月: 2023年10月

人類戦史の大不思議。「このくらいの戦費で済むだろう」と思って…。
https://st2019.site/?p=21538

『ストラテジーペイジの2023-10-8記事。

　　　人類戦史の大不思議。「このくらいの戦費で済むだろう」と思って皆、戦争を始めるが、その予算で済んだためしはかつて一度もない。かならず戦費は政府の予想を大幅にオーバーする。

　※ここにこそ、「ハイブリッド侵略」「グレーゾーン侵略」「戦わずして他国を脅す支那式イヤガラセ侵略」の合理性がある。

したがってそれをうけてたつ防禦側の正しい戦略とは、「ノー・トレランス・エスカレーション」しかない。

グレーにしておかないで、正式戦争に格上げしてしまうのだ。

たとえば海警がＥＥＺ内を測量していたら、容赦なく軍用機から爆撃する。そのさい、海警側に先にＡＡを射たせるようにし、それを機としてこっちも軍艦からミサイル攻撃。一層の追撃を加える。どこまでもエスカレーション・ラダーを上げて行く。シナ沿岸海域が戦争海域に指定されて破滅するのは北京であって、その隣国の体制は平気である。

　プー之介は、2014時のような「戦争二歩手前」の作戦を2022に反復せずに、本格戦争に討って出てしまった時点で、もう戦費をコントロールできなくなった。』

9-28に天津で自動車エキシビションあり。
https://st2019.site/?p=21538

『Arran Hope 記者による2023-10-6記事「Security Implications of China’s Auto Dominance」。

　　　　9-28に天津で自動車エキシビションあり。そこで中共の貿易振興協会のおっさんが言うには、2023年の中共からの自動車輸出は４００万台を超えるだろう、と。

　昨年、日本が自動車輸出台数でドイツを超えて世界一になったばかりだが、こんどは中共が日本を超えるわけだ。

　中共製の電気自動車は中共政府の補助金によって価格競争力を得ているので欧州はこれを大問題にするであろう。

　今日、自動車工業は個人のプライバシーを平気で侵害する。

　Ｍｏｚｉｌｌａ財団は９月６日に警告した。アメリカ、韓国、ドイツ、日本の計25の自動車メーカーのプライバシー・ポリシーを調べたところ、すべての会社が、必要以上に個人情報を収集していると。

　その情報範囲は、服用薬、遺伝子、性生活にまで及んでいることがある。
　しかもメーカーはそれらのデータを、ビジネス目的で社外に持ち出すこともあると謳っている。
　また、政府や警察から要請があれば、メーカーはそれらの情報を提供するというスタンスである。

　西側メーカーですら、コレである。中共の自動車メーカーならば、どうなるのか？

　世界中のあらゆる情報を、自動車を足掛かりにして中国軍の情報機関が収集しまくるだけでなく、その電気自動車を走らせるソフトウェアをアップデートするさいに、いかなる悪意ある隠しコマンドも、中国政府の命令によって忍び込ませ放題だろう。

　今、テスラ社は、そのＥＶ車の半数以上を、上海にて製造している。これは同地の地方政府からおそろしく優遇されているからだ。

　しかし興味深いことに、中共の中央政府はこのテスラの自動車が、米国のためのリモート・スパイ装置になるという強い猜疑を払拭しきれない。しばしば特定の場所にテスラの自動車をオフリミットにする結界を設けている。

　ことし８月に中国のＳＮＳに投稿された写真。湖南省に2018に建設された「岳陽三荷空港」の駐車場に「テスラ車は秘密管理エリアに入ってはならぬ」と書かれた標識が出ている。

　また2022-8には、テスラ車は河北省の北戴河区（渤海湾に面していて、葫蘆島と天津の中間）を走ってはならぬという地方行政命令が……。同地は夏の２週間、習近平が引き籠るところなのだ。

　中国では、「テレマティクス」のことを「車聯網」と言っている（書くときは簡体字）。

　中共政府は、中共の自動車会社が集めた海外のすべてのデータ（個人情報を含む）にアクセスできる。それと同じことをテスラを通じて米政府がやるんじゃないかと気がかりでならないのだ。

　※アキュゼーション（非難攻撃）がすべてコンフェッション（自白）に他ならない。ロシアと支那の共通点。

　英国のジェームズ・クレヴェリー外相が先般、北京を公式訪問したとき、中共は、現地で移動用の自動車を提供しますよ、と持ちかけてきたという。誰がそんな盗聴器だらけ、隠しカメラだらけのリムジンに乗ると思うのか。

　「Ｌｅａｐｍｏｔｏｒ」という2015年からある自動車メーカー。これを創設した２人の男は、その前に「Ｄａｈｕａテクノロジー」という監視カメラのメーカーを立ち上げている。そしてその監視カメラとソフトウェアがウイグル人の常続的監視に使われているというので、米政府は「Ｄａｈｕａ」を制裁リストに載せている。

　９月に米連邦通信委員会は、自動車に搭載する「ＩｏＴ」装置を製造している中国の「Ｑｕｅｃｔｅｌ」ならびに「Ｆｉｂｏｃｏｍ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ」の２社の名を挙げて、米国に受け入れがたいリスクをもたらすと警鐘を鳴らした。

　米国は、トランプ政権が高関税をかけた制裁措置がまだ活きているので、中共製のＥＶ車がおびただしく流れ込む事態にはなっていない。しかし欧州は中共製品に関税をかけていないから、まさに危機に瀕している。中共メーカーのＥＶに政府の補助金がついているのは不公平であるからさっさと関税をかけ、その流入を禦ぐべし。』

２０１７年にロバート・カプランが論じた。マルコポーロの世界が戻ってくると。
https://st2019.site/?p=21534

『Francis P. Sempa 記者による2023-10-7記事「Struggle for the World-Island」。

　２０１７年にロバート・カプランが論じた。マルコポーロの世界が戻ってくると。冷戦終了とともに、ロシアが欧州を占領する可能性はなくなり、代って21世紀は、中共がユーラシア大陸を支配するかどうかが、米国としての最大の懸念になると。

　熊プーの「一帯一路」は、1919マッキンダー説「世界島（ユーラシア＋アフリカ）を支配せよ」に重なっていると最初に指摘した論者の一人がカプランであった。

　カプランの指摘によると、熊プーが陸路と海路で世界島を統合せんとするインフラ・プロジェクトを最初にブチ上げたのは2013-9であったという。

　マッキンダーによれば、世界島の支配に過去、最も近づいたのが、モンゴル帝国であった。モンゴルは、専制政治によって世界島を支配できてしまう可能性を歴史に示しているのである。

　しかしモンゴル本国には、世界島を支配するだけのマンパワーが足りなかった。カプランは、今の中国は違うという。

　シャノン・ティエッツィによると、すでにＢＲＩは１５４ヵ国に喰いついた。インド、北鮮、ヨルダンといくつかの西欧諸国だけが、それを避けているという。

　しかもその範囲は世界島を超えて、太平洋の島嶼諸国、ラ米にまでも及んでいる。ティエッツィによれば、中共はＢＲＩのために10年間で５６４０億ドルをすでに使ったという。

　中共は最初から軍隊など送らない。まず銀行家、エンジニア、スパイを送り込む。経済インフラ建設で中共の存在が不可欠となったところで、政治的意思を押し付け始めるのだ。

　「一帯一路」の焦点は海路にあって陸路にはない。カプランの慧眼は最初から見抜いていた。カプランは「シルクロード」からの連想に惑わされなかった。陸路で支那から西欧まで一貫しようとしても無理なのだ。世界島の支配のためには、海路が不可欠であるがゆえに、「一帯一路」の相手は、米海軍なのである。

　カプランは早々と結論を出していた。米空軍と米海軍は、単純に西太平洋にシフトするのではなしに、インド洋もカバーしなくてはならない。さもないと中共が「海上シルクロード」で「世界島」を抱合する野望を阻止できないから。

　中共の大野心の成就のためには、まず中共は南シナ海で勝利しなくてはならない。南シナ海を支配できないのなら、「海上シルクロード」で世界島を縛り付けることなど、できる話ではないからだ。

　中共が「台湾征服」を焦るのもむべなるかな。台湾を支配できずに、どうして南シナ海を支配できようか。南シナ海を支配できずば、インド洋は支配できない。インド洋を勝手に通航できないとなれば、世界島の支配も無理なのである。世界島は、鉄道だけでは結合はできないのだ。

　※中共が乗り出さざるを得ないのは、「マッキンダー型」を超克した「●【トウ】小平型」（ＪＩＳ第一水準にない文字は迷惑なので、以後、「ＤＳ型」と記す）の地政学だ。
マッキンダーはなぜかスルーしているので私が自著で指摘するしかなかったのだが、有史いらい、東南アジアをひとつの専制政体が支配したことはないし、これからもおそらくない（正確には、1942年に日本が唯一、それに成功しかけている）。

なぜそれが難しいのかの理由は誰も解明してはいないものの、中共とベトナムの長い抗争史は、その野心がどうやらリアリズムに阻止されるという直観を裏付けるヒントだろう。
ベトナムと10年抗争して、陸路で東南アジアを支配できないと直観したＤＳとその後継政権は、1942に成功しかかった大日本帝国の道を覆むことに、無意識的に、なってしまっている。

そしてその道は米海軍との正面衝突であるが故に、必敗の運命が待っている。

しかし、もしも、ＤＳ型からマッキンダー型をマイナスしてしまい、ビルマ以西、および、ウラル以西の支配を、潔く諦めてしまうならば、ＤＳ型には未知の可能性がとつぜんに開ける。

もちろんクラウゼヴィッツの言った《現金決済》はしないで、永久に《手形取引》で米海軍と対峙することが条件だ。

そのためには「小東亜共栄圏イニシアティブ」を新たに定義する必要がある。

ところがその理論をこねくる才能が、習近平には絶望的に、無い。習近平はＤＳではないことが、わが国には幸いしている。』

ワグナーが展開している学校ビジネスのひとつが「オクタゴン」。
https://st2019.site/?p=21534

『RFE/RL’s North Realities 記者による2023-10-6記事「’Reach Your Target And Cease To Exist’: What I Learned In Wagner’s Combat Drone Course」。

　　　ワグナーが展開している学校ビジネスのひとつが「オクタゴン」。そこではＦＰＶドローンの操縦を指南する。今でも営業している。サンクトペテルスブルグで。

　そこで「ＲＦＥ／ＲＬ」の記者が、身分を匿して、この学校に潜入した。

　この学校では、生徒に対して、露軍への志願を推奨していなかった。
　入学するのはじつに簡単だった。何のテストもありはしなかった。誰でも入れる。

　同時に入校した男。極東の測量調査屋で、会社から派遣されてやってきたという。
　本人も、戦争に行く気などサラサラ無し。

　彼いわく。会社から５０００km圏内に、ＦＰＶドローンの操縦を習える学校はひとつもないのだという。

　地元出身の生徒がジョークで「週末、ペテルホフ城館を見物した後は、プリゴジンの墓に詣でたらどうか」と言った。彼は本当にその気になったようだった。

　もうひとりの生徒は、最前線に医薬品などをドローンで配送する業務に関係しているようだった。こいつだけが、ＦＰＶドローンの技術を学んで戦争に行く気であった。
　こいつはすでに従軍経験がある。隣で戦友が狙撃されて死んだそうだ。

　もうひとりの新入生徒は、建設女子で、ビルの建設現場をモニターするのにＦＰＶドローンの技術が要るのだそうだ。

　インストラクターは、予定時刻より15分遅れて姿を見せた。

　コースは２つあった。ひとつは１週間に５回のレッスンがあり、費用は３万５０００ルーブル。もうひとつは２週間コースで７万ルーブルだった。

　ロシア国内で量産されている「ホルテンシア」という自爆ドローンの組み立て方から教えるのは、７万ルーブル・コースであった。

　最前線近くでのトレーニング用の機体には、ダミーのペイロードが吊下されている。

　教官たちの多くは元兵隊。最前線のワグネル隊員のためにＦＰＶドローンの使い方を教えたこともあったという。
　故プリゴジン本人も、このコースを一回、覗きに来たことがあるという。

　教官の最初の挨拶には、警告が含まれていた。ドローン・オペレーターが安全な職務だと思っているなら、そいつはすぐに死んぢまうぞ。

　なぜなら、ＦＰＶドローンとの良好な通信を維持するためには、リモコン操縦者は最前線から遠くは離れられない。それどころか、飛ばしている機体にできるだけ近いところに居つづける必要がある。もし敵が、そのドローンがどこから発進しているかを偵知したなら、すぐそこは敵のターゲットにされる。

　ドローン戦争の黄金律。敵のドローンの活動を止めるための、いちばん効率的な方法は、そのオペレーターを殺すことである。

　ワグナー教官はご親切にも、こう忠告した。このコースを修了しても、軍とは契約するな。なぜなら、その契約は、軍が勝手に更改してしまう。つまり、一度露軍に入ったがさいご、お前たちは、二度と軍隊から去ることができなくなるから。

　要領よく生きたくば、ＰＭＣと契約しちまえ。そうすれば徴兵は免れられる。

　ちなみにこのワグナーＦＰＶ学校も、生徒の個人情報を他機関に売ったり渡したりはせぬ。おまえ達の身上を、ロシア国防省が知ることはないのである。

　挨拶が終ると、安全の注意だ。
　ドローンはぜったいに、操縦者の近くから離陸させてはならない。
　そこにはすぐに敵の砲弾が飛んでくるし、さもなくば、敵の歩兵が肉薄してくる。
　ドローン・オペレーターは、近くでとつぜんに砲弾が炸裂しても、何が起こったかわけがわからない。ゴーグルを装着した状態では、敵歩兵がにじり寄って来るのにも気付けはしないのである。

　この教官氏、2022-2のウクライナ侵略の緒戦に従軍していた。もう最初から宇軍は、ブンブンと露軍部隊の頭上にドローンを飛ばして監視してきたそうである。
　それを何とか自動火器で撃墜しようと試みたのだが、できなかった。

　そのときの焦りを想像してみてくれ。こっちは誰もドローンの飛ばし方すら知らないのだ。ところが宇軍はすでに、ドローンから手榴弾を落とす戦法までも実践していたのだ。
　その段階から、俺たち露軍は、一からドローンについて学ぶしかなかったのだ。

　教官氏は、ハルキウ方面で戦闘したが、最初の日に精鋭の空挺部隊がやられたのは驚いた。まるごと１個小隊、捕虜になっていた。

　そのあとは、充員召集された中年の徴兵が酷かった。職業軍人と志願兵は、最新の迷彩服なのだが、後からの徴兵たちは、古い、茶色と緑の戦闘服を着せられている。こいつらは、じぶんたちと服装が異なった兵隊は、なんでも敵兵だと即断して、確かめもせずに銃撃を浴びせた。

　授業の１日目は、フライトシミュレーターが使われた。記者は下手糞だったが、他の生徒はやたら上手い。教官たちすら驚く技倆レベルであった。

　２日目は、味方の砲兵の弾着を修正してやる方法についての座学から。
　それには軍隊で使われる地図の記号を覚える必要があった。

　ドローンを撃墜するために敵が持ち出してくる火器や、ジャマーについても講義があった。

　教官のひとりは、2020年のナゴルノカラバフ戦争に臨場し、そこで初めてドローンが戦闘に使われるのを目撃したという。アゼルバイジャン軍が飛ばしていたバイラクタルにも感心したという。

　２日目の授業の後半は、もし、戦場で、ドローンの音を聞いたり、姿を見たり、人から目撃情報を聞いたりした場合、かならず指揮官に報告せよ、という話。

　また、敵のＳＮＳを読め、という話も。実例として、ドニプロ市で２つの病院が負傷者でいっぱいなので、人道援助を頼む、という投稿。これを読んだだけでも、敵の人的資源を殺ぐためにはどこを叩けばいいかが判ってしまう。

　酒場で客から噂話を聞きだすことも有効だという。

　次に、ドローンに40ミリ擲弾を取り付ける方法。投下式兵装の主力はこいつだ。稀に、手榴弾も用いられる。

　手榴弾は、それよりちょっとだけ内径の広いガラスのコップに、安全ピンを抜いた状態で詰め込んでおくと、ガラスが割れると同時にフライオフレバー（スプーン）がすっとび、４秒後に轟爆する。
　しかし、教官いわく。このガラスコップ応用法は、信頼性が低いため、あまり推奨できぬそうだ。

　また、変造した弾薬をドローンにとりつける作業では、どうしても事故による死人が出る。

　シミュレーター教習は、バッテリー切れ寸前の情況や、機体がダメージを受けた状態での飛ばし方に進む。

　残念ながら、シミュレーターは平時のフライトだけを学習できる。「爆撃」動作は学べないのだ。

　最終日は、「実機」を飛ばす。「Ｍｏｂｕｌａ」というＦＰＶ操縦のクォッドコプターだ。
　10分か15分で空になるバッテリーの交換方法も、実技として練習する。

　記者は、１週間コースだったので、ここで卒業。他の２人が２週間コースにひきつづき残った。』

北朝鮮がロシアへ武器輸送か　国境に大量の貨物車両、衛星写真で確認
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed28debc2488058c05e6a81588b8eaaa71162b51

『10/8(日) 3:23配信

米戦略国際問題研究所（CSIS）は6日、衛星写真を分析した結果、北朝鮮とロシアの国境近くにある鉄道施設で大量の貨物車両を確認したと発表した。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、北朝鮮が武器・弾薬を提供している可能性が高いとの見方を示している。

　衛星写真は10月5日に撮影された。ロシア国境近くにある北朝鮮・豆満江（トマンガン）駅の上空からは、計73両の貨物車両が確認できる。過去5年間の衛星写真では多くても20両程度で、今回は異例の数となっている。

　また、鉄道沿いには輸送用のコンテナも大量に並べられている。コンテナはシートで覆われているため、中身を特定することはできないが、過去5年間に確認できたものとは形状が異なっているという。

朝日新聞社　』

モサド元長官、これほどのロケット弾をハマスが持っていると知らなかった
https://grandfleet.info/middle-east-afria-related/former-mossad-chief-didnt-know-hamas-had-this-many-rockets/

『多くの海外メディアは「なぜ世界有数の軍事力と一流の情報機関をもつイスラエルがハマスの奇襲を許してしまったか」と首を傾げているものの、モサドの元長官は「これほどのロケット弾を持っていると知らなかったし、何が起きているのかも見当がつかなかった」と述べた。

参考：A ‘Pearl Harbor’ moment: Why didn’t Israel’s sophisticated border security stop Saturday’s attack?
参考：Israel’s former Mossad chief: “We didn’t have an inkling of what was going on”

7日に戦争が始まったのは本当に驚きで何が起きているのかも見当がつかなかった

イスラエルはハマスのテロ攻撃に慣れているものの「7日の攻撃」は予兆や警告がないまま始まったため、イスラエルメディアを含む多くの海外メディアは「なぜ世界有数の軍事力と一流の情報機関をもつイスラエルがハマスの奇襲を許してしまったのか」と首を傾げており、CNNの取材に応じたイスラエル国防軍のジョナサン･コンリクス元報道官も「これはシステム全体の失敗を示しており、イスラエルにとってのパールハーバーだ」と述べた。

出典：Twitter経由

イスラエル国防軍のヘクト報道官は「インテリジェンスの失敗」を追求する記者の質問に沈黙を貫いているものの、CNNの取材には「目の前の戦いと市民の保護に集中してるため（インテリジェンス面で）何が起きたのかは後で話すことになる」と述べているため、情報面で何らかの問題があったと認識しているのだろう。

イスラエル諜報特務庁（モサド）のエフライム･ハレヴィ元長官も「7日に戦争が始まったのは本当に驚きで何が起きているのかも見当がつかなかった。我々は今回の攻撃に何の警告も発していないし、24時間以内に発射されたロケット弾の数も3,000発を越えており、これは我々の予想を超える数だ。これほどのロケット弾を敵が持っているとは知らなかったし、これほど効果的であるとも思っていなかった。ガザ地区のハマスがイスラエル領の奥深くまで侵入して集落を制圧したのは今回が初めてのことで、残念ながら非常に調整された作戦だったと思う」とCNNの取材に明かしている。

出典：GoogleMap 管理人作成（クリックで拡大可能）

ハマスが大量のロケット弾を何処から入手しているのかは謎だが、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のジャスティン･ブロンク氏は過去「イランが工作員をハマスに送り込んで無人機やロケット弾の製造技術を移転している」と主張したことがあり、これらの兵器はイランからの密輸や市場で入手可能な材料やコンポーネントを使用しているため「入手ルートの遮断」が困難で、ハマスが使用している簡素なロケット弾の製造コストは500ドル～600ドルだと推定されている。

ハレヴィ元長官も「ハマスは海からの密輸ルートで部品や材料を持ち込み、ガザ地区でロケット弾を製造した可能性が高く、イスラエル軍に察知されることなくテストや訓練を行うことが出来たのだろう」と指摘し、我々には何が起きているのか全く理解していなかったと付け加えているのが印象的だ。

🔴 Gazze’den İsrail’e çok sayıda roket atıldı. pic.twitter.com/uqWoYgzNNC

— Conflict (@ConflictTR) October 7, 2023

2021年の攻撃時も「イランはガザ地区に落下したアイアンドームの迎撃弾からシーカー部分を入手するのに成功し、アイアンドームの迎撃限界に関する情報を手に入れてた」と噂されており、ハマスによるロケット弾攻撃は一般的な高角の弾道ではなく非常に低い弾道で発射されているという報告もあるため、イランやハマスはアイアンドームの脆弱な部分を狙った戦術を採用している可能性が高い。

因みに7日の攻撃でイスラエルが被った人的被害は1,800人を越えており、このうち何人がロケット弾攻撃による犠牲者なのかは不明なものの、ハマスは上記のような運用戦術と大量のロケット弾で「アイアンドームの迎撃」を振り切ったのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：حركة حماس
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投稿者: 航空万能論GF管理人 中東アフリカ関連 コメント: 58 　』

『
あ
2023年 10月 08日

返信 引用 

イスラエル側としては、ガザ地区の全土掌握はまあ難しいとしても、海岸線の完全封鎖まではしなきゃならんか？
6

    ﾄｰﾘｽｶﾞｰﾘﾝ
    2023年 10月 08日
    返信 引用 

ガザ地区は人口200万人と365平方キロメートル、人口1000万弱のイスラエルが完全に統制下に置くか民族浄化するには人口が多過ぎるので封鎖しかオプションは無いかと思います
大規模な陸上戦力揃えてガザ地区に向かいつつあるみたいですが、何処までやるつもり何でしょうねコレ…作戦というか報復終了になるラインが全然分からない
43
        gepard
        2023年 10月 08日
        返信 引用 

    人口が多過ぎるので封鎖しかオプションが現実にはない
    →それこそがハマスの狙いかもしれません。封鎖されているガザでこれほど組織的な攻勢を仕掛けられたということは、かなりの地下補給路か地下軍需工場が存在する傍証です。

    工作員の浸透とロケット砲の攻撃で「戦争でも平和でもない」状態を長期的に強制し、ナセルの戦術をガザで再現しようといるのではないでしょうか。
    6

』

『
ポンポコ
2023年 10月 08日

返信 引用 

おっしゃる通り、封鎖しかないでしょうし、おっしゃるように終わりは見えないかもしれませんね。

今回のロケット砲は簡単で簡便で、部品さえあれば町工場でも作れるので、砲や戦車などと違い密輸防止も難しいですね。だから、イスラエル側もそれは察知できなかったのでしょう。

ガザの200万人を完全統制支配するには中国共産党のシステムと各種の収容所でなければできないと思う。

結局、殺されたイスラエル人の何倍かのパレスチナ人が殺されるでしょうね。

少しでも早い停戦が必要です。バイデン政権になってから、あちこちで世界の混乱は増している。

しかし、この紛争の種は古く、イスラエルが建国してからパレスチナ難民が発生し、今やパレスチナ難民は500万人を越えている。

イスラムの人々の住んでいる土地にイスラエルを作らせたのは無理があった。もし必要ならアメリカ自身の砂漠地帯の土地とかイギリス自身の島を提供すれば良かった。パレスチナの住民からすれば侵略者でしょう。しかも、今のイスラエルの指導者や右翼政党にはかなり問題がある。

しかし、今さらイスラエル人を追い出すことが正しいとも可能だとも思わない。イスラム教も本来は寛容な宗教の面があったが、今は自由や人権の面でイスラムの方に修正が必要である。この面ではイスラエルの方が優れている。

とにかく、早期の停戦が必要である。平和の中で変革や和解がされる。そうでなければ、憎しみの連鎖がおおきくなる。
2　』

『 たむごん
2023年 10月 08日

返信 引用 

巡航ミサイルの軌道もそうですが、低高度で動くものは、レーダー探知が難しいです。
ロケット弾のような低速度の弾頭でも、低高度軌道でレーダー探知を回避できるのであれば、防空コンプレックスを突破するカギになるかもしれません。

地下に武器製造施設・武器を格納されれば、破壊は厄介ですね。
ハマスのロケット弾が発射される映像を拝見しましたが、マンションのある市街地から発射されています。

イスラエルが、武器の輸送ルートを遮断するのであれば、ガザ地区を海岸から完全に隔離する軍事作戦も必要になってきます。
12　』

『
永谷園
2023年 10月 08日

返信 引用 

経済封鎖されて密輸で賄ってるガザで大規模な動きを見逃すなんて常識的にありない
イスラエルのみならずアメリカですらスルーとはどうなってるのやら
14

    ( ﾟДﾟ)
    2023年 10月 08日
    返信 引用 

イスラエル政府の中に内通者が
居たと考える方が自然なレベル。
21　』

『 謎の密使
2023年 10月 08日

返信 引用 

ここまで来ると、今回のハマスの作戦はアラブ諸国の中でもはみ出し者と言う点で利害が一致するイランの全面的な支援の下に、長期間に渡り綿密に計画を練って仕掛けた乾坤一擲の作戦だったと見た方が自然ですね

モサド等のイスラエル情報機関は今回の奇襲に関する情報どころか最近のハマス内部の情勢すら正確に分析出来ていなかったのかも知れません

更に、現時点でのハマスの攻撃規模の大きさと制圧面積の広さを考えるとハマス側の作戦は一部で言われる様な自殺的な作戦では無く、何らかの新戦術を用意している様な気がします(既にドローンの大量使用もやっている様だし)

もしかするとウクライナで義勇兵をやっていた兵士とかがハマスの訓練支援や作戦立案を行っているかも知れません

仮にそうだとすると、イスラエル側の反撃もどうなるか分からなくなります
11　』

『
TA
2023年 10月 08日

返信 引用 

そもそもガザ地区の近くまで入植してるのがイカれてる、平和ボケしてるとしか思えん
78

    無名のミリオタ
    2023年 10月 08日
    返信 引用 

本当にそれ。
てか、周り敵だらけのイスラエルの生き残る道って
・周辺のアラブ諸国とは友好関係を築く←これは近年でそこそこできてた
・パレスチナ関連は妥協して独立を認め周辺国のアラブ民族の民意を鎮静化させる。
　→そしてサウジとの国交をさっさと結ぶ。
・イスラエル絶許のイランとは敵対関係を続ける
といったように、譲歩するところは譲歩すべきだった。
本当の宿敵イランそっちのけで国内のパレスチナ人いじめやってる今の保守政権も、はたから見れば馬鹿としか。
(イランそっちのけと言うわけではないが、優先順位的には自分たちの生存がかかってる問題にもっと取り組むべきでしょ)
54
        PFLP
        2023年 10月 08日
        返信 引用 

    イスラエルでずっと複雑な連立政権が離合集散状態で続いていまして、第1党が政権を立てるも過半数ではないので小規模政党を取り込むのですが超保守政党や極左とかが入ったりして中々安定した政権が作れないですしと、今回の件で保守側の勢力が増すでしょうね。
    4　』

『
あ
2023年 10月 08日

返信 引用 

イスラエルは、ウクライナ戦争への関与を中東の安全保障を害するみたいな感じで、その結果、ロシアにおもねってたいした干渉もしてこなかったが、そんなことは関係なく、自分らも戦争に巻き込まれてしまったな。
皮肉なもんだ。

こんなことならウクライナへの軍事支援をさっさとして、ウクライナ戦争の早期終結を図っていた方がまだ安全保障上ましだったのだろうか？
26

    横田
    2023年 10月 08日
    返信 引用 

他の人も大量に指摘してましたがハマスのやり口どう見てもウクライナ戦争の教訓を見よう真似だけでなく
誰かが明確に教え込んでるんですよね…
そして西側世界のインテリジェンスは中国とロシア相手にリソースを大きく割かれてる情勢なわけで
今回の紛争にウクライナ戦争の影響がないとは言えないでしょうね
43　』

『 一般通過OSINT
2023年 10月 08日

返信 引用 

ワロタ
2006年以後のロケット弾襲撃の規模は年々拡大する一方で、襲撃される度にイスラエル保守メディア「敵のロケット弾は枯渇に間違いない！」という様式美、2021年5月の襲撃で一度200発程度のロケット弾に対して誇り高いアイアンドーム対空システムもう受け切れなかったし今度は尚更のこと。
また、モサドの情報収集能力も目に見えるほどガラ落ち、2022年5月モサド長官デヴィッド・バーンズ本人のスマホが乗っ取られメラで日常生活を撮られた挙句、家族の経済状況やセーフハウスの衛星写真まで公開されたという情報セキュリティーもガバガバ、その犯人や侵入経路は今だに不明らしい。
財政、情報機関、軍隊ことごとく弱体化してしまうイスラエルはこれからも激動する中東情勢でどうなることやら。
32

    リック
    2023年 10月 08日
    返信 引用 

> 2006年以後のロケット弾襲撃の規模は年々拡大する一方で、襲撃される度にイスラエル保守メディア「敵のロケット弾は枯渇に間違いない！」という様式美

中国崩壊論を吹聴する我が国の保守界隈のように
古今東西愛国者と名の付く連中は何故敵対勢力の脅威を過小評価する売国行為を平然とやってしまうのか
ここでもロシアの脅威を過小評価して反対意見を売国奴・親露派扱いする人間はたくさんいますけど
いやー本当に脳みそがどうなってるのか理解に苦しみますね
23
        n
        2023年 10月 08日
        返信 引用 

    その理屈だとソ連過大評価で予算獲得してた米軍が有能になってしまいますね
    その通りか
    33
            一般通過OSINT
            2023年 10月 08日
            返信 引用 

        アフガンのカシミヤ産業を改善を図るという名目でイタリアから九匹のヤギを航空運送することとヤギ小屋の建設だけで600万ドルを費やした挙句、病死や謎の失踪などの理由で全ヤギ失われてしまったことも許される米軍にとっては確かに予算確保は大事ですね
        10
                ( ﾟДﾟ)
                2023年 10月 08日
                返信 引用 

            失踪は米兵が食ったんじゃね？

            …まあ冗談はさておき、
            家畜小屋って高いんですね。
            9匹収容するのにどんだけ
            広い施設にしたのか。まあ、
            繁殖させて大所帯にしていく
            予定だったのかもですけど。　』

『 2023年 10月 08日

返信 引用 

敵を正しく知るところが戦いの第一歩という基本がわかっていないのがほんとにおそろしい。愛国者を気取りながらそういう油断を垂れ流すことが国益にかなっていないことに気づかないのはまさに獅子身中の虫。
14

    クル
    2023年 10月 08日
    返信 引用 

選挙戦略によく利用されますけど未然の脅威を警戒する政策は支持を得にくいですからね
災害対策を公約に掲げる政治家が滅多にいないのはその為です
災害対策費や軍事費を削減し皆様に還元します！私は愛国者ですから！
これは平時なら割と票が稼げる常套手段です
それで当選して財務とどうにか話付けて一部でも削り取れば支持者は拍手喝采ですよ』

『 bbcorn
2023年 10月 08日

返信 引用 

問題はイランだな。
いい加減イスラエルは　イラン・ロシア連合と対峙するべきだわ。
どっちつかずのなあなあにしてるから　こうなる。
34

    ま
    2023年 10月 08日
    返信 引用 

もう両国は一蓮托生になったと見ていいな。
ここまでやられたらイスラエルも腹くくるでしょう。
イスラエル国民の内かなりの割合でロシア国民なのに皮肉なものだ。
12
    n
    2023年 10月 08日
    返信 引用 

イスラエルにとっての敵であるシリアとイランはロシア支持を明確にしてるんですよね
ロシアと敵対しすぎるとシリアやイランへの支援が増えるかもしれないから配慮するってのはイスラエルにしては奇妙なほど低姿勢ですね
ロシア以外にもこれくらい低姿勢ならここまでイスラム教の国と敵対せずにすんだのではないか
21
        伊怜
        2023年 10月 08日
        返信 引用 

    イスラエルは自国の防衛が第一なので、その他の国がどうなろうと知ったことではないからなぁ。
    別にウクライナがイスラエルの支援をしてくれるわけでもないし、今回の件で助けて友好関係を築いたとしても、得られる物が少なすぎる。
    逆にロシアを非難すればイスラエルの敵が増えるだけなので、極めて合理的な判断。
    奇妙でもなんでもないのでは？
    40
        謎の密使
        2023年 10月 08日
        返信 引用 

    その理由は簡単で「建国以来、イスラエル国民の多くが旧ソ連/ロシアからの移民か彼等をルーツとした人々」だからですよ
    後、ウクライナからの移民も結構居るので、ロシアのウクライナ侵攻に関してイスラエルはどっちに付いても問題が生じるので中立を保つしか無いと言う状態に置かれていました。
    39
            bbcorn
            2023年 10月 08日
            返信 引用 

        イランとロシアのつながりを見逃してたのがこの結果だよ。
        ユダヤ人は目先の勘定しかできないってことだな。
        全く予想してなかったとかあほすぎる。
        8
    霞ヶ浦
    2023年 10月 08日
    返信 引用 

問題はまぁそこだが核拡散リスクをどこまで許容するか
1　』

『
たけやぶやけた
2023年 10月 08日

返信 引用 

今回の奇襲でモサドの能力を過小評価している人が多いけど、
そもそも奇襲攻撃を事前に察知することが難しい事は第四次中東紛争でみんな知っているでしょう

諜報機関に何もかも背負わせることに無理があるのです
それを求めているのなら、イスラエル国民の方がどうかしています
14

    gepard
    2023年 10月 08日
    返信 引用 

第四次中東紛争から学ばず同じミスをしたこと、奇襲を察知できないのは百歩譲っても敵戦力の見積もりを大幅に過小評価して民間人の人質を大量に奪われたことはプロ組織として言い訳できません。モサドの存在理由を問われるミスだと思います。

ネタニヤフ政権の強権的政策がパレスチナ人の大蜂起を招いたという文脈ならモサドのみの責任ではありませんが…
17
    朴秀
    2023年 10月 08日
    返信 引用 

すぐ隣でこれだけ大規模な攻撃を準備していたのにそれを察知できないのは無能としか言いようがねえな

無能に国防を任せた代償はイスラエル国民の命だ
18　』

『 58式素人
2023年 10月 08日

返信 引用 

ロシアが背後でけしかけていたとして。
ヒズボラにとっては、長年準備をおこなっていたものが、
ただの花火に終わってしまうので、ロシアを恨むのでは。
ガザ地区の結末は、200万人の難民になることに終わるのでは。
ヨルダン川西岸への移住はできないでしょう。
全ての関係者（ユダヤもアラブも）が”否”を言うでしょうから。
1

    ヤゾフ
    2023年 10月 08日
    返信 引用 

> 全ての関係者（ユダヤもアラブも）が”否”を言うでしょうから。

想定の難民となった場合ですが、アラブ側の視点でも貧乏で教養ないパレスチナ人を国民として受け入れるかは疑問です。
受け入れないために適当な支援してたと思うのですが、今回のイランの関与はサウジ視点からもどう見るかと気になっています。
2　』

『 ウルフリック
2023年 10月 08日

返信 引用 

あーあ
これがきっかけでイスラエルは絶滅戦争をしちゃうんだろうな
イスラエルの入植政策ってナチの東方生存圏政策をソフトにしたようなもの
今回も軍事的にイスラエルが勝つだろうが、こんな政策を続けるようじゃ50年後にはイスラエルは廃墟になるよ
5　』

イスラエルによるモスク冒涜への報復としてハマスがイスラエル領内を大規模攻撃 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310090000/

『ハマスの戦闘員が10月7日、イスラエルを陸海空から奇襲攻撃した。数百人の戦闘員がイスラエル領へ侵入したほか、ガザからイスラエルに向かって5000発以上のロケット弾でテルアビブの北まで攻撃され、約250人が死亡、約1600人が負傷したと伝えられている。この攻撃をイスラエルの情報機関は察知できず、軍は迎撃できなかった。攻撃の目的は「アル・アクサの洪水」という作戦名が示している。

　アル・アクサ・モスクは聖地とされる「神殿の丘」にあるイスラムの聖地。​今年4月5日にはイスラエルの警官隊がモスク内へ突入、起こったパレスチナ人はガザからロケット弾を発射し、イスラエルが報復としてガザを空爆するという事態に発展した​。「ラマダーン」（今年は3月22日から4月20日）を狙っての襲撃だったことから、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は新たな戦争を目論んでいるのではないかと言われていた。

　​ユダヤ教の「仮庵の祭り」（今年は9月29日から10月6日）に合わせて832人のイスラエル人が10月3日、イスラエル軍に保護されながらアル・アクサ・モスクに押し入っている​。イスラエル軍は60歳未満のイスラム礼拝者がモスクへ入ることを禁じた。

　こうしたイスラエルのモスク冒涜に対する報復だということをハマスは表明したと言えるだろうが、もうひとつ興味深い話が伝えられている。ハマスが使った武器はウクライナから手に入れたというのだ。アメリカ／NATOがウクライナへ大量に供給した兵器の約7割が闇市場へ流れていると言われているが、そうした武器だというのである。

　イスラエルはガザに軍隊を侵攻させるという見方もあるが、そうなると激しい市街戦が展開されることになる。すでにイスラム世界ではハマスの攻撃を支持する大規模なデモが行われている、イスラエルに対する反発はさらに強いものになるだろう。

　攻撃するにしても、イスラエル軍は地上軍を侵攻させない可能性が高い。2006年7月から9月にかけてイスラエルの地上部隊がレバノンへ侵攻した際、ヒズボラに敗北しているからだ。イスラエルが誇る「メルカバ4」戦車も破壊されている。

TWITTER

最終更新日 2023.10.09 01:15:26　』

ウクライナで露国に敗れた米英は核戦争に向かうのか、東アジアで戦争開始か | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310080000/

『ウクライナでロシア軍を壊滅させることにアメリカとイギリスの支配層は失敗、ウクライナの軍や親衛隊は壊滅した。その軍や親衛隊を使ってロシアを攻撃してきたアメリカ／NATO軍の兵器庫は空になりつつあるようだ。ウクライナやカナダでナチズムが社会に入り込んでいる実態が明らかになってきたのもウクライナでの戦況が影響しているだろう。

　アメリカのジョー・バイデン政権を支えてきたネオコンはすでに「ルビコン」を渡ってしまった。撤退はできない。残された道は和平を選んで自分たちが破滅するか、核戦争を覚悟してロシア軍と直接戦うのか、東アジアで新たな戦争を始めるのか、いずれかだろう。和平への道を選ぶ可能性は最も小さい。

　ジョー・バイデンはアメリカ大統領に就任して間もない2021年3月16日、ABCニュースの番組に登場し、ジョージ・ステファノプロスからウラジミル・プーチン露大統領は人殺しだと考えるかと問われ、バイデンは「その通り」と答えた。証拠もなく核保有国の大統領を殺人者呼ばわりする意味をバイデンは理解できなかったのか、軍事的な緊張を高めるためなのか、いずれにしろ正気ではない。

　ちなみに、ステファノプロスはコロンビア大学時代にローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学、ビル・クリントン政権で大統領補佐官を務めている。

　バイデンはその後、ロシアの「縄張り」とも言うべき黒海へ軍艦を入れ、軍用機を飛行させて恫喝、あるいは挑発した。国境近くに数万人規模の部隊を集結させたこともある。アメリカ／NATOに操られたウクライナのネオ・ナチ体制は2014年から22年にかけてドンバスの市民に対する攻撃を続け、約1万5000人が殺されたと言われている。この人殺し行為が西側では問題にされなかった。

　そして2022年2月24日にロシア軍はウクライナに対するミサイル攻撃を開始する。航空基地、レーダー施設、生物化学兵器の研究開発施設などを破壊したほか、ドンバスに対する大規模な攻撃を始めるために集結していたウクライナの軍や親衛隊などを壊滅させた。
　その攻撃の際にロシア軍が回収したウクライナ側の文書によると、その年の3月からドンバスに対する攻撃を開始することになっていた。住民を虐殺し、ロシア軍を引っ張り込もうとしていたとも言われている。アフガニスタンの時を同じ手口だ。

　ウクライナ政府はイスラエルやトルコを仲介役としてロシア政府と停戦交渉に入り、ほぼ停戦で合意、仮調印までしているのだが、それをイギリスとアメリカが潰した。

　2022年4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ２４テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めたのだ。

　​その戦争でウクラナ兵の戦死者は約50万人に達するとアメリカの有力メディアも伝えている​。常識的な見方だ。ちなみに、ロシア側の推計戦死者はその1割、つまり5万人程度である。その結果、ウクライナの若者は減少していく。

　イギリスの​ベン・ウォレス前国防相はウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えているとテレグラフ紙に寄稿した論説の中で指摘、ウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している​。「学徒動員」や「少年兵」を求めていると言えるだろう。

　ネオコンが進めている戦略は1992年2月に国防総省の「DPG（国防計画指針）草案」という形で作成された世界制覇プランに基づく。その当時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。作成の中心がウォルフォウィッツだったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　旧ソ連圏を制圧するだけでなく、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐともしている。ネオコンはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたが、潜在的なライバルは存在する。その中にはEUや東アジアが含まれていた。

　ネオコンは覇者としての地位を固めるため、NATOを東へ拡大させていく。ソ連の大統領だったミハイル・ゴルバチョフはNATOを東へ拡大させないという条件で東西ドイツの統一を認めたが、それをネオコンは無視したわけだ。

　ドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはNATOを東へ拡大させないとロシアに約束したとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）

　また、ドイツの外相だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは1990年2月、ロシアの外相だったエドゥアルド・シェワルナゼに「NATOは東へ拡大しない」と確約、シェワルナゼは無邪気にもゲンシャーの話を全て信じると応じたという。（前掲記事）

　1999年3月にアメリカ／NATOはユーゴスラビアを先制攻撃してた。この時のアメリカ大統領はクリントン。第1期目から有力メディアは戦争を始めるように煽っていたが、大統領はスキャンダル攻勢にあっていたものの、戦争に消極的。状況が変化するのは1997年に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。オルブライトと親しいヒラリー・クリントンも夫にユーゴスラビアを攻撃するよう説得していたという。

　そしてネオコンはウクライナ制圧に乗り出す。ロシア革命後にロシアからウクライナへ割譲された東部や南部を支持基盤にするビクトル・ヤヌコビッチの大統領就任を阻止するため、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を仕掛け、新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えた。

　ユシチェンコの政策は大多数のウクライナ人を貧困化させ、反発が強まる。そこで2010年の大統領選挙でヤヌコビッチが勝利、その政権を倒すためにバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけての時期にネオ・ナチを使ったクーデターを実行した。

　このクーデターをホワイトハウスで指揮していた人物は副大統領を務めていたジョー・バイデンであり、ウクライナで指揮していたのは国務次官補だったビクトリア・ヌランド。そしてバイデン副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていた人物がジェイク・サリバンだ。ウクライナを舞台としてロシアに戦争を仕掛けたのもこの3人だ。

　クーデター後のウクライナは「闇の銀行」とも呼ばれるブラックロック、そして巨大銀行のJPモルガン・チェース、石油会社のエクソンモービルとシェブロン、そして穀物を支配している会社はカーギル、デュポン、モンサントだ。すでにウクライナはこうした巨大資本の植民地と化しているのだが、それだけでなく、アメリカ国防総省は生物兵器の研究開発を行う施設をウクライナに建設してきた。ロシアの勝利はその利権を危うくする。

TWITTER

最終更新日 2023.10.08 10:30:38　』

渋谷のスクランブル交差点近く 人の列に車突っ込む 運転手逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231007/k10014218801000.html

『2023年10月7日 21時43分

7日夜、東京 渋谷のスクランブル交差点近くで乗用車が歩行者をはねる事故があり、7人がけがをしました。警視庁は乗用車の運転手がハンドル操作を誤ったとみて、詳しい状況を調べています。

警視庁によりますと、7日午後7時半すぎ、東京 渋谷の道玄坂で乗用車が歩道近くにいた歩行者をはねました。

この事故で20代の男性7人がけがをしましたが、いずれも意識はあり、これまでのところ命に別状はないということです。

乗用車はスクランブル交差点を左折したあと、そのまま歩道近くまで進み、付近にいた歩行者をはねたとみられるということです。

警視庁は乗用車の20代の運転手を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。

運転手は「ハンドル操作を誤った」などと説明しているということです。

現場はJR渋谷駅前のスクランブル交差点の近くで、多くの人が行き交う場所です。

警視庁が詳しい状況を調べています。

現場は「SHIBUYA109」渋谷店のすぐそば

現場は東京 渋谷の道玄坂にあるファッションビル「SHIBUYA109」渋谷店のすぐそばで、多くの人が行き交う場所です。

NHK設置のカメラには…

スクランブル交差点近くにNHKが設置したカメラには、グレーっぽい色の乗用車が2つの車線を塞ぐように斜めにとまっているのが確認できます。

別のカメラでは、消防や警察が対応にあたり、周囲には多くの人が集まっているのが確認できます。
少なくとも1人が救急車で搬送 現場は騒然

午後8時ごろ、事故現場に到着したNHKの記者によりますと、グレーっぽい色の乗用車が道路を横断するように横向きになっていて、前方のナンバープレートがへこんでいるのが確認できたということです。

周辺では少なくとも1人が救急車で搬送されていたほか、緑色のシートに覆われた中で、負傷したとみられる人の救護活動が今も行われているということです。

午後8時現在も現場は騒然としていて、スマートフォンで撮影する人たちなどで混雑しているということです。　』

知ったら全員驚愕…日本から「全国紙」が消える日
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eeca92f8f32601027d9b1105b3f1c92fa8ec127

　※　今さら、何言ってんの…。

　※　全国「紙」は、消えても、全国版の「オンライン新聞」は、残るだろう…。

　※　そして、地方版の「オンライン新聞」も、残るだろう…。

　※　全国版との「差別化」が、できる限りは…。

　※　まあ、「どちらか一方」を、選択する人は多くなるだろうが…。

　※　ジャーナリズム（「事実」を、報道する仕事・職業）は、存続し続けるだろう…。
　※　人が「ものを考える」ためには、考えるための「材料」が必要で、その需要がある限り、供給への要望は、廃れることが無いからだ…。

　※　そして、その「供給」が、紙メディアである必要性は、いささかも無い…。

『10/8(日) 6:48配信
現代ビジネス

〔PHOTO〕iStock

　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。

【写真】日本人が青ざめる…突然命を奪う大災害「最悪すぎるシミュレーション」

　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。

　ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。
日本から「全国紙」が消える日

　対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。

　代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学なども該当しよう。一部には東京圏などでの展開に活路を見出そうとしているところもあるが、営業の主柱はご当地の都道府県であることに変わりはない。人口が増えていた時代には、県外のライバル企業の攻勢を受けることもなくメリットが上回っていたが、今となっては都道府県人口の減少がそのまま販売数や利用者数の減少を意味する。

　地方銀行の苦悩ぶりは広く知られるようになったが、大変厳しい経営環境に置かれているのはローカルメディアも同じだ。

　地方新聞社(地方紙)では、すでに廃刊・休刊や、夕刊の撤退が相次いでいる。当該県人口の減少は販売部数の減少を招くだけではない。地方紙に広告を出す地元企業も減少する。地方紙にとっては広告収入やイベント開催などによる営業収入の減少も深刻なのだ。新たな収入源を確保すべく、ほとんどの新聞社が本来の新聞発行とは無縁の事業に乗り出し、経営の多角化を図っている。

　新聞の場合、テレビに加えてネットメディアが発達したことで、いわゆる“紙離れ”が進んできた。一般社団法人日本新聞協会によれば、2021年10月の発行部数の総計は3302万7135部で、2000年10月(5370万8831部)と比べて38.5％も減った。この間、一人暮らしの増加もあって世帯数は1.2倍増となっているのだから、宅配による購読離れがいかに進んだかが分かる。

　さらに危機的なのは若い世代が、新聞という媒体を手にする機会が減ってきていることだ。

　総務省情報通信政策研究所の「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」(2021年1月実施)によれば、新聞の平均閲読時間(平日)は10代1.4分、20代1.7分、30代1.9分と若い世代にはほぼ読まれていない。60代の23.2分を含めた全年代の平均でも8.5分に過ぎない。

　少子化で若者が減るという以前に、「新聞」そのものが必要とされなくなってきているのである。「長年の習慣」として宅配購読を続けている世代が亡くなったり、介護施設に入ったりすると部数の減少は急加速するだろう。

　地方紙の場合、購読者はほぼ県内に限られるため、高齢化率が高くかつ人口減少スピードが速い県ほどマーケットの縮小は著しい。社人研の将来人口推計によれば2025年から2040年にかけて秋田、山口、鹿児島など21県で65歳以上人口が減る。75歳以上人口が減少するのは大阪府や山口県、京都府など17府県に上る。

　地方紙の減少は全国規模で新聞発行を行う新聞社(全国紙)や複数県に発行する新聞社(ブロック紙)にも影響する。地方の場合、地方紙と全国紙かブロック紙を併読している人が多いためだ。しかも、地方紙の新聞販売店が全国紙を配達しているケースもある。地方紙を購読しなくなれば、必然的に全国紙やブロック紙の購読もやめることになる。地方紙の激減とは、“全国紙消滅”へのファーストステップでもある。

　地方紙の悩みの種は、購読者のマーケットが縮小し、拡大させることが難しいということだけではない。

　直近の課題として取材網や配達網の維持が困難になってきている。新聞社は小都市などに「通信部」という小さな取材拠点を持っているが、経営が悪化すると各地の通信部に記者を常駐させることが難しくなる。地方紙にとっては、全国紙ではカバーし切れないエリアに記者を配置することが強みであるだけに、これを維持できないとなると紙面の質だけでなく競争力の劣化をまねく。

　一方、配達網の“寸断”も目立ってきた。新聞販売店は配達部数の減少に加えて過疎エリアが広がり、経営効率が悪化し続けている。いまでは路線バスに過疎地までの輸送をゆだねる事例も出てきた。過疎地では「朝刊は朝届くもの」という“常識”が過去のこととなったところが増えているが、新聞社の経営体力が弱くなれば、新聞が宅配できなくなるエリアが拡大する。』

『ローカルテレビ局の売上が1000億円減少

　地方のテレビ会社(ローカルテレビ局)も地方紙と同様に県内人口の減少に苦しんでいる。テレビ業界というと華やかなイメージを持ちがちだが、ローカルテレビ局の現状は決して楽ではない。

　インターネットが社会インフラとして定着し、ユーチューブなどで誰もが“Myテレビ局”を開設できるようになり“テレビ離れ”は進んだ。映画などのサブスクリプションサービスも定着して、いまや映像情報は日常に溢れに溢れている。早送りしながら見るという「倍速視聴」という言葉が話題となっているが、映像を選べる時代となってお仕着せのプログラムで放送するテレビを見ない人が増えている。

　テレビの場合、さまざまな年代を対象にせざるを得ないこともあって、新聞と同じく若者を中心とした“テレビ離れ”が著しくなっている。見たくなる番組が限られているためだ。

　総務省の資料によれば2020年時点において平日1日15分以上テレビを見る割合(平均)は、10代男性が54％、20代男性は49％に過ぎない。若者の“テレビ離れ”はテレビ広告市場の縮小につながる。2020年の広告費はインターネットが2兆2000億円に対し、地上波テレビは1兆5000億円でかなり水をあけられているのだ。

　それは会社全体の収支の悪化となって現れる。総務省の資料によれば、全国114局のローカルテレビ局の売上高は、2014年度の約7055億円から、2020年度には約5933億円に落ち込んだ。単純に平均すれば、1局あたり約10億円の減収である。営業利益は2014年度の約575億円から2020年度には約165億円に落ち込み、1社あたり約5億円から1億円ほどになった。

　ローカルテレビ局は、地元の有力企業やキー局、新聞社の資本が多く投入され、それらとの深い結びつきによって成り立っているため、現時点で相次いで倒産するといった事態に追い込まれているわけではない。

　しかも、キー局が作った番組をローカル局が放送すると、その番組のスポンサーがキー局に支払ったCM費の一部を得られる仕組みとなっている。キー局にとってローカルテレビ局は全国ネットークの生命線であるためだ。全国ネットワークを構築することで、自動車や生活必需品、化粧品といったナショナルクライアントからの広告額を高く維持できている面があり、こうしたビジネスモデルとなっているのである。

　だが、先述したようにインターネットや動画配信の普及などによって娯楽が多様化しており、キー局も収入減少や視聴率の低下に悪戦苦闘している。今後はキー局の広告収入のさらなる落ち込みが予想される。

　このため、ローカル局も自前の広告収入などを増やす必要性に迫られているのだが、人口減少によって地域経済の低迷が顕著になり、自前で広告収入を増やすことは容易でない。数年以内に債務超過に陥るローカル局が出かねないとの見方もある。』

『局を集約しても問題解決しない

写真：現代ビジネス

　ローカルテレビ局として頭が痛いのは、収入が低落する見込みの一方でコスト増が待ち構えていることだ。十数年すれば放送設備の更新が必要となってくるが、それが経営の重荷になってきているのである。

　こうした状況に対して、総務省は「マスメディア集中排除原則」(一事業者による複数の放送局の経営を禁じている原則)など、民放を規制してきた根幹のルールを大胆に転換することで対応する方針だ。

　原則各県ごとに分かれているローカルテレビ局を集約すれば、それぞれに必要だった設備費用は軽減される。こうしたコスト削減で、ローカルテレビ局の経営立て直しを促す狙いである。

　しかしながら、ローカルテレビ局を集約することで事態がすべて打開できるわけではない。収入が増えるところばかりとは限らないからだ。

　ローカルCMの場合、当該県のみで事業展開している地元企業が広告を出していることが多く、放送エリアの拡大によってこうしたスポンサー企業が求める商圏とのミスマッチが起こるとローカルCMそのものの出稿量減少となりかねないためだ。だからといって、苦し紛れにローカルCM料金のダンピングに走ればローカルテレビ局同士での価格競争が始まり、経営は一気に揺らぎ始める。

　ナショナルクライアントからの広告出稿にしても、仮にローカルテレビ局が統合によって放送エリアを3県に拡大したとしても、それまでの3県分を足し合わせた広告額を支払い続ける保証はない。むしろ、減らす方向へと行くだろう。

　人口減少によるテレビ視聴者数の減少という根本的な減収要因が横たわる以上、ローカルテレビ局の抱える危機的状況は解消し得ないのである。

　そもそも、地元資本が複雑に入り組んでいるローカルテレビ局の場合、経営統合すら一筋縄ではいきそうにない。とはいえ、物理的な境界を消滅させたインターネットの登場の前に、都道府県域にとらわれるローカルテレビ局の限界は明らかである。家庭用ビデオの普及と動画配信サービスの急伸で視聴者のテレビライフは激変した。

　地方紙やローカルテレビ局は地域に密着したニュースを掘り起こし、地方行政の監視機能を果たしてきただけに、もし、その存在がなくなったり、弱体化したりすることになったなら、地域社会に及ぶ弊害は限りなく大きくなる。

河合 雅司（作家・ジャーナリスト）』