月: 2023年7月
-
兵器だけじゃない インドがロシアに依存する原発
編集委員 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD272YF0X20C23A7000000/『6月に国賓待遇で訪米したインドのモディ首相。バイデン大統領との首脳会談は、米製の戦闘機用ジェットエンジンの共同生産、米主導で半世紀ぶりの有人月面着陸を目指す「アルテミス計画」への参画などいくつもの成果を挙げた。具体的な合意事項が並ぶ共同声明に、ひっそりと盛り込まれたのが原子力協力だ。その意味合いは何か。
「両首脳はインド原子力発電公社と米ウエスチングハウスの原発建設交渉を了承した」とする記述に新…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
『「両首脳はインド原子力発電公社と米ウエスチングハウスの原発建設交渉を了承した」とする記述に新味はない。「計画がなくなってはいない、と確認しただけ」と海外電力調査会の鍋島正人上席研究員は指摘する。
そもそも米印の原発建設交渉とは何か。
立ち往生する計画
インドは核拡散防止条約（NPT）や包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名していない。にもかかわらず米国は2008年、原子力協定を結んでインドを事実上の核保有国として認め、技術や資機材の輸出を管理する国家間組織「原子力供給国グループ」にも未加盟のインドの特別扱いを求めた。
それで可能になったのが原発輸出だ。時は東京電力福島第1原発事故の3年前、「原子力ルネサンス」といわれた世界的ブームの頃だ。インフラ輸出を狙う米国と、電力不足のインドの利害が一致し、出力100万キロワットの大型原発群の建設に合意した。
ところがインドは10年に「原子力損害賠償責任法」を制定してしまう。推定1万6千人以上が死亡した1984年の米ユニオンカーバイドの化学工場のガス漏れ事故を教訓に、賠償責任を重電メーカーにも問う内容だ。原発の場合、賠償は電力会社だけが負うのが世界の常識だが、国会で外資不信の声が強まり、アクセルとブレーキを同時に踏む状況に陥った。以来、計画は13年間も立ち往生したままだ。
孤立を救ったロシア
もともとインドは原子力利用の先発国だ。独立の翌48年に早くも原子力法を制定し、研究開発を始動した。当時は米ゼネラル・エレクトリック（GE）製の小型原発を導入し、69年にアジアで初めて運転を始めた。
当初は平和利用だけだったが、複雑な地政学情勢が影を落とす。62年に中国との国境紛争で大敗を喫し、2年後にはその中国が核実験を成功させた。
対抗上、インドも74年に核実験に踏み切った。制裁を受けて海外から技術や資機材の供給を止められ、以降は独力での技術開発を余儀なくされる。98年にも2度目の核実験を強行し、再び国際的な非難と制裁にさらされながら、ついに核兵器保有を宣言して今日に至る。
国際的な孤立に手を差し伸べたのが、71年に事実上の軍事同盟である平和友好協力条約を結んでいた旧ソ連だった。制裁をかいくぐって88年に100万キロワットの大型原発の建設に合意。ソ連崩壊後はロシアが引き継いで02年に2基を着工し、14年と17年に稼働させた。98年の核実験後も、低濃縮ウランを供給してインドを手助けした。
インドで稼働中の原発は現在23基の計748万キロワット。大半は出力20万キロワット級の国産炉だ。大型炉はロシア製の2基のみで、出力全体の3割近くを担う。建設中の10基・800万キロワットでも、ロシア製の4基が出力の半分を占める状況だ。
総発電量に占める原発の割合は2%台にとどまるが、人口増と経済成長で電力不足が深刻化する一方、政府は温暖化ガスの排出量を70年までに実質ゼロとする国際公約を掲げる。原発の増設抜きでは対応が難しく、ロシアの協力は頼みの綱だ。
くさび打てるか
一国依存による安全保障上のリスクは、インドも先刻承知だろう。だからこそ08年に米国、18年にはフランスとの協力に動いたが、賠償法が足かせとなって計画が具体化しない。国営会社が前面に出るロシアは、賠償リスクを意に介さないようだ。
ウクライナに侵攻したロシアに対し、長年の盟友インドは批判を避けている。先の首脳会談で、米国が「虎の子」といえるジェットエンジンの共同生産に踏み切ったのは、兵器調達の6割を依存するロシアから、時間はかかってもインドを引きはがす意図が垣間見えた。
その目的を果たすには、もうひとつのボトルネックである原子力の対ロ依存にもくさびを打ち込む必要がある。賠償問題にどう折り合いをつけ、協力を前に進めるか。米印関係とアジア地政学の今後を占ううえで見過ごせない点だ。
グローバルサウスが動かす世界は――。高橋徹編集委員がライブ配信イベントを開きます。8月1日（火）18時〜19時。お申し込みはこちらです。
https://www.nikkei.com/live/event/EVT230626009Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
クリックすると「Nikkei Views」一覧へ
Nikkei Views多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。岩間陽子のアバター
岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授
コメントメニューひとこと解説 大変重要な指摘ですが、実は世界の濃縮ウラン市場において、ロシアは圧倒的存在感を誇っており、ロシアのロスアトム社は最大の供給者です。
フランスも実は一定程度ロシアから輸入していますから、インドとの間で法的問題が解決したとしても（それもかなり厳しそうですが）、実際の供給図が短期に変わることは難しそうです。
EUもロシア産の濃縮ウランは制裁対象に入れておらず、取引は続いているようです。
今後、石油・ガスだけでなく、ウラン・濃縮ウランもエネルギー安全保障に関して考える必要があるでしょう。インドがそこでどのような行動をとるかは大きな要素ですが、なかなかこちらの思うようには動いてくれなさそうです。
2023年7月31日 12:43 (2023年7月31日 14:02更新) 』
-
パキスタンのテロ40人死亡 200人けが、爆発物10キロ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB310KB0R30C23A7000000/『【イスラマバード=共同】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の集会会場で起きた30日の爆発で、地元メディアは同日、死者が少なくとも40人になったと報じた。負傷者も200人以上となった。警察は爆発物10キロを使った自爆テロとの見方を示した。
集会は、連立政権に加わるイスラム急進派政党「イスラム聖職者協会（JUI）」が開いていた。事件の背景は不明だが、指導者のファズルウル・レーマン師は、隣国アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンに近く、JUI関係者は度々テロの標的となっている。
爆発は党幹部の演説中に起きた。警察によると、現場では別の爆発物が見つかった。爆発の殺傷力を高めるために使ったとみられる玉も落ちていた。重体の負傷者もおり、死者が増える可能性もある。
爆発で腕を骨折した参加者は「周囲には遺体や体の一部が散乱していて、恐ろしかった」と語った。』
-
米、ECOWAS支持表明 ニジェール情勢
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB312ZP0R30C23A7000000/『【ワシントン=共同】ブリンケン米国務長官は30日、声明を発表し、クーデターが起きたニジェール情勢の解決を目指す西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の取り組みに支持を表明した。「ECOWASや地域の指導者と共に、バズム大統領の即時解放と民政への国の権限返還を要求する」と訴えた。
ブリンケン氏はECOWASが事態打開に向けて議長特使をニジェールに派遣したことを評価し、平和的で速やかな解決に向けてECOWASと協力するよう関係者に呼びかけた。』
-
ゼレンスキー氏「戦争はロシア中心へ押し戻されている」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB310O70R30C23A7000000/『ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、動画演説で「ロシアの侵攻は失敗した。戦争は徐々にロシアの象徴的な中心や軍事基地に押し戻されている」と述べた。「中心」の詳しい説明はないが、モスクワの新都心「モスクワシティー」の高層ビルに30日、ドローン2機が墜落した事件を念頭に置いている可能性がある。
ウクライナは事件への関与を公式に認めていないものの、ロシア国防省は「（ゼレンスキー政権の）テロ攻撃」を阻止したと主張。7月にモスクワにドローンが飛来したのは4回目で、市民も戦争を肌身で感じ始めているもようだ。
モスクワシティーには高層ビルが立ち並び、日系現地法人を含む内外の民間企業だけでなく、ロシアの経済官庁も入居している。SNSには、ドローンが墜落して爆発する瞬間の動画や、ガラスが散乱した写真が投稿された。
「ロシア版グーグル」と呼ばれるインターネット最大手ヤンデックスは、損傷を受けたビルにオフィスの一つを構える。独立系メディアによると、同社は事件後、午前1時から6時までオフィスを利用しないようモスクワの全従業員に通知した。ドローン攻撃が主に未明に起きることを踏まえた安全対策とみられる。
ドローンが7月24日、国防省の近くに落下した衝撃は特に大きく、プーチン政権は報道しないよう主要テレビに通達を出したと言われる。ロシア経済の中心が狙われた今回も同様の措置が取られた可能性が高く、テレビはほぼ黙殺。プーチン大統領が北西部サンクトペテルブルクで「海軍の日」の観艦式に臨んだ様子ばかりを放映した。（時事）』
-
プーチン氏の戦時経済支える「カスピ海ルート」の実態とは
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/07/31/33336.html
『「この貨物船は、けさロシアから到着したばかりだよ」
ロシアは、欧米の制裁網をかいくぐり、一部の国と活発な取り引きを続けている。その拠点である港の1つで、今回、特別な撮影許可を得た。
そこで目にしたのは、ロシア国旗を掲げる貨物船の数々、笑みを浮かべながら私たちに手を振るロシア人とおぼしき作業員たち・・・。
“脱制裁”の最前線、ロシアと世界をつなぐカスピ海の港を取材した。
（テヘラン支局長 土屋悠志）
港に次々と到着するロシア船
私たちが訪れたのは、カスピ海の南岸にある中東・イランのアンザリ港。ふだんは、安全保障上の理由などから報道機関の立ち入りは厳しく制限されている。
数か月の交渉の末、イラン当局から特別に許可を得て、6月末に現地に向かった。
イラン アンザリ港のゲート
さっそく目に入ってきたのは、ロシアの国旗を掲げるいくつもの船だ。
私たちが取材を許されたエリアの中だけで、4隻のロシアの貨物船が停泊していた。
撮影していると、私たちに気づいて手を振る船員たちもいた。しかも、笑みを浮かべている。意外だった。
欧米の制裁を科された国どうしでの取り引きがこんなにも平然と、堂々と行われているとは思わなかったからだ。
港湾当局の担当者によると、朝、到着したばかりだという船が運んできたのは大麦だった。岸壁ではそれをクレーンでダンプカーに積み替え、貯蔵庫へ運ぶ作業が繰り返されていた。
大麦をおろしているロシアの貨物船
“脱制裁” カスピ海ルートとは
カスピ海を臨むアンザリは、イランの首都テヘランから北西におよそ250キロの場所に位置する。
町の通りには南国風の街路樹が植えられ、水族館や土産物店などが建ち並ぶ。ビーチには家族連れの姿が見られ、ちょっとしたリゾート気分を味わえる。
目の前に広がるカスピ海は、日本の国土とほぼ同じ広さを持つ。
もともとはチョウザメの卵から作るキャビアや、豊富な埋蔵量を誇る石油資源などで知られる。
ロシアは、カスピ海を挟んでイランとは南北に向きあっている。
両国がともに欧米から制裁を受け、各国との取り引きが困難となるなか、このカスピ海ルートであれば、どの国も介さずに直接モノを送れる。そのため両国は「最も実用的な輸送路」として期待を寄せるようになった。
穀物・エネルギー 増える両国の取り引き
ことしに入り、イランはロシアからの穀物輸入を増やしている。イラン税関が公表している統計をもとに計算すると、ことし6月までの3か月間にロシアから輸入した穀物の量はおよそ74万トン。
前の年の同じ時期と比べておよそ1.5倍、侵攻前のおととしと比べると、およそ2.5倍に増えたことになる。
イラン当局もさらに貿易を拡大させたい考えだ。
イラン港湾海事局アンザリ港担当 ナザリ氏
ナザリ氏
「ことしはロシアから輸入するトウモロコシの量が増えている。大事なのは取引先であるロシア側の求めに応じることだ。そのための用意がある」さらにエネルギー取り引きも活発になっているという。
公式の統計はないが、イランの業界団体トップは、NHKの取材に対し、去年からカスピ海ルートを使ってロシアからガソリンの輸入を始めていると明らかにした。
“ロシア市場に続々参入”「欧米制裁は商機」と見るイラン
港ではロシアへ向かうというイランの貨物船も見かけた。積んでいたのはトマトペーストと石油化学製品だった。
イランからロシアへの輸出額は、ことし3月までの1年間におよそ7億4400万ドルと、前の年に比べ、およそ1.3倍に増えている。
取材に応じた自動車関連機器メーカーは、欧米企業などが軍事侵攻でロシア市場から撤退したため、むしろビジネスチャンスが広がっていると言う。
イランの自動車関連機器メーカー ニクラバン副社長
ニクラバン副社長
「欧米によるロシアへの制裁は、私たちにとっては良い機会だ。ただ、ロシア市場に参入しようとする競合他社はイランにたくさんいるので、急ぐ必要がある」
ロシアが見据えるのはインド、中東各国
ロシアの視線は、イランの先にも向かっている。
その1つが、今や世界で人口が最も多くなったとされるインドだ。従来のスエズ運河を通る航路の距離が1万6000キロあるのに対し、鉄道やトラック、それにカスピ海の船を駆使することで、半分以下の7000キロに短縮できる形だ。これが「南北輸送回廊」と言われるルートだ。
さらに、イラン側の関係者はそろって「ロシアの今の関心は中東の湾岸諸国だろう」と指摘する。背景にはイランが、長年対立してきたサウジアラビアをはじめ、アラブ諸国と関係改善を進めていることがある。
イランの手を借り、ロシアから湾岸諸国へ自国産品を輸出しようという構想だ。イラン側も乗り気の構えを見せる。
新しい大使としてサウジアラビアに赴任することが決まっているイラン外務省のエナヤティ湾岸局長は「南北輸送回廊が湾岸地域とつながるとき、モノの流れはイランを通ることになる」と“物流ハブ”への野心を隠さない。
進むインフラ整備 鉄道でペルシャ湾へ
イランはインフラ整備にも積極的に乗り出している。
アンザリ港では船着き場の数を、ことしに入って2つ増やして22に。将来的には倍以上の45に増やす計画だという。
さらに、港の力を最大限引き出そうと進められているのが、港を国内の鉄道網と接続する線路の建設だ。
建設中の線路
9月の完成を目指しているということで、この日も急ピッチで作業が行われていた。
完成すれば、この港からペルシャ湾までが鉄道でつながることになる。
イラン アンザリ自由貿易区域庁 ニアジ長官
ニアジ長官
「周辺国の地政学的な状況が、この港の輸送路としての役割をより重要にしている。この港を回廊に組み込むことで、イランは制裁に立ち向かうことができる」軍事的な結びつきも？ どうなる両国関係の未来
カスピ海の港は、商業取引にだけ使われているのだろうか。
欧米はことしに入り、イランがカスピ海ルートを使ってロシアへ、ウクライナでの攻撃に使われる無人機や弾薬などの兵器を送っていると指摘している。
イラン側は否定しているが、6月にはイギリスメディアが、両国が結んだ弾薬供与の契約書だとする文書を公開。その中で輸送路の1つとして想定されていたのが、私たちが取材したアンザリ港だった。
実は港を取材した日も、アンザリ港にはロシアのミサイル駆逐艦が寄港してニュースとなり、私たちも姿を確認している。「海軍どうしの交流を深めるため」とされるが、実態はわからないままだ。
イランはロシアとの蜜月を続けるのか？
ロシアにとっては、カスピ海ルートは、戦時経済を維持する上で「新たな生命線」とも言える重要な航路になりつつあるようにも感じた。
ただ、今後の両国関係は国際情勢に大きく左右される。
イランのメディアの中には「ウクライナ情勢次第で、ロシアのカスピ海ルートへの関心も変わる可能性がある。ロシアに頼り切るのは危険だ」と警鐘を鳴らすものもある。
欧米の制裁を回避するために活発化したカスピ海ルート。その将来は、軍事侵攻の行方とも密接に関係することになりそうだ。
イランを国際ニュースナビで深掘り ロシアを国際ニュースナビで深掘り
テヘラン支局長土屋 悠志
2005年入局
函館局、福岡局、カイロ支局、松江局などを経て現所属
土屋 悠志の記事一覧 』 -
中国 7月の製造業の景況感指数 節目の「50」を4か月連続下回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230731/k10014147921000.html『2023年7月31日 12時51分
中国の7月の製造業の景況感を示す指数は、輸出がふるわないことなどから景気判断の節目となる「50」を4か月連続で下回りました。
中国国家統計局が、製造業3200社を対象に調査した7月の製造業PMI＝購買担当者景況感指数は、49.3でした。
6月と比べると0.3ポイント上昇しましたが、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を4か月連続で下回りました。
これは、海外経済の減速懸念を受けて輸出向けの受注がふるわない状況が続いているほか、国内でも不動産業の低迷が続いていることで建設関連の需要が伸び悩んでいることなどが主な要因です。
また、企業の規模別でみますと、
▽中規模な企業が49、
▽小規模な企業が47.4と、
中小企業の景況感が上向かず景気回復の重荷となっています。一方、サービス業などの非製造業の景況感指数は51.5と、6月から1.7ポイント低下したものの、7か月連続で節目の「50」を上回りました。
中国では景気回復の勢いが減速する中で、習近平指導部も景気の現状に危機感を示し、内需の拡大に力を入れる方針を強調しており、具体的にどのような政策を打ち出せるかが焦点となっています。』
-
中国軍の関連大学から39人留学 政府「研究内容は把握せず」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a1d58646228f30705caecd779918189d5d0ce19『政府は2日、中国人民解放軍と関係がある国防7大学のうち、6校から少なくとも計39人が東北大や徳島大など日本の国公私立大計10校に留学しているとする答弁書を閣議決定した。留学生の研究内容については「各大学の自主・自律的な判断に委ねられるべきものであるため、網羅的に把握していない」と回答した。
答弁書によると、文部科学省から各大学に安全保障に関連する機微技術を管理する具体的な手続きを定めるよう指導しているとした。留学生数は2020年度の実績。
6校は、北京航空航天大や南京航空航天大など。一部は、経済産業省が技術輸出に許可が必要な「外国ユーザーリスト」に掲載している。』
-
テスラ、航続距離を水増しか 「クレーム黙殺部門」も設置
https://news.yahoo.co.jp/articles/5255bf418460e2a4537b1a28d1bfe7530addbc2a『ロイター通信は27日、電気自動車（EV）大手の米テスラが、自社製EVの航続距離を実際より長く表示するよう計器パネルをプログラムしていたと報じた。航続距離が表示より短いことに気付いてメンテナンスを予約した所有者に対しては、予約をキャンセルして対応していたという。
ロイターは従業員の話として、テスラ車の航続距離を予想するソフトウエアが、1回の充電で走行可能な距離を水増しするようプログラムされていたと報道。電池残量が50％を切った段階で、より現実的な予想を表示する仕組みとなっていたと伝えた。このプログラム設計は、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が直々に発案したものだったという。
調査会社リカレントのスコット・ケースCEOはロイターに対し、同社の分析結果として、テスラ車のパネルに表示されていた予想航続距離は、天候や、道路の勾配、向かい風、エアコンの稼働といった外的要因を無視したものだったと説明している。（電池の持ちは、極度の高温や低温により大きく変わることがある）
ロイターによると、パネルの予想と実際の航続距離が合致しないことに気付いた所有者からメンテナンスの予約が入った際、テスラの従業員は「リモート診断」を実施したと伝えて予約をキャンセルするよう、上層部から指示されていた。
同社はさらに、不正確な航続距離に関するクレームを黙殺する専門チームも設置。ラスベガスを拠点とするこのチームは上長から、予約のキャンセル1件につき会社は1000ドル（約14万円）を節約できると言われていたという。
ロイターによると、不正確な航続距離予想は、テスラが2ドアタイプの「ロードスター」（現在は生産終了）と高級スポーツセダン「モデルS」の2モデルのみ販売していた頃に始まった。問題のアルゴリズムが現在も航続距離の予想に使用されているかは不明という。
フォーブスはテスラにコメントを求めたが、今のところ返答はない。テスラは過去にも、航続距離の誇大広告疑惑が何度か浮上している。韓国政府は今年、航続距離を最大50％水増ししていたとして、同社に28億5000万ウォン（約3億1000万円）の罰金を科した。
また、テスラ車の計器パネルは、航続距離以外の部分についても信頼性をめぐるクレームが寄せられている。所有者の一部は、警告灯が何も問題のないときに点灯したり、逆に問題がある時に点灯しなかったりすると報告している。
また、走行中にハンドルが脱落したとか、何の理由もなく車が故障したといったクレームもある。今月には、シートベルトの不具合によって、テスラ車1万5000台がリコールされた。
テスラの運転支援システム「オートパイロット」をめぐっては、複数の交通事故の原因となった可能性や、自動運転の実演ビデオがやらせだったというエンジニアの告発により、厳しい視線が集まっている。
Mary Whitfill Roeloffs 』
-
タイ深南部の市場の花火倉庫が爆発、11人死亡 121人負傷
https://www.thaich.net/news/20230730cc.htm『2023年7月30日 配信
ナラティワート県スンガイコーロック郡ムノ地区で2023年7月29日午後3時頃、市場の花火倉庫が爆発し、11人が死亡、121人が負傷（111人が帰宅、10人がスンガイコーロック病院に入院）しました。また292戸の家屋が被害を受けています。
目撃者らによると、爆発発生時に倉庫内に人々が閉じ込められていました。一方で倉庫の所有者は休暇で不在でした。
消火活動は、継続的な花火の爆発により妨げられ、難航したとのこと。
爆発の原因は調査中ですが、倉庫内では工事が行われており、溶接作業の火花が引火した可能性があるようです。 』
ジジイがあれこれ考えた 