月: 2024年1月

ニューヨーク市地下鉄で衝突事故、20人超軽傷　一部脱線
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050A80V00C24A1000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】米東部ニューヨーク市で4日、地下鉄列車同士が衝突し、列車が一部脱線する事件が起きた。少なくとも24人が軽いけがをした。現地メディアが伝えた。

ニューヨーク州都市交通局（MTA）によると、衝突事故が起きたのはマンハッタンのセントラルパークに近いアッパーウエストサイドの96丁目駅。米東部時間4日午後3時（日本時間5日早…

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『米東部時間4日午後3時（日本時間5日早朝）ごろ、乗客が300〜500人乗っていた列車が操業停止中の列車に衝突した。原因は明らかになっていない。

事故原因は明らかになっていない=AP

MTAのリチャード・デイビー局長は4日に開いた記者会見で「現場はぐちゃぐちゃになっており、運転再開まで時間がかかりそうだ」と話した。デイビー氏は「5日朝のラッシュアワーまでに同路線の再開をめざしているが、保証できない」とも述べた。　』

米国も羽田事故調査支援へ　記録装置解析、日本が要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0510B0V00C24A1000000/

　※　『ハネウェル社は共同通信の取材に対し、海保機が同社製のボイスレコーダー（音声記録装置）を搭載していたとした。』

　※　なるほど…。

　※　海保機は、ボンバルディア製と聞いていたが、ボイスレコーダーは、ハネウェル製か…。

『【ワシントン=共同】米運輸安全委員会（NTSB）のジェニファー・ホメンディ委員長は4日、羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突した事故の原因究明に向け、航空機の記録装置解析で日本を支援する意向を表明した。ロイター通信が伝えた。

ロイターによると、ホメンディ氏は、米ハネウェル社製の記録装置の解析に関し、日本側から支援要請があったと明らかにした。装置を米国に送るか、NTSBの担当者を日本に派遣するかは未定という。

ハネウェル社は共同通信の取材に対し、海保機が同社製のボイスレコーダー（音声記録装置）を搭載していたとした。

事故を巡っては、日航機を製造した欧州航空機大手エアバスが、日本の運輸安全委員会の調査に協力するため専門家を派遣。日航機のエンジン製造国として、英国の航空事故調査当局もチームを東京へ派遣した。

【関連記事】

・海保機、滑走路で40秒停止か　JAL機側は視認できず
・英政府、羽田空港衝突事故で調査官チームを派遣
・エアバス、JAL機事故調査に協力　専門家チーム派遣　』

日経BP
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B5%8CBP

『株式会社日経ビーピー（日経BP、にっけいビーピー）は、日本経済新聞社（日経）の子会社で、出版社である。日経BP社などと表記される。2020年4月、日本経済新聞出版社（にほんけいざいしんぶんしゅっぱんしゃ）[注 1]を経営統合。

「BP」はビジネス・パブリケーション (Business Publications) の略。

概要

主に雑誌の発行と書籍（連載記事の単行版が多い）出版を行っており、書店向け販売は日経BPマーケティングが行っている。

1969年4月に日経と米国マグロウヒル社との合弁企業「日経マグロウヒル株式会社」（資本金1億800万円）として設立された。

1988年5月にマグロウヒル社が持株の全てを日経に譲渡し、1988年7月に現社名となる。のち4億円に増資し、商法上の大会社基準が適用されるようになった。

当初は有限会社として設立が検討された結果、当初の通称は日経マグロウヒル社となった経緯がある。

当初の資本金は3万ドル建て契約。マグロウヒル傘下時代は忠実に直販による読者への提供に限定。年間購読料は前払いのため、同社は前受け金として会計処理し、実際の雑誌発行日までの間の長期信用銀行割引債購入などの金融収益だけで従業員の給与を支払い可能という超優良の財務体質を誇っていた。

このため、株式が日経に譲渡される際の売買価格は、額面約5000万円が300億円超の価格となった。

不動産を所有せず、千代田区にある日経神田別館、小川町三井ビルなど周辺、ニチレイ神田三崎町ビルなどに事業所を置いていた。

バブル崩壊後まもなく、取引銀行のひとつ三井信託銀行から伊藤忠商事が販売し第一不動産が所有していた不動産が不良債権となっており、担保をわずかに下回ってもよいからといって、初めて不動産を購入し、砂防会館隣に日経BP本社ビルとして改築するとともに新館を建築した。

同時に報知新聞社あとの近隣のビルにも事業所を構えた。

その後、日経BP社本社ビルの市場価格が大幅に下落した後に、NBFプラチナタワーに移転。

2017年8月、同じ日経傘下のテレビ東京が、六本木グランドタワーに移転した跡地の日経虎ノ門別館（港区虎ノ門）に本社を移転した[1]。

ビジネス情報誌「日経ビジネス」を始め、ビジネス・IT・医療・電子・機械・土木・建築・サービスなど、あらゆる分野の情報誌を、出版取次や書店を通さない読者直販誌として発行する。

その他「日経ビジネスアソシエ」「日経エンタテインメント!」など書店販売の雑誌や書籍の発行、技術系総合情報サイト「日経xTECH」（旧「nikkei BPnet」・「ケンプラッツ」や、「ITpro」・「日経テクノロジーオンライン」などを統合）・「日経xTREND」（旧「nikkei TRENDYnet」）など各種ウェブサイトの運営、「東京ゲームショウ（共催）」などの各種展示会の開催などを行っている。

また、かつては商用パソコン通信サービス「日経MIX」の運営を行っていた事でも知られている。

2020年4月1日に経営統合した日本経済新聞出版社は、それまで日本経済新聞社内に置かれていた日本経済新聞社出版局が分離・独立する形で2007年1月1日に設立されたものである。

日経100パーセント出資の子会社であり、出版局時代の出版物・機能をそのまま受け継いだ。

新聞社の出版部門が分離・独立してできた出版社に朝日新聞出版、毎日新聞出版、産経新聞出版がある。

上場企業の業績をまとめた季刊誌「日経会社情報」を1979年より発刊し、東洋経済新報社の「会社四季報」と人気を二分してきたが、2017年春をもって休刊した。

日本経済新聞出版社と日経BPとの経営統合後「日本経済新聞出版本部」を新設し、日本経済新聞出版社の編集・制作部門を引き継いだ。

同本部は新ブランド「日本経済新聞出版」を用いて、書籍を発刊する。

ただし発売元は、日経BPの市販商品と同様に、日経BPの全額出資会社である「日経BPマーケティング」となる[2]。

日本経済新聞出版の本社は新大手町ビル内にある。ブランドとして日本経済新聞出版を維持し、ウェブサイトも別個のものであるため、独自色が維持されている。

沿革

1969年（昭和44年）
    4月 - 日本経済新聞社と米国マグロウヒル社の折半出資により、日経マグロウヒル株式会社を設立。
    9月 -「日経ビジネス」創刊。
1971年（昭和46年）4月 -「日経エレクトロニクス」創刊。
1972年（昭和47年）4月 -「日経メディカル」創刊。
1976年（昭和51年）4月 -「日経アーキテクチュア」創刊。
1981年（昭和56年）10月 -「日経コンピュータ」、「日経バイオテク」創刊。
1982年（昭和57年）3月 - 日本経済新聞社の全額出資により、コンシューマー誌発行を中心とする株式会社日経ホーム出版社を設立。
1983年（昭和58年）10月 -「日経パソコン」創刊。
1987年（昭和62年）
    9月 - パソコン通信サービス「日経MIX」を開始。
    11月 -「日経トレンディ」創刊。
1988年（昭和63年）
    4月 -「日経ウーマン」（現・日経WOMAN）創刊。
    7月 - マグロウヒル社が日本経済新聞社へ持株すべてを譲渡し、社名を株式会社日経ビーピー（日経BP社）へ変更。
1994年（平成6年）9月 - 米国ナショナルジオグラフィック協会の共同出資により、株式会社日経ナショナルジオグラフィックを設立。。
1996年（平成8年）6月 - 既存Webサイトをネットメディア「BizTech」として刷新。
1997年（平成9年）10月 - 日経MIX、運用終了。
1999年（平成11年）7月 - 建築・土木分野の総合Webサイト「KEN-Platz」開設。
2000年（平成12年）9月 - IT関連情報のWebサイトを統合して「IT Pro」開設。
2001年（平成13年）10月 - 読者限定Webサイト「日経ビジネス Express」を開設。
2005年（平成17年）1月 - ネットメディア「Tech-On！」開設。
2006年（平成18年）7月 - ネットメディア「日経ビジネスオンライン」、「日経パソコン オンライン」、「日経メディカル オンライン」（現・日経メディカル Online）開設。
2007年（平成19年）1月 - 日本経済新聞社内に置かれていた日本経済新聞社出版局が分離・独立する形で、株式会社日本経済新聞出版社が設立。
2008年（平成20年）7月 - 株式会社日経ホーム出版社と合併[3]。
2010年（平成22年）
    1月 - 「日経ソリューションビジネス」を休刊。
    10月 - 電子書籍書店「日経BPストア」開設。
2015年（平成27年）
    1月20日 -「日経エネルギーNext」創刊[4]。
    9月 -「日経BP総合研究所」を創設。
2016年（平成28年）
    3月 - 1988年創刊の「日経レストラン」を休刊。
2017年（平成29年）
    6月 - 1992年創刊の「日経情報ストラテジー」を休刊。
    7月 - 1985年創刊の「日経コミュニケーション」を休刊。
2018年（平成30年）
    2月 - ネットメディア「日経 xTECH」創刊。
    4月 - ネットメディア「日経 xTREND」創刊。
    8月 - 月刊誌「日経ビジネス アソシエ」を9月号をもって休刊。
2019年（平成31年）
    1月 - ネットメディア「日経ビジネス電子版」創刊。
    2月 - ネットメディア「日経ARIA」、「日経doors」創刊。
    3月 - 2001年創刊の「日経おとなのOFF」定期誌を休刊。
    7月 - 直営電子書店「日経ストア」のサービスを終了。
    12月 - 1993年創刊の「日経SYSTEMS」を休刊。
2020年（令和2年）
    4月 - 日本経済新聞出版社を吸収合併[5][6]。
    9月 - 2009年創刊「DAZZLE」、2014年創刊「etRouge」を休刊。
    9月 - Webメディア「NikkeiLUXE」の更新停止。
2021年（令和3年）
    3月 - 1999年創刊の「日経ホームビルダー」を休刊。
    4月 - 1972年創刊の「日経メディカル」を休刊。
2023年（令和5年）
    10月 - 1999年創刊の「日経Linux」が2024年1月号で休刊を発表

主な出版物

日経文庫
日経プレミアシリーズ
日経ビジネス人文庫
日経文芸文庫

雑誌メディア
直販誌

日経ビジネス
日経トップリーダー
日経デザイン
日経ESG（日経エコロジーから誌名変更）
日経エレクトロニクス
日経ものづくり
日経Automotive
日経Robotics
日経コンピュータ
日経NETWORK
日経ニューメディア
日経FinTech
日経アーキテクチュア（建築の総合情報誌）
日経コンストラクション（土木の総合情報誌）
日経不動産マーケット情報
日経ヘルスケア
日経ドラッグインフォメーション
日経バイオテク
日経パソコン

市販誌

日経エンタテインメント!
日経トレンディ
日経WOMAN
日経マネー
日経ソフトウエア
日経PC21
日経ヘルス
日経サイエンス（発行：日経サイエンス）
ナショナルジオグラフィック日本版（発行：日経ナショナル ジオグラフィック）
日本経済新聞縮刷版（発行：日本経済新聞社）
日経産業新聞縮刷版（発行：日本経済新聞社）
日経流通新聞縮刷版（発行：日本経済新聞社）

過去に発行していた主な雑誌

日経バイト
日経MAC
日経ベストPC+デジタル
日経WinPC
日経クリック
日経PCビギナーズ
日経Windows NT
日経システム構築
日経ネットナビ
日経マルチメディア
日経CG
日経メディカル
日経アート
日経ジュエリー
日経ベンチャー
日経リアルエステート・東京
日経エアロスペース
日経情報ストラテジー
日経コミュニケーション[7]
日経レストラン
日経SYSTEMS
日経ソリューションビジネス
日経マイクロデバイス
日経ネットマーケティング
日経Kids+
日経ヘルス プルミエ
日経ビジネスアソシエ
日経おとなのOFF
Priv
REAL SIMPLE JAPAN（リアルシンプルジャパン）
日経ホームビルダー
日経Linux
DAZZLE（ダズル）
etRouge
ecomom（エコマム）

ネットメディア

日経ビジネス
日経クロストレンド
日経クロステック
日経クロステック Active
日経メディカル
日経バイオテク
日経不動産マーケット情報
日経xwoman
日経Gooday（日本経済新聞社との共同運営）
日経エネルギーNext[8]

グループ会社

株式会社日経ビーピーコンサルティング（日経BPコンサルティング）
株式会社日経BPマーケティング - 日経BPグループ、日経新聞社グループが発行する雑誌、書籍、調査レポートの販売会社
株式会社日経メディカル開発
株式会社日経ビーピー読者サービスセンター（日経BP読者サービスセンター） - 日経BPグループ、日経新聞社グループのお客様対応窓口業務を行う専門会社
株式会社日経ビーピーアド・パートナーズ（日経BPアド・パートナーズ）
株式会社日経ビーピーサービス（日経BPサービス）

海外法人

Nikkei Business Publications China BP Advertising (Shanghai) Company Limited

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ （旧）株式会社日本経済新聞出版社：2020年4月当社に合併され消滅、東京都千代田区大手町、法人番号：9010001104435

出典

^ “【移転】日経BP社が神谷町に本社移転”. 日経不動産マーケット情報. (2016年10月4日) 2016年11月6日閲覧。
^ 『経営統合に関するお知らせ』（プレスリリース）日経BP、2020年4月1日。 オリジナルの2022年1月17日時点におけるアーカイブ。2020年6月22日閲覧。
^ “日経BPが合併に向けた人事異動発令 日経ホーム出版・金子社長”. 文化通信デジタル (2008年6月20日). 2020年4月5日閲覧。
^ “電力システム改革とビジネスチャンスを伝える月刊誌「日経エネルギーNext」、 2015年1月20日、創刊”. www.nikkeibp.co.jp. 2022年8月26日閲覧。
^ “日経BPと日本経済新聞出版社、4月1日に経営統合”. www.nikkeibp.co.jp. 2020年3月25日閲覧。
^ “日経BPと日本経済新聞出版社、来年4月1日に統合”. 新文化オンライン. 新文化通信社. 2020年4月5日閲覧。
^ “「日経コミュニケーション」休刊 32年の歴史に幕”. ITmedia NEWS. 2020年4月5日閲覧。
^ “日経エネルギーNext”. 日経エネルギーNext. 2022年8月26日閲覧。

外部リンク

日経BP
日経BP SHOP
日経BOOKプラス
日経BP 総合研究所
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表話編歴

日本経済新聞社

表話編歴

コンピュータエンターテインメント協会（CESA）
典拠管理 ウィキデータを編集
カテゴリ:

日経BP社コンピュータに関する出版社東京都港区の企業1969年設立の企業虎ノ門日本経済新聞社の関連企業日本の出版社千代田区の企業

最終更新 2024年1月1日 (月) 10:19 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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24年のコモディティーはこう動く　金は史上最高値更新も
24年のオルタナティブ投資展望（3）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2584R0V21C23A2000000/

『オルタナティブ投資の展望を探る連載3回目はコモディティー（商品）を取り上げる。2023年末は金（ゴールド）が最高値を更新。原油も高値水準が続いている。24年のコモディティー（商品）市況の見通しをまとめた。

2023年12月に金（ゴールド）価格が史上初めて1トロイオンス2100ドル（ニューヨーク金先物）を超えるなど、価格の変動が大きくなっているコモディティー（商品）市場。24年にはどう動くのか。楽天証券経済研究所のコモディティアナリスト、吉田哲さんに見通しを聞いた。

【連載「24年のオルタナティブ投資展望」過去記事】

（1）外国債投資は24年も妙味が続く　利息と値上がりの二兎も
（2）賃料上昇で新年に上向くREIT　金利上昇でも上値余地

まずは史上最高値を付けた金。吉田さんは「ドルベースの金は、24年も上昇すると予測する。23年12月上旬の2100ドルから、24年のどこかで2300ドルまでいく可能性もある」と見る。

絡み合う4つの要因

史上最高値をさらに上回る可能性があると予測する背景には、4つの要因があると話す。①有事ムードの継続②各国の中央銀行の買い③代替資産（株式の代わり）としての金④代替通貨（米ドルの代わり）としての金、の4つだ。

世界的に不安が広がると、投資資金の逃避先として金が買われる。ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの軍事衝突に加え、24年は米国・ロシアの大統領選、インドの総選挙など、主要国で大きな選挙が予定されている。その結果次第では、急速に不安感が高まる可能性がある。

そのような環境下では、各国の中央銀行も金の保有量を増やすようになる。22年は中央銀行が購入した金の量（購入－売却）が史上最高規模になった。23年も第3四半期までで22年通年分に匹敵する量まで積み上がっている（ワールド・ゴールド・カウンシル調べ）。24年もリスクが継続すれば、中央銀行の金保有も積み上がっていくと吉田さんは分析している。

さらに代替資産としての側面も考慮すべきだという。例えば株式市場が暴落すれば、安全資産と目される金に投資資金がシフトする傾向にある。米国がリセッション（景気後退）入りし株価が急落すれば、金高の圧力になりやすい。
注:2019年1月を100として指数化

そして24年に最も注意したいのは、米ドルの為替動向だ。例えば22年から23年前半にかけて、利上げで米ドルが上昇。一方で金は下落してドル高・金安に振れた。このようにドルの方向性で金価格も変動する。24年は利上げは一段落し、利下げに動くとの見方からドル安・金高への転換もあり得る。実際、ドル高・金安からドル安・金高へのシフトは、19年の米利下げ時にも見られた。

このように幾つかの要因が絡まり合う状況が予想できる24年。これらの要因が入れ代わり立ち代わり現れて金価格は最高値を更新してもおかしくないというのが吉田さんの見立てだ。

この金に追随する動きになるのがプラチナだ。ただ「同じ上昇率・下落率になるというのではなく、上昇する場面・下落する場面が似通っているという意味」（吉田さん）。さらにプラチナ特有の要因もある。工業用需要が比較的多いため景気の影響度が金よりも高い。このため景気悪化により資金の逃避先として金が上昇する場合、プラチナは金ほど上がらないことがある。また長期で見た場合の下値水準が底堅いことだ。下落しても1トロイオンス700ドルがその水準で、吉田さんは「下げてもその水準まで」と見る。
上昇・下落圧力がせめぎ合う

そして最後に原油だ。足元では原油価格は下落しているが「高値水準にあることは確か」と吉田さんは話す。

24年、原油を巡っては中東情勢の悪化など供給側による上昇圧力と、中国景気の悪化など需要側による下落圧力がせめぎ合うと吉田さんは予測。このため1バレル60〜100ドルのボックス圏で推移し、瞬間的に上昇圧力が高まって120ドルという水準があるかもしれないと見通している。

現在はこれらコモディティーにも、上場投資信託（ETF）を通じて投資できるようになり、投資しやすくなっている（下表）。ただ「以前は『有事の金』などシンプルに言えたが、現在は要因が入り組んで価格が動く。例えば20年夏は、米利下げで株高と金高が同時に起こった。このように『こんなことが起これば、こうなる』との予測が簡単にはできなくなっている。その難しさがあることは理解したい」と吉田さんはアドバイスする。

（佐藤由紀子）

［日経マネー2024年2月号の記事を再構成］

日経マネー 2024年2月号　新NISA実践テク徹底ガイド
著者 : 日経マネー
出版 : 日経BP（2023/12/21）
価格 : 800円（税込み）
この書籍を購入する（ヘルプ）:　Amazon.co.jp　楽天ブックス　』

「機嫌とは意志である」。イライラしないための３つのコツ【篠田真貴子】
https://mi-mollet.com/articles/-/24299?layout=b

『2021.1.6　

代 麻理子Mariko Dai

ライター。1985年生まれ。渉外法律事務所勤務を経て専業主婦に。3児の母。未子の幼稚園入園を機にライターとしての活動をはじめる。娘に「いつ結婚して、いつ出産しても大丈夫だよ」と言える社会なのか、身をもって実験中。現在は、〔ミモレ編集室〕のコミュニティマネージャーを務めながら、経済誌などでインタビュー記事を執筆しています。本と味噌汁とチョコレートが大好きです。Twitter：@daimarikooo

マッキンゼー、ネスレ、ほぼ日など数々の一流企業でキャリアを積んできた篠田真貴子さん。2018年11月にほぼ日を退社し、1年3カ月の「ジョブレス」期間を経て、現在はYell（エール）株式会社の取締役を務めています。篠田さんは2児の母でもあります。キャリアと家庭で多忙を極めながらも、能動的で活き活きとした人生を送っている篠田さんに、そのコツを伺いました。全三回のインタビューとなります。

＊こちらは「2020年人気インタビュー20選」です。元記事は2020年7月12日に配信しました。

高校３年生の頃の篠田真貴子さん

篠田真貴子
1968年東京生まれ。慶應義塾大学経済学部卒、米ペンシルバニア大ウォートン校MBA、ジョンズ・ホプキンス大国際関係論修士。日本長期信用銀行、マッキンゼー、ノバルティス、ネスレを経て、2008年ほぼ日（旧・東京糸井重里事務所）に入社。取締役CFOに。2018年に退任し、「ジョブレス」を経て、2020年3月からベンチャー企業、YeLL（エール）株式会社の取締役に就任。監訳書に『ALLIANCE アライアンス —— 人と企業が信頼で結ばれる新しい雇用』。Twitter：@hoshina_shinoda

「機嫌は意志である」

——篠田さんはキャリアも家庭もあきらめず、楽しそうに生きていらっしゃる印象を受けます。「能動的に生きたい」と望んでも、どうしても女性は家庭や社会からの影響を受けやすい傾向にあると思うのですが、主体的に楽しんで生きるために篠田さんが心がけていることはありますか？

「結婚や出産、介護などのライフスタイルの変化は女性とは切り離せない問題ですよね。私も出産後、以前と同じようには働けない状況にもどかしさを感じていました。物理的な変化はもちろんのこと、精神面でも大きな変化が生じます。

その結果、機嫌がすごく悪くなってしまう……。子どもに対して不機嫌な母親ではいたくないのに、そうありきれない自分とのギャップをどう考えたらいいのかと、私自身も散々悩みました。

色々な本や記事を読んだり、人に話を聞いたりした上で、支えとなった考え方が3つあります。

まず1つめは、『自分の気持ちを制御できるのが大人である』ということ。年を重ねるにつれ、身体面では衰えていきますが、人格としては成熟していきたいですよね。『幼稚な自分ではなく、きちんとした大人になりたいな』と思うことが、不機嫌を踏みとどまらせる一線になっていました。

2つめは、齋藤孝さんの『上機嫌の作法』（角川書店）で目にした、『機嫌は技である』という考え方です。齋藤さんは、手厳しいことをズバズバと、でも、にこやかな表情で上機嫌に伝えるそうです。

教え子の生徒さん達に、『この程度のこともできないのは、能力が低過ぎます』といったことをハイテンションに明言するとのこと（笑）。そう読んで、相手に『自分が求める基準に達していない』と伝えることは、機嫌が良いままできるんだと学びました。

実際に自分ができているかというと、そうとも言い切れませんが（笑）、そのように実践されている方がいると知り、励みになりました。以来、『機嫌とは意志である』と考えるようになりました」

俯瞰して面白がろう

「3つめは、『主観・客観・俯瞰』でのモノの捉え方です。相手に対して、すごく不機嫌でイライラしているときって、「主観」にどっぷりと入ってしまっているんですよね。そうはいっても、いきなり相手の立場で相手の視野を理解する「客観」に到達するのは難しい。客観よりは、少し離れた第三者的視点である「俯瞰」で見るほうが実行しやすいと思うんです。

すると、『この手の話、よくあるよね』や『そういえば、落語にもこんな話があったな』といったように物語として少し面白く見られたり、多少落ち着いて『まぁしょうがないか』と思えたりする。

たとえば、わが家の子ども達が小さかった頃は保育園の送迎に父親が行くということはまだ浸透していませんでした。なので、父親同士のネットワークもなく、当時夫は孤独を感じていたのかもしれません。そんな中、私はイライラしていて話しかけづらいし（笑）。
今になって俯瞰して見ると、『あぁ、悪かったな』と思うのですが、そうは言いながらも、こうした考えにたどり着くまで、私も10年ほどかかっています（笑）」』

『自分を縛ってしまう、保守的な価値観に注意

スイス・ルツェルンにて研修をしていた頃。ひとり目のお子さんを妊娠中。

——篠田さんでも10年かかったと聞くと、なんだかホッとします（笑）。まさに子育てや介護の渦中にいて余裕がないときに、少し距離を置いて見るのはなかなか難易度が高い気もします。

「そうですね、自分がどういう状態のときに機嫌をコントロールできなくなるのか、あるいは少し緩むのかを知っているといいのかもしれませんね。たとえば、私は出産前から自分一人の時間を必要とするタイプだったんですね。

一人の時間が確保できないと、すごくイライラしてきちゃうという自覚があったので、産休中でも週に1度、シッターさんに来てもらっていました。その間、特に用事を済ませるわけでもなく、ただ一人でお茶をしに行ったり。

シッター代は、高いといえば高いのですが、自分を安定させ、気持ちよくさせる作用としてはネイル代などと同じだと思うようにしていました。『今の自分に必要なのはネイルではなくシッターさんだ！』と。

人によっては、それが美容院かもしれないし、体を動かすことかもしれません。なにかしらの自身を保てる方法を知っていると、それが支えになることもあると思います。

ですが、一番大きな問題は『女性や母親はこうあるべき』という保守的な価値観で自分を縛ってしまうことなのではないでしょうか。

というのも、私自身にもそういう価値観がどこかにあるんですね。ある面では、海外での在住経験から、シッターさんにお願いすることに関しては、無意識に自身を縛るバイアスは弱かったほうかもしれません。実際に、同僚や友人に勧めたりもしていました。

でも、別の面ではどこかに保守的な価値観を抱えていて、心の中で『あぁ、いい母になれていないな』と重荷に感じたり、人から少しそのことに触れられただけで妙にカチンとしたりしていたのを覚えています」

現在は、Yell株式会社の取締役

篠田さんのお話を伺いながら、「私を縛っているのは、私なのかもしれない」と思い、ハッとしました。次回は、「キャリア・育児を通して得られたもの、大変な時期を実際にはどう乗り切っていた？」をテーマにお聞きします。
聞き手・文／代麻理子　』

海保機、滑走路で40秒停止か　JAL機側は視認できず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE033BZ0T00C24A1000000/

　※　『原因を解明するのと、責任の所在を明確にするのは、別のことだ。心理的安全性の概念を確立したハーバード大のエイミー・エドモンドソンは最新刊「Right Kind of Wrong」（「正しい誤り」の意）で、一人、あるいは一つの事象に原因を求める反応はどこにでもあるが、それだと事故から教訓を得る可能性を狭めてしまうと指摘している。複数の要因が重なっている可能性がある場合はなおさらだ。まずは原因の解明を待ち、責任追及はその後にしたい。』…。

　※　コイツ、何言ってんだ…。

　※　「その職務にある者」として、「その局面においては」「絶対やってはいけないこと」「絶対やるべきこと」というのは、あるんだよ…。

　※　それを果たせない者は、「その職」にいる資格無し…。

　※　JR西の福知山線の脱線事故で、「制限速度７０キロのカーブ」に、１１６キロで突っ込んだヤツがいたケースを、思い出した…。

　※　死者107名（当該列車の運転士含む）、負傷者562名　という大惨事になった…。

　※　世の中には、「その職に就いては、いけない人」が、どういうわけか「就いてしまって」、大事故を起こしてしまうケースが、ママある…。

『2024年1月4日 13:00 (2024年1月5日 7:00更新)

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上野泰也さん他1名の投稿上野泰也篠田真貴子
羽田空港の滑走路で炎上し焼け焦げた日航機の前に集まった大勢の警視庁の関係者ら（4日午前9時21分）=共同

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、日航機側と管制官は滑走路に誤進入したとされる海保機を認識していなかった。海保機が滑走路上で約40秒間停止していたとみられることも新たに判明。事故は人的ミスが影響したとの見方が強まっている。管制指示の誤解を防ぐ表示装置の導入といったデジタル化も進む中、ソフト面も組み合わせた対策が欠かせない。

「いきなり（海保機の）後ろが燃えた」。捜査関係者によると、海保機の男性機長は警視庁の聞き取りに対し、そう説明した。同庁は負傷した日航機の乗客への聴取も開始。4日に現場の滑走路での検証を終えたと明らかにした。今後も日航機と海保機の検証を続ける。

日航によると、日航機の機長は滑走路への進入中に海保機を「視認できなかった」と話した。「衝突直前に一瞬何かが見えた。違和感があった」と説明したパイロットもいたという。管制官は海保機の進入を把握しておらず、着陸のやり直しも指示していなかった。いずれも事故直前まで衝突の可能性を認識していなかったとみられる。

なぜ海保機は滑走路上にいたのか。関係者によると、海保機は滑走路上で約40秒間停止していたとみられる。国土交通省が3日に公表した交信記録によると、管制官は海保機に滑走路の手前まで進むよう指示したが、進入許可は出していなかった。

機長は事故後に「許可を得ていた」と説明。認識の食い違いが浮上し、指示の取り違えも含めて人的ミスの可能性が高まっている。運輸安全委員会が行動の経緯などを調べている。

航空事故は離着陸時に起こる可能性が高い。管制官による指示内容のミスや航空機側の聞き間違いを防ぐため、航空機側が指示を復唱する運用が徹底され、人による相互確認が世界中で安全確保の基本動作となっている。今回の事故でも海保機は管制官からの指示を復唱していたが、事故を防げなかった。

過去にも管制とのやりとりに起因する事故やトラブルは起きている。中でも航空事故対策の転機となったのが、1977年にスペイン領テネリフェ島の空港で起きた航空機同士の衝突だ。管制交信の錯綜（さくそう）が一因となり、583人が亡くなる大事故となった。

日本でも2015年に那覇空港で航空自衛隊のヘリが滑走路を横切り、離陸準備中の全日空機が離陸を中止した。運輸安全委員会の報告書は、空自ヘリの機長が全日空機に対する離陸許可を自機に出されたものと取り違えたことが原因と認定した。

綿密なコミュニケーションが安全確認の前提だが、人的ミスは常につきまとう。対策のひとつが人の作業をシステム化することだ。管制トラブルの頻発を受け、専門家が09年にまとめた提言は「ヒューマンエラーを起こしやすい作業を機械に置き換えることが有効で支援システムの導入が望ましい」と指摘した。

指示の聞き間違いや取り違えを防ぐため、誘導路や滑走路付近に設置された照明の点灯状況で進入の可否を示す「誤進入防止システム」が開発されている。国内では関西国際空港や成田空港などで導入され、今回事故が起きた羽田空港のC滑走路にも設置されていた。

だが、システムは国際的な基準に基づき、周辺の視界が不良であることが運用の前提となっていた。事故時は工事中のため作動していなかったが、工事中でなかったとしても視界が良好で条件に当てはまらないため作動していなかったとみられる。

元日本航空機長で日本ヒューマンファクター研究所（東京）の桑野偕紀所長は「点灯による誤進入防止システムのように、言語による意思疎通以外で安全確認を担保する仕組みの積極的な活用を検討すべきではないか」と話す。

今回の事故を機に、ハード面の整備だけでなく運用条件の見直しなどのソフト面も議論の対象となる可能性がある。デジタル化で新たな作業が生じ、管制官らの作業負担が増える場合も想定され、バランスをどのようにとるかが課題となる。

国交省幹部は「ハードの有効性や導入時の問題なども考慮しながら幅広い観点で再発防止策を検討する必要がある」と話している。

（村越康二、中川紗帆）

【関連記事】

・海保機へ「離陸許可」出さず　国交省、交信記録を公表
・羽田航空機衝突、JAL「管制の着陸許可を復唱」

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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別の視点

45分11秒の管制塔と海保機の交信記録にある「ナンバーワン（1番目）」が重い意味を持ったという見方が出ている。たとえば、「海保機に勘違いがあるとすれば、『ナンバーワン』という言葉では」「この言葉によって、海保機のパイロットが滑走路へ入るのを急いだ可能性がある」との元機長・航空評論家の見方や、「海保機のパイロットが『ナンバーワン』という言葉を聞き、管制から離陸許可まで出たと拡大解釈してしまったのではないか」との元機長の見方を、朝日新聞が伝えている。管制官が滑走路上に海保機が40秒ととまっているのをケアできなかったを含めて、複数の原因が重なった結果、今回の事故が発生したのではないかと推測される。
2024年1月5日 7:35

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エール株式会社　取締役
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分析・考察

原因を解明するのと、責任の所在を明確にするのは、別のことだ。心理的安全性の概念を確立したハーバード大のエイミー・エドモンドソンは最新刊「Right Kind of Wrong」（「正しい誤り」の意）で、一人、あるいは一つの事象に原因を求める反応はどこにでもあるが、それだと事故から教訓を得る可能性を狭めてしまうと指摘している。複数の要因が重なっている可能性がある場合はなおさらだ。まずは原因の解明を待ち、責任追及はその後にしたい。
2024年1月4日 18:06　』

【日航機・海保機衝突事故】公開された管制塔との交信記録の日本語訳（公開部分の全文）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1255079d29682adb913941f5326f627775e1e4

『1/3(水) 18:32配信

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

FNNプライムオンライン

国土交通省が3日午後公開した管制塔と日航機、海保機、空港を発着する別の航空機との交信記録の日本語訳は以下の通り（実際の交信は英語）。

【写真】炎に包まれる日航機と海保機

17:43:02　
JAL516（衝突した日航機）:
東京タワー、JAL516 スポット18番です。
東京タワー（管制塔）:
JAL516、東京タワー こんばんは。滑走路34Rに進入を継続してください。風320度7ノット。出発機があります。

17:43:12　
JAL516（衝突した日航機）:
JAL516 滑走路34Rに進入を継続します。

17:43:26　
DAL276（出発機2番目）:
東京タワー、DAL276 誘導路上Cにいます。停止位置に向かっています。
東京タワー（管制塔）:
DAL276、東京タワー　こんばんは。滑走路停止位置C1へ走行してください。
DAL276（出発機2番目）:
滑走路停止位置 C1 DAL276。

17:44:56　
東京タワー（管制塔）:
JAL516 滑走路 34R 着陸支障なし。風310度8ノット。

17:45:01　
JAL516（衝突した日航機）:
滑走路 34R 着陸支障なし JAL516。

17:45:11　
JA722A（衝突した海保機）:
タワー、JA722A C誘導路上です。
東京タワー（管制塔）:
JA722A、東京タワー、こんばんは。1番目。C5上の滑走路停止位置まで地上走行してください。

17:45:19　
JA722A（衝突した海保機）:
滑走路停止位置 C5に向かいます。1番目。ありがとう。

17:45:40　
JAL179（出発機3番目）:
東京タワー、JAL179 滑走路停止位置 C1へ走行しています。
東京タワー（管制塔）:
JAL179、東京タワー 3番目。滑走路停止位置 C1へ走行してください。
JAL179（出発機3番目）:
滑走路停止位置 C1 へ走行、離陸準備完了。

17:45:56　
JAL166（到着機2番目）:
東京タワー、JAL166 スポット21番です。
東京タワー（管制塔）:
JAL166、東京タワー こんばんは。2番目、滑走路 34R進入を継続してください。風320度8ノット。出発機あり。160ノットに減速してください。

17:46:06　
JAL166（到着機2番目）:
減速160ノット、滑走路34R　進入を継続。こんばんは。

17:47:23　
東京タワー（管制塔）:
JAL166、最低進入速度に減速してください。
JAL166（到着機2番目）:
JAL166。

17:47:27　
（3秒無言）

フジテレビ,社会部　』

元日に衝突炎上した日航機と海保機、管制の交信記録全文
https://www.nikkansports.com/general/news/202401030001290.html

　※　ケッタイな話しだが、交信記録の「全文」は、大手メディアのものは、１月５日現在、ヒットしなかった…。

　※　２日、３日くらいは、上がっていたように記憶していたが…。

　※　まあ、日刊スポーツではあるが、ここの記事を貼っておく。

　※　海保機が言っている「１番目」というのは、「註２」にもあるとおり、「離陸（予定）１番目」という意味だ。

　※　能登半島地震の「救援物資」を届けるべく、速やかに「離陸」すべき「離陸予定１番目」の地位にいた…、ということだ。

『羽田空港C滑走路で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し、海保機の男性乗員5人が死亡した事故で、国土交通省は3日、日航機と海保機、管制の交信記録を公表した。

海保機に滑走路への進入を許可する記録はなかった。

一方で海保機の機長が「許可を得た上で進入した」と説明していることが海保への取材で判明。機長の認識が記録と相違しており、運輸安全委員会や警視庁などが経緯を調べる。
国土交通省が公表した、日航機と海上保安庁の航空機、管制（東京タワー）などとの交信記録の全文は次の通り。（実際のやりとりは英語）

午後5時43分2秒　（交信者JAL516）東京タワー、JAL516、スポット18番です

（東京タワー）JAL516、東京タワー、こんばんは。滑走路34Rに進入を継続してください。風320度7ノット。出発機があります

12秒　（JAL516）JAL516、滑走路34Rに進入を継続します

26秒　（DAL276）東京タワー、DAL276、誘導路上Cにいます。停止位置に向かっています

（東京タワー）DAL276、東京タワー、こんばんは。滑走路停止位置C1へ走行してください
（DAL276）滑走路停止位置C1、DAL276

44分56秒　（東京タワー）JAL516、滑走路34R、着陸支障なし。風310度8ノット

45分1秒　（JAL516）滑走路34R、着陸支障なし、JAL516

11秒　（JA722A）タワー、JA722A、C誘導路上です

（東京タワー）JA722A、東京タワー、こんばんは。1番目。C5上の滑走路停止位置まで地上走行してください

19秒　（JA722A）滑走路停止位置C5に向かいます。1番目。ありがとう

40秒　（JAL179）東京タワー、JAL179、滑走路停止位置C1へ走行しています

（東京タワー）JAL179、東京タワー、3番目。滑走路停止位置C1へ走行してください

（JAL179）滑走路停止位置C1へ走行、離陸準備完了

56秒　（JAL166）東京タワー、JAL166、スポット21番です

（東京タワー）JAL166、東京タワー、こんばんは。2番目、滑走路34R進入を継続してください。風320度8ノット。出発機あり。160ノットに減速してください

46分6秒　（JAL166）減速160ノット、滑走路34R、進入を継続。こんばんは

47分23秒　（東京タワー）JAL166、最低進入速度に減速してください

（JAL166）JAL166

27秒　（3秒無言）

＜1＞JAL516（日航516便、当該機、到着機1番目）

＜2＞JA722A（海上保安庁機、出発機1番目）

＜3＞JAL166（日航166便、到着機2番目）

＜4＞DAL276（デルタ航空276便、出発機2番目）

＜5＞JAL179（日航179便、出発機3番目）（共同）　』

珠洲・輪島フォトグラメトリ・マップ
https://ion.cesium.com/stories/viewer/?id=a4bbf02c-dd2e-4a16-9556-6543ace0b96d

令和6年（2024年）能登半島地震・金沢-能登間の道路通行状況
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/202401jishin-douro.html

　※　もともと、全体が山がちだったところに、谷を縫うようにして道路を通していたわけだ…。

　※　そこへ、震度７が襲ったものだから、地すべり、がけ崩れが、至るところで発生して、道路を塞いでしまった…。

　※　海底も隆起して、港も、使用できなくなった…。

　※　津波も襲来して、集落は海水に浸かった…。

　※　こうなると、物資を集積しても、肝心の被災地までには、陸路・海路ともに、届けることができない…、という話しになる…。

　※　残るは、ヘリなんかによる空路のみ…、ということになる…。

　※　輸送力が劣るんで、必要量は、なかなか運搬できない…。

　※　一刻も早く、道路の啓開が急がれる…。

　※　海底が隆起して、水深が浅くなり、船舶が侵入できなくなった…。