シェルター ミサイルなどから避難

シェルター ミサイルなどから避難
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67938590X20C23A1EA2000/

 ※ こうキナ臭くなったんじゃ、ざっと「当たり」くらいは、つけておいた方がいいぞ…。

 ※ と言っても、せいぜいが「情報収集」するくらいのものだが…。

 ※ 自分の身と、大切な人の身は、自分自身で守る他はない…。

 ※ 他人は、全く当てにならない…。

 ※ ましてや、「政府」がお膳立てしてくれるなんてことは、絶対無い…。

 ※ ただし、「有事」には、「ミサイル攻撃」されるということは、政権内部においては、「当然の前提」のようだ…。「爆風被害」と言っているからな…。

 ※ 「核攻撃」も、「当然の前提」だろう…。

 ※ 「国民・大衆が、甚だしく動揺・騒ぎ立てる」から、声高には言わないだけの話しだ…。

『2023年1月27日 2:00

▽…ミサイル攻撃などを受けた時に住民が迅速に避難するための施設。明確な定義はなく、整備する際に必要な壁の厚さや扉の強度、換気機能の有無といった基準は定まっていない。核攻撃の爆発に耐える強固さや放射能対策の空気清浄機能を備えるタイプは「核シェルター」と呼ばれる。

▽…日本では都道府県が国民保護法に基づいて一定の基準を満たす場所を「避難施設」に指定する。対象には公民館や体育館などがあり2022年4月時点で全国に9万4424カ所ある。このうちミサイル攻撃による爆風などの被害を軽減できる強固な建物を「緊急一時避難施設」と定める。5万2490カ所あるが、被害防止の効果が高い地下施設は1591カ所にとどまる。

▽…内閣官房の資料によるとスイスやイスラエル、シンガポールは地下鉄駅や学校といった公共施設だけでなく個人の住宅にも一定の義務付けがある。韓国には義務がなく、一部地域で政府が避難施設の設置を補助した。米国は公共シェルターの整備はしていない。』

日産・ルノー、出資「対等」へ声明発表 「15%を相互に保有」

日産・ルノー、出資「対等」へ声明発表 「15%を相互に保有」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000744&g=eco

 ※ 今日は、こんな所で…。

『日産自動車と仏自動車大手ルノーによる出資比率見直し交渉で、両社は30日、「15%の株式を相互に保有」する新たな提携関係について共同声明を発表した。両社首脳は、ルノーによる日産株式の保有比率を現行の43.4%から、日産が保有するルノー株の比率と同じ15%まで引き下げる。

 今後開催される両社の取締役会での承認を経て、正式決定する見通し。

 バブル崩壊後の経営難で1999年にルノーの支援を受けた日産だが、出資比率が対等になることで、両社の提携関係は新たな段階を迎える。 』

チェコ新大統領にパベル氏 元NATO高官

チェコ新大統領にパベル氏 元NATO高官
https://www.epochtimes.jp/2023/01/134614.html

『[プラハ 30日 ロイター] – チェコで27、28日実施されたゼマン大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票は、西側諸国との連携強化とウクライナ支援を訴える元北大西洋条約機構(NATO)高官のペトル・パベル氏(61)がアンドレイ・バビシュ前首相(68)を破り勝利した。

パベル氏は大統領選初出馬で、得票率は58.3%。3月に大統領に就任する。

パベル氏は当選確定後、支持者らに「真実、尊厳、尊敬、謙虚といった価値観が勝利した」と述べ、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナへの継続的支援を全面的に支持する考えを示した。

チェコの大統領の権限は大きくないが、首相や中央銀行総裁を任命するほか、外交政策について発言権があり、世論の形成で大きな力を持ち、政府に政策の実行を迫ることも可能。

ゼマン氏はロシアがウクライナに侵攻するまで中国およびロシアとの関係を重視する政策を採っていた。パベル氏の大統領就任でチェコの外交政策は大きく変わる見通しだ。

Reuters 』

米国がパラオに超水平レーダー施設を計画

米国がパラオに超水平レーダー施設を計画
https://www.epochtimes.jp/2023/01/134626.html

『米国軍は2026年までにパラオに超水平線レーダーを設置する計画で、中国の軍事力が高まる中、西太平洋の早期警戒能力を強化する予定だ。

米国国防総省(DOD)は2022年12月下旬、パラオに視線誘導型レーダーよりも広範囲をカバーするセンサー局「戦術移動型超水平線レーダー」の補強した基礎と台を建設する、約156億円(1億2000万ドル)の契約を締結した。

技術文書には、島々の反対側にある受信機と送信機の2つのサイトの詳細が示されている。 米国はパラオの防衛を担っているが、ここ数十年間は軍隊を駐留させていない。

米国平和研究所のアジア専門家、ブライアン・ハーディング(Brian Harding)氏は2023年1月、「この新施設は設置面積は非常に小さいながらも、国貿総省がパラオの独自な地理を利用してこの特定のレーダーシステムを採用することに大きな価値を見出すことは明らかだ」と述べている。

中国の軍事費は過去20年間で急速に拡大し、2021年には米国の年間軍事予算の約30%に達し、近隣の米国軍を攻撃する能力も高まっている。

フィリピンと、米国軍爆撃機の基地であるグアムの間に位置するパラオは、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦を含む太平洋島嶼国(PICs)3国の一つで、自由連合協定に基づき経済援助などの対価として米国に防衛・安全を譲渡している。

パラオとマーシャル諸島は、中国政府が分離独立とみなす台湾を外交的に承認している14か国に含まれている。 他の2つの太平洋島嶼国、キリバスとソロモン諸島は、2019年に台湾から中国に外交認定を切り替えた。

人口約2万人のパラオの政府関係者は以前、小規模な経済を活性化する方法として、同国に軍事基地を建設するよう米国に働きかけていた。

米国は「パラオ国内で防衛施設を開発する幅広い権利を享受しており、パラオはしばしばそれを奨励してきたが、米国はこれまでほとんど利用していなかった」と元国防総省高官のハーディング氏は述べた。

国防総省の技術文書は、このプロジェクトの契約プロセスの一部として公開され、レーダー施設に日常的に配置される防衛要員は11人未満であることを示している。

予算文書によると、パラオの施設は少なくとも2017年から計画されており、「西太平洋地域の上空領域認識と海洋領域認識の要件をサポートする」ために必要だと説明されている。

中国の軍備増強、世界の航路として賑わう南シナ海への拡張的な主張、台湾の防空識別圏への進出は、数年前から東アジアと太平洋の緊張を高める一因となっている。

Indo-Pacific Defence Forum
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LNG輸出大国のオーストラリアが,LNG不足に悩んでいる

LNG輸出大国のオーストラリアが,LNG不足に悩んでいる
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2028366.html

『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 LNG輸出大国のオーストラリアが,LNG不足に悩んでいる,輸出の傾倒の末に
http://www.adachihayao.net

2023年1月30日 月曜日 晴れ

一次エネルギーの輸入で,日本が常に注目してきたのは,オーストラリアである,豪は私にとっては不思議な国である,ウランの産出が豊富で日本にも輸出,豪のウランが福島事故を引き起こしたことで胸が痛む,と言いながら,自国では原発は開発しない,広大な土地でも,太陽光開発に躊躇する,

豪は,いずれにしても,同時に天然ガス大国で,北西部の天然ガスをLNGにして南西部の経済の中心地に送っている,今やカタールを抜いて世界最大のLNG輸出国であるにも関わらず,東部はガス不足に悩んでいる,世界のLNG需要が急増したために,自国市場への供給が滞っていると言う,

世界の一次エネルギーの消費量は,手元の資料では,年154兆KWhである,このうち天然ガスはLNGを含めて38.2兆KWhに達する,恐らく殆どの天然ガス使用はパイプラインを通してと思われるが,日本などのLNG使用に加え中国や特に最近の欧州のLNG使用の急増が情勢を流動的に 』

トルコ大統領がフィンランドの単独NATO加盟容認の意向示す

トルコ大統領がフィンランドの単独NATO加盟容認の意向示す
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5407627.html

『トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は2023年1月29日、北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指すスウェーデン、フィンランド両国のうち、フィンランド単独での加盟を容認する可能性に言及した。

スウェーデンとフィンランドはロシアのウクライナ侵攻を受けて非同盟政策を転換、NATOへの同時加盟を目指している。しかし、スウェーデンはトルコが要求しているクルド人勢力関係者の身柄引き渡しに応じず、トルコ側の姿勢硬化を招いている。

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エルドアン氏はテレビ番組で、「必要ならフィンランドには異なる対応(加盟承認)をすることが可能だ。スウェーデンは衝撃を受けることになるだろう」と語った。

トルコは2023年5月14日に大統領選を実施する。野党連合との接戦が予想されており、エルドアン氏としては、支持基盤の与党、イスラム保守層、反クルド民族派をつなぎ止めるためにも妥協できない状況となっている。参照記事 参照記事

トルコの野党6党は2022年2月末、新たな憲法案の大枠で合意し、強大な大統領の権限を縮小し、以前の議会制に戻すとした。高インフレでエルドアン大統領の支持率が低迷しているのを受け、6党で共闘して2023年5月に行われる選挙で約20年ぶりの政権交代を目指している。参照記事  』

中国に、領海問題で嘆き吼えるしかないフィリピンの状況

中国に、領海問題で嘆き吼えるしかないフィリピンの状況
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5407299.html

『マルコス大統領の訪中の後、中国海警局船が比漁船を威嚇する事態が2回発生した。最初は南沙諸島セカンドトーマス礁で、次にルソン島東沖のスカボロー礁だった。両礁とも、比の基線から200カイリの内側にあり、中国からは700カイリ離れている。それにもかかわらず、中国の武装船は比の民間船に対し、威嚇し、放水し、砲撃し、銃弾を浴びせようとする。

右の右図が、中国主張の領海で、国際的な200カイリを無視して一方的に九段線を引いて領海権拡大している。左は、南シナ海各国主張の領海で、フィリピンは緑色のライン。

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2023年1月3~5日の訪中から帰国したマルコス大統領(前マルコス大統領長男)は「中国が比の漁業を止めないという合意に至った」と喧伝した。しかし、中国の威嚇を知るや、自信を失った様子で「中国側のカウンターパートがこの問題を習国家主席に報告することを期待する」とだけ述べた。

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マルコス大統領は悟るべきだ。習近平は信用できない。中国は協定を破るのが常だ。相手の警戒心を解くために、見せかけだけの書類に署名する。そして、秘密裏に事を進める。習主席は陰謀渦巻く中国共産党のトップだと、マニラ新聞は書いている、、、中国はアセアン諸国と合意した、相互が南シナ海の平和維持に努力することの確認である「2002年南シナ海行動宣言」が在るにもかかわらず、南シナ海にある25カ所の岩礁や砂州を奪取、比のミスチーフ礁とベトナムのウッディー島を要塞化し、また2005~08年における比海底部の石油・鉱物の共同探査事業の結果を比に対し非公開にし、その調査結果を元に九段線を設定した。

こうした実効支配の拡大への試みだけでなく、中国は情報操作にも長けている。親中的なフィリピン国軍将校人事に影響を持つ中国人の存在にも注意せねばならない。参照記事

訪中前のマルコス大統領は中国批判を強めていたが、首脳会談では習近平国家主席に強い姿勢を直接示すことはなく、2国間のホットライン設置や友好的対話による協議の継続、海洋資源の開発再開などでの合意に留まった。

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南シナ海問題に関してマルコス大統領は首脳会談で「すでに抱えている問題以上の大きな誤解のきっかけとなる過ちを回避し、両国関係を前進させるために何ができるかを話し合った」と述べたが、この発言は南シナ海での中国による一方的な現状をフィリピンが追認したうえで、中国との間で新たな波風を立てることを避ける、という消極的姿勢の表明にほかならないと報道された。フィリピン船は、自国主張の領海内で、中国艦船に追い散らされ、放水され、当て逃げされているのが現状だ。 参照記事

中国外務省は「中国はフィリピンと協力して友好的協議を通じて海洋問題を適切に処理し続け、石油と天然ガスの探査に関する交渉を再開し、紛争のない地域での海洋資源探査に関する協力を促進する」との声明を発表し、マルコス大統領は大きな成果として、橋梁や洪水制御システムなどのインフラ整備に対して総額2億180万ドルの資金提供を受ける事で合意したと強調した。

過去には、ドゥテルテ前大統領が、スカボロー礁に実効支配を拡大しないと約束した習近平国家主席を称賛した上で、「フィリピンを中国の一つの州にしよう。中華人民共和国、フィリピン州」と発言し国民のヒンシュクを買った事もあった。参照記事 、、、、

フィリピンの政治家も軍人も、中国側の手練手管で丸め込まれている状況では、状況は悪化することは在って、改善など空(むな)しい夢だろう。

台湾問題などをきっかけに、米中対立が険悪になれば、いづれ中立、まして中国寄りではいられなくなるのは明確で、フィリピンの将来に明るい兆しは見えない。

尚、中国独自の領海に関して、2016年7月にオランダ・ハーグの国際常設仲裁裁判所(PCA:Permanent Court of Arbitration)の判決は、全員一致で南シナ海の大部分に対する中国の領有権主張を棄却している。

過去ブログ:2020年7月見境なく他国の領土を紛争地化する中国の横暴と米中対立の先鋭化 2020年6月中国離れのインドネシア、海洋権益交渉も拒否 2019年5月乱獲と環境破壊が進む南シナ海、日本近海、南太平洋と中国 4月中国漁船の領海侵犯に「自爆部隊を送り込む」とフィリピン 2018年9月アジア開発銀行(ADB)がフィリピンへの融資決定 8月すでに中国に取り込まれたフィリピンの歯ぎしりが聞こえる 4月南シナ海で完成に近づく中国の環礁空母化とフィリピン  2014年9月領海問題で中国人襲撃相次ぐ 1名死亡 フィリピン』

イスラエル、パレスチナの対立激化 イスラエルは報復空爆

イスラエル、パレスチナの対立激化 イスラエルは報復空爆
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5406999.html

『国連のグテレス事務総長は2023年1月27日、エルサレムのシナゴーグ(ユダヤ教会堂)の銃撃を非難し「テロ行為を正当化する理由は決して存在せず、誰も容認すべきではない」と訴えた。イスラエルとパレスチナでの暴力の激化に深い懸念を表明し、双方に自制を求めた。報道官が声明で明らかにした。

グテレス氏は、ユダヤ人らが虐殺されたポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所が解放された記念日に祈りの場が襲撃されたことに「嫌悪感を覚える」と批判。犠牲者を追悼し、負傷者の早期回復を願った。

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エルサレム北部のシナゴーグ(ユダヤ教会堂)で27日夜、銃撃があり、イスラエル警察によると、7人が死亡、3人が負傷した。銃撃した男はパレスチナ人で、死傷者はいずれもユダヤ人とみられる。

イスラエルでは昨年末、対パレスチナ強硬派の極右政党が参加する新政権が発足。イスラエル、パレスチナ双方による暴力の応酬が激化し緊張が高まっている。写真は、エルサレム北部で歓声を上げるパレスチナ人たち=27日(AP)

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26日にはイスラエル軍が占領するヨルダン川西岸自治区ジェニン(Jenin,West Bank)の難民キャンプで軍が過激派「イスラム聖戦: Islamic Jihad organization(イスラエル側呼称 Islamic Jihad terror page-27-c_27012023 mnjorganization」を急襲、衝突となりパレスチナ人10人を殺害。

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは27日未明、ロケット弾を発射、軍は報復としてガザを空爆した。

ハマスの報道官は銃撃について「英雄的な作戦はジェニンの報復だ。占領者(イスラエル)との闘いは続く」と語った。記録映像 記録映像 参照記事 参照記事 参照記事 英文記事 

米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、東エルサレムで起きた銃撃事件について「文明社会への攻撃だ」と非難したと発表した。その上で、イスラエル防衛に対する義務は揺るぎないとして、速やかに支援を行う考えを示した。参照記事  』

過去のイスラエルは、かきあつめた雑多な戦車を戦時中にも改造してフルに活用できている。

過去のイスラエルは、かきあつめた雑多な戦車を戦時中にも改造してフルに活用できている。
https://st2019.site/?p=20830

『Jeff Schogol 記者による2023-1-27記事「How Ukraine might maintain its Abrams, Challenger, and Leopard tanks to fight Russia」。

   元海兵隊のフィリップ・カーバーは、今は軍事アナリスト。彼はウクライナ国内のT-80の工場を3箇所、視察したことがある。そしていわく。ウクライナ人にはM1を整備できる能力は、ある。

 むしろ、レオ2の「モデル2」と「モデル7」の差異が大きいことが、戦車整備のネックになるかもしれない。

 もしウクライナに2個大隊分の戦車を送りたいのなら、それはすべて1車種(1モデル)だけに統一するべきだ。車種が変わると整備の準備もすべて違えねばならず、たいへんな非効率を招くことは必至なので。

 ※過去のイスラエルは、かきあつめた雑多な戦車を戦時中にも改造してフルに活用できている。

他方、必要を感じて武器を援助する側としては、それを「使い捨て」にされてもしょうがないと思い切る必要があるだろう。その場合、新品よりも中古の在庫品を渡すのが合理的だと思われるが、なぜか米国はここにきて、あれこれ「新品」にこだわりはじめた。

これは危険信号だ。選挙区対策だ。しかしトランプのような阿呆陣営からの国内口撃をかわすためには、必要になるのか。』

ロシアの首相は、露軍が占領併合したウクライナ領内に、25箇所の刑務所と3箇所の労働キャンプを建設するように命令を出した。

ロシアの首相は、露軍が占領併合したウクライナ領内に、25箇所の刑務所と3箇所の労働キャンプを建設するように命令を出した。
https://st2019.site/?p=20830

『※雑報によるとロシアの首相は、露軍が占領併合したウクライナ領内に、25箇所の刑務所と3箇所の労働キャンプを建設するように命令を出した。これによって住民のサボタージュを取り締まる。』

ドナルド・トランプは「Truth Social」という自分用のSNSに書き込み、西側諸国がウクライナに戦車を送っていることを批判している。

ドナルド・トランプは「Truth Social」という自分用のSNSに書き込み、西側諸国がウクライナに戦車を送っていることを批判している。
https://st2019.site/?p=20830

『2023-1-28記事「WW3 fears as Donald Trump says Western tanks to Ukraine could cause nuclear war」。

  ドナルド・トランプは「Truth Social」という自分用のSNSに書き込み、西側諸国がウクライナに戦車を送っていることを批判している。
 《最初は戦車。次は核が来るじゃないか。こんな戦争は今すぐおわりにしよう。やめるのは簡単だ》だと。

 ※問うに落ちず、語るに落ちてくれるのが、腑抜けに通有のパターン。』

※ ちなみに、現大統領ジョー・バイデン氏も、「軍歴」はなかったはず…。

ナポレオンは、対英「経済封鎖」に協力しなくなったロシアをこらしめるために対露戦争をおっ始めた。

ナポレオンは、対英「経済封鎖」に協力しなくなったロシアをこらしめるために対露戦争をおっ始めた。
https://st2019.site/?p=20830

『Daniel J. Flynn 記者による2023-1-27記事「First Guns, Now Tanks, Then What?」。
   ナポレオンは、対英「経済封鎖」に協力しなくなったロシアをこらしめるために対露戦争をおっ始めた。
 日本は、米国が石油を禁輸し、対支兵器援助を拡大したので真珠湾を攻撃した。

 今日、米国がウクライナへ武器を提供しすぎれば、ロシアは対米戦争を始めるだろう。

 ※この記者のポジションは明瞭。そして反論はかんたんだろう。

19世紀はじめ、英国はロシア軍とプロイセン軍に軍資金を援助することによって、ナポレオンを陸上で屈服させることができている。

ぎゃくにWWII中の米国による対支援助は、とても効率が悪かった。蒋介石の頭の中の対日戦のプライオリティが低かったために、けっきょく米軍自身が空から爆撃する必要があった。贈った援助兵器はすべて無駄になった。

この非効率はベトナム戦争中の対サイゴン援助でも繰り返された。

しかし朝鮮戦争中の、ソ連による対支援助は、ものすごく効率が高かった。なぜなら毛沢東軍の戦意がとても高かったからだ。天下無双だった米軍が、38度線での休戦を呑むしかなくなった。

同様、ベトナム戦争中の北ベトナムに対する武器援助も、至って効率がよかった。天下の米軍を敗退させたのである。

今の宇軍は、朝鮮戦争中の中共軍や、ベトナム戦争中の北ベトナム軍に似ていることを、誰が疑うだろうか? ユーザーの「戦意」が、常に第一ファクターなのだ。西側による対宇武器援助の効率は、期待し得る最大となるであろう。』

M777のトラブルシューティングはどうやっているか。

M777のトラブルシューティングはどうやっているか。
https://st2019.site/?p=20830

『LOLITA C. BALDOR 記者による2023-1-28記事「How to fix a howitzer: US offers help line to Ukraine troops」。

   M777のトラブルシューティングはどうやっているか。ポーランド南東部に常駐する米兵が、オンラインのチャットルーム(通信は暗号化される)を経由して、アドバイスしている。端末は携帯とタブレット。
 ただし通訳の協力が必要である。

 これらリモート・アドバイザー要員の数も、急増中である。

 軍人だけでなくメーカーから民間人も出向してリモートアドバイザーのチームに混ざっている。

 最前線の通信環境は、むらがあるので、ビデオ交話は×。スチル写真を添えて、診断を請う。

 M777は軽量化のためチタン合金を砲架に使っている。そこにヒビが入ったらチタン熔接をしなければならない。そんな知識はウクライナ兵にあるわけないが、彼らは頑として兵器を修理のために後送させない。なんとしても前線で直そうとする。戦意が旺盛だから。だから米軍としても、リモートで手取り足取り教えるしかない。宇砲兵はいまや、チタン熔接にも慣れつつある。

 将来的には、生身の通訳者ではなく、グーグルの自動翻訳ソフトを肉声会話にかませられるようになることを、米軍は期待している。』

戦闘機提供で意見が対立する米国、優先すべきはF-16か防空システムか

戦闘機提供で意見が対立する米国、優先すべきはF-16か防空システムか
https://grandfleet.info/us-related/f-16s-or-air-defense-systems-should-be-prioritized-as-us-disagrees-over-providing-fighter-jets/

『POLITICOは「F-16のウクライナ提供を主張する勢いが増しているものの国防関係者も議会も意見が対立している」と報じており、戦闘機もよりも「防空システムと大砲の提供を優先すべき」という考えが支持を得ているように見える。

参考:At the Pentagon, push to send F-16s to Ukraine picks up steam
参考:Ukraine’s new tanks won’t be the instant game-changer some expect

高度で複雑な兵器ほど違いを発揮するまで時間がかかり、戦争はやはり兵站が勝敗を左右するのだろう

国防総省の高官や米軍関係者の一部は地対空ミサイルが不足することを懸念して「F-16のウクライナ提供」を働きかけており、このグループは「F-16Vならロシア軍の巡航ミサイルや無人機を撃墜することができ、地上配備型の防空システムと異なり素早く移動できるため広範囲の地域を守ることができる」と主張、しかしF-16提供に懐疑的なグループは「F-16を送っても巡航ミサイルや無人機の問題は解決しない」と主張して伝統的な防空手段の必要性が高いと主張している。

出典:U.S. Air National Guard photo by Staff Sgt. Sarah M. McClanahan アップグレードを終えたF-16のレーダー

F-16の効果について意見が異なるのは「AN/APG-83を搭載するF-16V」と「AN/APG-68を搭載するF-16C/D」とではレーダー性能に差があるためで、米空軍関係者は昨年6月にBlock40/42やBlock50/52のレーダー換装について「AN/APG-68では1度に2つ以上の移動目標を追尾するのは不可能で、敵が使用する巡航ミサイルの検出能力も0に等しかったかった」と明かしており、懐疑的なグループはAN/APG-83を搭載したF-16(米空軍72機+台湾空軍100機+ギリシャ空軍1機か2機)をウクライナに供給出来るわけがないと考えているのだろう。

さらに興味深いのは国防総省が「まだウクライナは戦闘機の提供が最優先だと宣言していない=支援リストに戦闘機を含めているものの最優先指定は依然として戦車、大砲、防空システムなどの伝統的な兵器だという意味」と明かしている点で、ウクライナはF-16提供が正式決定させる前にパイロットの訓練を始めるよう要請(2023会計年度予算に含まれているウクライナ人パイロットの訓練予算が根拠)しているが、この提案に国防総省は乗り気ではなく、代替案として練習機による戦術訓練を検討しているらしい。

出典:U.S. Army photo by Sgt. Alexandra Shea

バイデン大統領も国防当局者も「戦闘機提供が依然ほど戦いをエスカーレションさせる危険はない」と考えているのだが、それでもF-16の提供に消極的なのはパトリオットやNASAMといった防空システムの方が重要であるという考え方を支持しているためで、限られた資金を防空システムと反攻作戦に必要な地上装備に集中させたいためだと推測されている。

議会でもF-16提供には賛否が分かれており、ウクライナの利益を代表するUkrainian Caucus所属のマイク・クイグリー議員は「中途半端な戦争は駄目だ。プーチンは中途半端な戦争はしないので武器には武器で対抗する必要があり、どんなものでも必要なものは全て送れ」と息巻いているが、下院軍事委員会のアダム・スミス議員は「提供に反対しないものの戦闘機は現在の優先順位の上位にはない。我々が本当に優先すべきはものは防空システムと大砲だ」と主張した。

出典:Photo: SGM Marco Dorow, German Army

因みに提供がきまった西側製戦車についてもCNNは「これが直ぐに戦場で違いをもたらす考える人々は期待値を修正する必要がある」と指摘しており、米陸軍の第1機甲師団を指揮した経験をもつマーク・ハートリング元中将も「戦車をよこせという連中は戦場で戦車を機能させるためにどれだけの苦労があるか知らないのだろう」と述べ、十分な兵站構築がないまま戦車を戦場に投入すれば直ぐに動かなくなって発砲もできないままトーチカと化すと警告している。

つまりウクライナ兵士に戦車の扱い方を訓練させれば数ヶ月後に動かせるようになっても、過酷な戦場で戦車の機能を維持するためにはウクライナ軍のメンテナンス能力は勿論、戦場から遠く離れたサプライチェーンとの物流を構築する必要があり、直ぐに戦場で違いをもたらす考える人々は兵站(米空軍のジェームズ・ヘッカー大将もF-16をウクライナに提供してもロジスティックスの問題で作戦投入まで2年はかかると発言している)複雑さを全く理解していないという意味だ。

関連記事:AN/APG-83を搭載したF-16が増加、米軍仕様と輸出仕様では異なる点も
関連記事:ウクライナ空軍の報道官、全域の空をカバーするには180機の戦闘機が必要
関連記事:英空軍高官、現時点でウクライナへの戦闘機提供は優先順位が低い
関連記事:世界初の空中消耗戦に挑むウクライナ、戦闘機提供は勝利の助けにはならない
※アイキャッチ画像の出典:U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Valerie Halbert
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 23 』

アメリカ国防総省はすでにウクライナ軍のパイロットにF-16の操縦を訓練との報道

アメリカ国防総省はすでにウクライナ軍のパイロットにF-16の操縦を訓練との報道
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301300001/

『 2023.01.30

ウクライナ軍に対するF-16戦闘機の供与が話題になっている。アメリカの国防総省が供与を強く求めているようだが、​ウクライナ空軍で広報を担当しているユーリー・イグナット大佐は、すでにパイロットがアメリカで訓練を受けていることを示唆​している。

 すでにイギリス、アメリカ、ドイツは自国の主力戦車を供与すると発表しているが、戦車は航空兵力の支援なしに戦うことはできない。戦車を要求していた人びとは最初から戦闘機の供与も考えていたはずだが、戦闘機のパイロットを簡単に養成できるとは思えず、地上の整備員も必要になる。プラモデルを買うのとは違うのだ。

 言うまでもなく、戦車も訓練が必要だ。アメリカからM1エイブラムズ戦車を購入したイラクやサウジアラビアなどの場合、訓練期間は5年から7年だという。訓練が不十分なまま戦場に出ると、1991年や2003年のイラク軍と同じことになる。

 その当時、イラク軍はソ連製のT-72戦車を使っていた。現在、ロシア軍はT-90だけでなくT-72も使っているが、このT-72はイラク軍が使っていたT-72とは別物と考えなければならない。タグに騙せてはならないということだ。

 現在のT-72には爆発反応装甲がついているだけでなく、暗視装置、熱線暗視装置、射撃統制システムなどが装備されている。勿論、乗員の熟練度は全く違う。乗員の能力は重要だ。

 M1エイブラムズやレオパルト2は横断の装填を乗員が行うが、T-72やT-90には自動装填装置がある。そこで乗員の人数はエイブラムズやレオパルトの4人に対し、T-72やT-90は3名。訓練しなければならない兵士の数が違うとも言える。

 戦車で戦況を変えることができないことは2006年7月から9月にかけてのレバノンにおける戦闘でもわかる。イスラエルの地上部隊はイスラエルが誇るメルカバ4戦車を使ってレバノンへ軍事侵攻したのだが、メルカバは破壊され、イスラエル軍はヒズボラに敗北した。イスラエルが地上戦を避けるようになったのはそのためだと言われている。

 アメリカ空軍やウクライナ軍は最初からF-16戦闘機を狙っていた可能性が高い。それはNATO軍とロシア軍が直接的、軍事衝突する可能性が高まることも意味する。「脅せば屈する」というネオコンの信仰が崩れた時、そうした流れは決まったのだろう。』

機密文書の問題でバイデンが突如、攻撃され始めた背景に戦車供与の対立か?

機密文書の問題でバイデンが突如、攻撃され始めた背景に戦車供与の対立か?
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301300000/

『 2023.01.30
アメリカのジョー・バイデン大統領はウクライナへ31両の「M1エイブラムズ」戦車を供給すると発表した。「M1エイブラムス」をアメリカが提供するならという条件で「レオパルト2」を提供するとしていたドイツ政府は自国の主力戦車をウクライナへ引き渡す。

 当初、アメリカもドイツも主力戦車の提供に消極的だった。そうした姿勢を揺さぶるためにイギリス政府は「チャレンジャー2」を供与すると宣言したのである。戦車の提供にはポーランドも積極的だった。

 ドイツではアンナレーナ・ベアボック外相が「フォーラム2000」で「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」とし、欧州議会で「われわれはロシアと戦争している」と発言しているしているが、クリスティーネ・ランブレヒト国防相はウクライナへの軍事支援に消極的だった。そのランブレヒは辞任を強いられている。

 アメリカではバイデン大統領だけでなくロイド・オースチン国防長官もエイブラムズの供与に消極的だった。積極的だったのはアントニー・ブリンケン国務長官である。

 昨年11月、バイデン大統領を揺さぶる出来事が表面化した。政府の機密文書をバイデンが保管していることを彼の弁護士が発見したのだ。昨年8月、FBIの捜査官チームがフロリダ州マー・ア・ラゴにあるドナルド・トランプ前大統領の自宅を家宅捜査、トランプが持ち出した重要な資料を探したようだが、FBIはCIAと同様、2016年の大統領選挙当時から反トランプだ。

 大統領経験者が機密文書を持ち出すことは珍しくない。CIAやNSAの不正行為を明らかにしたエドワード・スノーデンによると、​バイデン、トランプ、クリントン(夫妻)、デイビッド・ペトレイアスを含む数十人、あるいは数百人が機密文書を持ち出しているが、誰も処罰されていない​。

 トランプが家宅捜索を受けたことに違和感を感じる人は少なくなかったが、バイデンのケースでも違和感を感じる人がいた。何者かが何らかに理由でバイデンが機密文書を保持している事実を明るみに出そうと決めたという推測も成り立つ。

 ドイツの​シュピーゲル誌は昨年11月、ドイツ軍がロシアとの戦争の準備をしているとする記事を掲載​した。ドイツ軍のエバーハルト・ツォルン参謀総長が「軍隊の作戦ガイドライン」と題された秘密の草案を作成し、ロシアを「差し迫った脅威」だとしているのだ。このタイミングでバイデンは攻撃され始めている。

 戦車の問題でバイデン大統領を「説得」したブリンケン国務長官の父方の祖父はウクライナ出身である。父方の祖父母がウクライナからの移民であるビクトリア・ヌランド国務次官と似た背景があるわけだ。ちなみにロシア敵視の感情が強かったズビグネフ・ブレジンスキーはポーランド生まれ、イラクの子供たちを殺し、ユーゴスラビアに対する先制攻撃を推進したマデリーン・オルブライトはチェコスロバキアの生まれである。

 第2次世界大戦当時、ウクライナの西部を含む中央ヨーロッパには親ナチスの人びとが少なくなかった。ステパン・バンデラを信奉するウクライナのOUN-Bもそうした人びとの組織だ。その戦闘員は1943年春にUPA(ウクライナ反乱軍)として活動し始め、その年の11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立した。この組織は大戦後の1946年4月にABN(反ボルシェビキ国家連合)と呼ばれるようになり、バンデラの側近を務めていたヤロスラフ・ステツコが指揮するようになる。

 東アジアでは1954年にAPACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)が創設される。このAPACLとABNは1966年に合体してWACL(世界反共連盟。1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)になるが、こうした組織はCIAと緊密な関係にあった。(Scott Anderson & Jon Lee Anderson, “Inside the League”, Dodd, Mead & Company, 1986)

 ドイツは攻め込んだソ連で1942年冬に敗北、東部戦線でドイツ軍の主力がソ連軍に壊滅させられる。敗北は不可避だと判断したSS(ナチ親衛隊)は特使をアメリカの戦時情報機関OSS(戦略事務局)のアレン・ダレスの下へ派遣、フランクリン・フランクリン大統領には無断で善後策を協議している。

 その後、アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させたり、保護したり、雇用していく。それらにはラットライン、ブラッドストーン作戦、ペーパークリップ作戦などという暗号名が付けられた。保護されたナチスの高官や協力者だけでなく、その後継者も育成、ソ連が消滅した後には送り返している。

 アメリカの支配層が「ブラッドストーン作戦」を始めた1948年に作成されたNSC20では、「結果として戦争を起こし、ソ連政府を打倒する」という方針が示されていた。(クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年)
 OSSはMI6を教師役として作られた組織で、いずれも金融資本と深い関係にある。そのOSSとMI6は1944年に共同で破壊工作部隊を編成する。これが「ジェドバラ」だ。その目的はレジスタンス対策だった。大戦後、レジスタンスに参加していたシャルル・ド・ゴールが暗殺のターゲットになった理由はここにある。

 大戦後にOSSが廃止されると分析担当者の一部は国務省へ、諜報/防諜担当者は陸軍省へ所属することになる。ゲリラ戦部隊のジェドバラの一部メンバーは軍へ移動してグリーン・ベレーをはじめとする特殊部隊の創設に関わる。(William Colby, “Honorable Men”, Simon and Schuster, 1978)

 その後、OSSの人脈はCIAの基盤になるが、ジェドバラの中で破壊工作を担当していた人脈が中心になって極秘機関OPCを組織、1950年10月にOPCはCIAへ入り込んで秘密工作部門になる。この人脈は現在、ウクライナで活動していると見られている。』

諸兵科連合

諸兵科連合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%B8%E5%85%B5%E7%A7%91%E9%80%A3%E5%90%88

『諸兵科連合(しょへいかれんごう、英語:Combined arms、ドイツ語:Gefecht der verbundenen Waffen)は、軍隊内の異なる兵科(兵種)同士が戦闘を実施するにあたって、相互に欠けている能力を補完するために組まれる単位や形態についての戦闘教義。諸兵種連合や諸兵連合とも呼称され、陸上自衛隊では諸職種連合[1]と呼称する。

諸兵科連合教義は、それぞれ一種類の兵士または一種類の武器体系のみからなる兵科部隊と対照をなす。

現代の軍隊で例えれば、機甲師団は歩兵部隊・戦車部隊・砲兵部隊・工兵部隊・偵察部隊さらにヘリコプター部隊の混成からなり、単一の命令系統に組み込まれる。諸兵科連合部隊を構成する各種部隊はいずれも単一の兵科部隊であるが、編組する場合は最大の単位を基幹にして部隊を集中させる。また、状況が必要とした場合は更に他軍種から戦闘機や爆撃機などの航空機や艦艇による各種支援も実施される。諸兵科連合は均質性を維持する階梯以下にまで適用される場合もある。例えば、一時的に戦車中隊を歩兵大隊に配属させるなどがある。

関連項目

兵科
カタフラクト
テルシオ
戦術
三兵戦術
戦闘団
旅団戦闘団
即応機動連隊
大隊戦術群 』

ロシア軍大誤算:戦車キラーの攻撃ヘリが全く活躍できない

ロシア軍大誤算:戦車キラーの攻撃ヘリが全く活躍できない
今後、欧米供与の戦車等によるウクライナ軍攻勢に打つ手なし
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73625

『年が明けて、今、米欧から大量の戦車・歩兵戦闘車などがウクライナに供与されようとしている。

 第1次世界大戦以降、戦場の主役は戦車だと言われてきた。

 その後、第4次中東戦争(1973年)で対戦車ミサイルの威力が証明され、一時期、戦場の主役から「戦車不要論」が言われるようになった。

 さらに対戦車ミサイルを搭載した攻撃ヘリ(対戦車ヘリ)が、地上戦では「戦車キラー」の一つであり最強であった。

 こういうことから、米軍は攻撃ヘリ「AH-1コブラ」「AH-64アパッチ」を多数保有し、日本の陸上自衛隊も同様の機種を保有しているほどだ。

 自衛隊の戦術教育や図上戦術の際に用いる「相対戦力比較」では、攻撃ヘリ1機は戦車7両に匹敵するとして計算していた。

 筆者が陸自指揮幕僚課程(CGS)学生や幹部高級課程(AGS)の戦略教官であった時も、その見方は変わってはいなかった。

 しかし、露軍のウクライナでのこれまでの戦いでは、その攻撃ヘリの活躍は、侵攻初期を除いてほとんどない。

 露軍は、「戦車キラー」と呼ばれる攻撃ヘリを約400機保有していた。侵攻当初に約30%が撃墜されたが、まだ大量に残っている。

 これまでの戦いでは、「戦車キラー」として活躍していないのだ。

 今後、米欧の戦車等と露軍の攻撃ヘリの戦いは、どのようになるのかについて考察する。』

『攻撃ヘリが「戦車キラー」と呼ばれる理由は、攻撃ヘリが地形の起伏を利用して、地上を這うように匍匐(ほふく)飛行して戦車に接近し、対戦車ヘリに搭載する対戦車ミサイルの射程(約3000メートル)内に入り、ミサイルを発射すれば、撃破できるからだ。

 戦車の弱点である上部を狙って射撃ができるのだ。

 戦車は、戦車砲の射程外(約1500メートル以遠)から、対戦車ミサイルを発射されるので、主砲から砲弾を発射することもできないで破壊される。

攻撃ヘリの匍匐飛行(イメージ)
出典:筆者作成(以下の図もすべて筆者作成)
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攻撃ヘリの攻撃要領(イメージ)
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(図が正しく表示されない場合にはオリジナルサイト=https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73625でお読みください)

 攻撃ヘリは、地形に隠れて自由に動き回り、1両を破壊すればすぐに、次の目標を選定して攻撃するなど、次から次へと撃破し破壊していくことができる。

 戦車と攻撃ヘリが交戦すれば、攻撃ヘリ1機で、7両の戦車を撃破できるとされてきた。戦車にとっては、最大の脅威だ。』


2.露軍の攻撃ヘリ数量と戦闘能力

「ミリタリーバランス2021」によると、ウ地上軍の攻撃ヘリ保有数は35機で、露地上軍(海軍のヘリはほとんど参戦していないので除く)は、394機である。

 露軍の機数はウ軍の約10倍以上だ。

 その種類と数量は、「Ka-52」×127機、「Mi-24」×100機、「Mi-28」×103機、「Mi-35」×64機だ。

 また、露軍は、ウ軍のMi-24よりも新型であるKa-52、Mi-28を230機保有している。露軍とウ軍の攻撃ヘリを比較すれば、露軍が圧倒的に有利だ。

 露軍の攻撃ヘリ約400機をすべて展開して、1機で7両の戦車を撃破できるとすれば、2800両の戦車を撃破できる計算になる。

 露軍は、欧州からモスクワまでの大平原では、突進してくるNATO(北大西洋条約機構)の戦車軍団を撃破するには最適の兵器であると考えていたはずだ。

 攻撃ヘリは、広大な平原を素早く飛行して、射撃の位置を変え、ミサイルとロケットを撃ち尽くせば、補給地まで飛行して戻って補充すればよい。

 そして、何度も攻撃に加入できる。

 戦車は砲弾を撃ち尽くし、燃料がなくなれば、砲弾や燃料が来るまでそこで停止せざるを得ない。

 弾もなく停止していれば敵に破壊されてしまう。攻撃ヘリには、この欠点はない。

 そのため、露地上軍のキーウ攻略作戦では、攻撃ヘリが大活躍すると考えていた。

 しかし、実はウ軍のスティンガー携帯地対空ミサイル(携帯SAM)に撃破され、その行動は止められてしまった。

 露軍は、戦車軍団を撃破するために、多額の予算を投入して攻撃ヘリを生産し、保有してきたはずである。』

『3.露軍攻撃ヘリの対戦車戦闘の現状

 露軍は侵攻当初、戦闘機・攻撃機と攻撃ヘリの両方で、重要都市や軍事拠点(空港や防空兵器)を叩いて、友軍の地上軍の快進撃を掩護するはずであった。

 最初の総攻撃の2週間、第2回目の総攻撃の4週間目には、戦闘機等および攻撃ヘリが地上軍の進撃を支援して、地上軍は、北部・東部・南部で進展できた。

 だが、攻撃ヘリを含むヘリは最初の2週間で約80機、4週間目で約40機、最初の1か月に120機の損失を出した。

 保有数の約15%、投入数の約20%であった。

 露軍のヘリ保有数は823機だ。攻撃ヘリは約400機なので、全数の約50%である。

 攻撃ヘリは前線で攻撃に介入し、1か月で120機の半数の60機あるいはそれ以上が撃破破壊されたと考えられる。

 10か月で、ヘリ総数の267機が撃墜破壊されているので、攻撃ヘリはその半数の約130あるいはこれ以上の数量が撃墜破壊されたであろう。

 たった1か月間でこれだけの損失が出たのは、大きなダメージである。

 そして、ウ軍の防空兵器特に、携帯SAMが至る所に展開しているため、攻撃ヘリによる攻撃では成果は出ないし損害も大きいので、2か月目以降は、積極的にウクライナ領域に侵入して攻撃することができなくなった。

 つまり、地上軍の作戦を緊密に支援できていないのだ。

露軍ヘリの損失:左が週毎、右は月毎 』

『4.露軍の攻撃ヘリは今も戦車キラーか

 露軍の攻撃ヘリは、ウクライナの戦場で戦い、活躍しているのだろうか。

 今、ウクライナの戦場で活躍しているのは、ウ軍に提供されたHIMARS(High Mobility Artillery Rocket System=高機動ロケット砲システム)や長射程精密誘導砲弾だ。

 そのHIMARSを使用したクライナ地上軍が、これまで散々悩まされてきた露軍の火砲とその弾薬庫を破壊している。

 ウ軍のHIMARSなどを破壊できるのは、露空軍の航空攻撃か攻撃ヘリによる攻撃だ。露軍の火砲ではできない。

 ところが、航空攻撃はウ軍の防空兵器を恐れ、露の領域から出てウクライナに奥深く入り込んでいない。

 ウクライナの平地を超低空飛行して、ウ軍の防空網をかいくぐって、ウ軍の地上部隊特に、HIMARSの位置に飛行して接近して攻撃できる兵器は唯一、攻撃ヘリだけだ。

攻撃ヘリによるウ軍HIMARS等への攻撃(イメージ)
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 ウクライナの戦いでは、攻撃ヘリがHIMARSキラーになってもよいはずなのだが、そうなってはいない。

 攻撃ヘリもウクライナの領域に深く入り込んで、攻撃するということは、極めて少ないようだ。攻撃ヘリが本来の役割を果たしてはいないのだ。』

『5.ウクライナの戦場で活躍できない攻撃ヘリ

 戦車キラーと言われた露軍攻撃ヘリは、ヘリの損失や映像画面などで判断すると、一部だけが作戦行動しているようだ。

 機甲戦主体である地上戦でなぜ、戦車キラーである攻撃ヘリが活躍していないのか。その理由を考察する。

その1:平坦なウクライナの地形では、ヘリが空中を飛行すると、直ちに発見される

 攻撃ヘリは地形に沿って飛行する。匍匐飛行して発見されないように近づき、そして、対戦車ミサイルを発射する。

 ウクライナの地形は起伏がなく、地平線まで見える平坦地であるがために、攻撃ヘリの飛行を秘匿することができない。

 攻撃ヘリが捜索レーダーに発見されないように、超低空あるいは地上10メートルくらいを匍匐飛行していても、上空を監視する兵から発見される。

その2:携帯SAM等の格好の餌食になる

 発見されれば、携帯地対空ミサイルで、さらに地を這うように飛行しても、ジャベリン対戦車ミサイルに狙われる。

 どちらもミサイルは命中する。

 ジャベリンは対戦車ミサイルなのだが、発射されたミサイル自体が、目標物を画像として認識し、それに向かって追随していく。

攻撃ヘリに対する携帯SAM・ジャベリンの射撃(イメージ)
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 元来、攻撃ヘリは敵の戦車、火砲(HIMARS)、防空ミサイル陣地まで接近し、攻撃することができる。つまり、それらの天敵なのだ。

 したがって、露軍の攻撃ヘリは、ウ軍の後方地域に配置されているHIMARSや防空ミサイルを攻撃できる唯一の兵器だ。

 だが、ウ軍のこれらの兵器が、露軍の攻撃兵器で、攻撃を受け破壊されたという情報を見ない。

 前述のように、最初の1か月は、露軍の攻撃ヘリが果敢に攻撃をして、携帯SAMなどから攻撃され、多くの被害を出したが、その後、動きがほとんどない。

 テレビ映像でも見ることはない。ウ軍の末端の部隊まで携帯SAMが配置されていれば、露軍の攻撃ヘリは、手足が出せずお手上げ状態なのだ。』

『6.米欧供与の戦車キラーにはなれず

 現在、米欧から戦車や歩兵戦闘車が供与される可能性が高まってきた。

 各種報道によると、英国は「チャレンジャー2」戦車14両と装甲車数百両、米国は「ブラッドレー」歩兵戦闘車59両と「ストライカー」兵員輸送車(*実態は戦闘車)90両、フランスは「AMX-10RC」装甲車(実態は戦闘車)数量不明、ドイツは「マルダー」歩兵戦闘車約40両、ポーランドとフィンランドがドイツ製の「レオパルド2」戦車(ドイツの承認待ち)、ドイツ企業は「レオパルド」戦車100両以上供給する用意などがあるという。

*装甲車の名称ではあるが、実態は「戦闘車」である。陸自も米仏の装甲車と同様の兵器を保有しているが、名称は、「機動戦闘車」としている。

 これらの戦車等の敵は、戦車、対戦車ミサイル、攻撃機だが、最大の天敵は攻撃ヘリだ。

 本来であれば、露軍の約400機に近い攻撃ヘリが大活躍するはずであった。

 ところが、侵攻当初に多くが撃墜されたために、その後、露地上軍の戦闘を支援している様子はない。

 露軍パイロットは、「ウクライナ領内に入って攻撃することを拒否している」という話もある。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が春以降に大規模攻撃に踏み切るというが、米欧から供与された兵器で増強されたウ地上軍の攻撃を露地上軍が阻止できるだろうか。

 戦車キラーと呼ばれた攻撃ヘリの直接支援は期待できない。戦闘機・攻撃機もそうだ。
 露軍にとっては、ウ軍機甲軍団を食い止める天敵はいなくなったも同然だ。

 露軍がウ軍を阻止する手段(兵器)はもうほとんどない。露軍が期待できるのは、都市を攻撃するための軍用機からのミサイル攻撃、短距離弾道ミサイル攻撃、自爆型無人機だけだ。

 これらも、今後供与されるパトリオットミサイルが加われば、ほとんど撃ち落とされる。

 露軍は、東部では国境線まで後退し、南部ではクリミア半島を放棄することになる可能性が高まった。』

『7.日本では極めて有効な攻撃ヘリ

 最後に、日本の防衛のために付け加えておきたい。

 日本は、地形の起伏があり、その地理的範囲は、北から南まで3000キロもある。予想していない地域に上陸侵攻された場合の対処には、迅速に本土から島嶼などに展開する必要がある。

 それには、攻撃ヘリは最適な兵器で、絶対に必要な兵器である。

 攻撃ヘリが、ウクライナで活躍しないから、高価だからといって、無人機に置き換えるというのは早計過ぎる。』