｢マイナと同じ轍踏めない｣　インボイス、国政の火種に
動き出すインボイス（4）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA248BZ0U3A820C2000000/

　※　『「いま免税されている事業者の無関心や理解不足が相変わらずだ」。』…。

　※　なーに言ってんだか…。

　※　きちんと、納税している大多数の事業主の立場は、どうなるんだ？

　※　納税の義務は、「国民の三大義務」の一つだぞ。

　※　「中学の公民」で、習わなかったのか？まさか、中学に行かなかったわけじゃ、なかろうな…。

　※　『日本国憲法第30条

「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

税金は、国を維持し、発展させていくために欠かせないものです。

そこで憲法では税金を納めること（納税）は国民の義務と定めています。

この「納税の義務」は「勤労の義務」「教育の義務」とならんで、国民の三大義務の一つとされています。

納税者である私たちは、正しく税金を納めることが大切ですが、税金の使いみちに十分関心を持つことも大切です。』　
　
　※　そういうことだ…。

『「インボイスは大変な騒ぎになるかもしれない。マイナンバーはひも付けが間違っていても懐は痛まないが、インボイスは実質増税になる」。自民党の経済閣僚経験者は声を潜める。

免税だった年間売上高1000万円以下の事業者が課税事業者になれば税負担が増す。免税事業者のままでも取引先から契約解除に遭うなどの懸念がある。インボイスを巡る問題は国政を揺さぶる火種となり得る。

「いま免税されている事業者の無関心や理…

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『「いま免税されている事業者の無関心や理解不足が相変わらずだ」。自民党衆院議員の工藤彰三は地元名古屋市の中小企業団体の幹部からこんな愚痴を聞かされた。財務省は460万いる免税事業者のうち、新たに課税事業者になり得るのは160万と推計する。7月末時点で92万の事業者が申請した。

納税や取引の打ち切りに慌てた事業者の問い合わせが制度の始まる10月以降に殺到する恐れがある。日本商工会議所の担当者は「税務署の窓口がパンクする。態勢を強化すべきだ」と訴える。確定申告が必要になる年度末ごろまで油断はできない。

立憲民主党などインボイスに反対する野党にはフリーランスや小規模事業者から延期や中止を望む意見が寄せられている。「負担増ばかりの岸田政権らしい話題だ」。立民幹部は秋の臨時国会で政権の対応を追及する構えだ。

自民党幹事長の茂木敏充は8月下旬の記者会見で「円滑な制度移行へ着実に準備を進める」と強調した。免税事業者が課税事業者に転換しても納税額を3年間軽減する経過措置を設けており、導入の予定を変える考えはない。

首相の岸田文雄は8月31日、首相官邸を訪れた党税制調査会長でいとこの宮沢洋一から現状について報告を受けた。その4日後、月曜の朝一番で財務相の鈴木俊一を呼んだ。

「中小事業者の不安の解消へきめ細かく取り組んでほしい」。岸田は鈴木に円滑な導入に向けた閣僚級会議の設置や、経済対策で追加の支援策を検討するよう矢継ぎ早に指示した。

岸田にとってはハンドリングを誤って衆院解散・総選挙の戦略に影響を与える展開は避けたいところだ。「説明不足と対応のまずさで不興を買ったマイナ問題と同じ轍（てつ）は踏めない」。党幹部の一人は岸田の胸中をこう代弁する。（敬称略）

加藤晶也、藤岡昂、高槻芳、佐藤優衣、鈴木健二朗、大沢薫が担当しました。
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