月: 2023年9月

【速報】数カ月中に日中韓外相会談開催で合意と中国
https://www.47news.jp/9910755.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2023年09月26日　共同通信

　【北京共同】中国外務省は26日、ソウルで同日開かれた日中韓の外務省高官協議で、数カ月以内に3カ国外相会談を行うことと、なるべく早期に首脳会談を開くため意思疎通を続けることで合意したと発表した。』

中国、APECで「建設的役割」　国際貢献の姿勢強調
https://www.47news.jp/9911115.html

『【北京共同】中国の王毅共産党政治局員兼外相は26日、中国の国際協力について記者会見し、米国で11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で「建設的役割を果たす」と述べた。会見では習近平国家主席が提唱する「人類運命共同体」に関する白書を公表し、経済グローバル化や気候変動対策など世界的課題で貢献する姿勢を強調した。

　米中両国はAPEC首脳会議に合わせたバイデン米大統領と習氏の首脳会談を模索している。王氏は「APEC出席に関しては各方面と意思の疎通を続けており、適切な時期に発表する」として、習氏が訪米するかどうか明言しなかった。』

クリミア攻撃、新局面に　英仏供与ミサイルが威力
https://www.47news.jp/9911430.html

『【キーウ共同】ウクライナ軍は今月、ロシアが併合したクリミア半島の軍事施設をミサイルや無人機で相次いで攻撃し、戦果を上げている。支援する米欧がクリミア攻撃容認に転じたことで新たな局面に入り、英国やフランスが供与した巡航ミサイルが威力を発揮しているとみられる。

　13日、ウクライナ軍はミサイル攻撃で、軍港セバストポリで修理中だったロシア黒海艦隊の大型揚陸艦や潜水艦を大規模に損傷させた。22日には黒海艦隊司令部を攻撃。将官が集まる会議が開かれていたとされ、ウクライナ軍は艦隊司令官らが死亡したと発表した。ロシア側は司令官の死亡を確認していない。

　ロシアが2014年に併合したクリミアへの攻撃について、兵器支援を行う米欧は当初、ロシアとの緊張激化を恐れ、認めない姿勢だったとされる。ただ占領地クリミアの奪還はゼレンスキー政権の譲れない目標。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は今月初めの共同通信の取材に、米欧が攻撃を認めるようになったと述べた。』

サウジ代表パレスチナ訪問　イスラエルと正常化交渉中
https://www.47news.jp/9911975.html

『2023年09月26日　共同通信

　サウジアラビアの外交使節が26日、ヨルダン川西岸ラマラのパレスチナ自治政府を訪問した。使節の代表は先月、サウジの駐パレスチナ代表に任命されたナエフ・スデイリ氏で、自治政府のアッバス議長に信任状を奉呈、マリキ外相とも会談した。イスラエルメディアによると、サウジの外交使節が公式に自治政府を訪問するのは初めて。

　西岸の占領を続けるイスラエルは現在、サウジとの外交関係樹立を目指し交渉中で、パレスチナ問題が重要な争点の一つ。今回の訪問には、イスラエルに対しパレスチナ問題の重要性を改めて訴えると共に、パレスチナに対し、置き去りにはしないとの意思表明をする狙いがありそうだ。』

米に理性的な対中政策要求　王毅外相、元米長官と会談
https://www.47news.jp/9912066.html

『00時31分　共同通信

　中国の王毅共産党政治局員兼外相は26日、北京でポールソン元米財務長官と会談し、米中対立について「両国人民の利益にも国際社会の期待にも合わない」と述べ、米側に対し対中政策を理性的な実務軌道に戻すため実際の行動を取るよう求めた。中国外務省が発表した。

　ポールソン氏は米中間の対話が再開してきていることを評価した上で「経済や金融、農業、気候変動など共通利益のある分野で協力拡大を模索すべきだ」と訴えた。

　中国の韓正国家副主席も同日に会談し「中米関係は今の世界で最も重要な2国間関係だ」と訴え、対米関係を改善させたい思惑を強調。米企業による対中投資の拡大を歓迎する姿勢も示した。　』

ロシア黒海艦隊、能力低下　「象徴的戦力を弱体化」―英分析
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092600943&g=int

『【パリ時事】英国防省は２６日、ウクライナ軍の大規模攻撃で被害を受けたロシア海軍黒海艦隊について、一帯での広範な警備活動や港湾封鎖能力が低下する公算が大きいという見方を示した。ウクライナは同艦隊司令官を攻撃で殺害したと主張している。

ロシア黒海艦隊司令官を「殺害」　２２日の攻撃で―ウクライナ

　ウクライナ軍は２２日、南部クリミア半島にある黒海艦隊司令部をミサイルで攻撃した。司令官の殺害が確認されれば「ロシアが２０１４年に併合したクリミアにウクライナが加えた最大の攻撃の一つ」（ロイター通信）になるとみられる。

　ロシア国防省は２６日、オンライン会議に出席する司令官の映像を公開した。ただ、ペスコフ大統領報道官は安否の確認を避けている。

　英国防省は、ロシアの被害は深刻ながらも「限定的」だと分析。艦隊は巡航ミサイル発射など中核任務の遂行能力を残している半面、ウクライナ軍にとっては「ロシアの象徴的、戦略的な戦力を弱体化できる」証明になったと指摘した。』

黒海艦隊司令官の安否 ウクライナ側とロシア側 異なる情報発信
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230927/k10014207951000.html

『2023年9月27日 12時44分

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアにある黒海艦隊の司令部へのウクライナ軍による攻撃で、艦隊を率いる司令官の安否を巡りウクライナ側とロシア側がそれぞれ異なる情報を発信していて、真相は依然としてわかっていません。

ウクライナ軍は、南部クリミアの軍港都市セバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部に対する今月22日の攻撃で、艦隊を率いる司令官を含む34人が死亡したと主張しています。

これに対してロシア国防省は26日、ショイグ国防相が軍の司令官などと開いた会議の映像を公開し、黒海艦隊のソコロフ司令官とみられる人物がオンラインで参加している様子が映し出されています。

映像は、いつ撮影されたのかはわかっていませんがロシアのメディアは「司令官は健在だ」と伝えています。

この映像についてウクライナ軍の特殊作戦部隊は26日、SNSで「ロシア側は司令官が生存していると緊急に表明せざるを得なくなったものでわれわれは、この情報を解明している」と明らかにしました。

また「遺体の損傷が激しく、多くの身元は特定されていない」ともしています。

ウクライナのウメロフ国防相は26日、CNNの取材に対して、司令官の安否について「死亡したとすれば、誰にとっても朗報だ」としましたが、肯定も否定もしませんでした。

ウクライナ側がこのところ黒海艦隊への攻撃を強める中、そのトップの安否をめぐりウクライナ側とロシア側がそれぞれ異なる情報を発信していて、真相は依然としてわかっていません。　』

スパイ摘発の協力者に最高1000万円　経済政策に行き詰った中国政府は先祖返りするしかない
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09271100/?all=1

『2023年09月27日

アジア大会でも見えた中国の光と影

　9月23日、中国・浙江省杭州市の競技場で第19回アジア競技大会の開会式が行われた。「水」をテーマに杭州の歴史と風景を讃えるこの盛大なセレモニーで、集まった8万人の観客は開会を宣言した習近平国家主席を熱烈に歓迎した。

【写真を見る】膝上スカートの妻とニッコリ腕組み…中国不動産大手「恒大集団」のトップには偽装離婚疑惑が

　中国政府お得意の国威発揚の場になったかに見えるが、その内実は違うようだ。

　仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は9月22日、「
中国経済に暗雲が立ち込める中、政府が巨額を投じて競技場を建設したことに市民から批判の声が上がっている」と報じた。

　RFIによれば、杭州アジア大会開催に必要な会場、交通インフラなどの建設のために300億ドル以上の資金が投じられたことに対し、一般市民は「大会の豪華絢爛さはあくまで指導部の成果のためだ」と冷ややかな反応を示した。「大会に使うお金を庶民や若い人に使ってくれたらよかったのに。今は仕事を探すのも困難だ。特に若者は生活していくのが大変だ」との嘆き節も聞こえてきたという。

　経済が不調になれば、庶民の関心が自ずと日々の生活に集まるのは世の常だ。現在の中国経済は満身創痍の状態にあると言っても過言ではない。

小手先の政策では回復できない中国経済

　市況の悪化で不動産開発企業は資金不足に陥り、工事が中断されたままの建設現場が各地で目立っている。中国人の金融資産の7割超を占める不動産価格が下落し、将来への備えも失われつつある。

　中国政府が失業率の数字を公表しなくなったために直近の動向は明らかではないが、若年層（16～24歳）の雇用状況は悪化の一途を辿っていることだろう。

　中国政府は分配を重視する「共同富裕（共に豊かになる）」を政治スローガンに掲げているが、所得格差はむしろ拡大している。特に都市部の昨年の所得格差は、統計が確認できる1985年以降で最大になってしまった（9月4日付日本経済新聞）。

　そのせいだろうか、中国人の節約志向は日に日に強まるばかりだ。若者を中心に数十万人規模の倹約家が集うSNSが話題になる有様だという（9月7日付NNA）。

　国内外の専門家からは「中国政府は家計の消費を刺激するような需要喚起の政策を急げ」との声が一斉に上がっているが、中国政府は経済よりも安全保障を優先する姿勢を崩していない。2025年までに製造強国の仲間入りを目指す中国政府は、限られた予算を半導体の国産化など経済安全保障の分野に振り向けている。

　中国政府は不動産ローンの規制緩和などの措置に踏み切ったが、不動産市場は回復する兆しを見せていない。小手先の政策では長年抱えてきた矛盾が露呈した中国経済を回復させることはできないのだ。』

『スパイは「歩く50万元」…流行する不気味なキーワード

　経済対策に行き詰まった中国政府はこのところ、思想や行動に対する「引き締め」の強化に走っている感が強い。

　国家の安全を重視する中国政府は7月1日、スパイ行為を取り締まる改正「反スパイ法」を施行したが、中国のネット上では「行走的50万（歩く50万元）」という不気味なキーワードが流行している。中国で潜伏しているスパイを指す用語だ。

　スパイ行為の防止又はスパイ事件摘発に重大な役割を果たした人に対して、最高50万元（約1000万円）の賞金が中国政府から与えられることから、スパイは歩く50万元というわけだ。

　中国政府は「歩く50万元」発見運動を全国に広げることに躍起になっている。家族間の相互告発も奨励していることから、人々は「再び文化大革命のような悪夢が再現するのではないか」と恐れている（9月22日付ニューズウィーク日本版）。

　9月に入り、中国政府が「国民の感情を傷つける」服装の禁止を盛り込んだ法案を公表したことにも疑念の声が広がっている。

　どのような服装が対象になるかが明記されていないからだが、中国国内では「歴史的に重要な場所や記念日に和服を着る人への取り締まりが主な目的だ」との受け止めが一般的だ（9月22日付AFP）。「日本アニメのコスプレもターゲットになる可能性がある」と報ずる香港メディアもあり、水産物の次はこの問題が日中間の懸案になってしまうのかもしれない。
政府は生き残りをかけてレーニンの基本原則に立ち戻る

　だが、中国政府の引き締めはとどまることを知らないのではないだろうか。

　長期不況に陥りつつある中国経済の「日本化」はよく指摘される。だが、中国の政治経済制度に詳しい呉軍華氏（日本総合研究所上席理事）は「中国で『ソ連化』が進むかどうかに注目すべき」と主張している（9月22日付日本経済新聞）。

　呉氏によれば、中国の改革開放のルーツは、ウラジーミル・レーニンがロシア・ソビエト社会主義共和国の指導者だった1921年3月に始めた新経済政策「NEP（ネップ）」にあると言える。ロシア内戦後の経済危機に対応するため、戦時共産主義を転換して一部に資本主義的手法を取り入れた政策だ。ただし、政治や文化などでは社会主義の維持が原則であり、ソビエト連邦（旧ソ連）はこの政策が施行中だった1922年12月に建国されている。

「中国版ネップ」は本家とは比べものにならないほどの大成功を収めたが、中国政府はレーニンが掲げた原則を今も堅持しているという。

　長年続いた高度成長による“深刻な副作用”が吹き出している現在、中国政府は生き残りをかけてレーニンの基本原則に立ち戻るしかないだろう。なりふり構わず、中国共産党の政権維持に終始することになったとしてもなんら不思議ではない状況だ。

　中国政府がソ連化（先祖返り）するのは、時間の問題ではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

デイリー新潮編集部　』

「本当の失業率は約50％」という恐るべき中国不景気の実態　「寝そべり族」まで現れる末期症状
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09271221/?all=1

『2023年09月27日

「失業率が5割弱になる可能性」

　8月10日、アメリカのバイデン大統領は「中国は時限爆弾だ。問題を抱えている」と中国経済の今後に懸念を示した。実際、4～6月期の実質GDP成長率は前期比1％に満たない値となっている。不況のあおりを受け、若者の失業率もとんでもない数字に跳ね上がっており――。

　＊＊＊

【衝撃写真！】浅草寺の境内で“水浴び”する中国人観光客

　中国国家統計局は、6月の16歳から24歳の失業率が過去最高の21.3％に達したと発表したが、翌月分から統計方法を見直すとして公表を取りやめた。経済部デスクによれば、

「北京大学の副教授が“3月の若者の失業率は46.5％”と書いたオンライン記事が削除される騒動がありました。中国の公式統計は就職活動を行う若者を対象にしており、学生でもなく就職活動もしていない、日本でいうニートなど1600万人を含めれば、失業率は5割弱になる可能性を指摘したのです」

　事実、北京大学や清華大学の卒業生、国内では超のつくエリートたちでさえ働き口がない現実があるのだ。

「週刊新潮」2023年10月5日号

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名門大学を出ても…

「名門大学を出た若者が、フードデリバリー大手の『美団（メイトゥアン）』でアルバイト的な仕事に就いたり、コロナ禍ではPCR検査の補助員をやる人もいたほどです」

　と話すのは、中国経済や中国企業に詳しいジャーナリストの高口康太氏だ。

「去年、中国ではサプライズとも呼べる出来事が起こり、四大都市である北京、上海、広州、深センの常住人口が統計史上、初めてそろって減少に転じたのです。常住人口とは出稼ぎ労働者などの数も含めて実際に街に住む人の数を指します。四大都市で働き口がなく地方に帰った人たちが相当数いたことが判明したのです」

　ゼロコロナ政策で製造業やサービス業などの雇用が絞られ、今も回復に至っていないとされるが、かの国ならではの事情もあるとして高口氏はこう続ける。

「日本と違い中国は終身雇用制度がなく、常に中途採用が行われているような社会のため、若者より経験豊富な中高年が仕事を得やすい。景気が悪くなれば若くて経験のない人からクビを切られるため、失業率というのは若者からドラスティックに変化が表れます」

　そもそも20世紀の終わりから高等教育の拡充を急ぎ大学定員を増やした結果、今夏に大学や大学院を巣立った人の数は過去最多の1158万人。過去5年間で4割も増えたという。

　高口氏が解説する。

「高い教育を受ければ、それに見合った報酬が得られる仕事を求めるのが人情ですが、景気の悪化で雇用の創出が困難になっています。毎年、中国政府は『都市部新規雇用』という目標を発表し、今年は1200万人分の雇用を作ると謳っていますが、その数は大学や大学院の卒業者数とほぼ同数。新規雇用者には高卒も含まれるわけですから、若者がところてん式に押し出され、職に就けない状況になっています」』

『「中国人留学生で帰国して働く学生は一人もいない」

　その影響は、来日する中国人留学生たちの動向からも顕著だと指摘するのは、現代中国研究が専門の東京大学教授・阿古智子氏だ。

「コロナ禍前までは、日本に来る中国人留学生の間で帰国した方が就職に有利だといわれていました。中国国内のIT企業やコンサルティング企業をはじめ、国営企業にも就職した学生が結構いたわけです。ところが、そうした中には国内景気の衰退で転職を余儀なくされたり、再び日本に来てIT関連企業に再就職したりする人が多い。この数年来、私の周囲にいる中国人留学生で帰国して働く学生は一人もいません」

　結果、中国国内では「専業子供」と呼ばれる若者の存在が社会問題化している。親の庇護の下で暮らし、良い大学を出たのだから好待遇の仕事が見つかるまでゆっくり就活する人々や、熾烈（しれつ）な受験戦争や就職戦線で心を病み、将来を悲観し引きこもる「寝そべり族」なんて人々もいるとか。

　すでに中国では「ひとりっ子政策」の弊害で少子高齢化社会が到来しつつあるが、労働人口の減少と共に若者の失業率が上昇を続けて「専業子供」が増えれば、技術の伝承や蓄積も滞る。長期的には中国の経済成長に大きな弊害となるのは必然である。その影響はダイレクトにわが国にも――9月28日発売の「週刊新潮」では、中国の不況の実態と日本経済への影響についてさらに詳報する。

週刊新潮 2023年10月5日号掲載　』

中国のアフリカ向け融資が急減、過去20年で最低に―独メディア
https://www.recordchina.co.jp/b921113-s25-c100-d0193.html

『2023年9月25日(月) 17時0分

2023年9月24日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国によるアフリカ向けの融資規模が急速に縮小しており、融資額がこの20年で最低水準になったと報じた。

記事は、ボストン大学グローバル開発政策センターの「グローバル・チャイナ・イニシアチブ」が発表した最新の調査で、昨年の中国による対アフリカ融資額が10億ドル（約1480億円）を下回って過去20年間で最低水準となったことが分かり、同センターが「この研究は、中国が数十年続けてきたアフリカ大陸におけるインフラブームから脱却しつつあることを浮き彫りにしている」と論じたことを紹介した。

そして、アフリカが中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が2013年に始めた「一帯一路」構想の焦点となっており、ボストン大学の調査によると2000年から22年までに中国がアフリカに1700億ドル（約25兆円）の融資を行ったと推定される一方、融資規模は16年にピークを迎えた後急速に減少し始めており、昨年合意に至った融資案件は9件、融資総額は9億9400万ドル（約1480億円）で、04年以来の低水準にとどまったと伝えている。

中国の対アフリカ融資が急速に縮小している理由について記事は、アフリカ諸国の債務負担の深刻化と中国経済の悪化の2点を指摘。中国による対アフリカ諸国インフラプロジェクトをめぐって欧米の専門家の間で「中国が貧しい国々に持続不可能な債務負担を負わせている」と論じられてきた中で、20年に東アフリカのザンビアが債務不履行に陥り、ガーナ、ケニア、エチオピアといった国々もまた債務の泥沼に苦しんでいるとした。

また、中国も不動産市場の低迷、不安定な人民元為替レート、世界的な中国製品需要の低下など多くの問題を抱えているとし、これまでアフリカ向け融資の大部分を担ってきた中国開発銀行と中国輸出入銀行が戦略を転換し、国内の成長サポートを重視するとともに、海外向け融資も自国に近い市場に向けるようになったと伝えた。

記事はその上で「融資額の減少は必ずしも中国のアフリカへの関与の終わりを意味するものではない」とし、 中国のアフリカ向け支援や「一帯一路」構想が従来のインフラ建設重視から質の高さや環境への配慮といった点を強調するようになったことの表れであるとの見方を示している。（翻訳・編集/川尻）

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。　』