月: 2023年6月

中国 飲食店でガス爆発 31人死亡 内陸部の寧夏回族自治区
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230622/k10014106321000.html

『2023年6月22日 12時59分

中国内陸部の寧夏回族自治区で21日夜、飲食店でガス漏れによる爆発が起きて31人が死亡しました。

国営の中国中央テレビなどによりますと、現地時間の21日午後8時40分ごろ、寧夏回族自治区の中心都市、銀川でガス漏れによる爆発が起きて31人が死亡したほか、7人が負傷して、このうち1人が重体だということです。

地元当局によりますと、爆発の1時間ほど前に店員がガスが漏れている臭いに気づき、壊れていたガスのタンクのバルブを交換していたところ爆発が起きたということです。

中国のネット上の投稿によりますと、飲食店は地元で人気のある店だったということです。

この事故を受けて、習近平国家主席は負傷者の治療に全力を尽くすとともに、事故原因の究明を急ぎ、重大な事故の防止を求める重要指示を出しました。

複数の政府機関が負傷者の治療などに対応するため、作業グループを現地に派遣したほか、地元当局も治療や原因の調査を進めています。

中国は22日から3連休で、多くの人が外出することが予想されていることから、当局としては、早期に事態の鎮静化を図るねらいもあるとみられます。』

パリで爆発、火災発生4人重体　ガス漏れか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2205R0S3A620C2000000/

『【パリ=共同】パリ中心部カルチエラタン地区の建物で21日、ガス漏れが原因とみられる大きな爆発があり、29人が負傷、うち4人が重体となった。地元メディアが伝えた。火災も発生し、消防隊が消火活動に当たったほか、がれきの下に行方不明者がいる可能性もあるとみて捜索を続けた。

現場はソルボンヌ大やノートルダム大聖堂などに近く、観光客の多い地区。目撃者によると、耳をつんざくような音がした。ガスの臭いも漂っていたという。地元政治家はツイッターで、ガス爆発だと指摘した。

ダルマナン内相はツイッターで、消防隊の活動を妨げないため現場に近づかないよう市民に呼びかけた。パリのイダルゴ市長は「私の思いは被害者と、彼らを愛する者に向けられている」と見舞いの言葉を述べた。

パリでは2019年1月、中心部のパン屋でガス漏れが原因とみられる大きな爆発があり、4人が死亡した。同年4月にはノートルダム大聖堂でも火災が発生した。』

中国、バイデン氏の「習氏は独裁者」発言に強烈な不満
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2194Y0R20C23A6000000/

『【北京=田島如生】中国外務省は21日、バイデン米大統領が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を「独裁者」と発言したことに反発した。毛寧副報道局長が記者会見で「強烈な不満をもち、断固として反対する」と表明した。

毛氏は「米国の関連発言は極めて不条理かつ無責任だ。基本的事実と外交儀礼に著しく反し、中国の政治的尊厳を著しく侵害している」と批判した。「公然たる政治的挑発だ」とも述べた。

バイデン氏は20日の会合で、2月に起きた中国の偵察気球の撃墜に言及した。習氏に関し「彼が本当に動揺したのはそれがそこにあることを把握していなかったからだ」と指摘。「何が起きたのかを把握できないのは独裁者にとって大恥だ」と語った。』

「習氏は独裁者」　中国、バイデン氏発言に強烈な不満
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN212ZD0R20C23A6000000/

『【ワシントン=中村亮、北京=田島如生】バイデン米大統領は20日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は「独裁者」との認識を示した。米中が対話拡大を探るなかで、同発言を巡り中国は反発を強めている。

バイデン氏は西部カリフォルニア州で開いた資金集め会合で発言した。

2月に米南部サウスカロライナ州沖で起きた中国の偵察気球の撃墜に触れ、習氏について「彼が本当に動揺したのはそれがそこにあることを把握して…

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『多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
ひとこと解説

米中間の緊張が高まる中で、ブリンケン国務長官が中国を訪れて対話を強化し、偶発的な衝突発生などを回避する方向で「風通しを良くする」動きを見せた直後だけに、バイデン大統領による「独裁者」発言には唐突感がある。選挙資金集めのイベントで高揚した気分の中で口が滑っただけなのかもしれないが、秋に米中首脳会談を行う方向で話が進もうとしているだけに、影響が危惧される。バイデン大統領は16日の銃規制法案をめぐる会合で演説した際、最後に”God save the Queen, man！（女王陛下万歳！）”という原稿にはなかった発言を行い、その真意が問題になった。高齢不安がささやかれるバイデンさん、大丈夫？
2023年6月22日 7:59　』

漢文の『王子猷の行動』の書き下し文の読み・現代語訳教えてください
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13242296158

　※　今日は、こんな所で…。

『【至急】漢文の『王子猷の行動』の書き下し文の読み・現代語訳教えてください❗

王子猷山陰に居りしとき、夜大いに雪ふる。
眠り覚めて、室を開き、命じて酒を酌ましむるに、四望皎然たり。
因りて起ちて彷徨し、左思の招隠詩を詠じ、
忽ち戴は剡に在り。
即便ち夜小舟に乗りて之に就き、
経宿にして方めて至るも、門に造りて前まずして返る。
人其の故を問ふに、王曰く、
「吾本興に乗じて行き、興尽きて返る。
何ぞ必ずしも載を見んや。」と。

なぜか『王子猷の行動』で探しても「昔、王子猷は山陰というところに住んでいた。生活のため〜」ばかり出て、「王子猷山陰に居りしとき、夜大いに雪ふる。」が出ませんでした…あまり有名ではない文なのでしょうか？急ぎなのでよろしくお願いいたしますTT』

『王子猷居山陰，夜大雪，眠覺，開室，命酌酒。四望皎然，因起仿偟，詠左思招隱詩。忽憶戴安道，時戴在剡，即便夜乘小船就之。經宿方至，造門不前而返。人問其故，王曰：「吾本乘興而行，興盡而返，何必見戴？」

王子猷（ゆう）山陰に居りしとき、夜大いに雪ふる。 眠り覺めて、室を開き、命じて酒を酌ましむるに、四望皎然（こうぜん）たり。 因りて起ちて彷徨（ほうこう）し、左思（さし）の招隠詩（しょういんし）を詠じ、 忽ち戴安道（たいあんどう）を憶（おも）ふ。時に戴は剡（せん）に在り。 即便（すなわ）ち夜小舟に乗りて之に就き、 経宿（けいしゅく）して方（はじ）めて至るも、門に造（いた）りて前（すす）まずして返る。 人、其の故を問ふに、王曰く「吾本（もと）興（きょう）に乗じて行き、興尽きて返る。 何ぞ必ずしも載を見んや。」と。

王子猷は山陰に居た時，夜に大雪が降った，眠りから覺めて，部屋を開けて，命じて酒を用意させた。四方を眺めると真っ白であり，そこで起って仿偟し，左思の招隱詩を詠唱した。そのうちに戴安道を思い出したが，その時分、戴安道は剡に居た。そこで、すぐに夜に小船に乗って、戴のもとを目指した。一晩かかり、やっと到着したが，門に至っても進まず引き返した。ある人が其のわけを聞いた，王は答えた「私はもとより興が乗ったので赴いて行ったが，興が尽きたので引き返したのだ，どうして必ず戴安道に会う必要があろうか（会わなくてもよい）」

https://ctext.org/shi-shuo-xin-yu/zh?searchu=%E7%8E%8B%E5%AD%90%E7%8C%B7%E5%B1%85%E5%B1%B1%E9%99%B0　』

鮎くれてよらで過行（すぎゆく）夜半の門 ― 蕪村
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/b09625/

　※　なるほど、「王子猷（おうしゆう）」か…。

　※　実は、俳句は、「俳諧らしい具体性、現実感」を表現しているだけじゃ無いことが多いわけだ…。

　※　相当に、「高度な」文学的営みだったわけだな…。

　※　「一門」成立して、「門人」が参集したのも、宜（むべ）なる哉だ…。

『 俳句は、複数の作者が集まって作る連歌・俳諧から派生したものだ。参加者へのあいさつの気持ちを込めて、季節の話題を詠み込んだ「発句（ほっく）」が独立して、17文字の定型詩となった。世界一短い詩・俳句の魅力に迫るべく、1年間にわたってそのオリジンである古典俳諧から、日本の季節感、日本人の原風景を読み解いていく。

第26回の季題は「鮎」。

鮎（あゆ）くれてよらで過行（すぎゆく）夜半（よわ）の門（もん）　蕪村
（1768年作、『蕪村句集』所収）

「夏の夜中に、突然門をたたく音がする。こんな夜半（よふけ）に何だろうと出ていくと、鮎を釣ってきた友人だった。門口で数尾分けてくれて、そのまま家に寄らずに立ち去った」というような句意でしょうか。客は鮎を肴（さかな）に一緒に飲もうというのでもなく、主人も強く引き留めるというのでもない。あっさりとした主客の交流が、清流に棲（す）む鮎の清爽感とよく照応しています。これは魚は魚でも、鯉や鯛ではダメなのです。
実はこの句、中国の王子猷（おうしゆう、？～388年ころ）という人物の故事に基づいています。ある夜、月に照らされた雪景色が美しかったので、王子猷は友人の戴安道（たいあんどう）を訪ねることにします。小舟に乗り、夜明けに安道の家にたどり着きましたが、門まで来てそのまま帰ってしまいました。その理由を尋ねられ、「興が湧いたから行き、興が尽きたから引き返したまでのこと」と答えたという逸話です。

世間の常識を気にしない、こうした自由で淡々とした心の在り方は蕪村の憧れでした。蕪村の句は、王子猷の態度を描き直したものなのですが、雪見から鮎という食べ物に換えたことで、俳諧らしい具体性、現実感が生まれます。何もしないで帰ってしまった王子猷より、鮎をくれる友人は、ちょっとだけ気が利いてますね。

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俳句 蕪村

深沢 了子FUKASAWA Noriko経歴・執筆一覧を見る

聖心女子大学現代教養学部教授。蕪村を中心とした俳諧を研究。1965年横浜市生まれ。東京大学大学院博士課程単位取得退学。博士（文学）。鶴見大学助教授、聖心女子大学准教授を経て現職。著書に『近世中期の上方俳壇』（和泉書院、2001年）。深沢眞二氏との共著に『芭蕉・蕪村　春夏秋冬を詠む　春夏編・秋冬編』（三弥井書店、2016年）、『宗因先生こんにちは：夫婦で「宗因千句」注釈（上）』（和泉書院、2019年）など。』

ロシア：クリミア爆撃なら米国と英国は「完全に紛争に巻き込まれる」
https://www.aljazeera.com/news/2023/6/20/russia-us-and-uk-fully-dragged-into-conflict-if-crimea-bombed

『（※　翻訳は、Google翻訳）

モスクワは、キエフが米国が供給する長距離ロケットシステム「HIMARS」と英国が供給する「ストームシャドウ」巡航ミサイルで併合したクリミア半島を攻撃する計画だと主張している。』

『ショイグ氏：ウクライナはNATO供給のミサイルでクリミアを攻撃する計画
2023 年 6 月 20 日発行
2023 年 6 月 20 日

ロシアはウクライナが米英の長距離ミサイルによる併合クリミア攻撃を計画していると非難し、そうなれば報復すると警告した。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は火曜日の軍関係者会議で、ウクライナが米国供給の長距離ロケットシステム「HIMARS」と英国供給の「ストームシャドウ」巡航ミサイルでクリミアを攻撃する計画があるという情報をロシア政府が把握していると述べた。

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ウクライナ戦争は止めるべきだ、南アフリカのラマポーザ大統領がプーチン大統領に語る
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ウクライナ、最前線での激しい戦闘のさなかザポリージャ村を占領
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ロシア・ウクライナ戦争: 主要な出来事のリスト、482 日目
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ウクライナ、反撃強化で「最大の打撃」はまだ来ていないと語る
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ショイグ氏は「われわれの特別軍事作戦の区域外でこれらのミサイルが使用されれば、米国と英国が紛争に完全に引きずり込まれることを意味し、ウクライナの意思決定センターへの即時攻撃が伴うだろう」と述べた。

ロシアは2014年にウクライナのクリミア半島を併合しており、同地域は侵略の対象外であると考えており、その対象はウクライナが領土奪還を目指して戦っているウクライナ東部と南部に集中している。

植民地征服戦争で生き残りを賭けて戦っていると主張するキエフは、ロシアの黒海海軍基地があるクリミアを含む全領土を奪還したいと述べた。

ショイグ氏は、ウクライナ軍は6月4日以降、ロシア軍陣地に対して263回の攻撃を行ったと述べ、ロシア政府がこれをウクライナの反撃の始まりと見なしていることに言及した。
「私たちの部隊の賢明で無私の行動のおかげで、それら（攻撃は）すべて撃退されました。敵はまだ目的を達成していない」とショイグ氏は語った。ウクライナの反撃

「ウクライナを物理的に浄化する」

ウクライナは、反撃の初期段階で8つの村を奪還したと発表し、国防当局者は、モスクワ軍の厳しい抵抗にもかかわらず、キエフの「最大の打撃」が待っていると約束した。

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は毎晩のビデオメッセージで、「現在、南部と東部の我が国の兵士たちは積極的に敵を破壊し、ウクライナを物理的に浄化している」と述べた。

「テロに対する防御とは、テロリストを殲滅することを意味します。そしてそれは、悪の国家がウクライナに悪をもたらす機会を決して与えないことを保証するものである。」

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中東の一週間
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ウクライナ当局者らによると、ロシアは火曜日、キエフや国内の他の地域（前線から遠く離れた西部地域を含む）の軍事・インフラ目標を攻撃した。

また火曜日、ヘルソン南部にあるロシア統治下の町ノヴァ・カホフカの地元当局は、ウクライナの無人機攻撃で女性１人が死亡、４人が負傷したと発表した。公共サービス施設への攻撃は、 「神風ドローン」としても知られる徘徊兵器によって実行されたと彼らは述べた。

この攻撃は、2022年2月のウクライナ侵攻開始以来占領した領土からウラジーミル・プーチン大統領の軍隊を押し戻そうとするロシアの反撃の初期段階で、南部と東部のロシアの防御陣地に対するウクライナの攻撃に注目が集まっている中で行われた。

キエフは、ロシア軍から113平方キロメートル（44平方マイル）の土地を奪還したと発表した。しかし、今回の攻撃は、ロシアが南部と東部の前線を越えて戦争を遂行できることを示した。

ゼレンシキー大統領の事務所は、ドローンが数波に分けてキエフ地域を攻撃し、航空警戒は４時間続いたと発表した。

いくつかの商業ビルや行政ビル、一部の民家が被害を受けたという。

ロシア、ドネツクでのロケット弾攻撃で民間人20人が負傷と発表

イランの無人機の波

ウクライナは、ロシアのブリャンスク地域とアゾフ海から発射されたイラン製無人機シャヘド35機のうち32機を撃墜したと発表した。

マクシム・コジツキー知事は、前線から遠く離れ、ポーランドとの国境から70キロ離れたリヴィウで「極めて重要な施設」が攻撃されたと述べた。詳細は明らかにしなかった。

空軍は、ウクライナの防空部隊がほとんどの地域で活動していると述べた。

「しかし、イランの無人機による主な攻撃方向はキエフ地域でした。ここで20人以上のシャヘドが破壊された」と電報で伝えた。

エネルギー省は、落下したドローンの破片によりキエフ地方と南部ムィコラーイウ地方の電線が損傷し、数百人の住民が停電したと発表した。

空軍は、ロシアが南東部の工業都市ザポリージャもイスカンデルとS-300ミサイルで攻撃したと発表した。

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動画時間 02分31秒
02:31
ウクライナによるヴォルノヴァハ砲撃で20人負傷：ロシア
出典:通信社』

ゴーン元会長 1400億円余の支払い求め日産自動車など提訴か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230621/k10014105071000.html

『日本で金融商品取引法違反の罪などで起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、名誉を傷つけられたなどとして、日産などに対して10億ドル余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所に起こしたと、複数のメディアが報じました。

日産自動車のゴーン元会長は在職時に、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中だった2019年に、プライベートジェットを利用して中東のレバノンに逃亡しました。

ロイター通信など海外の複数のメディアは20日、ゴーン元会長が、個人の資産と名誉を傷つけられたなどとして、日産自動車や複数の関係者に対して、10億ドル余り、日本円で1400億円余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所で起こしたと報じました。

裁判は9月18日に予定されているということです。

ゴーン氏はこれまで自身の逮捕・起訴について日本の検察と日産との陰謀によって仕組まれた起訴だと主張していました。

一方、日産自動車も3年前の2020年、会社に損害を与えたなどとしてゴーン氏におよそ100億円の損害賠償を求める訴えを起こしています。

日本とレバノンとの間では容疑者の身柄の引き渡しに関する条約が結ばれておらず、レバノン政府はこれまで、ゴーン氏は合法的な書類で入国しており、レバノンでの滞在に法的な問題はないとの認識を示しています。
今回の報道について、日産自動車は「コメントは差し控えます」としています。』

アラブの春
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E3%81%AE%E6%98%A5

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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出典検索?: “アラブの春” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2011年8月）
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アラブの春

アラブ騒乱におけるアラブ諸国の情勢
抗議運動・暴動などによる政権の打倒
持続する抗議運動・暴動による政府の変革
比較的小規模な抗議運動による政府の変革
武装反乱・事実上の内戦状態
大規模な抗議運動（上記該当国除く）
小規模な抗議運動（上記該当国除く）
アラブ世界以外への抗議運動の広がり

発生現場

アラブ世界
アフリカ
エジプト
チュニジアの旗 チュニジア
アルジェリアの旗 アルジェリア
リビアの旗 リビア
モーリタニアの旗 モーリタニア
スーダンの旗 スーダン
南スーダンの旗 南部スーダン[1]
ジブチの旗 ジブチ
モロッコの旗 モロッコ
西サハラの旗 西サハラ
ソマリアの旗 ソマリア
中東
バーレーンの旗 バーレーン
イラクの旗 イラク
クルディスタン地域の旗 クルド地域[2]
オマーンの旗 オマーン
イエメンの旗 イエメン
サウジアラビアの旗 サウジアラビア
ヨルダンの旗 ヨルダン
シリアの旗 シリア
クウェートの旗 クウェート
パレスチナの旗 パレスチナ
レバノンの旗 レバノン[3]
アラブ世界以外
ヨーロッパ
アルバニアの旗 アルバニア
アルメニアの旗 アルメニア[4]
ベルギーの旗 ベルギー[5]
ギリシャの旗 ギリシャ[6]
クロアチアの旗 クロアチア[7]
イタリアの旗 イタリア[8]
スペインの旗 スペイン
セルビアの旗 セルビア
ロシアの旗 ロシア
アジア
イスラエルの旗 イスラエル
バングラデシュの旗 バングラデシュ[9]
中華人民共和国の旗 中国
香港の旗 香港[10]
マカオの旗 マカオ[11]
チベット（ガンデンポタン）の旗 チベット[12]
インドの旗 インド[13]
イランの旗 イラン
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮[14]
タイ王国の旗 タイ[15]
アフリカ
アンゴラの旗 アンゴラ[16]
ブルキナファソの旗 ブルキナファソ[16]
カメルーンの旗 カメルーン[17]
コートジボワールの旗 コートジボワール
ガボンの旗 ガボン[18]
セネガルの旗 セネガル[16]
エスワティニの旗 エスワティニ[19]
赤道ギニアの旗 赤道ギニア[16]
モザンビークの旗 モザンビーク[16]
ウガンダの旗 ウガンダ[20]
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国[16]
ジンバブエの旗 ジンバブエ
ザンビアの旗 ザンビア[21]
北米・南米
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ウィスコンシン州の旗 ウィスコンシン州[22]
テキサス州の旗 テキサス州[23]
ボリビアの旗 ボリビア[24]
ブラジルの旗 ブラジル[25]
ベネズエラの旗 ベネズエラ[26]
期間 2010年12月18日 –
行動 反政府デモ

アラブの春（アラブのはる、英語: Arab Spring）とは、2010年から2012年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府デモを主とした騒乱の総称である。

2010年12月18日に始まったチュニジアのジャスミン革命から、アラブ世界に波及した。

また、現政権に対する抗議・デモ活動はその他の地域にも広がりを見せており、アラブの春の事象の一部に含む場合がある。

各国におけるデモは2013年に入っても続いた。なお、“Arab Spring”という言葉自体は2005年前後から一部で使用されていたものである[27][28][29][30]。

しかし、ほとんどの国で混乱や内戦が泥沼に陥り、強権的な軍政権に戻ったり、ISILのような過激派組織が台頭したりするなど、いわゆる「アラブの冬」として挫折を見せている[31][32]。

概要

中東地域は、世界の原油・天然ガスの産出・埋蔵量の多くを持ち、アラブ世界の中のユダヤで核保有国と目されるイスラエル、世界の大動脈スエズ運河を抱えるエジプト、シーア派の大国のイラン、イラク戦争から再建中のイラク、アラブ諸国とも欧米とも対立した独自路線を掲げるカダフィ大佐のリビア、石油の富が公平に分配されていない湾岸諸国、対立が続くスンナ派とシーア派などを抱えていた。

幾多の戦争が起きた地域であり、情勢が不安定であったこの地域だが、2011年にチュニジアやエジプトなど30年以上の長期独裁政治が、数か月足らずの間に相次ぐ民衆のデモ活動で揺らぐことになった。

世界経済が不調のなか、もともとエジプトの騒乱では小麦価格の高騰による貧困層の困窮や、若年失業率（多いところでは5割）の大きさが原因としてあげられている。

逆に革命を引っ張っているのは、まだ少数ながら教育を受け経済力を持ち、情報手段を持つ「中間層」である。

これらの革命の背景にはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の役割も大きいとされる。

衛星放送[注 1]やインターネットの普及で情報は瞬時に伝わり[注 2]、携帯電話、ツイッター、フェイスブックなどで抗議活動に関する呼びかけなどが行われた。CIAやジョージ・ソロスと関連付ける説もある[33]。

さらにイスラム教の合同礼拝（国民的宗教行事のため禁止は不可能）のため合法的に人が集まり、情報や人々の感情などが直接伝わることも革命を後押しするのに功を奏した。

さまざまな情報に加えて、政権側によるデモの弾圧などで犠牲となった死者の棺は大通りを練り歩き、治安部隊などの行動は周知されることとなった。

事件の発端

2010年12月17日、チュニジア中部シディ・ブジド（英語版）（スィディ・ブーズィード）にて失業中だった26歳の男性モハメド・ブアジジ（ムハンマド・ブーアズィーズィー）[34]（アラビア語:محمد البوعزيزي）が果物や野菜を街頭で販売し始めたところ、販売の許可がないとして警察が商品を没収。

これに抗議するためにガソリン（もしくはシンナー）をかぶり火をつけ、焼身自殺を図った。

チュニジアでは失業率が公表されている14%よりも高く、青年層に限れば25〜30%という高い水準に達しており、同様に街頭で果物や野菜を売り生計を立てる失業者も多かった[34][35]。

このトラブルがブアジジと同じく、大学卒業後も就職できない若者中心に、職の権利、発言の自由化、大統領周辺の腐敗の罰則などを求め、全国各地でストライキやデモを起こすきっかけになったとされている[36][37]。

次第にデモが全年齢層に拡大し、デモ隊と政府当局による衝突で死亡者が出るなどの事態となった[36]。

やがて高い失業率に抗議するデモは、腐敗や人権侵害が指摘されるベン＝アリー政権の23年間の長期体制そのものに対するデモとなり、急速に発展していった[34]。その後、チュニジアの政権は崩壊した。

広範囲へ拡大

チュニジアでの一連の出来事（ジャスミン革命）は、瞬く間にアラブ諸国へ伝わった。

ヨルダンでも早い段階で反政府運動が飛び火し、サミール・リファーイー内閣が2011年2月1日に総辞職。

エジプトでは1月25日より大規模な反政府抗議運動が発生、これにより30年以上にわたるホスニー・ムバーラク大統領下による長期政権が崩壊した（2011年エジプト革命）。

立憲君主国のバーレーンでも反政府運動が計画され、政府は給付金を全世帯に給付するなど対処したようにみえたが、首都マナーマの真珠広場で行われた中規模反政府集会を政府動員の治安部隊が強制排除し、死者が出る事態となった（2011年バーレーン騒乱）。

カダフィ大佐による独裁体制が敷かれているリビアでも、カダフィの退陣を要求するデモが2月17日に発生。

2月20日には首都トリポリに拡大し放送局や公的機関事務所が襲撃・占拠され、軍はデモ参加者に無差別攻撃を開始し多数の犠牲者が出た。

政府側はサハラ以南のアフリカから多額の時給で民兵を雇用し、反政府派も施政権が及ばなくなったとされる東部や南部を武器をとり掌握するなど勢力を拡大、首都での戦いが避けられないという見方が報道によりなされた。

これを受け、国連安保理は「民間人に対する暴力」としリビアに対し経済制裁と強い非難決議を採択した。

その後、半年間に及ぶ事実上の内戦状態に突入したが、NATOによる軍事介入もあり、8月24日には首都トリポリが陥落、カダフィも殺害され、42年間に及ぶカダフィ政権が崩壊した（2011年リビア内戦）。

また、イランもこれらアラブ諸国の情勢に介入、エジプトやバーレーン、イエメンの野党・反政府勢力に接触し[38]。その後のイエメン内戦でフーシ派を支援している。

なお、カタールなどアラブ諸国の中でデモなどの動きがほとんどない国もある。

アラブ諸国以外への波及

現政権に対するデモなどの動きはアラブ以外の諸国にも広がり、革命に追随しようとする運動の呼びかけがインターネットの掲示板などに書かれた。

ロシアやイスラエルなどでは大規模なデモが発生し、中国では政府が警戒を強化した。アメリカ合衆国では金融界に対してウォール街を占拠せよ運動が起こった。

挫折

「アラブの冬」を参照

2020年に入ると政権の打倒が実現した国でも国内の対立や衝突が起きるなど民主化に綻びが見られ始めた。

シリアではアサド政権側の政府軍と反体制組織に加え、外国勢力の介入やISILの台頭などによる泥沼の内戦状態に突入した（シリア内戦）。

エジプトでは2013年エジプトクーデターにより選挙で選ばれた政権が幕を閉じることとなった。

リビアとイエメンではこれまで続いてきた抗議運動の高まりにより政権を打倒したものの、その後国内が分裂しリビア内戦やイエメン内戦を招いた。

また、国内のスンナ派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入などによる火種が周辺国にも影響を及ぼすおそれが懸念されるようになった[39]。

これまで権力を独占してきた政権が崩壊した混乱により、軍が保有している武器が政府のコントロール下を離れテロリストに流出しており、テロリストの武装強化や凶悪化につながる事態にもなった[40]。

さらに、内戦が泥沼化したシリアでは国内のスンナ派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入による火種が周辺の国々にも影響を及ぼし始めており[39]、2014年には元アルカイダ系のイスラーム過激派組織「ISIL」がシリアとイラクの国境をまたぎ台頭し、世界中にテロを輸出するなど情勢は深刻な事態に陥った。

さらにこれらの戦争により大量の難民が欧州に殺到した（2015年欧州難民危機）。

国際的な支援を得られなかったアラブの春は、一部地域を除き事実上挫折した[41]（アラブの冬も参照）。

結果的に、2011年から始まった一連の民衆蜂起は、暴力と経済破綻への扉を開き、数百万人が難民や国内避難民となって家を追われ、数え切れない人々の人生が台無しとなるものであった[42]。

新たな動き
「:en:2018–2021 Arab protests」を参照

2018年に入ると、アラブ諸国ではデモなど反政府運動が再び起こるようになった。

アラブの春と比べると影響は限定的ではあるものの、2021年までにアルジェリアとスーダンの2か国では長期政権を率いた大統領が辞任し、4か国では政府の長（首相）が辞任に追い込まれた。

アラブの春との類似性よりこれらの運動を総称して「アラブの夏」「アラブの春2.0」と呼ばれている[43]。

原因の一つとして、アラブの春以降も若者の高い失業率が改善されなかったことが挙げられている[44]。

ただし、2か国においては軍が反政府派に協力的だったことや、外国勢力の介入がなかったことなどが、以前のものとは異なる[45][46]。また、不安定な情勢は続いている。

各国の状況

カルロス・ラトゥッフによる風刺漫画。チュニジアでの政権崩壊がエジプトのムバーラク政権を始めとする周辺諸国に広がる様。

政権の打倒

チュニジア

詳細は「ジャスミン革命」を参照

2010年12月17日にモハメッド・ブウアジジが焼身自殺した事件をきっかけに、反政府デモが国内全土に拡大した。

軍部の離反により2011年1月14日にはザイン・アル＝アービディーン・ベン・アリー大統領がサウジアラビアに亡命し、23年間続いた政権が崩壊した。

この事件はジャスミン革命と呼ばれた。2011年10月23日にチュニジアで行われた革命後最初の選挙の結果[47]は、ムスリム同胞団の影響を受けたイスラーム系政党「アンナハダ」が第一党であった。

アラブの春が起こった国では、内戦やテロの増大による無政府状態になるなど混乱が広がる国や、再クーデターで反動化し、アラブの春以前よりも状況が悪化した国が多数であるが、チュニジアはアラブの春が起こった国の中で唯一、民主体制への移行と安定維持の両立が実現した[48] （ただし、チュニジアでも2019年に大統領に就任したカイス・サイード政権下で首相の解任、議会機能の停止・解散などが続き、独裁化を懸念する声も挙がっている[49]。）。

政権打倒後にクーデターや内戦による不安定化

エジプト

詳細は「エジプト革命 (2011年)」を参照

チュニジアのジャスミン革命に触発され、2011年1月25日より大規模な反政府デモが発生した。ホスニー・ムバーラク大統領は2月11日にエジプト軍最高評議会に国家権力を委譲し、30年に及ぶムバーラクの独裁政権に終止符が打たれた。

その後はエジプト軍最高評議会による暫定統治が行われ、12月7日には同評議会から指名を受けたカマール・ガンズーリを首相とする暫定政権も発足したが、軍の統治などの現状に反発する民衆によってデモが継続された[50]。

2012年5月に大統領選挙が行われ、ムスリム同胞団のムハンマド・ムルシーがエジプト大統領に選出されたが、革命後の混乱を抑えられず国内の対立は激しくなり2013年エジプトクーデターにより憲法が停止、ムルシーは大統領権限を喪失し逮捕された（その後獄死）[51]。

権力を掌握したアブドルファッターフ・アッ＝シーシーは大統領に就任し、強権体制を復活させた[52]。

リビア

「2011年リビア内戦」および「ムアンマル・アル＝カッザーフィーの死」も参照

2011年2月15日に発生した人権活動家の弁護士の釈放要求デモをきっかけにカダフィ大佐の退陣を求めるデモが国内で拡大。2月20日には首都トリポリにまで飛び火し、多数の犠牲者が出た。カダフィやその息子らは改革の姿勢を見せつつもデモに対する強硬な姿勢をとり[53][54]、国民に対する弾圧は、欧米を中心とした軍事介入を招いた（ただし、政権転覆を目的とする無差別空爆は安保理決議の枠を超えているという批判もある[55]）。

リビアは事実上の内戦に突入し、NATOとリビア国民評議会を主にした反政府組織により、8月24日に首都が陥落[56]、42年間に及ぶカダフィ政権は崩壊した。

以後もカダフィ派による抵抗は続いていたが、国民評議会は9月21日にカダフィ派の拠点の一つである南部サブハを制圧し、翌10月には残るバニワリドとシルトを17日、20日にそれぞれ制圧し全土を掌握した。シルトの制圧においてカダフィ本人が発見され、拘束時に殺害された。これによりカダフィ体制は名実ともに終焉を迎えた。（第一次リビア内戦）
しかし、カダフィ体制後の統一政権の樹立に失敗し、カダフィ政権と戦った反体制派の武装解除も進まず、更にカダフィ政権という共通の敵が居なくなったことで、各勢力の対立が表面化。

2014年には、トリポリを拠点とした暫定政府と、トブルクに逃れた代議院を中心としたトブルク政府が並立し、更に世界的に影響力を拡大させたISILやカダフィ派残党、地方の武装勢力が加わり第二次リビア内戦が本格化した。

イエメン

詳細は「2011年イエメン騒乱」を参照

イエメンでは、サーレハ大統領の退陣を求める反政府抗議活動が発生。

2011年2月3日のデモでは2万人以上が集まる大規模なものとなった。

サーレハはその前日の2月2日、2013年に行われる次期大統領選に出馬しないこと、世襲もしないと表明した[57]。湾岸協力会議（GCC）が政権移譲を含めた調停を試みたが、サーレハは受け入れを拒否し続け、11月23日になってようやく30日以内にアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー副大統領に大統領権限を移譲することに同意。

12月10日に暫定政権が発足し、2012年2月21日に投開票された暫定大統領選挙でハーディーが当選し就任。サーレハ体制は終焉を迎えた（サーレハは失脚後も共和国防衛隊や政権政党国民全体会議への影響力を行使したり、仇敵であるフーシと接近するなどして内戦の一勢力として復権を画策したが、2017年にフーシとの同盟決裂に伴う戦闘で殺害された）。

一方で、サーレハは退任する代わりにデモの弾圧などを含めて恩赦（追訴免除）することが条件となっており、2012年1月にはサーレハのこれまでの33年間の行いに対する全面的恩赦とその側近の政治に関する部分の恩赦を認める法律が可決したことから、サーレハの処罰を求めてデモが継続された。

イエメンのデモ活動に参加していたタワックル・カルマンは、女性活動家という名目ではあるが2011年のノーベル平和賞を受賞した。

その後、国内の混乱によりサーレハ時代に非合法化されていたフーシや、南部運動の流れを組みハーディー政権からの独立を図る南部暫定評議会などが台頭し、イエメン内戦が勃発。

内戦が勃発し事実上の国家分断

シリア

詳細は「シリア内戦」を参照

バッシャール・アル＝アサド大統領率いるバース党による一党独裁が続くシリアでは、2011年4月15日に大規模な民主化要求運動が発生、治安当局と参加者との衝突で、首都ダマスカスではデモ隊約20人が負傷したとロイター通信が報じた[58]。

その後も、政権側と自由シリア軍などの反体制派 (シリア 2011-)との衝突が続き、シリア内戦にまで発展した。ただし、単なる内戦ではなく、周辺国や欧米、ロシア等外国勢力も参加する「代理戦争」という面もある[59]。

シリアでは世俗主義のアサド政権崩壊を恐れたアラウィー派などの少数派ムスリムやキリスト教徒がアサド政権を支持する一方、反体制派が民主化を目的とした勢力だけでなく、過激なイスラム主義に基づく世俗主義政権（アサド政権）打倒を掲げたISILやアルカイダ、独立を目指しアサド政権の打倒には消極的なクルド人勢力などを内包していたため、内戦が長期化する中で次第に対立を深め、アサド政権と反体制派の対立以外に、宗教対立・宗派対立・民族対立の要素が複合的に絡むこととなり、アサド政権の打倒も反体制派や独立派（クルド人勢力）の鎮圧も成らず、アサド政権・反体制派・独立派がいずれも存続し、各勢力圏の固定化が進んでいることで事実上国家の分断に進んでいる。

内戦監視団体や国連によれば、騒乱発生以降、2022年6月の時点で死者は50万人以上（民間人30万人以上[60]）に上っていると推計されている[61]。

また、発生した難民は1960年以降の世界史において最多とされ、「シリア難民」として世界的な問題にもなっている[62][63]。

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表話編歴

シリア内戦

デモにより何らかの結実がみられた国家

アルジェリア

詳細は「2010年-2011年アルジェリア騒乱」を参照

アラブ諸国の中では早期にデモが飛び火した。この影響を受け、アブデルアジズ・ブーテフリカ大統領は1992年以来発令されたままの状態となっており、野党勢力弾圧の有力な手段となってきた非常事態宣言を2011年2月24日に解除した。非常事態宣言の解除はデモ側による要求の一つであった。民主的改革の一環として、大統領が国の憲法改正を求めることが4月15日に発表された[64]。

2012年1月には南部の都市で再び抗議活動が活性化した[65][66]。

モロッコ

詳細は「2011年-2012年モロッコ騒乱」を参照

2011年2月20日には、首都ラバトやカサブランカなど国内の50か所で、フェイスブックで情報を共有した若者たち数千人が国王権限の縮小を盛りこんだ新憲法の制定を要求するデモが発生[67]。

当初ムハンマド6世はデモに譲歩しない姿勢を明らかにした[68]が、最終的には国王権限を縮小し議会権限を拡大することに合意。

7月に改憲が行われ、11月25日の議会選挙で穏健派イスラム政党が第一党になった。

2012年1月3日にはアブデルイラーフ・ベン・キーラーンを首班とする新内閣が発足し[69]、今後は王政を維持したままでの緩やかな民主化が期待されている[70]。

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サウジアラビア

詳細は「2011年サウジアラビア騒乱」を参照

サウジアラビアのアブドゥッラー国王は2011年1月29日にエジプトのムバーラク大統領と電話で会談し、デモを行なっている反政府勢力は「表現の自由の名の下でエジプトの治安と安定を危うくする」と非難、ムバーラクを支持する考えを示した[71]。

「自由青年同盟」を名乗るサウジアラビアの若者グループが2011年3月11日を「怒りの日」としてフェイスブックを通してデモを呼びかけた結果、賛同者は1万人に上った[72]。

その後も政治改革要求は続き、9月25日にはアブドゥッラー国王が地方行政区評議会に対する選挙権・被選挙権を女性にも与える意向であることが明らかとなった[73]。

ヨルダン

詳細は「w:2011–12 Jordanian protests」を参照

ヨルダンの首都アンマンでも大規模な反政府抗議運動があり、穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」や左派系団体など数百人が加わった。

これをうけサミール・リファーイー内閣が2011年2月1日、総辞職した。

内閣が総辞職し国王が政治改革にたいして肯定的な姿勢を見せ、数日後にはデモへの参加者は減った[74]。

しかしながら、ベドウィン系部族が、貧窮する国民をよそにラーニア王妃の主催している豪華な誕生日パーティーや海外旅行が公費で行われていることに対し「自らのイメージアップのために国民のお金を不正に流用している」と批判している。

王室批判はタブーであるのと同時に、この部族がもともと王室支持者だったために波紋が広がった。さらに2月25日、ムスリム同胞団が呼びかけた6,000人のデモが行われ、国王権限の制限を要求した[75]。

この件でアブドゥッラー国王は正式に内閣を解任し、10月17日より新政府を任命した[76]。
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レバノン
詳細は「w:2011 Lebanese protests」を参照

レバノンの一部でも平等な社会の実現を求めて2011年2月以降デモが実行され[3]、3月にはヒズボラの武装解除を求めるデモも行われた。[77] これに対し政府は賃金の40%増を約束した[78]。またシリア内戦が飛び火したことにより、宗派間の対立も発生した。
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イラク
詳細は「w:2011 Iraqi protests」を参照

イラクではヌーリー・マーリキー首相が2014年に3期目の再選をしないことを発表していた[79]が、公共サービスの公平性や安全保障の効果的な見直し、高い失業率への有効な対策、電気や水不足に起因する州知事の辞任などを求めて2011年2月以降デモが実行された[80]。これに対し、州知事や地元当局の辞任が発表され[81]、また政府により電気代を補助することが約束された[82]。
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クウェート
詳細は「w:Kuwaiti protests (2011–12)」を参照

チュニジアやエジプトの独裁体制が倒れて以降、クウェートでもサバーハ家による事実上の独裁に不満を抱く反政府デモが起きるなど改革要求の動きが強まっている。2011年2月18日に同国中部のジャハラで市民権を持たない数千人による住民がデモを起こし、治安部隊と衝突。30人が負傷している[83]。

11月に入り、数百人のデモ隊がナセル首相の汚職疑惑を巡り議会に乱入し、内閣は責任をとって28日に総辞職、首長はジャビル国防相を新首相に任命した。サバハ首長は12月に国民議会を解散する勅令を出した。憲法の規定では、2か月以内に総選挙が実施される[84]。
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バーレーン
詳細は「2011年バーレーン騒乱」を参照

バーレーンでは2011年2月14日に反政府デモが計画されていたが、直前の12日、政府はこれに対抗する形で、1000バーレーン・ディナールの臨時給付金を全世帯に支給。しかしデモはマナーマや東部のディヤで予定通り行われ、排除した警察により1人が死亡している。15日にも、葬儀のために集まった群衆と治安部隊が衝突、発砲で1人が死亡している[85]。こうした動きに対して湾岸協力会議（GCC）は合同軍「半島の盾」を派遣して反政府デモ参加市民を次々に拘束し、またバーレーン政府自身も3月中旬から約2か月半にわたって非常事態を宣言するなどしてデモを力づくで抑えこんだ。その結果、デモ自体は沈静化しているものの、治安部隊とシーア派との衝突はいまだに続いている。

デモへの応答として、政治犯の一部釈放やハマド国王による経済的譲歩（各世帯に現金支給）が実行されている[86][87]。また、シーア派代表との交渉が持たれている[88]。11月23日には政府が設置した調査委員会「BICI」により、デモ参加者に過剰な武力行使が加えられたことが認められ、これに対して政府は法律の改正や人権監視機関の設置に向けて取り組んでいくと表明している[89]。
オマーン
詳細は「w:2011 Omani protests」を参照

2011年2月27日、デモ隊が警官隊と衝突し4人が死亡した。28日にはソハール港につながる道路を1,000人のデモ隊が封鎖した[90]。

オマーンのカーブース・ビン・サイード国王は、国内外の情勢が不安定なことからインドへの訪問をキャンセルした[91]。また、デモへの応答として、内閣の改造や学生・失業者への手当、最低賃金に焦点を当てた政策を推し進めている[92][93]。その他に、これまで諮問機関であった議会に立法および規制権限を付与すること[94]、閣僚理事会によって構成される省の廃止[95]、協同組合設立の可能性への検討[96]、軍隊などに生活費手当を追加[97]、社会保険年金の引き上げ[98]、地域で初となるイスラム銀行の設立[99]、国内2つ目となる国立大学の設立[100]などを約束している。さらに、議会は破壊活動を非難し、平和的なデモ活動は市民の法的権利内にあるとの声明を発表[101]。その後のサラーラでの暴力的な抗議も鎮圧され、5月以来、主要なデモは起きていない[102]。
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小規模なデモに留まる・政権側により制圧
モーリタニア
詳細は「w:2011–12 Mauritanian protests」を参照

ヌアクショットの議会前にて、政権に不満を持った実業家が車内で焼身自殺を図った。2011年2月25日、首都ヌアクショットで数百人規模のデモが行われた（人口は約300万人なので、かなりの割合で参加していることになる）。その後もデモが継続している。
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西サハラ
詳細は「w:2011 Western Saharan protests」を参照

2010年10月より人権侵害や労働者差別、雇用不足、資源の略奪などに抗議して一連の小規模なデモがすでに起きており[103]、2011年2月以降のデモもその流れを汲んで行われた。
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スーダン
詳細は「w:Protests in Sudan (2011–13)」を参照

2011年1月30日、オマル・アル＝バシール政権の打倒を叫び学生らがデモを起こす。バシール大統領は2015年の大統領選で再選を求めないと発表している[104]。
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ジブチ
詳細は「w:2011 Djiboutian protests」を参照

2011年2月18日にはイスマイル・オマル・ゲレ大統領の3選に抗議し、今期限りの退陣を求める数千人のデモが発生し、ジブチ市郊外でデモを鎮圧しようとした警察官1人が死亡している。翌日の19日にもデモが発生している。イギリスに在住しているジブチ人のデモ支援者によれば、平和的なものであったという[105][106]。
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ソマリア
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イスラエル国境への波及
詳細は「w:2011 Israeli border demonstrations」を参照
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アラブ以外の類似の活動
詳細は「w:Impact of the Arab Spring」を参照
アメリカ合衆国

ウィスコンシン州の職員らによる抗議運動
詳細は「w:2011 Wisconsin protests」を参照

2011年2月、ウィスコンシン州で共和党出身の州知事スコット・ウォーカーらが推し進める州職員の集団交渉権を制限する法案に対して、職員らによるデモが他の州も巻き込んで広がった[107]。法案は成立したが、成立の手続きなどに問題があったとして民主党が訴訟を起こし裁判で争われている。また、州知事ら複数の共和党議員のリコールを求め署名運動が展開されている[108]。以後、同様の法案の成立を目指す動きは他の州にも広がり、オハイオ州で可決した際にも10万人規模のデモが行われた[109]。

ウォール街を占拠せよ
詳細は「ウォール街を占拠せよ」を参照

カナダ人の雑誌編集者で雑誌アドバスターズの創始者カレ・ラースンが金融界を批判するデモを呼びかけた[110]。2011年10月1日にはブルックリン橋におけるデモで700人以上が警察によって逮捕されるも、デモは全米に飛び火している。また、同様のデモはオーストラリアやイギリス、経済問題で揺れるイタリアなど世界各国でも展開されている。
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イスラエル
詳細は「w:2011 Israeli social justice protests」を参照

イスラエルでも物価の高騰により、若者や中間所得者層を中心とした経済改革などを求めるデモが2011年7月以降、繰り返し発生している。特に8月6日のデモでは参加者がイスラエル全土で30万人を超え過去最大規模のものとなり、9月3日のデモでは40万人を突破した[111][112]。さらに、アラブ系イスラエル人の地区などでは差別撤廃を要求する声も出ている[113]。
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ロシア
詳細は「2011年ロシア反政府運動」を参照

2011年12月4日のロシア連邦下院選挙における不正疑惑を発端として起こった反政府デモである。12月10日に野党の国民自由党が計画したデモの参加者は主催者発表で5万人、警察発表で約2万5000人となり[114]、またモスクワ以外の10以上の都市で行われたデモの参加者は合わせて15万人規模という報道もあり[115]、1991年のソビエト連邦の崩壊以来、最大級のデモに発展している。長期強権統治を続けるプーチンへの不満も水面下にあり、デモの要求として選挙結果の見直しや不正疑惑の解明のほか、プーチン首相およびメドベージェフ大統領の退陣を求める声、政治犯の釈放を求める声も出ている[116]。
アルバニア
詳細は「2011年アルバニア反政府デモ」を参照

アルバニアでも、政府関係者が不正の計画を話し合うビデオが流出したことがきっかけとなり、総選挙における不正の疑惑や政府関係者の腐敗と汚職、さらに高い失業率や貧困への不満が噴出し、2011年1月に死傷者を出すデモに発展した。
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スペイン
詳細は「w:2011–present Spanish protests」を参照
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クロアチア
詳細は「w:2011 Croatian protests」を参照
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イラン
詳細は「w:2011 Iranian protests」を参照
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その他
詳細は「w:2010–2011 anti-government protests」を参照
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アラブの春でもたらされたその他の影響
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この節は言葉を濁した曖昧な記述になっています。Wikipedia:言葉を濁さないおよびWikipedia:避けたい言葉を参考に修正してください。（2013年11月）

アラブの春での悪影響を受けた国はイスラエルといわれている。革命の後、親イスラエルの体制だったエジプトではパレスチナ問題などのイスラエルとアラブ諸国の対立による反イスラエル感情からかイスラエル大使館への襲撃事件が起きている[117]。 また同時にイスラエル寄りのアメリカへの反発（反米）が膨れ上がっているともいわれている。

この他、パレスチナが9月24日に国連加盟申請を行ったことについて、アラブの春が後押しをしたという考察も出ている[118]。
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脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 送信も衛星で行われるため、規制が困難である。エジプトはアル・ジャジーラを禁止にしたが、欧米メディアは夜間外出禁止令にも拘わらず報道を続けた。
^ アラビア語という共通の言葉でつながれた地域であり、国際語はほぼ英語である。

出典

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関連項目
ウィキメディア・コモンズには、アラブの春に関連するカテゴリがあります。

東欧革命（1989年）
色の革命（2000年〜）
2010年キルギス騒乱
ドミノ理論#その他の用例 - 民主化ドミノについての記述
ランド研究所
全米民主主義基金
ジーン・シャープ
ケファヤ（英語版）
大中東計画

外部リンク

「アラブの春」と中東・北アフリカ情勢外務省
日本語で読む中東メディア東京外国語大学外国語学部
中東の窓野口雅昭のブログ

    京都文教大学人間学部長。元エジプト公使、チュニジア大使、イエメン大使。

水口章：国際・社会の未来へのまなざし - ウェイバックマシン（2019年11月1日アーカイブ分）水口章のブログ

    敬愛大学教授、国際交流センター長。元中東調査会上席研究員、『中東研究』編集長。

中東調査会中東調査会「かわら版ニュース」
JETRO JETRO：海外ビジネス情報> 国・地域別情報(J-FILE)> 検索・比較> 国・地域データ比較
    緊急特集 緊急特集：中東の政治情勢と各国の見方（「日刊通商弘報」の関連記事（特別無料掲載）と海外事務所からの特別短信）
中東・エネルギーフォーラム
中東協力センター：中東各国情報
『アラブの春』 - コトバンク

ニュースサイト

アラブの春 独裁政権崩壊 - NHK放送史
47ニュース-国際 - ウェイバックマシン（2008年6月28日アーカイブ分） 共同通信社（47ニュース）国際記事一覧
時事ドットコム時事通信社の国際ニュース
AFP-BBフランスの国際通信社AFPの日本語サイト・・戦争・紛争 新着ニュース
ロイターイギリスの国際通信社ロイターの日本語サイト・・国際ニュース
Reuters-world Newsイギリスの国際通信社ロイターの英語サイト・・国際ニュース
ウォールストリートジャーナル日本版：トピックス：緊迫する中東情勢（日本語）
Middle East Protests: A Country-by-Country Look米ニューヨーク・タイムズ紙の中東の各国情勢をまとめた特集記事（日々更新）（英語）
英BBC放送サイト
    Middle East protests: Country by country英BBC放送の中東の各国情勢をまとめた特集記事（日々更新）（英語）
CNN - ウェイバックマシン（2000年5月20日アーカイブ分）アメリカのニュース専門衛星放送局CNNの日本語サイト
    Middle Eastアメリカのニュース専門衛星放送局CNNの英語サイトの中東特集
Al Jazeera English中東のニュース専門衛星放送局アル・ジャジーラの英語サイト
仏France24放送サイト フランスのニュース専門衛星放送局フランス24の仏語サイト（英・アラビア語もあり）

外国安全情報

外務省海外安全ホームページ[リンク切れ]
Current Travel Warnings米国国務省の外国旅行警報まとめページ（英語）

表話編歴

アラブの春
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アラブの春中東史北アフリカ史インティファーダ新冷戦

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中東秩序のニューノーマル　「アラブの春」前に回帰
客員編集委員　脇祐三
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD155SS0V10C23A6000000/

『中東の政治秩序が、ほぼ「アラブの春」の前に戻った。民主化を弾圧したシリアはアラブ連盟に復帰し、民主化を進めたチュニジアは独裁に回帰する。サウジアラビアはイランとの断交を解消し、トルコでは長期政権がさらに続く。いずれも米国が望む展開ではない。人権重視などバイデン政権の外交は中東では歓迎されず、影響力回復をめざしたブリンケン国務長官のサウジ訪問も両者の隔たりを示した。

5月19日、サウジのジッダで開催したアラブ連盟首脳会議にシリアのアサド大統領が出席した。「アラブの春」で噴き出した反政府運動と政権側の弾圧が内戦に発展し、アラブ連盟がシリアの参加資格を停止してからおよそ11年半。米政府は「アサド政権と関係を正常化することはないし、他国がそうすることも支持しない」（パテル国務省副報道官）と強調した。しかし、今の中東の国々は米国の意思に縛られることはない。首脳会議でアサド大統領は「外国の介入が最小限の中で、地域の問題を整理し直す好機だ」と語った。

サウジ、カタール、トルコなどは内戦でシリアの反政府勢力を個別に支援していた。民主化のためではない。アサド政権が崩壊する事態も視野に入れ、シリアにおける自国の影響力を拡大しようと考えたからだ。しかし、15年のロシアの軍事介入によって状況は決定的に変わった。倒れる可能性がなくなったアサド政権と絶交を続けても得るものはない。むしろ、関係を修復して政権とロシアに貸しをつくり、シリアに対するイランの影響力を抑え、内戦後の政治プロセスや復興プロセスに自国が関与できるようにすることが重要だ。
反政府勢力に深く関与していなかったアラブ首長国連邦（UAE）が真っ先にシリアとの関係修復の流れをつくった。サウジもその流れに乗った。カタールはシリアの政権と国民の和解が先決との建前を保ちつつ、「アラブ諸国の合意は妨げない」としてシリアのアラブ連盟復帰を容認した。エジプトのシシ大統領は以前から「過激派の活動を抑え込むために、シリアの政権のガバナンス再確立が必要」という立場だ。

経済優先で湾岸のデタント

サウジにとってもシリアとの関係修復は安全保障の面で重要なテーマだった。自国の南に位置するイエメンの内戦では、イランの支援を受ける武装組織フーシ派が広い地域の実効支配を続け、サウジ国内への攻撃を繰り返す。自国の北に位置するシリアでは、内戦が続いている間にイランの革命防衛隊や、その影響下にあるレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラが拠点を広げていた。イラン系の勢力に挟まれているような状況からの脱却がサウジの課題であった。

サウジはイエメンでは泥沼化した軍事介入の出口を探り、シリアとは関係を正常化する。16年に断交したイランとの関係を、中国の仲介で正常化したのは、対シリア、対イエメンを含めた安全保障環境の改善につながり得るからだ。そして2国間の対立・緊張を和らげることは湾岸地域全体の投資環境、ビジネス環境の改善にもつながる。

23年3月のサウジ・イラン関係の正常化に先立ち、21年1月にはサウジ、UAE、バーレーン、エジプトの4カ国が17年に断交したカタールとの関係正常化で合意した。「ガルフのデタント（湾岸地域の緊張緩和）」と呼ばれる歩み寄りの重要な契機になったのは、コロナ禍と原油価格暴落が重なった20年の経済危機だ。20年にUAEやバーレーンがイスラエルと外交関係を結んだ背景にも自国の経済を活性化する狙いがあった。経済的利益を優先する大きな流れは続く。

21年には、当時のイラクの政権の仲介でサウジとイランの2国間の交渉が始まり、今回の正常化につながっていく。いったんは大きく変わったように見えて、結局、元のさやに収まったような中東の政治地図。その背景にあるのは、経済と安全保障の実利を優先する流れである。

「アラブの春」で最初に独裁政権を倒し、14年にアラブの中で最も民主的で権力の分散に力点を置いた憲法を制定したチュニジアの政治も、コロナ禍の観光産業などへの打撃、若年層の失業率上昇、食料・エネルギー価格高騰の中で大きく旋回した。22年7月の国民投票で承認された新憲法は大統領に強大な権力を付与する内容で、サイード大統領による新たな独裁の道を開いた。22年に解散された議会で議長を務めていた最大政党アンナハダのガンヌーシ党首は23年4月に逮捕され、5月に実刑判決を受けた。

産油国の資金力が政治資本に

欧米が批判するチュニジアの政治の逆戻りを、サウジやUAEは肯定する。議会の最大政党だったアンナハダは、エジプトで「アラブの春」後に生まれ13年夏に倒されたモルシ政権と同じく、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を基盤とする。エジプトの13年政変の背後には、同胞団のような組織の影響力拡大を警戒するサウジやUAEの指導者の声もあった。チュニジアの政治の旋回でも似たような構図が浮かび上がる。

21年の原油価格回復、22年の原油や天然ガスの価格急騰で、サウジ、UAE、カタールなどの資金繰りが好転し、これらの国々の対外援助の余力がよみがえった。各国はその資金力を周辺諸国への影響力を強める「政治資本」として使う。

エジプトをはじめとして、輸入に多くを頼る食料やエネルギーの価格高騰で外貨資金繰りが厳しくなった国は少なくない。各国政府は国際通貨基金（IMF）の支援を求めて交渉するが、融資の条件などをめぐって交渉には時間がかかる。それと比べると、有力産油国の首脳に頼んで、相手国の中央銀行や政府系ファンドから自国の中央銀行に数億ドル、数十億ドル単位の預金をしてもらうのは、話がはるかに早い。中東では最近、こういうやり方で自国の外貨準備を確保する「デポジット外交」が目立つ。

5月の大統領選挙で勝利したトルコのエルドアン大統領（6月12日）=AP

トルコのエルドアン政権は10年代にムスリム同胞団への対応などをめぐって関係が悪化したサウジ、UAEとの関係修復を進めた。その見返りとして、UAE側は対トルコ投資ファンドを設定、サウジの政府系基金はトルコ中銀に50億ドルの預金をした。サウジの預金について米国のシンクタンク、ワシントン近東政策研究所はサウジのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が18年にイスタンブールのサウジ総領事館内で殺害されたとみられる事件の裁判をトルコ側が棚上げする見返りと指摘している。

20年を超える長期政権の終わりが近いと、多くの西側メディアが報じたトルコのエルドアン大統領は結局、23年5月の大統領選で勝利した。その一因は外貨準備の枯渇を防ぐ助けになったアラブの有力産油国からの資金導入かもしれない。

アラブ政治の中心、サウジに

アラブ連盟へのシリア復帰の話を決めた外相会合は連盟の本部があるカイロで開いた。これに続く、アサド大統領自身が表舞台に復帰するアラブ連盟首脳会議はサウジで開催し、サウジのムハンマド皇太子が会議を仕切った。アラブ政治の中心がサウジに移ったという印象は強い。

バイデン政権も近年、ぎくしゃくしがちなサウジとの関係の立て直しに動く。ブリンケン国務長官が6月6〜8日の3日間、サウジを訪問したのは、中東における米国の影響力回復につなげるためだ。長官はムハンマド皇太子と1時間40分にわたり「オープンで率直な意見交換をした」という。双方が主張を譲らなかったことがうかがえるが、議題は何だったのか。米国側の説明によると、サウジとイスラエルの関係正常化を仲介する米国の努力、イエメンやスーダンなどの地域紛争、人権問題などが含まれていたという。

サウジアラビアのムハンマド皇太子㊨と会談するブリンケン米国務長官（7日、サウジ・ジッダ）=ロイター

トランプ前政権が仲介したUAEやバーレーンとイスラエルの正常化合意のような目立つ成果がバイデン政権の中東外交にはない。だから、サウジとイスラエルの正常化を重要な目標に位置付ける。これに対してサウジは「イスラエルとの正常化はパレスチナ問題の解決に向けイスラエルとパレスチナの合意ができた後」との原則論を変えない。皇太子の円滑な王位継承が優先事項であり、異論が出やすいイスラエルとの正常化を急ぐ必要はない、というのがサウジ側の本音であろう。

カショギ事件の責任問題もからむ「人権」の問題は最も微妙なテーマだ。6月8日の記者会見で、ブリンケン長官は「人権は常に米国のアジェンダである」と強調し、今回の訪問では「人権問題の進展が両国関係を強化することを明確にした」と説明した。これに対してサウジのファイサル外相は「われわれが何かをするのは、われわれの利益のためだ。プレッシャーが有用であるとは、だれも思わないので、われわれはそれを検討するつもりはない」と、人権問題に関する米国側の圧力をかわした。

このやり取りの中で、ブリンケン長官が言及する人権と両国関係強化の部分には注意が要る。米議会、特に上院を握る民主党に人権重視とサウジ批判の声が強いので、サウジ向けの武器売却などが議会の承認を得にくい。だから、人権問題への対応が必要と言っているのだろう。

案件ごとに相手を選ぶ中東諸国

サウジが求める原子力分野での協力でも米議会を納得させることが重要だ。米国の原子力関連技術の供与には相手国との原子力協力協定の締結が不可欠。その前提となる、独自のウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理をしないという原則について「もしイランが核兵器を持てば、自国も核兵器を持つ」という立場のサウジは応じにくい事情がある。しかも、人権問題で進展が乏しいと米議会が協力協定を認めることはさらに難しくなる。

ブリンケン長官は「原発が欲しければ人権重視を」と働きかけたつもりだろうが、サウジ側からは「他にも協力を申し出ている国がある」という反応だったという。原子力分野での中国との協力の可能性を示唆したものとみられる。
中国の習近平主席㊧と握手するサウジのムハンマド皇太子（22年12月、リヤド）=ロイター

ムハンマド皇太子はブリンケン長官と会談した翌日にロシアのプーチン大統領とリモートで石油政策での連携継続などについて話し合った。バイデン政権へのある種の当てつけにも見える。ファイサル外相は中国やロシアとの連携について「米国との長年の安全保障に関するパートナーシップに対する脅威ではない」と強調する。

米国と中ロの双方から距離を置くのではなく、自国の利益を第一に考え、案件ごとにどちらとも連携する。「グローバルサウス」と総称されるようになった新興国・発展途上国の行動パターンはサウジにも他の中東諸国にも当てはまる。その変化に米国の政権のほうが追い付いていない。

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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別の視点

中東の秩序が、米国抜きに、域内のダイナミクスで形成されている事実は、米国にとってはプラスとマイナスの両面があります。

自国の影響力の低下とロシアや中国の影響力の上昇で、産油国が期待する原油の増産をしてくれないことはマイナスです。

一方で、かつての湾岸戦争、イラク戦争、イスラム国との戦いのように、大規模な軍事介入をせずにすみ、ウクライナ支援や対中対抗のインド太平洋での軍事力構築に集中できることはプラスです。

現在の米国の懸念は、中東での影響力の低下よりも、かつてのように中東に大規模な軍事力を投入しなくてはならないような事態が起こることと考えられます。それは日本にとっても深刻な事態です。

2023年6月19日 8:00　』