韓国海軍、「日韓大陸棚協定が終了すればガス田を巡って紛争が起きる」として対応策を研究していることが判明: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/501905870.html

　※　『協定は2028年6月22日に失効しますが、破棄するためにはその3年前に終了を通告する必要があります。

　つまり、2025年に最初の山場がくるともいえるわけです。』…。

　※　来年、再来年の話しだな…。

　※　まず、来年４月１０日の総選挙の結果が、注目だな…。

『「もし韓日大陸棚協定が終了したら…」韓国軍の対応策を模索（ニュース1・朝鮮語）
韓国軍が今後「韓日大陸棚共同開発協定終了時に発生しうる海洋紛争などに関する対策を模索していることが確認された。

23日、軍当局によると、海軍は最近、済州大学産学協力団に「韓日大陸棚共同開発協定終了時の海洋境界画定葛藤様相展望と対策」に関する研究を任せた。

これに対して海軍は「3月、未来海洋で発生可能な安保状況に対する『学術的参考用』として関連研究用役を発注した経緯がある」と説明した。

1978年6月22日に発効した「韓日大陸棚共同開発協定」（以下協定）は、満50年間有効である。 しかし、ある当事国が協定終了3年前に相手国に「終了」を通知すれば、2028年6月22日を期して協定は完全に終了する。

日本政府は2025年6月22日以降、協定終了を通知することができる。 もし協定が終了すれば、第7鉱区石油ガス田を含む韓日共同開発区域（JDZ）が日本に帰属する可能性もある。 第7鉱区は各種海底資源調査報告書で多量の原油が埋蔵されていると推定されてきたところだ。

特に、第7鉱区一帯の海域には韓日漁業協定の中間水域が含まれており、その上空には韓中日3国の防空識別区域（ADIZ）も重なっている。 したがって、協定終了時には海洋境界などの画定をめぐる韓中日3国間の葛藤が浮き彫りになりかねないという観測も提起されている。

このため海軍は今回の研究を通じて、同協定終了時に起こりうる△外交的葛藤△海洋法紛争△軍事的衝突の可能性など多様な葛藤様相を展望することにした。

海軍はまた、今回の研究で海洋紛争発生時に展開されるシナリオを予測し、それに対応した△軍事力活用方法△海洋紛争発生時に投入可能戦力なども調べる計画だ。 海洋紛争に備えた軍事戦略と海軍力建設案も研究対象に属する。
（引用ここまで）

　先日、日韓大陸棚協定とされるものがあり、その終了が2028年に迫っているとのエントリを書きました。
　共同開発協定で指定されているのは九州の西側の海域で、その海底には相当に有望な海洋ガス田が眠っているとされています。

日韓関係：5年後に終了する日韓間のある「協定」が今後の日韓間の時限爆弾になる可能性……広大な原油・ガス田が日本のものになることを韓国は看過できるのか？（楽韓Web過去エントリ）

　原油、天然ガスの埋蔵量はかなりのもので、天然ガスに至っては「サウジアラビアクラス」「いや、その10倍」ともされています。
　そして、その大半が日本の主張する（そして現在の国際的な境界の趨勢である）排他的経済水域 ── EEZの中間線よりも日本側にあり、ガス田のほとんどが日本が独占的に開発できるものとなります。
　中間線と共同開発区域の関係はこんな感じ。赤いラインが中間線。

日韓大陸棚協定.png
（画像引用元・Wikimedia）

　一応、韓国は大陸棚の存在を主張して「韓国（済州島）の沿岸線から200海里、鹿児島の西くらいまでが我が国のEEZである」との主張をしているのですが、国際的な趨勢から認められることはまずありません。

　これまでこの海底ガス田については、韓国側から共同調査の働きかけが何度かありましたが日本側は拒絶しています。
　2028年まで無視していれば大半が日本のものになるのですから、共同開発みたいな真似をして既成事実を作らせることもないとの判断なのでしょう。

　ちなみに協定は2028年6月22日に失効しますが、破棄するためにはその3年前に終了を通告する必要があります。
　つまり、2025年に最初の山場がくるともいえるわけです。

　これに対して韓国軍が対策を研究していることが判明した、とのニュース。
　今年の6月に報じられたものを発掘してきました。
　「あくまでも学術的なもの」としていますが、これまでの韓国のやりようを見ても警戒するに越したことはないでしょうね。

　韓国海軍は海上自衛隊のP-1に火器管制レーダーを照射したことからも、挑発的な行動をやらないとは言いきれません。
　また、その後にムン・ジェイン政権は「日本の哨戒機が接近したら火器管制レーダーを照射せよ」との指針を作成していたことが判明しています。
　ノ・ムヒョンが日本の竹島周辺海域の測量船に対して撃沈命令を出そうとしていた（周辺からの説得によって寸前で撤回）、とのニュースもありましたね。

　日本側も注意が必要です。 　

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex　』