月: 2023年10月

　ウクライナのドローン兵器開発者が認めた。すでに…。
https://st2019.site/?p=21562

『David Hambling 記者による2023-10-17記事「Ukraine’s AI Drones Seek And Attack Russian Forces Without Human Oversight」。

　　　　ウクライナのドローン兵器開発者が認めた。すでに全自動攻撃を実施させていると。
　ターゲットの発見から攻撃まで機械任せ。よってジャミングが効かない。

　この手のドローンは内戦中のリビアで2020年に初めて出現した。いらい国連は、攻撃前に人間のオペレーターが介入できない全自動殺傷兵器を非難する立場。

　※なので、西側ＵＡＶメーカーは今では皆、「マン・インザ・ループ」だとか、「アボート機能あり」を強調して広告を打っている。

イスラエルの「ハーピィ」はこの「攻撃中断」機能がなかったために堂々とは売りにくくなり、新規制に沿わせたその改造型は「ハロプ」と大差のない高額商品になってしまったのだと想像される。

「シャヘド」は「ハーピィ」初期型のコピー。ただしエンジンは、オリジナルがロータリーエンジンだったのを、水平対向２ストに換えた。

　ウクライナの全自動ロボット兵器は「Ｓａｋｅｒ　Ｓｃｏｕｔ」という。

このドローンが搭載するチップには、64種類の露軍の「軍事目標」の画像ライブラリが入っており、マシーンが、それと、下方監視カメラ画像を照合して、一致すれば、特攻もしくは爆弾投下する。

　飛行レンジは12km。搭載兵装は「ＲＫＧ-３」対戦車擲弾の改造品で３kg。
　すでに先月から、実戦投入されているそうだ。

　「Ｓａｋｅｒ」を製作しているウクライナのベンチャー企業は２０２１年に創立されている。穀物農家のために、誰でも買える値段で、ＡＩと結合した「監視ドローン」を売ってやろうというのが、設立時のこころざしであった。

　畑の作物の生育状態を見張るには、マルチスペクトラム・センサーを使う。この技術がそっくり、植生内でカモフラージュされている敵戦車を見分ける技術に応用できた。

　「Ｓａｋｅｒ」は、既知であるランドマークを目印として、自律飛行を続けられる。「ビジュアル・ナビゲーション」という。この機能を働かせているときには、敵がＧＰＳ信号をいくらＥＷで攪乱しようと、飛行に影響は無い。

　ウクライナ軍は「デルタ」と称する、戦場のデジタル・マップを、部隊に使わせている。

「Ｓａｋｅｒ　Ｓｃｏｕｔ」はこのマップに、新情報を付け足してやれる。

　およそ、偵察ドローンが、単にそのビデオカメラが見ている映像をフィードバックしてくれるだけでは、味方の司令部としては、業務多忙で、どうしようもない。
　しかし「セイカースカウト」ならば、ＡＩが見抜いた戦車、ＡＰＣ、トラックなどの座標情報をピンポイントで報告してくれるので、味方の司令部としては、とても助かる。ただちにその情報を「デルタ」を使って付近の隷下部隊に共有させればいいのだ。

　「セイカー」は、さらにキルチェーンを短縮し高速化できる。発見した敵の高価値目標に、みずから爆弾投下、もしくはカミカゼダイブして、片付けてしまえるのだ。

　会社のスポークスマンから聞きだした話では、先月からの運用は、最初から全自動で飛ばすのではなくて、最初はＦＰＶで操縦して行くのだが、露軍がそこに強力なＥＷをかけてきてリモコン不能に陥ったときに、自律行動モードへ切り替えているらしい。

　国連には２０１４年から、全自動殺傷ロボットを規制しようという論議があるが、国際的な合意はまったく得られていない。
　技術の進歩スピードが、外交協議のスピードを超えているのだ。

　「スイッチブレード」のメーカーである大手企業「アエロヴァイロンメント」社も、もし政府が許可してくれるなら、いつでも全自動にできますよ、と言っている。

つまり自爆ドローンを敵の方角に向けて発射してやりさえすれば、あとは、オペレーターとして、いっさい、何もする必要がない。モニターを見ているだけでいいし、敵が電波妨害してきてモニター画像が途切れても、気にしなくていい。』

　ウクライナに提供したATACMSは約20発、短射程タイプの提供が濃厚
https://grandfleet.info/us-related/approximately-20-atacms-were-provided-to-ukraine-most-of-them-short-range-type/

『ウクライナ軍によるATACMS使用が確認されたが、ニューヨーク･タイムズ紙は「ATACMSが戦場にどれだけの違いをもたらすのかは不明だ。これまで西側が提供した兵器類は小さな違いしかもたらしておらず、ATACMSの提供数は約20発だ」と報じている。

参考：Ukraine Uses Powerful American-Supplied Missiles for First Time
それでもロシアが航空支援や占領地域の補給に使用している主要基地のほとんどに手が届く

米国が先月21日に発表したパッケージにATACMSが含まれていなかったものの、NBC、WSJ、ワシントン･ポスト紙は「バイデン大統領がゼレンスキー大統領に少数のATACMS提供を伝えた」と、BBCも「米国がウクライナにATACMSを提供する」と報じ、17日にATACMSによるベルジャンシク攻撃が確認されたため「提供は事実だった」と確認された格好だ。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

攻撃を受けた飛行場で「M74子弾の残骸」が確認されているため、提供されたATACMSは単一弾頭タイプのM57やM57E1ではなく「M74子弾を内包するM39（子弾950発内包/射程165km）」か「M39A1（子弾300発内包/射程300km）」のどちらかであると確定。

この件についてニューヨーク･タイムズ紙は17日「ATACMSが戦場にどれだけの違いをもたらすのかは不明だ。これまで西側諸国が提供した戦車を含む兵器類は小さな違いしかもたらしておらず、ウクライナに提供されたATACMSのバージョンは射程距離が限られている。それでも関係者は『ロシアが航空支援や占領地域の補給に使用している主要基地のほとんどに手が届く』と述べている」と報じているため、提供されたATACMSは射程165kmのM39である可能性が高い。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

さらにニューヨーク･タイムズ紙は「ウクライナへのATACMS輸送はロシアの攻撃を避けるため秘密裏に行われ、西側当局者は『米国が提供したATACMSの数は約20発だ』と明かした」と報じているため、165km以内の目標を好きなだけ攻撃できる訳でもなく、この提供数はWSJの過去報道と一致する。

WSJは先月「バイデン大統領は長距離攻撃兵器を提供する用意があるとゼレンスキー大統領に伝え、関係者によれば少数のATACMSが数週間以内に、さらに多くのATACMSが長期的に供給される可能性がある」と報じており、ATACMS提供が20発で終わるとは思わないが、ATACMS提供に大きな期待を抱くのも控えた方がいい。

出典：Zelenskiy/Official

ATACMS M39の最大到達範囲は上記マップの黒い範囲（ロシア領内への使用は不可）で、これは最前線で発射した場合の話なので「実際の到達範囲」はこれより小さくなる可能性が高く、射程300km以上のストーム･シャドウも効果を上げているものの「戦場に大きな違いをもたらしているか」と問われればNOだ。

ATACMSはロシア軍の継戦能力に「追加の負担」をもたらすのは確実だが、高価で数も少ないATACMSやストーム･シャドウだけで「ロシア軍の兵站」を決定的に破壊するのは不可能に近く、結局はアゾフ海沿いの陸橋を物理的に遮断し、何らかの方法でクリミア大橋を破壊しない限り、ウクライナ南部のロシア軍を引き下がらせることは困難だろう。

出典：CC BY 4.0/Rosavtodor.ru

因みにロシア軍は「航空機の運用方法」や「兵站ルート」を変更してくる可能性が高く、個人的には「これによってロシア軍の戦闘効率がどこまで低下するか」に注目している。

関連記事：ウクライナ軍のザルジニー総司令官、ATACMSの発射シーンを動画で公開
関連記事：バイデン大統領、少数のATACMS提供をゼレンスキー大統領に伝達か

※アイキャッチ画像の出典：Photo by John Hamilton M270から発射されたATACMS
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 5 　』

『 拓也さん
2023年 10月 19日

返信 引用 

去年のハイマース並のショックをロシア軍に与えられればいいんだけどなあ｡ しかし威力は段違いだがハイマース程の供与はできない訳で結局限定的な効果しかもたらさないような｡今回供与されたATACMSじゃあクリミア大橋は破壊できないし､兵站､空軍基地を狙うのが関の山かなあ。
3

bbcorn
2023年 10月 19日

返信 引用 

さすがニューヨークタイムズ。
西側のやることには実に評価が低い。
いまウクライナがここまで踏ん張っていられるのは
ほぼほぼ西側の兵器のおかげだと思うのだが。
今回の攻撃でロシアの航空支援は後方に下がるしかなくなるだろう。
十分すぎる効果じゃないの？
1　』

　ガザの病院爆発、駐車場で発生した半径10mの爆発で500人以上も死亡？
https://grandfleet.info/middle-east-afria-related/more-than-500-people-killed-in-gaza-hospital-explosion-in-10m-radius-in-parking-lot/

『ハマスは病院の爆発について「500人が死亡した」「イスラエル軍による空爆だ」と主張、しかし「爆発現場は病院ではなく病院の駐車場」「爆発範囲も半径10m以内」「空爆のクレーター痕がない」と判明し、ハマスの主張は怪しくなってきた。

参考：Israel’s military claims lack of structural damage at Gaza hospital rules out airstrikes
参考：IDF releases intercepted Hamas call on hospital explosion

多くのメディアが検証されていないハマスの主張を即座に報道したが、あんな短時間で何が起きたのか把握すること自体が不可能だ

17日夜にガザ地区のアル･アフリ･アラブ病院で爆発が発生、AP通信は「負傷者や行き場を失った人々で溢れ返る病院が大規模な爆発に見舞われ、ガザ地区の保健省は少なくとも500人の民間人が死亡したと発表した。AP通信が確認した映像（病院側提供）には建物が火に包まれ、敷地内にはバラバラになった遺体が散乱していた」と報じ、ハマス側は直ぐ「アル･アハリ病院の爆発はイスラエル軍の空爆によるものだ」と非難したが、爆発現場の画像は空爆の可能性を否定するものだった。

🧵Now that day has broken, and we’re getting better evidence, I’m willing to share some PRELIMINARY thoughts on the al-Ahli hospital explosion. The photos of the scene are, to me, not consistent with an airstrike and are not consistent with claims that 500+ people were killed. pic.twitter.com/dzA3Bx71hr

— Nathan Ruser (@Nrg8000) October 18, 2023

Photos of the aftermath show that the vast majority of the damage is from fire. Only 3 cars show any clear sign of kinnetic/structural damage. And for two of them, the general structure remains intact – despite clear damage. pic.twitter.com/AcsNnqvtXl

— Nathan Ruser (@Nrg8000) October 18, 2023

Indeed, within 10m of the impact site there are cars which appear mostly undamaged. pic.twitter.com/yUs2MQI2VD

— Nathan Ruser (@Nrg8000) October 18, 2023

Footage from ground level this morning shows essentially no crater. And very little damage to the building around 20m away from the impact site. pic.twitter.com/xnhOSjYf9E

— Nathan Ruser (@Nrg8000) October 18, 2023

爆発現場は病院ではなく「病院の駐車場」で、爆発の影響も「半径10m以内」に収まっており、焼け焦げた車も構造が原型を留めているため被害の殆は「火災」によるものだと考えられる。

周囲の病院棟もほぼ無傷で、これまでの空爆で確認されてきたクレーター痕も確認できないため、ハマス側の「爆発はイスラエル空軍の空爆によるもの」「半径10m以内の爆発で民間人が500人も死亡した」という主張は信憑性が低く、イスラエル国防軍のハガリ報道官も「画像を分析した結果、爆発は病院棟ではなく病院の駐車場で発生した。現場にはクレーター痕もなく壁も無傷なので、駐車場での爆発が空爆によるものでないのは明らかだ」と述べた。

פגיעת שיגור כושל של ארגון הטרור גא”פ באזור בית החולים אלמעמדאני בעיר עזה

מצורף סרטון מתוך מערכות חה״א שמתעד את אזור בית החולים לפני ואחרי השיגור הכושל של ארגון הטרור גא״פ: pic.twitter.com/KVXmlYuNj9

— צבא ההגנה לישראל (@idfonline) October 18, 2023

Recording of a conversation between Hamas operatives regarding the Islamic Jihad failed rocket launch on the hospital on 17.10.2023 pic.twitter.com/1G3nF7QJiS

— צבא ההגנה לישראל (@idfonline) October 18, 2023

さらにハガリ報道官は「イスラエルに向けて発射したロケット弾が失敗して死傷者が出るのはよくあることだ。国防軍は情報の透明性を確保する観点から米国を含む国々と証拠を共有している」と述べており、新たにハマス側がロケット弾発射の失敗について会話している音声記録も公開した。

イスラエル側が空爆以外の方法で「病院の駐車場」を攻撃していれば話が複雑になるものの、海外メディアも「空爆の可能性は否定された」と報じているので、多分そういうことなのだろう。

出典：הפצות צה”ל

因みにハガリ報道官は「多くのメディアが検証されていないハマスの主張を即座に報道したが、あんな短時間で何が起きたのか把握すること自体が不可能だ」と述べている。

参考：Biden tells Netanyahu attack on Gaza hospital “appears as though it was done by the other team, not you”

追記：イスラエルを訪問したバイデン大統領は「ガザの病院に対する致命的な攻撃はイスラエルではない『もう一方』がやったように見える」「ハマスの残虐行為によってISISが幾らか合理的に見えるようになった」と述べた。

Here is a video recording from this morning at Al-Ahli Hospital – for the benefit of all forensic researchers among you (: pic.twitter.com/qAjvjMhyDd

— AbuAliEnglish (@AbuAliEnglishB1) October 18, 2023

追記：爆発現場にはパンなどの物資が散乱しているため、病院の駐車場には多くの人々が集まっていた可能性がある。

追記：英国のクレバリー外相は「アル･アフリ病院での悲劇的な事件について多くの人が結論を急ぎすぎた。これを誤れば更に多くの命が危険に晒されるだろう。事実を待って明確かつ正確に報道してほしい」と述べた。

Last night, too many jumped to conclusions around the tragic loss of life at Al Ahli hospital.

Getting this wrong would put even more lives at risk.

Wait for the facts, report them clearly and accurately.

Cool heads must prevail.

— James Cleverly🇬🇧 (@JamesCleverly) October 18, 2023

関連記事：ガザの病院爆発、イスラエルはイスラム聖戦のロケット弾が落下したと主張

※アイキャッチ画像の出典：צבא ההגנה לישראל
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投稿者: 航空万能論GF管理人 中東アフリカ関連 コメント: 72 　』

『 ななし
2023年 10月 18日

返信 引用 

OSINTtechnical@Osinttechnical
Honestly a bunch of people are going to have to come to terms with the fact that they fell victim to incredibly weak propaganda that was unintentionally refuted by the source in a convincing manner less than 12 hours later

Oh who am I kidding there’s absolutely no way they will

正直に言うと、多くの人々は信じられないほど弱いプロパガンダの犠牲になったという事実を受け入れなければならないだろう。そのプロパガンダは意図せずして12時間も経たないうちに説得力のある方法で情報源によって反論された。

ああ、冗談だよ、そんなこと絶対にないよ
10

    カラオケ館
    2023年 10月 18日
    返信 引用 

湾岸戦争のときのナイラ証言もみんな信じ込んだけど結果はアレだったわけで、まあ真面目に裏とりしてたら戦争報道は無理だよね
進化心理学的に言えば人間は高度に社会的な生物で、脳内に正義を下したい欲求が埋め込まれているわけで、わかりやすい処罰感情を刺激すればいくらでもバズれるんだよ
12
        ななし
        2023年 10月 18日
        返信 引用 

    ただ今回のナイラはハマスのような凶悪なテロリストだというのが遙かに問題なんですが
    人間の盾を使うような残虐な行動を散々行っているのに、なぜかかわいそうなガザ市民というフィルタをかけるとあっさり信じてしまうマスコミと国家
    心理学とか言う問題ではないでしょう、完全に安全保障の問題です、直ちに是正しなければ危険な問題です
    1

』

『 ななしのシロウト
2023年 10月 18日

返信 引用 

一般市民の犠牲者が当初の発表より少なそうなので少し安心
25

    TA
    2023年 10月 18日
    返信 引用 

ガザの写真見てそんな結論に至らないと思う
もう至る所廃墟よ
10
        ななし
        2023年 10月 18日
        返信 引用 

    廃墟になってるところだけを撮影したらそうなりますね
    もう今回のことでハマス発のソースは基本ねつ造を疑う必要がありますから
    51
            戦略眼
            2023年 10月 18日
            返信 引用 

        それより、あんなに沢山高層建築物が有るのが不思議。
        毎度焼け野原にされているのじゃないのかな?
        4

』

『
マルイ
2023年 10月 18日

返信 引用 

結局のところ、病院への攻撃はイスラエル軍の空爆じゃ無くハマスが発射したロケット弾が誤作動を起こして不運にも病院へ直撃した誤爆って事か？
18

    けい2020
    2023年 10月 18日
    返信 引用 

イスラム聖戦という別の組織のロケット弾
それの発射失敗したぽい後に病院らしところに爆発する映像が出回ってる
28
    名前は無くもない
    2023年 10月 18日
    返信 引用 

この記事で分るのは、「(ほぼ間違いなく)空爆ではなかった」だけで、「何に因るものか」までは分からないのでは？
可能性の「高そう」な原因の一つに、ロケット弾の誤作動も含まれているとは思うけど。

物証や明確に原因が映っている動画でも出てこない限り、推測で終わるんじゃないかな、と。
11　』

『 名無し
2023年 10月 18日

返信 引用 

まぁ、空爆じゃないのはもう確定でいいみたいね。ロケットの発射事故とか迎撃されて弾頭だけ落ちてきたとか見たけど。
17　』

『 モノリス
2023年 10月 18日

返信 引用 

爆心地の駐車場で５００人も亡くなっていたら少なくとも初日はメディアでは到底流せない様な地獄絵図になっていると思うんですが映像や画像で見えるのは燃えた車だけですし、多くの死者が出た可能性はあるにしても５００人という凄まじい数はちょっと信憑性が低いと感じます
イスラム聖戦も自分らの弾除けになるガザ市民を無暗に減らしたりはしないでしょうし、ロケットの誤爆なのでしょうか
22　』

『 たら
2023年 10月 19日

返信 引用 

一回の爆発でで500人も死ぬのってなかなかなさそうと思うのだけど。
10

    7743
    2023年 10月 19日
    返信 引用 

レバノンのベイルート港爆発事故ですら、一度の爆発で218人死亡、7,000人以上負傷でしたからね。
どれほど密集していたとしても500人は厳しいでしょうし、負傷者の数も尋常じゃないほど出ているはずです。
9　』

『 けい2020
2023年 10月 19日

返信 引用 

ガザ地区のハマス支配下の保健省が被害者を下方修正しましたね471人だそうです

これは爆発から数時間以内に確認された死者数なので、
ぎゅうぎゅう死体置き場だけで７０ｍｘ７０ｍぐらいのスペースは必要なので、すぐに確認できるでしょう
死者数からすると負傷者は2000人は超えてるそうですし、マスコミなども確認できるのではないでしょうか
2　』

『 ななし
2023年 10月 19日

返信 引用 

そういえば夜中に事件が起きて、少なくとも1000人以上は運び出す必要があったわけですが
夜中に、そんな大量の人たちを搬送する人員ってすぐ手配出来ますかね?
この写真には犠牲者は全く残っていないってのはとても不自然です
しかも安置場所さえないって嘆いていたのは当のハマス側です
8　』

『 ゴランの鉄騎士
2023年 10月 19日

返信 引用 

今回の病院の爆発でこの大騒ぎなだけに、IDFによるガザ侵攻テロリスト掃討作戦での市街戦が始まると巻き込まれた民間人が～という国際世論になると思われますが、
どうイスラエルと唯一のケツ持ち国アメリカが考慮するのか、歴史上に残る決断になりそうですね。
ガリラヤ平和作戦の頃とは違いハマス側のプロパガンダにIDFの動きが逐次報道されるだけに・・・

    ななし
    2023年 10月 19日
    返信 引用 

むしろ犠牲者ガーと騒ぎ出してもデマ扱いされるだけですが
どうせまともな検証なんかさせないでしょ
マスゴミも含めて信用0です
4　』

『 匿名（JDAM博士）
2023年 10月 19日

返信 引用 

パレスチナの爆撃で度々出てくる「警告」についてですが
あまり良くわかってない人がいるようですが

roof knockingと呼ばれるもので。

YouTubeとかで
roof knocking bomb
と検索してくるとわかりやすい説明動画がでてきます。

一度建物が崩れない程度で大きな音のする爆撃をします、これがroof knockingです。

その後住民が出てくるのを上空から監視して爆撃して建物を完全に爆撃します、とは言っても上空から監視するだけなので完全に人がいなくなったかなんてわかりません。

女子供・老人は逃げ遅れる事が多く、女子供・老人の被害が多いのはこの為です。

病院は警告を受けたと言うのはこのroof knockingで普通は一回です、二回もしたという事はＩＤＦ基準では相当丁寧な警告をしたという事でしょう。

警告を受けても患者がいるので逃げる事もできません。
2　』

　ガザで迷走するネタニヤフとバイデン | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310190000/

『　​ガザのアル・アフリ・アラブ病院が10月17日に爆破され、500名以上の患者や避難民が殺された​と伝えられている。その後の報道では700名以上だという。

　現地に入っている西側の記者もイスラエルによる攻撃だった可能性が高いとしているのだが、​イスラエルはパレスチナ側の誤爆だと主張​。ハマスの通信を傍受した会話と称する音声も公表されたが、方言の分析などから信憑性はないようだ。その信憑性のない話をイスラエル訪問中のジョー・バイデン米大統領は受け入れた。

　イスラエル側がハマスの通信を傍受しているという主張に苦笑する人は少なくない。通信を傍受できるのなら10月7日のハマスによるイスラエルに対する奇襲攻撃はなかったはずだからだ。

　病院を攻撃したのはイスラエル軍だということになると、誤爆だったのか意図的なのかという問題が生じる。意図的だったとするなら目的は何かということになるが、イスラエル建国の前からシオニストはパレスチナからアラブ系住民を殺害、あるいは追放しようとしてきた。民族浄化だ。アメリカでヨーロッパからの移民が行い、ウクライナではネオ・ナチがロシア系住民に対して行っている。

　ウクライナでネオ・ナチ軍は学校や病院を軍事拠点にし、そこからドンバスの反クーデター派住民を攻撃していた。その学校や病院をロシア軍は攻撃したが、その際、そこに一般市民はいないことを慎重に確認している。

　アル・アフリ・アラブ病院に武器弾薬がなかったことは攻撃後に二次爆発がなかったことから確実だと言われている。イスラエル軍は病院がハマスの軍事拠点になっているかどうかを確認できていない。

　病院が爆撃される前日、国連の安全保障理事会ではロシアが提出した決議案が否決された。この決議案はガザにおける民間人に対するあらゆる違法な暴力を非難、停戦を求めているが、アメリカ、イギリス、フランス、日本はハマスを名指しで非難していないとして反対している。

　この4カ国はイスラエルによるパレスチナ人弾圧は容認しているわけだが、ハマスを作り出したのはイスラエルである。イスラム世界には日米英仏の4カ国がイスラエルに病院爆撃を許したと考える人もいる。

　ハマスは1987年12月、シーク・アーメド・ヤシンによって創設された。ヤシンはムスリム同胞団の一員としてパレスチナで活動していた人物で、ガザにおける同胞団の責任者。シン・ベト（イスラエルの治安機関）の監視下、彼はムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を1973年に創設、76年にはイスラム協会を設立、77年の選挙で軍事強硬派のリクードが勝利するとイスラエル政府はイスラム協会を人道的団体として承認した。ハマスはイスラム協会の軍事部門だ。

　シーモア・ハーシュによると、前回、つまり​2009年に返り咲いた時、ベンヤミン・ネタニヤフはPLOでなくハマスにパレスチナを支配させようとした​。そのため、ネヤニヤフはカタールと協定を結び、カタールはハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたという。

　​イスラエルの中でも特にハマスとの関係が深いネタニヤフは汚職事件で窮地に陥っていた​。今回のハマスによる攻撃でとりあえず窮地を脱することができた。彼は早期の停戦を望んでいないだろう。

　イスラエルがハマスを作った理由はヤセル・アラファトが率いるPLO（パレスチナ解放機構）のファタハを弱体化させることにあった。アラファトのライバルを育て、内部対立させることで運動を弱体化させようとしたのだ。

　しかし、イスラエルは2004年3月にヤシンを暗殺、その年の11月にアラファトも死亡した。アラファトも殺された可能性が高い。アラファトの死でPLOの影響力は大きく低下、イスラエルにとってハマスの存在意義は薄らいだはずだが、2009年にネタニヤフはハマスを使った。つまり関係は切れていない。

　イスラエル軍はGBU-43/Bを使う可能性があるが、それが使われなくてもガザで住民の虐殺が続いた場合、ヒズボラが介入する可能性が高まるのだが、イスラエル軍の地上部隊が2006年7月から9月にかけてレバノンへ侵攻した際、ヒズボラに敗北している。その際、イスラエルが誇る「メルカバ4」戦車も破壊されてメルカバ神話が崩れ去った。

　ハマスはガザに地下施設を建設、イスラエル軍の侵攻を待ち受けているが、ヒズボラは精密誘導ミサイルを含む約15万発のロケット弾やミサイルを保有、イスラエルのどこでも攻撃できる。しかも戦闘慣れした数千人の兵士が存在、様々な種類の軍事用ドローンを保有している。

　イランがハマスを支援しているという話は眉唾物だが、ヒズボラとは関係が深い。

TWITTER

最終更新日 2023.10.19 02:26:57　』

　虐殺されているパレスチナ人への連帯表明を犯罪にしたイギリス | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310180000/

『パレスチナの抵抗運動を支持したとして、元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マーリーは10月16日に「テロ防止法」に違反したとして逮捕された。アイスランドでパレスチナ人を支持する抗議活動に参加、イギリスへ戻って来たところだった。

　現在のイギリス首相、リシ・スナックはハマスに協力した者に「責任を取らされる」と宣言、イスラエル政権への支持を誓っている。ウクライナに対するのと同じように、イギリス政府はイスラエルを軍事支援する用意があるともしている。

　イスラエルが建国されてからイギリスの労働党はイスラエルを支持していたが、そうした政治的な立場を大きく変える出来事が1982年9月に引き起こされた。レバノンのパレスチナ難民キャンプのサブラとシャティーラでパレスチナ難民が虐殺されたのだ。

　キリスト教マロン派系のファランジスト党のメンバーが虐殺したのだが、その黒幕はイスラエルだった。ファランジスト党の武装勢力はイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧し、PLOは追い出されてしまう。

　ファランジスト／イスラエルは死体を持ち去ったり爆弾を仕掛けるなど隠蔽工作を行ったこともあり、正確な犠牲者数は不明だが、数百人、あるいは3000人以上の難民が殺されたと言われている。

　この虐殺の序章は1981年6月30日にイスラエルで行われた選挙。春の段階では労働党がリクードを引き離していたが、6月7日に実行されたイラクのオシラク原子炉爆撃で形勢は逆転した。この爆撃でリクードの支持率は一気に上昇、選挙で勝利している。

　7月に入るとベイルートにあったPLOのビルをイスラエル軍は空爆、国連のブライアン・アークハート事務次長の説得で停戦する。イスラエル側は戦争を継続するだけの準備ができていなかった。

　1982年1月にアリエル・シャロン国防相はベイルートを極秘訪問し、キリスト教勢力と会談、レバノンにイスラエルが軍事侵攻した際の段取りを決める。その2週間後にはペルシャ湾岸産油国の国防相が秘密裏に会合を開き、イスラエルがレバノンへ軍事侵攻してもアラブ諸国は軍事行動をとらず、石油などでアメリカに敵対的なことを行わないと言う内容のメッセージをアメリカへ送った。

　6月3日に3名のパレスチナ人がイギリス駐在のイスラエル大使、シュロモ・アルゴブの暗殺を試みたが、この3名に暗殺を命令したのはアラファトと対立していたアブ・ニダル派。

　イスラエル人ジャーナリストのロネン・ベルグマンによると、暗殺を命令したのはイラクの情報機関を率いていたバルザン・アッティクリーティだという（Ronen Bergman, “Rise and Kill First,” Random House, 2018）が、この組織には相当数のイスラエルのエージェントが潜入していて、暗殺の目標を決めたのもそうしたエージェントだったともされている。この事件を口実にしてイスラエルは6月6日にレバノンへ軍事侵攻、1万数千名の市民が殺された。（Alan Hart, “Zionism: Volume Three,” World Focus Publishing, 2005）

　アメリカ政府の仲裁で停戦が実現、8月21日にイスラエル軍が撤退、PLOも撤退を始めて9月1日には完了、12日には国際監視軍も引き揚げる。その直後、9月14日にファランジスト党のバシール・ジェマイエル党首が爆殺された。レバノンへの軍事侵攻を目論んでいたシャロンにとって好都合な出来事。その報復だとして同党のメンバーがイスラエル軍の支援を受けながらサブラとシャティーラ、両キャンプを襲撃したわけだ。

　この虐殺はイスラエルに対する批判を強めることになり、EUを中心にBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）が展開される。歴史的に親イスラエルだったイギリスの労働党でもイスラエルに対する批判が強まり、党の方針が親パレスチナへ変更された。

　そうした情況を懸念したアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議。そこで組織されたのがBAP（英米後継世代プロジェクト）である。アメリカとイギリスのエリートを一体化させることが組織の目的で、特徴のひとつは少なからぬメディアの記者や編集者が参加したことだ。

　そうした中、目をつけられたのがトニー・ブレア。1975年に大学を卒業した直後に彼は労働党へ入り、1983年の選挙で下院議員に選ばれている。その後、影の雇用大臣を経て1992年には影の内務大臣に指名された。

　その彼が妻のチェリー・ブースとともにイスラエル政府の招待で同国を訪問したのが1994年1月。帰国して2カ月後にブレアはロンドンのイスラエル大使館で開かれたパーティーに出席しているが、その時に全権公使だったギデオン・メイアーからマイケル・レビーを紹介されている。その後、レビーはブレアの重要なスポンサーになった。

　そのブレアが労働党の党首になるチャンスが訪れる。当時の労働党党首、ジョン・スミスが1994年の5月に急死、その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利して新しい党首になったのである。

　レビーだけでなく、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアは労働組合を頼る必要がない。そのブレアは「ニューレーバー」の看板を掲げ、「ゆりかごから墓場まで」という歴史的な労働党の路線を放棄した。外交面では「親パレスチナ」に傾いていた労働党を再び「親イスラエル」に戻した。

　1997年5月に首相となったブレアの政策は国内でマーガレット・サッチャーと同じ新自由主義を推進、国外では親イスラエル的で好戦的なものだった。後にブレアはイラクへの先制攻撃を正当化するため、偽文書を作成している。

　ブレアはジェイコブ・ロスチャイルドやエブリン・ロベルト・デ・ロスチャイルドと親しいが、首相を辞めた後、JPモルガンやチューリッヒ・インターナショナルから報酬を得るようになる。

　こうしたブレアのネオコン的な政策への反発に後押しされて2015年9月から党首を務めめることになったのがジェレミー・コービン。アメリカやイギリスの情報機関もコービンを引きずり下ろそうと必死になり、有力メディアからも「反ユダヤ主義者」だと批判された。イギリスの支配システムは親パレスチナを許さない。

　コービンに対する攻撃には偽情報も使っているが、その重要な発信源のひとつが2015年に創設されたインテグリティ・イニシアチブ。イギリス外務省が資金を出している。「偽情報から民主主義を守る」としているが、その実態は偽情報を発信するプロパガンダ機関だ。

　そして​2020年4月4日、労働党の党首はキア・スターマーに交代。彼はイスラエルに接近、自分の妻ビクトリア・アレキサンダーの家族はユダヤ系だということをアピールしている​。彼女の父親の家族はポーランドから移住してきたユダヤ人で、テル・アビブにも親戚がいるという。労働党はブレアの路線へ戻った。

　そもそもイスラエル建国にはイギリスの富豪が深く関係している。

　イギリスの支配層は19世紀からロシア制圧を目指し、南コーカサスや中央アジア戦争を始めている。いわゆる「グレート・ゲーム」だ。これを進化させ、理論化したのがイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダー。ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるという戦略だ。

　この戦略を可能にしたのは1869年のスエズ運河完成、75年にはイギリスが経営権を手に入れた。運河を買収した人物はベンジャミン・ディズレーリだが、買収資金を提供したのはライオネル・ド・ロスチャイルドである。イギリスは1882年に運河地帯を占領し、軍事基地化している。世界戦略上、スエズ運河はそれだけ重要だった。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）

　ディズレーリは1881年4月に死亡するが、その直後からフランス系のエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドはテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、ユダヤ人入植者へ資金を提供しはじめている。この富豪の孫がエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドだ。

　中東で石油が発見されると、イギリスとフランスはその利権を手に入れようとする。そして1916年に両国は協定を結ぶ。フランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコとイギリスのマーク・サイクスが中心的な役割を果たしたことからサイクス-ピコ協定と呼ばれている。その結果、トルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンをフランスが、ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスがそれぞれ支配することになっていた。

　協定が結ばれた翌月にイギリスはオスマン帝国を分解するためにアラブ人の反乱を支援。工作の中心的な役割を果たしたのはイギリス外務省のアラブ局で、そこにサイクスやトーマス・ローレンスもいた。「アラビアのロレンス」とも呼ばれている、あのローレンスだ。

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最終更新日 2023.10.18 00:00:21　』

　イスラエル建国から続くパレスチナ人に対するアパルトヘイト政策への怒り | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310170000/

『　ハマス（イスラム抵抗運動）が10月7日にイスラエルを陸海空から奇襲攻撃、イスラエルはガザに対する激しい攻撃を開始した。イスラエル軍はハマスへの報復と言いながらパレスチナの市民を虐殺している。イギリスやフランスでもイスラエルを批判する抗議活動が展開され、フランスではパレスチナ支持のデモが禁止された。イスラム世界ではイスラエルへの怒りが高まり、ガザで地上戦が始まったなら、怒りが燃え上がると見られている。

　ハマスは1987年12月、シーク・アーメド・ヤシンによって創設された。ヤシンはムスリム同胞団の一員としてパレスチナで活動していた人物で、ガザにおける同胞団の責任者。シン・ベト（イスラエルの治安機関）の監視下、彼はムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を1973年に創設、76年にはイスラム協会を設立している。

　シーモア・ハーシュによると、前回、つまり​2009年に返り咲いた時、ベンヤミン・ネタニヤフはPLOでなくハマスにパレスチナを支配させようとした​。そのため、ネタニヤフはカタールと協定を結び、カタールは協定に基づいてハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたという。

　こうした経緯があるため、今回のハマスによる攻撃はネタニヤフの偽旗作戦ではないかと推測する人も少なくない。ウクライナでロシアに敗北したアメリカ／NATOも、人びとの目を逸らさせる必要があった。

　ウクライナがロシアに敗北したのは昨年2月末のことである。ドンバスに対する大規模な軍事作戦を始めようとしていたウクライナ軍をロシア軍は昨年2月24日にミサイルで攻撃した。ドンバス周辺に集まっていた部隊を一気に叩いたほか、ウクライナ側の航空基地やレーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊しているのだ。その直後、​イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役とする停戦交渉が始まり、停戦はほぼ合意に達した​。

　3月5日にベネットはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殺害しないという約束をとりつけた。ベネットはその足でドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。​ゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフがウクライナの治安機関SBUのメンバーに射殺されたのはその3月5日​だ。その後、トルコを仲介役とする停戦交渉も行われ、仮調印まで漕ぎ着けている。

　4月9日にはイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事は「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めたのだ。

　この後、ロシアの戦闘相手はアメリカ／NATOになったのだが、この戦闘もロシアが勝った。「ウクライナが勝っている」というプロパガンダを続けていた西側の有力メディアも今年に入り、ウクライナの敗北を認める報道を始めた。​ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、記事の中で約50万人のウクライナ兵が戦死したと書いている​。この数字はほぼ正しいと見られている。なお、ロシア側の推計戦死者はその1割、つまり5万人程度だ。

　​ベン・ウォレス前英国防相は今年10月1日、テレグラフ紙でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると書いている​。そのうえでウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。つまり学徒動員、あるいは少年兵の投入を求めている。

　膨大な兵器や資金を投入してきたジョー・バイデン政権に対する批判はアメリカ国内でも高まってきた。これまで「戦意高揚」を目的とするプロパガンダを続けてきたメディアとしても都合の悪い状況だ。もっとも、それでも平然と嘘をついているマスコミも存在するようだが。

　バイデンにとってもネタニヤフにとっても、個人的にはハマスが始めた戦争で助かるだろうが、イスラエルに対する批判は高まっている。イスラエル建国以来、パレスチナ人が歩まされた苦難の道を世界の人びとは知っている。今回の戦闘でもパレスチナの周辺にイスラム世界だけでなく、ロシア、中国、あるいは「グローバル・サウス」が集まりつつある。アメリカに従ったヨーロッパや日本は厳しい状況に陥った。

　ジョージ・H・W・ブッシュ政権は1991年1月、イラクを攻撃した。アメリカ政府の罠に引っかかり、サダム・フセイン政権はクウェートへ軍事侵攻、その報復という名目だった。

　ネオコンはそのままフセイン体制を破壊するつもりだったが、イラクをペルシャ湾岸産油国の防波堤と考えていたブッシュ大統領はフセインを排除しないまま停戦、ネオコンは激怒した。ブッシュが再選されなかった理由のひとつはここにある。

　その年の5月に国防総省を訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官は国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツから、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると聞かされたという。2001年9月11日から10日ほど後に統合参謀本部で攻撃予定国のリストが存在していたともいう。そのリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていた。（​3月​、​10月​）

　ソ連が消滅した1991年12月頃にはアメリカの外交や軍事はネオコンが主導権を握り、旧ソ連圏の解体工作をはじめ、ユーゴスラビアを軍事攻撃する。ソ連消滅後、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと考え、ロシアや中国にも簡単に勝てると思い込んでいた。

　フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載された論文はそうした心情を表している。​キアー・リーバーとダリル・プレスはその論文​の中で、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとしている。

　日米欧のエリートたちは今でもそう考えているかもしれないが、2008年8月、ジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で惨敗している。ジョージアの背後にはイスラエルとアメリカが存在、イスラエルは2001年からジョージアへ武器／兵器を含む軍事物資を提供し、将兵を訓練している。アメリカの傭兵会社も教官を派遣していた。奇襲攻撃が行われる前の月にアメリカの国務長官だったコンドリーサ・ライスがジョージアを訪問している。

　その後、シリアでロシア軍は戦闘能力の高さ、兵器の優秀さを世界に示したが、それでもアメリカ／NATO軍はロシア軍を軽く見ていた。その見方はウクライナでも変化していない。そして窮地に陥ったのだ。

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最終更新日 2023.10.17 03:01:22　』

　国際刑事裁判所(ICC)とは何か
～国際刑事裁判所ローマ規程の国会審議に当たって～
外交防衛委員会調査室 中内康夫
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2007pdf/20070302023.pdf

麻生外相は、本年1月26日、第166回国会召集に当たっての衆参両院での外交演説に
おいて、「国際社会における法の支配の確立に向け期待される役割を果たすため、一つお願
いがある。国際刑事裁判所へ我が国として加盟するため、今国会で関連条約の締結につき
御承認をいただきたい」1と述べ、両院の議員に対し、今国会に提出される「国際刑事裁判
所に関する ローマ規程」(Roue Statute of the I nt ernati onal Cri m nal Court s 以下「I
cc規程」又は単に「規程」という。)の締結について国会承認を要請した。
国際刑事裁判所(I CC, International Cri ni nal Court)は、集団殺害犯罪や人道に
対する犯罪など最も深刻な国際犯罪を犯した個人を国際社会そのものが直接裁く史上初の
常設の国際刑事裁判機関である。しかし、設立条約の採択から8年余り、条約発効から4
年余りが経過しているにもかかわらず、我が国においては、I ccに未加盟であることも
あり、その存在や活動内容が広く 一般に認知されているとは言い難い。
そこで、本稿では、I cc規程の国会審議に先立って、現状におけるI CCの組織・活
動内容の概要やI ccに対する各国の対応等を紹介したい2。なお、I CC規程の主な内容
や我が国がI ccに加盟するに当たっての留意点及び今後の課題等については、次号にお
いて稿を改めて論ずる予定である。

1.I CCの設立

I C Cは、1998年7月に我が国を含む160か国が参加してローマで開催された国連外交
会議(ローマ会議)で設立条約(I cc規程)が採択されたことによって創設された常設
の国際刑事裁判機関である。規程は、その後、60か国による批准を待って2002年7月に
発効し、2003年にはオランダのハーグに裁判所が設置されるとともに裁判官や検察官も選
出され、I CCは活動を開始した。その後も加盟国は増え続け、本年1月現在では104か
国となっている。

重大な国際犯罪を犯した個人を裁く常設の国際刑事裁判機関を創設しようとする構想
は、第2次世界大戦後に国連で議論されたが、具体的な進展は見られず、それが本格的な
動きとなったのは冷戦終了後の1990年代に入ってからである。1993年に国連安保理は、
旧ユーゴ紛争の際の大量虐殺行為等に関連して旧ユーゴ国際刑事裁判所(I CTY)を設
置すると、翌年にはアフリカのルワンダでの民族対立による同様の行為に関してルワンダ
国際刑事裁判所(I CTR)を設置した。これらは過去の特定の期間•地域で行われた犯
罪を裁くための特別裁判所であったが、こうした動きが、非人道的行為の責任者処罰を求
める国際世論の高まりや「法の支配」による新しい国際秩序を構築しようとする動きと相
まって、常設の国際刑事裁判機関であるI CCの設立に至った七

なお、I ccは同じくハーグにある国際司法裁判所(I cj )と混同されることがある
立法と調査 2007. 3 No. 265
23
が、I CJは国連の司法機関であり国家相互間の紛争を裁くものであるのに対し、I CC
は条約に基づいて設立された国連とは別個の独立した国際機関であり、深刻な国際犯罪を
犯した個人を裁くものであって、両者は成り立ちや役割が全く異なるものである。

2. I CCの概要

I CCの組織は、①I CC全体の適正な運営に責任を持つ裁判長会議、②裁判を担当す
る裁判部(上訴裁判部門、第一審裁判部門、予審裁判部門)、③捜査・訴追を行う検察局、
④非訴訟部門の運営に当たる書記局からなる。このうち裁判長会議と裁判部が裁判官によ
って構成されている。

裁判官は18人で任期は9年(再任不可)であり、2003年と2006年の締約国会議で裁判
官の選出が行われた%現在の裁判官の出身国について、I CCの整理に基づく地域別の数
では、アフリカ3 (ガーナ、マリ、南アフリカ)、アジア2 (韓国、キプロス5)、東欧2 (ブ
ルガリア、ラトビア)、ラテンアメリカ及びカリブ海諸国4 (ボリビア、ブラジル、コスタ
リカ、トリニダード・トバコ)、西欧その他6 (カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、
イタリア、英国)となっている(欠員1人)。現状では、アジア出身の裁判官の数は非常に
少なく、日本政府は2009年に予定されている次の裁判官選挙において邦人の裁判官を選出
させたいとの意向を示している6。

I cCは、国際社会にとって最も深刻な重大犯罪を犯した個人を直接裁く権限を有して
おり、I C Cが裁判管轄権を有する犯罪としては、①集団殺害犯罪、②人道に対する犯罪、
③戦争犯罪、④侵略犯罪の4つの犯罪が掲げられている。このうち侵略犯罪については、
定義が定まっておらず、I CCは当面管轄権を行使しないこととなっている’°
I CCが有する管轄権は、各国の刑事裁判権を補完するものとされ、上記の犯罪に関す
る被疑者を関係国の国内裁判所が捜査又は訴追する意思又は能力を持たない場合に限り、
I CCは当該事案を受理することができる。つまり、I CCは、主権国家の上位にあって、
国家の刑事裁判権に優先したり、それに取って代わったりするものではない。これは「補
完性の原則」と呼ばれている。さらにI CCの管轄権は、I CC規程の発効後(2002年7
月1日以降)に犯された犯罪のみを対象とし、それ以前に発生した犯罪には及ばない。事
後法(犯罪が行われた後に作られた法律)に基づいて裁判を行うことは国際的に認められ
た刑事法の基本原則に反するからである。

I ccに付託された事案の捜査及び訴追は検察官によって行われ、締約国は容疑者の逮
捕・引渡し、証拠の提出等の様々な協力義務を負っている(以上の説明をまとめ、詳述し
たものとして次頁の図1及び図2を参照)。

検察官が訴追した事案については、予審裁判部で犯罪事実の確認が行われた後、第一審
裁判部で公判が行われる。第一審裁判部の判決に不服の場合は、上訴裁判部への上訴が認
められている。判決で科すことのできる刑罰は、30年を超えない年数の拘禁刑が原則であ
るが、「犯罪の極度の重大性と犯罪者の個別事情によって正当化される場合」には終身拘禁
刑を科することもできる。また、拘禁刑に加えて罰金、資産の没収を命ずることもできる。
財政については、締約国の分担金及び国連から提供される基金によって負担される。な
お、昨年12月の締約国会議において、I C Cの2007年度の通常予算は約8, 887万ユーロ
(約137億円)、運営資本金は約740万ユーロ(約11億円)とすることが承認された。
24

立法と調査 2007. 3 No. 265
(図1)国際刑事裁判所(I CC)が管轄権を有する犯罪
•集団殺害犯罪
•国民的、民族的、人種
的、宗教的な集団の構成
一員の殺害、等
•人道に対す犯罪
•アパルトヘイト犯罪
•奴糠化すること、等
•戦争犯罪 (•侵略犯罪)
“・軍事目標以外の物(未定義)
を攻撃すること
J・毒ガスの使用、等

補完性の原則

齢
年
間
時
〇次の場合にはICCは事件を受理しない。
•管轄権を有する国が捜査又は訴追している場合

• ICCによる新たな措置を正当化する十分な重大性を有
  しない場合 等
  〇管轄権の行使は次の場合に限られる。
  •犯罪の実行地国が締約国である場合
  •犯罪の被疑者が締約国の国籍を有する場合
  •犯罪の実行地国又は被疑者の国籍国が非締約国であり、
  当該非締約国が裁判所の管轄権受諾の場合
  •国連の安保理が国連憲章第7章に基づいて行動し、 付
  託した場合 等
  〇犯罪実行時に十八歳以上であった被疑者に限られる。
  〇規程発効(ーー〇〇ーー年七月一日)後に行われた犯罪に限
  られる。
  • I CCは、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪(①集団殺害犯罪、②人道に対する犯罪、③戦争犯罪、④<略
  犯罪(未定義))を犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰するための常設の国際刑事法廷である。

• I CC規程は、①I CCが管轄権を行使し得る犯罪及び管轄権行使の手続と②I CCに対する締約国の様々な協力の義
務を定めている。

•被疑者の捜査・訴追は各国が行うのが基本。各締約国にその能力や意思がない場合に初めてI CCが捜査・訴追し、各
締約国がこれに協力する。=「補完性の原則」
基本は各国で
捜査・訴追
◎ICCの管轄権が認められ
る場合
“締約国による付託
•安保理による付託
•検察官独自の捜査着手
足
各国が被疑者の捜査”訴追を
行う能力や意思がない場合
に、ICCにより捜査・訴追
される。
(補完性の原則)
検察局
裁判官で構成
裁判長会議
裁判部
書記局
締約国
(出所)いずれも外務省HP掲載資料「国際刑事裁判所
(I CC)について」(2006年11月)を参考に作成
立法と調査 2007. 3 No. 265
25

3. I CCに付託された事案
   現在、I CCに付託されている事案は4件あり、いずれもアフリカにおける国内武力紛
   争の際の犯罪行為に関するものである。コンゴ民主共和国(旧ザイール)、ウガンダ、中央
   アフリカ共和国の3件は、それぞれの政府が自ら付託したものであり、I CC規程の非締
   約国であるスーダンにおけるダルフール紛争の事案は、国連安保理の決議により付託され
   たものである。
   4件のうちI CCの捜査が最も進按しているのがコンゴの事案である。コンゴの内戦に
   おいては、大量殺害や略式処刑により数千人が殺害されたほか、大規模な強姦、拷問、児
   童の徴兵等が行われたと見られている。昨年3月には、同国の治安当局が、I CCから逮
   捕状の出されていた武装勢力「コンゴ愛国者同盟」の指導者ルバンガ氏を逮捕し、I CC
   に引き渡した。本年1月、I CCの予審裁判部は、児童を戦闘兵として徴用した容疑が固
   まったとして、ルバンガ氏に対する公判の開始を決定した。I CC初の公判案件となるこ
   とから、国際社会においてもその行方が注目されている。
   ウガンダの事案では、武装勢力「神の抵抗軍」(LRA)の幹部5人に対し、I CCか
   ら逮捕状が出されている。検察局によれば、LRAは、北部ウガンダにおいて、殺人、誘
   拐、性的奴調匕、人体切断などの市民に対する残虐行為を行ったとされ、特に大勢の児童
   を誘拐し、戦闘兵として徴用したり性的搾取を行ったことなどが問題視されている。しか
   し、容疑者はまだ誰も逮捕されていない。
   ダルフール紛争は、スーダン西部のダルフール地方において、スーダン政府に支援され
   たアラブ系住民により構成される民兵と非アラブ系住民との間に起きている民族紛争であ
   り、民間人の大量殺害、村落の破壊と略奪、それによる200万人を超す難民・避難民の発
   生、強姦等の性的暴力、人道援助従事者に対する脅迫などが指摘されている。昨年12月、
   I ccの検察官は、国連安保理においてダルフール紛争の事案について報告を行い、同地
   における犯罪行為について捜査をほぼ終了し、今後、訴追のための準備に入ると発表した。
   なお、中央アフリカ共和国の事案は、I CCに付託されているが、捜査開始の決定には
   至っていない。
4. I CCに対する各国の対応

(1)ICCへの加盟状況

I CCの加盟国は、本年1月現在で104か国であり、ヨーロッパ諸国及びラテンアメリカ
諸国のほとんど、アフリカ諸国の多くが加盟国となっている(次頁の図3参照)。
しかし、国連安保理常任理事国5か国のうち、加盟しているのは英仏のみであり、米国、
ロシア、中国は未加盟である。I ccと国連は密接な関係にあり、加えて安保理がI CC
に対する事案の付託権限や捜査の停止権限を持っていることを考えると、I CCが常任理
事国のうち2か国の支持しか得ていないことは大きな問題である。
また、地域別に見ると、アジアの加盟国が極めて少ないことが特徴的である。アジア諸
国で加盟しているのは、韓国、モンゴル、カンボジア、東ティモール、アフガニスタン、
タジキスタンなどに限られており、人口の多い中国、インド、インドネシアなどといった
国が加わっていない。世界人口の6割を占めるアジアからの加盟国が少なく、特に主要国
が未加盟であることは、現在I cc内部においても最大の懸案の一つになっている。
26
立法と調査 2007. 3 No. 265
(図3)国際刑事裁判所(ICC)の加盟国(2007年1月現在)
※黒色:加盟国
(出所)多谷千香子『戦争犯罪と法』44頁の図を参考に作成
なお、我が国は、I CC規程の採択に当たっては賛成票を投じたが、署名期間内に署名
せず、条約発効後もこれまでI CCへの加盟を見合わせていた。その理由について、政府
は、「国内法を整備する必要があり、その形式及び内容を検討中である」、「財政状況が厳し
い中で分担金等の費用負担の問題を解決する必要がある」などと説明していた8。

(2) I CCに反対する国の対応9

1998年7月のローマ会議におけるI CC規程の採択に当たっては、米国、イスラエル、
イラク、カタール、リビア、中国、イエメンの7か国が反対し、21か国が棄権した。

イスラエルの反対理由は、占領地に対する入植が戦争犯罪とされる可能性があるという
ものであり、署名を行ったが後に署名の撤回を表明している。

中国の反対理由は、I ccによる裁判管轄権の行使は当事国の同意を前提とすべきとい
うことなどであり、I ccの活動が内政干渉につながることを懸念している模様である。

中国に限らず、アジア諸国においては、I CCの活動が自国の主権との関係で問題を生じ
得るとの懸念から加盟を見合わせている国が多いようである。

また、イスラム諸国の中には、宗教上の教義との関係で、異教徒の裁判を受けること自
体が許されないとする国もあるようである。

米国はI CC規程の起草段階で重要な役割を果たしたが、規程の採択に当たっては反対
票を投じた。クリントン政権時の2000年12月には規程に署名したものの、批准しない旨
を公表していた。その後、ブッシュ政権は、規程が発効する直前の2002年5月に署名の撤
回を表明した。

米国がI CCに反対する理由は、①I CCは個人を捜査・訴追する強大な権限を持って
いるが、そのI cc自体をチェックする仕組みがない、②米国のような規程の非締約国の
国民に対してI CCの捜査•訴追が及ぶことは国家主権の侵害となる、③将来、侵略犯罪
の定義が合意され、I ccが侵略犯罪の捜査•訴追を行うこととなれば、侵略戦争の認定
を安保理だけに委ねた国連憲章の趣旨に反する、④米国は国際平和の維持に特別の責務を
負い、そのために多くの米国の部隊が海外で活動しているが、そのような部隊の要員がI
ccによる政治的な捜査・訴追の対象となるおそれがある、といった点などである。

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I ccの活動に懸念を持つ米国は、I CCの捜査・訴追が自国民、特に海外に派遣して
いる自国の要員に及ばないようにするため、幾つかの対策を採っている。まず、米国は、
国連安保理において国連平和維持部隊の訴追免責を認める決議を2002年と2003年に採択
させた(2002年の決議は2003年に一度更新されたが、2004年は米軍のイラクにおける捕
虜の取扱いが問題となり、米国は決議更新の提案を断念し更新されなかった)。また米国は、
米国民をI CCに引き渡さないことを約束する二国間免責協定(BI A)の締結を各国に
要請している。国内法においても、2002年にはI CCに対する協力を禁止し、米国民にI
CCからの訴追免責を与える米国要員保護法(ASPA)を制定した。AS P Aでは、米
国とBI Aを結ばない国(NATO諸国、日本、韓国等の主要同盟国を除く)に対する軍
事援助を停止することも規定されている。加えて、2004年には、米国とBI Aを締結して
いないI cc加盟国に対する経済援助の停止を規定した外国援助法の改正(いわゆる「ネ
ザーカット条項」)が成立した。こうした対応により、米国は、現在、発展途上国を中心に
未発効分も含めて100か国以上とB I Aの合意を取り付けているとされる。

I CCのキルシュ裁判所長は、昨年12月に来日した際、日本政府がI CCに加盟する
方・を決めたことについて、「加盟国の少ないアジアで、いくつかの国が追従して加盟する
だろう。極めて有意義だ」と発言し、歓迎の意を表している%

米国、ロシア、中国、インドといった大国やアジアの多くの国々が未だI CCに加盟し
ていない状況において、我が国がI ccに加盟することの意義や今後果たすべき役割等に
ついて、国会において十分な議論が行われることが期待されている。

［主な参考文献等】

多谷千香子『戦争犯罪と法』(岩波書店2006年12月)
野口元郎「I CCは今」『ジュリスト』No. 1309 (2006.4.1)
古谷修一「国際刑事裁判所(I CC)設置の意義と直面する問題」『法学教室』No. 281(2004. 2)
I CC ホ!～ムへ1 * 3 4 5 6 * 8 9 10—ン(http: //ww. i cc-cpi. i nt/home, htni)
i第166回国会衆議院本会議録第2 #(2)8頁(平19.1.26)、参議院本会議録第2 #(2)8頁(平19.1.26)
2本稿執筆時においてI CC規程は国会に未提出であるため、本稿で用いた規程の訳語は外務省HP掲載資料
やI cc研究会の仮訳を参考としたものである。
3 I CTY、! CTR、I CCのような国際刑事裁判機関とは別に、国連と当事国の協力の下、国際裁判官•
国際検察官が国内の裁判官•検察官と共同して裁判を行う混合刑事裁判機関が、2000年以降、コソボ、シエ
ラレオネ、東ティモーノレ、カンボジアで設置されている。
4 2003年2月に行われた初の裁判官選挙では18人が選出されたが、この初回選挙に限り、3年、6年、9年の
任期の裁判官が抽選で6人ずつ選出され、3年任期で選出された者は9年間まで再任可とされた。2006年1
月の裁判官選挙では、3年の任期とされた6人の裁判官の改選が行われ、うち5人が再選された。
5地中海にありEU加盟国であるキプロスがアジア諸国と整理されていることには疑問を呈する者もいる。
6第165回国会参議院予算委員会会議録第3号2頁(平18.10.13)
7侵略犯罪の定義等については、規程発効の7年後に再検討されることとなっており、2009年に予定されてい
る規程の見直し会合で議論が行われる見通しである。
8第164回国会参議院外交防衛委員会会議録第21号2頁(平18. 6.1)
9多谷千香子『戦争犯罪と法』51〜57頁、野口元郎「I CCは今」『ジュリスト№.1309』等を参考とした。
10『毎日新聞』(平18.12.7)
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　訪中プーチン氏、米国批判一段と　欧米対抗軸づくり急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18DVD0Y3A011C2000000/

　※　ICCの問題が、どうなっているのか、ちょっと気になったんで、調べた。

　※　『ＩＣＣの加盟国は、本年１月現在で 104 か国であり、ヨーロッパ諸国及びラテンアメリカ諸国のほとんど、アフリカ諸国の多くが加盟国となっている（次頁の図３参照）。
しかし、国連安保理常任理事国５か国のうち、加盟しているのは英仏のみであり、米国、ロシア、中国は未加盟である。

ＩＣＣと国連は密接な関係にあり、加えて安保理がＩＣＣに対する事案の付託権限や捜査の停止権限を持っていることを考えると、ＩＣＣが常任理事国のうち２か国の支持しか得ていないことは大きな問題である。』と言うことだ…。

『ロシアのプーチン大統領は18日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と北京で中ロ首脳会談を開いた。プーチン氏は会談後の記者会見で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルとの衝突を巡って米国への批判を強めた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」首脳会議参加国の首脳とも相次ぎ会談し、欧米陣営への対抗軸づくりを急いでいる。

ロシア大統領府によると、プーチン氏は会談後の記者会見でパレスチナ問題に関連して「米国のようにパレスチナ人の運命に関わる問題を経済援助に置き換えることは不可能だ」などと述べた。ウクライナ侵攻などを巡って対立する米国の中東政策を改めて批判したかたちだ。

ロシアはパレスチナ国家の樹立を通じたイスラエルとの「2国家共存」を支持し、即時停戦を訴えている。ハマスを非難せず、ソ連時代から関係の深いアラブ諸国からの支持を得る狙いがあるとみられる。

プーチン氏は今回の訪中直前となる16日にはエジプトのシシ大統領、シリアのアサド大統領、パレスチナ自治政府のアッバス議長らと電話協議し、紛争拡大への懸念を表明した。その後にイスラエルのネタニヤフ首相とも電話協議し、民間人を犠牲にする軍事行動などへの非難を表明。アッバス氏らとの協議の要旨を伝えた。

「多極的な世界秩序の推進」を訴えるプーチン氏は米国など欧米諸国に対抗し、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）やグローバルサウスとの協力拡大を呼びかけてきた。

今回のプーチン氏の訪中では17日にモンゴルのフレルスフ大統領、ラオスのトンルン・シスリット国家主席、タイのセター首相らとも相次ぎ会談し、国際情勢や2国間の協力について意見を交換した。

ロシアは欧米諸国の対ロ制裁の影響抑制に向けて、エネルギー輸出など中国との貿易を拡大している。プーチン氏は会見でガザ危機などを含む外的な紛争がロシアと中国の関係に与える影響について「共通の脅威はロシアと中国の関係強化につながる」と強調した。

対米連携を強めるロシアと中国が安全保障面での協力を一段と深めるかが今後の焦点になる。』

　米同時テロ後の「失敗」、バイデン氏がイスラエルに警鐘
ネタニヤフ首相と会談、ガザ人道支援に合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1848N0Y3A011C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は18日、イスラエルでネタニヤフ首相と会談した。パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資の搬入を協議し、エジプトからの搬入に合意を取り付けた。ガザの病院での爆発についてはイスラエルの関与を否定した。バイデン氏は会談後の記者会見で2001年9月に起きた米同時テロ後の「失敗」に言及し、イスラエル側に一定の自制を求めた。

訪問直前にガザの病院爆発で多数の死者が出たこと…

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『訪問直前にガザの病院爆発で多数の死者が出たことでアラブ諸国が態度を硬化させ、予定していたアラブ首脳らとの会談は延期となった。中東の緊張拡大を防ぐ外交は難度が上がった。

バイデン氏はネタニヤフ氏との会談で「イスラエルの国民を守るために支援し続ける」と述べ、イスラム組織ハマスと戦う同国に連帯する姿勢を示した。「さらなる悲劇を防ぐため、イスラエルや地域のパートナーと協力し続ける」と強調した。

ガザの病院の爆発について「私がみたところ、イスラエルがやったものではなさそうだ」と指摘した。

ネタニヤフ氏は米国からの支援に謝意を伝え「この戦争を進めるにあたって、民間人を危険にさらさないためにあらゆる手段を尽くす」と語った。「勝利への道は長く険しいだろう」とも話した。

バイデン氏は会談後、記者団にエジプトからガザへの人道支援物資の搬入にイスラエルが同意したと明らかにした。米国は物資搬入のためにガザとエジプトの境界にあるラファ検問所を開通させるよう求めていた。

【関連記事】訪問直前バイデン氏に誤算　病院爆発、綱渡りの中東仲介

イスラエル首相府も同日、エジプトからガザの民間人に支援物資を送ることを妨げないと発表した。物資がハマスに渡らないことを条件とした。

バイデン氏はガザとヨルダン川西岸のパレスチナ人に1億ドルの人道支援を実施することも表明した。水や食料、医療物資などの供与に充てる。18日の声明で「この地域のパートナーと緊密に協力し続ける」と記した。週内に米議会にイスラエルへの「前例のない軍事支援策を要請するつもりだ」と語った。

バイデン氏の発言は01年9月の米同時テロにもおよび「我々は激高していた。（テロ組織を）裁きにかけたが、間違えもあった」と指摘した。

イスラエル軍が計画するガザ地上侵攻に関し、冷静に達成可能な目標を設定すべきだとの見方を示したとみられる。イスラエルはハマス壊滅を目指すが、現実的に困難だとの見方は根強い。

同時テロ当時のブッシュ政権（第43代）は米世論の強い支持を受けてテロとの戦いを宣言し、アフガニスタン戦争を始めた。目標に掲げたアフガン民主化の進捗は鈍く、20年に及ぶ戦争で多額の戦費を使い、米軍に多数の死者を出した。

バイデン氏は21年、米国は国家建設に関与すべきではないと主張し、アフガンからの米軍撤収を決めた。撤収時の演説で、安全保障政策に関し「明確かつ達成可能な目標を掲げるべきだ」と語っていた。

一方、バイデン氏はイスラエル訪問後に予定していたヨルダンの首都アンマンでの同国のアブドラ国王、エジプトのシシ大統領、パレスチナ自治政府のアッバス議長との4者会談は先送りになった。ガザ保健当局は18日、17日に起きた病院の爆発で471人が死亡したと発表した。アラブ諸国はイスラエル軍の空爆によるものだとして猛反発している。

バイデン氏は17日の声明で病院の爆発に関し「怒りを覚え、深い悲しみを感じている」と言及。爆発の原因には触れず、真相究明に向けた調査を進めると説明していた。

米軍はイスラエル支援を続けている。米国防総省のシン副報道官は17日の記者会見で、米輸送機C17が12〜16日にイスラエルに軍事物資を5回届けたと明らかにした。防空ミサイルや弾薬を引き渡したとみられる。

イスラエル周辺で戦力増強も進める。オースティン米国防長官は17日、約2000人に対して中東への派遣準備を進めるよう命じた。米海兵隊の即応部隊はイスラエル沖に展開する。米軍は東地中海に展開する空母を2隻態勢にすると決めている。

米軍はイランやレバノンの親イラン武装勢力ヒズボラがイスラエルでの戦闘に参加しないように抑止力の強化を狙っている。

【関連記事】

・戦禍のガザ、深まる貧苦　経済損失1日1600万ドル
・ガザ病院で爆発、500人死亡か　イスラエル軍は否定
・バイデン大統領、ヨルダン訪問延期　ガザの病院爆発受け
・ガザの病院攻撃、安保理が18日に緊急会合開催へ

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滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説　①ガザ地区のイスラム過激派による誤射説。バイデン氏もこの見方を取ります。イスラエルは単に説を唱えているばかりではありません。病院爆発をめぐるハマスの工作員同士とされる通信の録音を証拠として公表しているのです。
https://m.youtube.com/watch?v=-N5Z1pTTfl4　

②やり取りは、録音に付けられた英語のテロップを見る限りとても生々しい。話に出てくる場所なども現場に対応しているようです。

③録音の真実性を検証することで、病院爆発の真相に迫れるはず。今回の事態を水掛論と非難の応酬に終始させないためにも、手掛かりを確かめるべきでしょう。

2023年10月18日 23:58 (2023年10月19日 0:42更新)　』

　※　今日は、こんな所で…。

去年の参議院選挙は「合憲」1票の格差めぐる裁判 最高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231018/k10014228851000.html

　※　これも、解決が難しい問題だ…。

　※　おおまかな、思考の枠組みは、「衆議院」と「参議院」で異なるだろう…。

　※　参議院は、任期６年（３年毎に、半数改選）で、衆議院は任期が４年で、「解散」があるんで、平均すると、大体２年１０か月くらいだそうだ。

　※　そういうことで、衆議院は、「極力、格差を少なくする方向性」が要求される。
　
　※　そうすると、まあ、衆議院の許容される格差は、「２倍」くらいまでか…。

　※　どこから、その「２倍」が出てくるかと言うと、「一人の国民に対して、２票の票を与える結果となっている。明らかに、平等原則に反する！」となるからだ。

　※　それに対して、参議院は、まあ、「２倍まで」とまでは、いかないだろう。「３倍」くらいまでか…（任期は、衆議院の１．５倍あるので、格差も１．５倍までは許容されるかという考察）。

　※　これも、「一人の国民に対して、３票の票を与える結果となっている。参議院の特性を勘案しても、明らかに、平等原則に反する！」となるからだ。

　※　そういう考慮に加えて、「立法府」たる「国会」が、「どれくらいの期間、法改正を放置したか。」などの事情も加味されるだろう。

　※　さらには、国民主権からして「国権の最高機関たる国会」と、「法の番人たる裁判所（最高裁）」の間の権力配分を、どう塩梅するのかなどという考慮も、存在する…。

　※　事程左様に、解決が困難な「法律問題」なんだ…。

　※　今回は、そういう諸事情を勘案して、「最大で3.03倍」だったとしても、「違憲」または「違憲状態」とまでは、言えないだろう…、と判断したということだ…。

『 2023年10月18日 15時11分

去年7月の参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3.03倍だったことについて、最高裁判所大法廷は「合憲」、憲法に違反しないという判決を言い渡しました。

各地の高等裁判所の判決では、「憲法違反」が1件、「違憲状態」が8件、「合憲」が7件と判断が分かれていました。　』