復興会議、議長声明を発表へ ウクライナ、汚職撲滅が焦点
https://www.47news.jp/9489292.html
『【ロンドン共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援策を協議するため、ロンドンで開かれている「ウクライナ復興会議」は22日、クレバリー英外相とウクライナのシュミハリ首相による共同議長声明を発表する。経済再建に向けて民間企業の参画を促すため、侵攻前から課題となっているウクライナの汚職撲滅が焦点の一つとなる。
シュミハリ氏は21日、民間企業関係者ら千人以上が出席した復興会議で、透明性や財源の確保、民間の参画など、復興に向けた10項目を挙げた。「言葉だけで終わらせない」と述べ、改革を成し遂げると強調した。議長声明にもウクライナが目指す方向性が盛り込まれる可能性がある。』
首相、NATO首脳会議出席表明 7月にリトアニアで、中東歴訪も
https://www.47news.jp/9487911.html
『岸田文雄首相は21日の記者会見で、7月にリトアニアで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席し、ベルギーで欧州連合（EU）との首脳会談を行うと表明した。その後、中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール3カ国も訪問する予定だと明らかにした。
中国とは対話を重ねて建設的かつ安定的な関係を構築する必要があるとして、自身の訪中に改めて意欲を示した。「私自身も含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ることが重要だ。その中で私の訪中についても考えたい」と述べた。』
中国首相、記者質問の機会に反対 独政府「遺憾ながら」受け入れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200187&g=int
『【ベルリン時事】ドイツ政府のヘーベシュトライト報道官は２１日、ベルリンで２０日に行われた中国との政府間協議後のショルツ、李強両首相によるメディア対応に関し、記者からの質問を受けることに中国が強硬に反対し、「遺憾ながら」受け入れたと明かした。中国側は、台湾情勢などを巡る応答で友好的な演出がかき消されるのを嫌がったとみられる。
独中、対話重視も相違あらわ ショルツ氏、依存脱却志向―両首相と閣僚交え協議
両首相は協議後、記者の前で一方的に発言し、質疑の機会はなかった。報道官は「ぎりぎりまで交渉した」末、ショルツ氏単独で会見して質問に応じるよりましだと判断したと説明した。「（本来であれば）間違ったやり方だと考えている」とも述べた。』
米印、防衛協力で新枠組み 企業・研究機関が協議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200192&g=int
『【ワシントン時事】米国防総省とインド国防省は２１日、両国の防衛協力促進に向けた新たな枠組みを発足させた。同日から始まったモディ印首相の国賓としての訪米に合わせて発表した。
米、インド重視鮮明 国賓で首脳会談へ―防衛・重要技術の協力強化
新たな枠組みでは、両政府が防衛関連企業や研究機関、投資家などと協力し、技術革新を防衛能力の強化のために活用していく方策を協議する。人工知能（ＡＩ）や量子コンピューター、無人機システムなどでの協力を想定している。
将来的な防衛装備品の共同開発・生産なども視野に入れているほか、インドの軍近代化や防衛産業育成などにつなげたい考えだ。 』
中国台頭で米印接近加速 移民増加も後押し―専門家
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062100649&g=int
『【ニューデリー時事】２２日の米印首脳会談を前に、外交専門家のアルン・シン元駐米インド大使が時事通信の書面インタビューに応じた。中国の台頭や、米国で活躍するインド系移民の存在が、米印関係をより緊密にしていると指摘。会談で重要・新興技術に関する協力が進展することにも期待を示した。主なやりとりは次の通り。
米印、防衛協力で新枠組み 企業・研究機関が協議
―どのような首脳会談になるか。
世界が多極化し競争が激しさを増す中、将来への道筋をつける会談になる。また、両首脳が昨年５月に発表した重要・新興技術に関する協力枠組みを通じた取り組みも、さらに進むことになるだろう。
―米印接近の要因は。
米印関係は２０００年以降、加速度的に進展してきた。モディ氏が首相になってからも、この流れは続いている。経済や科学技術分野での協力もそうだし、米印はともに国際法などに反する中国の一方的な行動に直面している。
―中国に対抗するため、米印関係の深化が重要か。
中国に対抗する上でのインドの主要戦略は、自国の経済力や軍事力をさらに高めることだ。米国との協力を深めることで、これらの分野がさらに強化される。米国とは既に多くの軍事演習を行っており、その規模も拡大している。
―インドから米国への移民が増えていることも、両国関係に好影響を与えているか。
間違いない。インド系は米国で２番目に人口規模が大きい移民だ。政権内や議会、官僚やビジネス界で存在感を発揮している。マイクロソフトやグーグル、ＩＢＭなど米大手企業の経営陣にもインド出身者は多い。イノベーション分野で米国が世界をリードする現状に大きく貢献している。
―米国は、インドをロシアの影響力から引き離そうとしているのか。
米国は印ロの伝統的関係や、インドの防衛装備品の６０％近くがロシア製ということも理解している。（ウクライナ侵攻に関する）欧米の制裁によってロシアは中国と関係を深めており、中印の懸案のためにロシアが中国側に立たないようにする必要がある。 』
現代自動車、中国2工場を売却へ 販売台数は6年で77%減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM206NW0Q3A620C2000000/
『【ソウル=細川幸太郎】韓国の現代自動車は20日、中国の2工場を売却すると発表した。中国国有自動車大手、北京汽車集団との合弁会社「北京現代」の稼働工場を2カ所に縮小する。中国市場の販売不振で構造改革を求められていた。
現代自の中国販売は2022年に26万台だった。16年は113万台を販売しており、6年間で77%減少した。
ソウル市で開いた投資家向け広報（IR）イベントで、現代自の張在勲（チャン・ジ…
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韓国、米迎撃弾「THAAD」の環境評価終了 正式配備へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM215HY0R20C23A6000000/
『【ソウル=甲原潤之介】韓国政府は21日、在韓米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」を設置する基地で環境影響評価を終えたと発表した。電磁波による周辺住民の健康への影響が軽微だと判断した。正式配備に向けた基地内のインフラ建設が本格化する見通しだ。
THAADは北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛力を高めるため、2017年に慶尚北道の星州（ソンジュ）に「臨時配備」された。在韓米軍が正式配備…
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『在韓米軍が正式配備に向けた事業計画書を提出し、韓国政府が環境影響評価を実施していた。
星州基地は周辺住民らが電磁波をめぐる懸念などを理由に建設に反対し、兵士の宿舎建設などの工事が進んでいない。環境影響評価で安全性が確かめられたことはTHAADの正式配備に向けた前進といえる。
韓国内へのTHAAD配備には中国も反発している。中国はTHAADの追加配備、米ミサイル防衛網への参加、日米韓の軍事同盟化の3つを否定する「3不」や、THAADの運用を制限する「1限」を原則とするよう韓国に求めている。正式配備に中国が反発する可能性がある。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権は、中国との関係に配慮して「3不」原則を守る方針を中国に伝えていた。22年に発足した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権はこうした対中方針を転換し、「THAADは韓国の自衛手段」だとして正式配備をめざす姿勢を示していた。
尹政権は22年9月、補給物資や装備などを基地内に制限なく搬入できるようにした。23年4月には周辺住民向けの支援事業案もまとめた。韓国政府は発表文で環境影響評価について「前政権が先延ばしにした」と記述し、星州基地を「正常化」すると強調した。
THAADは射程200キロメートル程度の迎撃ミサイル。同じ地上から撃つ地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）より高い高度を飛ぶミサイルを着弾前の早い段階で迎撃できる。』
米国、ミャンマー国営2銀行に制裁 軍政の外貨断つ狙い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM21DKD0R20C23A6000000/
『【ヤンゴン=新田裕一】米財務省は21日、クーデターで国軍が全権を掌握したミャンマーの国営銀行2行とミャンマー国防省を制裁対象に追加したと発表した。これらの銀行は、ミャンマー当局が外貨を受け取る主要な窓口となっており、今回の制裁には軍事政権への外貨の流れを断つ狙いがありそうだ。
制裁対象に加わった2銀行は、4つある国営銀行のうちミャンマー外国貿易銀行（MFTB）とミャンマー投資商業銀行（MICB）…
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『制裁対象に加わった2銀行は、4つある国営銀行のうちミャンマー外国貿易銀行（MFTB）とミャンマー投資商業銀行（MICB）。米国内の資産が凍結され、米国の企業・個人との取引ができなくなる。通常、米ドルの国際送金には米銀が介在する場合が多いため、2銀行によるドルの取り扱いは著しく制約される。
米財務省は、外国為替を扱う2銀行が「ミャンマー石油ガス公社などの国営企業が国際市場にアクセスしたり（ミャンマーの）国防省が武器などを調達したりすることを可能にしている」と指摘した。
国際非政府組織（NGO）のグローバル・ウィットネスなどが2月にまとめた報告書によると、ミャンマー政府が保有する外貨は主にMFTBとMICBが管理している。天然ガスの輸出による外貨収入もMFTBに設けられた外貨口座に送金され、武器や戦闘機の燃料の代金の支払いなどに使われると指摘していた。
今回の制裁はタイの公共放送タイPBSが19日に報じた。国軍のゾーミントゥン報道官は報道を受け、国営テレビのニュースで「（2銀行は）米国に口座を開設しておらず、金銭的な損失はない」と述べ「心配する必要はない」と繰り返し強調した。
だが、ミャンマーの金融業界には警戒感が広がっている。現地に支店をおく邦銀の関係者は「米国の制裁対象が民間への影響が想定される国営銀行にまで広がった。一歩踏み込んだ印象だ」と指摘した。従来は、ミンアウンフライン国軍総司令官をはじめとする軍事政権幹部やその家族、国軍と関係が深い企業などが主な対象だった。
2021年2月のクーデター以降、ミャンマーは投資や援助の減少で外貨不足に直面している。国軍は輸入を制限したり、外貨預金を強制的に両替させたりして外貨流出の食い止めに躍起だ。今回の米国の追加制裁で外貨不足が一層厳しくなり、統制が強まる可能性もある。』
ラオス、「異例」の中国人客誘致策 鉄道効果を最大化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS110YL0R10C23A6000000/
『ラオス政府が主要産業である観光業の復活に本腰を入れている。ラオスと中国を結ぶ高速鉄道が4月に全面開業したのを受け、中国人観光客に特化した「異例」の誘致計画を策定した。2023年の観光客数は260万人と前年比で倍増する見込みで、中国人観光客の貢献は大きい。インフラ建設などでも中国依存が高まっており、懸念が広がる。
“Chinese Visitor Welcoming Plan”――。ラオス情報文化
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パレスチナの町で集団襲撃 1人死亡、入植者らが放火
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB221TT0S3A620C2000000/
『【エルサレム=共同】イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸で21日、多数のユダヤ人入植者らがパレスチナ人の町トゥルムサイヤを放火や投石で襲撃した。パレスチナ通信によると、20代のパレスチナ人男性1人が死亡。20日にパレスチナ人が入植者を銃撃し4人が死亡した事件への報復とみられる。
襲撃したのは約400人の入植者で一部は武装し、軍兵士も同行した。住宅30軒や60台以上の車が放火され、負傷者は12人に上る。
死亡した男性はイスラエル警察に射殺されたとみられる。警察によると、パレスチナ人が警察に石などを投げ攻撃したため、警察官が銃で撃ったという。
ただAP通信は、男性は石も持たず武装していなかったとする地元住民の証言を伝えている。
イスラエルのネタニヤフ首相は21日、近くの入植地に新たに住宅千軒を建設する方針を発表した。20日の銃撃事件への対応としている。』
ジジイがあれこれ考えた 