防衛装備の生産・輸出費助成、新法成立　企業の撤退防ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06ABB0W3A600C2000000/

『防衛装備の生産や輸出を後押しするための法案が7日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。製造の効率化や供給網の拡充に必要な経費を補助し、輸出用に仕様を変える費用を助成する基金も設ける。利益率の改善を促して事業撤退を抑制し、防衛産業の維持・育成につなげる。

10月1日に施行する。施行後5年をめどに運用状況を点検し、法改正など必要な措置を検討する。

政府は自衛隊の任務に不可欠な装備をつくる企業のサイバー防御対策の拡充や事業承継の費用を支える。日本政策金融公庫は装備の生産や輸出の促進を目的とする資金の貸し付けに配慮すると法律に記した。

国が一連の支援策を講じても経営難からの脱却が難しい場合に限り、国が製造施設を保有し別の企業に運営を委託する。

経済安全保障の視点も反映した。防衛省は他国に意図せず機微な情報が流出するリスクなど供給網の安全性を調べる。企業は調査に回答する努力義務を負う。

情報管理も強める。自衛隊が使う装備に関する秘密を漏洩・盗用した場合、2年以下の拘禁や100万円以下の罰金といった刑事罰の対象となる可能性がある。いまは契約上の守秘義務にとどまり、違反しても受ける代償が比較的軽いとの指摘がある。

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