが、そこでのデータを全国平均にするのです。彼の場合、北京の下の方に電車で3時間半ほど行くと河南省がありますが、そこでいつもインタビューするそうです。

新行）河南省をモデル都市として。

奥山）彼は2023年3～5月にも調査しているのですが、わずか半年くらいの間に経済状況がとんでもないスピードで悪化していたのです。公務員の人たちの給料が平均25～50%下がっているそうです。

新行）たった半年で。

奥山）酷いところだと給料も払われていない。彼は中国版の新幹線でいろいろなところに行くのですが、ほとんど乗っている人がおらず、いままで外国人が来ていた上海などの大都市でも、夜7時半になるとお店が閉まってしまう。本当に彼らがお金を払えないような状況に陥っているのです。単純に言うと、我々のすぐ隣に経済的なブラックホールができているような状況だと教えてくれました。』

『「これから中国はどうなるのだろうか」というシナリオを考える必要がある

奥山）「これから中国はどうなってしまうのか？」というシナリオを、我々は考えなければいけないと思います。なぜこれほど中国にお金がないかと言うと、1つには不動産の問題があります。いままで彼らは家計資産の約8割を不動産に突っ込んでいました。その不動産が飛んでしまい、なおかつ購入したマンションの建設も止まっている。資産の約8割の価値がなくなったような状態です。それに加えて、給料が半分になるという状況が大多数の人に出ています。

ダボス会議で中国への投資を訴えた李強首相

奥山）先日、スイスでダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）が行われましたが、そこで中国のナンバー2と言われる李強首相が「中国に投資してください」と演説したのです。ダボスには中国側の経済官僚などがたくさん来ていたそうです。自分たちの国が、バブル崩壊時の日本以上に悪い状況だとわかっているからこそ、外交において「積極的に投資してくれ」と言いに来たのではないかと言われています。

新行）営業しに行ったということですか？

奥山）そうかも知れません。ところがダボスでは、政治的リスクが大きいので冷たくあしらわれたようです。そう考えると、日本にもこれからデフレ圧力のようなものが掛かってくるかも知れません。外に対して意外に大人しく出るのか、それとも積極的に出るのかはわかりませんが、今後いろいろな動きが中国から出てくることは、ある程度想定しておく必要があります。

中国からの訪日客も減少

新行）そのような状態で春節を迎えようとしています。いつもだと大移動というような見出しが出ますが、今回はどうなるのでしょうか？

奥山）外に対しては、「まだ中国経済はいいですよ」とアピールする部分はあると思います。ただ、先ほどの研究員の話を聞くと、そんなにお金を使えるような状況ではない。中国からの訪日客も相当減っていると聞きます。そのような意味では、中国がこれから消費に対して慎重になる状況は避けられないと思います。』

『コメント184件

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phamir
phamir14時間前

中国経済大崩壊に備える必要があるが、ニュースでも特集でも取り上げられることはない。日本の大中小企業の製造、業績などの影響、為替、中国製品の輸入に伴う日常生活への影響、物価の上昇などなど詳しい専門家の解説付きで是非報道してほしい。中国の今後については自業自得だから、立て直しは日本ほか国外を頼ることなく自ら考えてほしい。

yon
yon14時間前

中国はもはや投資に値しない。リスクが大きすぎるし、統計も信用できない。習近平以降、北朝鮮みたいな国になり、先行きも期待できない。外貨不足と景気悪化でダンピングによる輸出や貿易黒字の拡大に活路を見い出そうとするだろうから、西側諸国で結束して関税引き上げやサプライチェーンの遮断など、対抗策を準備しておく必要がある

naj
naj14時間前

そうはいっても独裁国家。どういう策を打ち出してくるかわからない。また、国民の不満を日本に向ける、というのも今まで繰り返してきたこと。そして、資本も人も深く静かに日本国内に流れ込んできているのも事実。恐れず、侮らず、距離を取ることが大切。

abi
abi11時間前

日本のバブル崩壊では不良債権はGDPの２０％だったが、現在の中国はGDPの２００％だと言われている。これが真実なら、間違いなく国家破綻だ。国内の不満を誤魔化すために、台湾、あるいは尖閣諸島及び、日本への武力侵攻の可能性は無視できない。
さらに、問題なのは、侵攻が１００％上手く行ったとしても、中国の経済破綻は避けようが無い事だ。漁船や小型船舶に乗って、日本海や東シナ海を渡ってくる難民を今のうちから想定しておく必要があると思う。

cqd
cqd13時間前

日本企業は一刻も早く成長著しい東南アジアに拠点を移すべき。共産圏国家で合弁事業を営むと最後には駐在員はスパイ容疑を掛けられ長期拘束のリスクが高まる。不動産バブル崩壊を機に決断の時と思う。

sirowine
sirowine10時間前

簡単に崩れる事はないだろうけど主要生産品目が限られてくると思いますね。質を求められる工業製品は遠ざかり安価な日用品や原材料等がメインになってくるかと。

そうなってくると政府への批判の高まりをお得意の近隣の国を敵視する逃げの戦略にうって出てくる、日本もターゲットになる日もそう遠くはないと思う。

大和人
大和人14時間前

中国への投資、中国での財産処理、新たなる地域進出、考える時期ですね。
今大量に大陸人が日本の土地や企業を買い漁ってます。
そして違法に見える経済活動。
国家は取り締まりや規制の導入で日本国民に被害が出ないよう対策すべきです。

kan
kan14時間前

日本のバブル崩壊の場合は、不良債権を整理回収機構に回したが、まだ土地と言う担保物件に実体が有り、価格が下がったと言っても、正常な価格では処理できた。ところが中国の場合には、借地権というものに価値を見出して処理できるのかどうかが問題だと思われます。建物は毎年償却されるので、買い手が無い場合は、毎年どんどん価値が下がるし、借地権は売り買いされているのでしょうか。７０年と言う期限付きなら、これも毎年価値が下がると思うのですが、早く処分しなくては。株の上がり下がりは、投資家が一喜一憂しているだけで、銀行融資の焦げ付きは少ないのではないでしょうか。

And* And*12時間前

いつの時代のバブルも
不動産価格の高騰から不動産価格の下落、
不動産を担保にした債権の不良債権化
不良債権化からの金融機関の破綻
そして、金融信用システムの崩壊のながれなんだよなあ
日本のバブルも、アメリカのリーマンもそうだった
初期の不動産価格の下落に金利上昇が加わるとその流れが加速する

この流れを断ち切るためには不良債権の国庫金からの迅速な補填と金利の素早い下げが必要というのが過去の教訓
これが、日米のバブルからの立ち直りの差になった
さて、今回はどうなるかな

hid
hid7時間前

中国は大都市の賑やかさが無くなり観光客も国内からも国外からも来ないから北京の王府井、東単、西単の商店街や上海の南京路などからはかつては西側陣営諸国、かつて大勢見かけた日本人米国人などの観光客がめっきり少なくなってしまったのだろう。はっきり言うと習主席時代となってからだ。外国人が中国訪問など好んで行くはずが無いだろう。経済投資先としてもかつての地位は現在ではもう既に無い。人、物、カネそれぞれでの引き揚げ信号が出ている側面があるのではないか。ダボス会議に李強首相が出向いて投資を呼びかけたとか。それよりも国内外に向け黒猫白猫はどちらも有用だとした鄧小平の時代のような明るさが今の中国には欲しい。　』

（※　以下、省略）