日韓関係：5年後に終了する日韓間のある「協定」が今後の日韓間の時限爆弾になる可能性……広大な原油・ガス田が日本のものになることを韓国は看過できるのか？: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/501809135.html

　※　まあ、「目も当てられない」「阿鼻叫喚の騒ぎ」となることは、必定だろう…。

『夢の「第7鉱区」日本に渡る可能性が高まる・・・大陸棚石油開発が急務（ザ・ファクト）

中国と日本が韓半島近海の大陸棚で先を争ってボーリング穴を開け、先制的に鉱区開発に乗り出している中、韓国政府のボーリング実績はこの10年間でたった3回にとどまり、相対的に資源開発に消極的だという指摘が出た。

国内唯一の石油資源生産施設だった東海-1ガス田の火花が2021年12月31日を基点に消え、大韓民国は17年間維持してきた産油国の地位を結局喪失し、第2ガス田に対する便りは依然として何の便りもない。

韓国は2021年基準で世界5位の石油輸入国であり世界8位の石油消費国であり、事実上全量を海外輸入に依存しており、石油開発および確保が国家安保と直結していると言っても過言ではない。 （中略）

また、石油埋蔵の可能性が非常に高い地域である第7鉱区の場合、所有権の憂慮まで提起されている。 日本と締結した「韓日大陸棚共同開発協定（1974年締結）」が6年後の2028年に終了すれば、変更された国際海洋法によって第7鉱区の大部分が日本に帰属する可能性があるためだ。 該当協定によって韓国は30年以上ボーリングどころか探査さえまともにできずにいる実情だ。

キム・ギョンマン議員は「第7鉱区は海洋領土次元で独島、離於島に匹敵するほど重要だ」として「日本が非協力的に出てくる状況で日本をより強く圧迫するために第7鉱区境界面である第4鉱区と第5鉱区開発を速かに進行しなければならない」と強調した。

さらに金議員は、「2021年12月31日、電気が消えた東海-1ガス田は、全国民の念願だった産油国の夢を実現させた希望の象徴だった」とし、「国家が対内外的困難に直面した今、成功的な国内大陸棚開発を通じて、過去に私たちが享受した喜びと希望を今の私たちも満喫できるよう、韓国石油公社がより積極的に役割を果たしてほしい」と述べた。
（引用ここまで）

　記事自体は去年のものですが、いわゆる第7鉱区問題について触れているのでピックアップしてみました。
　「夢の第7鉱区が日本に渡る」といった記事タイトルがあります。
　この第7鉱区問題、あるいは日韓大陸棚協定問題ですが。
　日韓間の将来的な大問題となる可能性が高いのです。

韓国人研究者＆実務家4人と韓国語で2時間ぶっ通しでガチ議論。日韓大陸棚協定が知る人ぞ知る「時限付き爆弾」ということで見解が一致。
? 赤の他人を「診断」「処方」しない会会員 (@thishereandnow) November 15, 2023

　同志社大学の浅羽祐樹教授もこのように述べていて、かつ韓国側とも見解が一致しているとの話が出ています。

　どのような問題になるのか、経緯も含めて備忘録的に書いておきましょうか。

日韓大陸棚協定.png
（画像引用元・Wikimedia）

　この画像のピンクの領域が日韓大陸棚協定で規定された共同開発区域。
　韓国ではここを「第7鉱区」と呼んでいます。
　原油、天然ガスが豊富にあるとされています。埋蔵量はどのくらいなのか不明ですが、人によっては「サウジクラスの資源が眠っている」ともいわれています。

　さて、日韓大陸棚協定は50年前に1974年に両国が署名し、78年から発効した「日本と韓国の間にある大陸棚南部について開発を共同で行う」とする協定。
　50年前はEEZ、排他的経済水域の概念がなく、大陸棚を延長して水深200メートル移浅が「条約大陸棚」であり、独占的に開発ができるとの国際的な条約がありました。
　この「条約大陸棚」の考えからすると「第7鉱区」の大半は韓国に開発権があることになるのですが、1970年代の韓国には海底開発などできる余力があるわけもなく。
　日本からの助力を得ようと締結したのがこの「日韓大陸棚協定」でした。効力は50年。2028年まで。

　日本は何度か韓国との共同で探査はしたことがありますが、共同開発はこれまでなし。
　それには「海域における権益が変更されたこと」が大きな意味を持ちます。

　大陸棚条約では開発権のある大陸棚は水深200メートル以浅とされていましたが、石油等の資源がある場合はそれ以上も認める……という曖昧なものとなっています。
　技術開発が進むにつれてかなりの水深まで開発できるようになったのでこれでは条約の意味がなくなるとして、新たに策定されたのがEEZ、排他的経済水域。
　ざっくり海岸線から200海里がEEZとなります。

　海をはさんでEEZが重なる国同士の場合は話し合いで決まることもありますが、おおよそは海岸線からの等距離中間線が実際の境界になります。
　紛争があった場合でも「中間線を基本とする」との判決が国際海洋法裁判所から出ています（ミャンマーとバングラデシュ間）。

　で、その等距離中間線が引かれた場合、「第7鉱区」の大半が日本側に入るのですね。
　これが日本側が一切共同開発をしてこなかった理由です。共同開発して韓国に既得権益を持たせないことが目的で、協定の期限切れを待ち続けていたわけです。

　じゃあ、協定の期限切れで韓国が引き下がるか……というとそんなわけもなく。
　協定の期限が切れる2028年は次期政権になるのですが、左派政権であろうが保守政権であろうと関係なく大騒ぎになることでしょう。
　特に左派政権になった時、どんな騒ぎになるか。ちょっと目もあてられないものになるのではないかと予想しています。
　とりあえずメモとして。

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