月: 2022年11月
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温暖化で海面上昇するとどこが水没するのかがわかる地図「Global Sea Level Rise Map」 – GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20160113-global-sea-level-rise-map/※ 東京都は、「皇居」周辺で、「潮干狩り」するようになるんだろう…。
※ ツバルみたいな国は、今から「住民の集団移住」を引き受けてくれる国家・地域を、「打診」「交渉」しておくべきだろう…。
※ それでも、「人類」は、「高台地方」へと移住し、しぶとく生き延びていくんだろう…。
※ 世界中の沿岸部にある「大都市」は、まあ、「放棄」する他ないな…。
※ 大体、「大量の資源・物資」を輸入・搬入する前提だから、「沿海部」に建設されている…。
※ 海面上昇に伴って、やや「奥地」の「高台」に「物資の分配場」を建設し、運河を掘って、海港からアクセス可能とするか…。
※ そういう「構造」になってる都市が、東南アジアで、あったな…。
※ なーに、「施設」なんてものは、また「建設・構築」すればいい…。
※ 「人」さえ「生き延びていれば」、何とかなる…。
『二酸化炭素などの温室効果ガスによって地球の平均気温が長期的に上昇する「地球温暖化」によって、南極の氷が溶けたり海水が膨張したりして海水面が上昇する危険性が叫ばれています。もしも温暖化によって海水面が上昇したとき、どこがどれだけ水没して地形がどのように変化してしまうのかは、海面上昇のレベルに応じて水没エリアを地図に表示できる「Global Sea Level Rise Map」を使えば一目瞭然です。
Global Sea Level Rise Map – Global Warming & Climate Change Impact
http://geology.com/sea-level-rise/Global Sea Level Rise MapはGoogleマップをベースに作られたウェブアプリで、画面左上に海面上昇の値を変更するプルダウンメニューがある以外は、使い方はGoogleマップと同じ。
海面上昇の値は、「＋1m」から「＋60m」まで選ぶことができます。
もちろん地図を動かしたり、拡大・縮小することも可能。水位が7m上昇した場合の日本はこんな感じ。それほど変化がないように見えますが……
関東地方はこんな感じ。千葉県には内海が入り組み、東京都の湾岸から埼玉県にかけて海が浸食しています。
東京都を拡大してみます。「＋3m」だと、足立区や湾岸エリアが消滅しかけ。
「＋5m」
「＋9m」では東京都の足立区・江東区・葛飾区や千葉県の浦安市・市川市、埼玉県の川口市・草加市・八潮市・三郷市が壊滅的な状況に陥ることが分かります。
海水面の上昇が死活問題の島国・ツバルだと、そもそも「＋0m」でも危機的な状況は……
「＋5m」で風前の灯になり……「＋13m」でほぼ消滅する模様。
なお、13mも海面が上昇すると、大阪、名古屋、東京を中心とするの三大都市圏はすべて壊滅的な打撃を受けことになりそうです。
また、中国の上海も「＋13m」では沈没。
ヨーロッパの沿岸沿いに位置するオランダやデンマークでは、国土の大半が失われています。
「＋13m」では世界最大の湖のカスピ海もおよそ2倍の大きさに。
地図を拡大してみると、カスピ海は黒海とつながっている模様。どうやら世界最大の湖ではなく中央アジアの内海になってしまうようです。』
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地球温暖化問題は排出規制から焦点が適合性に，ＣＯＰ２７は移住コストに焦点
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2026431.html『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 地球温暖化問題は排出規制から焦点が適合性に，ＣＯＰ２７は移住コストに焦点
http://www.adachihayao.net２０２２年１１月２０日 日曜日 雨
３０年前にもなろうか，モルジブの海岸の護岸構築プロジェクトで現地を訪ねた，モルジブの政府高官が言うには，温暖化で住めなくなるので孫子のために隣国のスリランカに土地を買ってあるという，さぞかし高い山の中に買ったのだろう，と言ったら，いや風光明媚な海岸沿いの別荘地だという，
エジプトで開かれているＣＯＰ２７が大詰めを迎えているが，焦点は，従来のＣＯＰのように温暖化ガスの排出規制ではなくて，専ら排出国から発展途上国への資金援助，正に｢加害と補償｣の問題に移ってきている，それも海の水位上昇による移住のコストが主題，気候変動は適応性の問題に移った，
従来の我々の主張は，米中印等のガス排出は止まらない，人類は今後の温暖化に適応して生き延びて行くだろう，杉山大志さんの｢脱炭素は嘘だらけ｣，人類は大丈夫生き延びて行く，の道を辿ることに，その焦点は島嶼国や海岸地帯に国のある人々の移住問題だ，国連はその数字も把握していない，』
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ポーランド分割
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%88%86%E5%89%B2
『この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索?:?”ポーランド分割”???ニュース?・ 書籍?・ スカラー?・ CiNii?・ J-STAGE?・ NDL?・ dlib.jp?・ ジャパンサーチ?・ TWL（2016年3月）』
『ポーランド分割（ポーランドぶんかつ、ポーランド語: Rozbior Polski・Rozbiory Polski、リトアニア語: Lietuvos-Lenkijos padalijimai、ベラルーシ語: Падзелы Рэчы Паспал?тай、ウクライナ語: Под?ли Реч? Посполито?）は、18世紀に、ポーランド・リトアニア共和国の領土が3度にわたって周囲の3つの大国に奪われ、最終的に完全に領土を失って滅亡したことを指す歴史用語。その後、ウィーン会議により改めて4度目の分割も行われた。』
『概要
ブランデンブルク＝プロイセン、ロシア帝国、オーストリア（ハプスブルク帝国）が関わったポーランド・リトアニア連合領土の分割は、
1772年8月5日 1793年1月23日 1795年10月24日
の3度にわたって行われた。
ナポレオン戦争後、ナポレオン・ボナパルトは、ポーランド・リトアニア共和国のポーランド王国地域をワルシャワ公国として復活させた。しかしナポレオン戦争はナポレオンの敗北で終わり、ウィーン会議の結果ポーランドは再び分割された。この分割に参加した国家は、それぞれが併合した領土を（少なくとも建前上は）ある程度自治権を有する
ポズナン大公国（プロイセン王国領） クラクフ共和国（オーストリア帝国領） ポーランド立憲王国（ロシア帝国領）
とすることを決定した。
いずれもポーランドの文化とポーランド人の権利を尊重して、ポーランド語の使用を承認することが保証されていた。しかし、それらの約束はすぐに破られ、領土は再併合された。
歴史前史
分割前のポーランド・リトアニア連合の領土（凡例の上から4色を合わせた部分）
ポーランド・リトアニア共和国（以下ポーランド）は、ヤギェウォ朝（1386年 – 1572年）の断絶後、選挙王制（自由国王選挙）をとっていたが、外国の干渉と貴族間の争いが頻発するようになり、国力が衰えた。
17世紀中葉には「大洪水時代」（北方戦争）を迎え、スウェーデン主導による分割（未遂）の脅威を受けた（スウェーデンとリトアニア大公国によるケダイネイ合同は頓挫したが、すでにスウェーデン・ポーランド戦争で分割されていたリヴォニア北部が1660年のオリヴァ条約によって正式にスウェーデン領リヴォニア（英語版）として割譲された）。
また、これとは別に、ロシアがロシア・ポーランド戦争を起こし、ヘーチマン国家の東半分を分割し、1686年に左岸ウクライナは、恒久平和条約の締結によりロシアに割譲されることとなった。
18世紀に入ると、ポーランドは大北方戦争に巻き込まれ、スウェーデンのカール12世によって親スウェーデン派のスタニスワフ・レシチニスキ（スタニスワフ1世）が王位につけられた。
その傀儡王権がロシアによって倒されると、ポーランドはロシア帝国の影響力の下に置かれるようになった。さらにポーランド継承戦争が起こるに至って、ポーランドは近隣列強の干渉を受けるようになった。
第一次分割
第一次分割（1772年・凡例の上から2色が領地）
詳細は「第一次ポーランド分割」を参照
ロシアのエカチェリーナ2世は、アウグスト3世が死去した1763年頃から、親露派の貴族である元愛人のスタニスワフ・アウグスト・ポニャトフスキ（スタニスワフ2世、在位1764年 – 1795年）を王位につけるなど、さまざまな内政干渉を行うようになった。
プロイセン王フリードリヒ2世はロシアの動きを見て、ポーランドがロシアに奪われることを警戒、オーストリアの神聖ローマ皇帝ヨーゼフ2世を誘ってポーランド分割を提唱した。
ポーランド側に復興への改革の兆しが表れたことに不安を感じたエカチェリーナ2世はプロイセンとオーストリアの提案に応じ、プロイセン・オーストリア・ロシアの3国によって第1回ポーランド分割（1772年）が行われ、3国はそれぞれ国境に隣接する地域を獲得した。
ポーランドの第一次分割後、スタニスワフ2世はエカチェリーナ2世の意にそぐわず、ポーランド王国の再興を目指すようになり、国内の民主化勢力を糾合してヨーロッパ初の成文憲法「5月3日憲法」を制定し（1791年）、王権を世襲制とし世界初の立憲君主制に踏み出した。
第二次分割
第二次分割（1793年・薄黄色部分）
詳細は「第二次ポーランド分割」を参照
立憲君主制への改革に乗り出したポーランド王国内では、これに反対し、王国中央政府の縮小とそれまでの貴族の権力維持を狙う抵抗勢力がタルゴヴィツァ連盟を結成し、エカチェリーナ2世と結託して改革勢力に対抗した。ロシア帝国は宣戦布告をせずにポーランド王国との戦争に踏み切った（ポーランド・ロシア戦争）。
ロシア軍はポーランドに進撃したが、これはロシア軍の戦線を引き伸ばして戦局をポーランドに有利に進めるという戦術であり、ポーランドの将軍たちの目論見通りであった。
しかし、勝つ見込みがないというフーゴ・コウウォンタイの助言を受けた国王がタルゴヴィツァ連盟と妥協してしまうと、戦費が縮小され、戦争は中止された。
この直後、プロイセンはロシアと共に第二次ポーランド分割を行った（1793年）。
オーストリアはマリー・アントワネットが帝室出身であった関係からフランス革命に巻き込まれてしまい、第二次分割には参加できなかった。
1794年、ポーランドの愛国者タデウシュ・コシチュシュコは、義勇軍を結成してロシア軍と戦ったが敗れた（コシチュシュコの蜂起）。
第三次分割
3度の分割まとめ
詳細は「第三次ポーランド分割」を参照
「クールラント」および「ジェマイティヤ公国」も参照1795年、プロイセン・オーストリア・ロシアの3国は第三次ポーランド分割を行い、ポーランドは残った領土をすべて奪いつくされて滅亡した。
影響
ポーランドが独立を回復するのは、第一次世界大戦後のことである（1919年）。その際、ポーランドは西ウクライナ人民共和国の独立を武力で押さえ込んだ（ポーランド・ウクライナ戦争）。
また、ウクライナ・ソビエト戦争に介入し（ポーランド・ソビエト戦争）、戦後ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国との間で結ばれた講和条約の下、ウクライナとベラルーシの分割を行った。
広義のポーランド分割
広義には、以下の事例もポーランド分割に含む。
第四次ポーランド分割：1815年のウィーン会議によるワルシャワ公国の解体。 第五次ポーランド分割：1939年の第二次世界大戦勃発時にナチス・ドイツとソビエト連邦が行ったポーランド第二共和国の分割占領。（独ソ不可侵条約、ポーランド侵攻、ドイツ・ソビエト境界友好条約も合わせて参照のこと） 』
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ポーランドはなぜ分割されてロシアとプロイセンに占領されてしまったか？
https://st2019.site/?p=20640『※『ウイッテ伯回想記』はじつに勉強になる。ポーランドはなぜ分割されてロシアとプロイセンに占領されてしまったか？
もともと国内が貴族階層と農奴に分離しており、農奴の身分は「人」と「牛」の中間というありさま。
だから外敵から侵略されたときに国内が一致団結できなかったという。
ここを読んでどうしてポーランドには「民兵」が自然発生しなかったかが理解できた。
米州兵軍が、州兵システムを「郷土防衛軍」としてゼロからポーランドに扶植してやる必要があったわけである。
またバルト沿岸地方（ラトヴィア）の場合、支配階層がドイツ人で被支配農民はスラブ系。やはり上下団結しにくい構造があり、ここはドイツ発のマルクシズムの宣伝に弱かったという。
それと、帝政ロシア軍はプロイセン式の軍制（参本と陸軍省を分ける）を採用しようとしたこともあったが失敗し、けっきょくフランス式になったのだという。
仏式では、軍事は軍政も編制も作戦計画も作戦指導も陸相がすべて仕切る（ショイグの陰でゲラシモフ参謀総長が霞んでいるのには淵源がある）。また補充兵がどこに補充されるか決まっていない。』
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PzH2000自走榴弾砲
https://ja.wikipedia.org/wiki/PzH2000%E8%87%AA%E8%B5%B0%E6%A6%B4%E5%BC%BE%E7%A0%B2
『この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索?:?”PzH2000自走榴弾砲”???ニュース?・ 書籍?・ スカラー?・ CiNii?・ J-STAGE?・ NDL?・ dlib.jp?・ ジャパンサーチ?・ TWL（2015年12月）』『パンツァーハウビッツェ2000（Panzerhaubitze 2000）は、1998年より配備されているドイツの自走砲である。略称は「PzH2000」。 』
『開発経緯
1970年代よりドイツ（西ドイツ）・イギリス・イタリアは、M109 155mm自走榴弾砲の後継として155mm自走榴弾砲SP-70を共同で開発していたが、さまざまな問題から1986年に開発中止となった。
それを受け、ドイツでは新たな自走榴弾砲の開発を決定した。
このため、西ドイツ陸軍は現用していたM109 155mm自走榴弾砲の主砲を換装するなどの改良を加え、M109A3Gに発展させて寿命延長を図る一方、1987年より新世代155mm自走榴弾砲の開発に着手した。この車両は2000年の実戦化を念頭に置かれ、パンツァーハウビッツェ2000（装甲榴弾砲2000）の呼称が与えられた。
主な要求項目は以下の通り。
ロケット補助推進弾などを使用しないで最大30km以上の射程を有する 自動装填装置の装備による高い発射速度の実現 60発もの各種弾薬と装薬の搭載 高い機動力と信頼性 各車が独立した戦闘行動ができる自律的システムの搭載 トップアタック対策 など
クラウス＝マッファイ社やラインメタル社を中心とするチームと、ヴェクマン社やMaK社を中心とするチームによる試作車の競作を経た運用試験などの結果、1990年末にそれぞれ1両ずつの試作車が完成してドイツ陸軍による運用試験が実施された。この結果、ヴェクマン社を中心とするチームの案が採用され、増加試作車5両が発注されてさらに本格的な試験が行われ、1996年3月にPzH2000自走砲システムとして185両の生産契約が結ばれた。
生産は、ヴェクマン社やMaK社をはじめクラウス・マッファイ社やラインメタル社など12社が協力する形で行われ、1997年から2002年までに185両が生産された。実際の生産は1997年の後半から開始され、1998年6月に生産型第1号車がドイツ陸軍に引き渡されている。ドイツ陸軍向けの生産は年間40両で、2002年には全てが引き渡される予定となっており、KRK（Krisenreaktionskrafte、危機対応部隊）に配備される。最終的にはドイツ陸軍向けに594両の生産が計画されており、現用のM109A3G自走榴弾砲と交替させる予定である。また、イタリア、オランダ、ギリシャ、メキシコへの輸出も行われており、オランダ陸軍がアフガニスタン国際治安支援部隊 (ISAF) にこれを派遣し、ターリバーンをはじめとする武装勢力の掃討作戦に投入している。
概要
ターリバーンを砲撃する、オランダ陸軍のPzH2000（2007年6月16日撮影）
拉縄（りゅうじょう）を使って射撃を行うドイツ陸軍のPzH2000
C-17輸送機に搭載されるPzH2000
PzH2000の砲弾と装薬、信管
PzH2000には、装甲防御の強化を図って車体と砲塔に圧延防弾鋼板が用いられており、車体前部左側にV型8気筒液冷ディーゼルエンジンと自動変速機、ラジエーター、各種補機類などから成るパワーパックを置き、前部右側に操縦室を設け、車体後部は砲塔を含む戦闘室となっている。
主砲は、ラインメタル社が独自に開発した「ランゲスロール」（langes Rohr、長砲身）と呼ばれる52口径155mm榴弾砲を採用している。砲身長は8.06mにも達し、砲身先端には多孔式の砲口制退機が装着されている。
同時に開発されたMTLS（Modulares Treib Ladungs System、モジュラー式装薬システム）を用いることで、通常榴弾であるL15A2を用いた場合の最大射程は30kmに達し、ベースブリード榴弾を用いた場合は40kmという長大な射程を得ることができる。
高い発射速度を実現するため、砲塔内にはヴェクマン社が開発した電動式の自動装填装置が搭載されている。この自動装填装置は、砲の仰俯角に自動的に合わせるようになっているので、従来のM109 155mm自走榴弾砲のように、射撃の度に砲を水平に戻してから砲弾を押し込む必要が無い。自動装填装置の弾倉は容量が大きく、砲弾60発のほか、装薬嚢48本またはモジュラー式装薬288個を収容している。また、本車には自動弾薬データ管理装置が装備されており、使用目的に応じて弾種を選択できるほか、薬莢式弾薬でも分離式弾薬でも使用できる。選択された弾薬は、自動装填装置によって砲尾に送られる。分離式弾薬の場合、手動による装薬となっている。緊急時にはすべての操作を手動で行うことも可能。砲弾の発射操作は撃発レバーと拉縄（引き綱）のいずれかを選択できる。射撃速度は非常に優秀で、10秒間に3発、1分間に8発、3分間に20発である。砲撃の持続能力は、24時間の間に37の異なる目標に対し、300発（弾薬約18t）の砲弾を撃ち込むことができる。
さらに、正確な速射のためには敵味方の位置を把握していなければならないので、GPS（Global Positioning System、衛星位置測定装置）を組み込んだGPA2000砲照準・航法システムが搭載され、射撃管制装置（MICMOSデジタル弾道コンピュータなど）が速射に必要な射撃データ（目標、使用する弾薬の情報）を自動管理している。また、砲塔には複数の照準器や初速測定器が装備されている。ライカ社製のRTNL80射撃ペリスコープは、主力戦車並みの高級システムで、夜間暗視装置とレーザー測遠機が組み込まれ、場合によっては戦車も直接照準射撃で撃破することができる。
防弾能力は、基本装甲のレベルでは、14.5mm重機関銃弾の直撃や152mm榴弾の破片に耐える程度とされている。装甲板の車内側の面には、被弾の際に破片が飛散することを防ぐためのライナーが貼られている。実戦に参加する時には、一番脆弱な砲塔の上面などを中心に、ゴムの突起が多数設けられた追加防護パッケージがびっしり貼り付けられる。このゴム突起は、成形炸薬弾の効果を減殺するスタンドオフ効果を持つ。また、本車にはNBC防護システムも標準装備されている。
車体には、レオパルト1およびレオパルト2戦車のコンポーネントが流用されており、本車の戦闘重量は55.33tと、自走砲としてはかなりの重量級であるが、MTU社製のMT881 V型8気筒多燃料液冷ターボチャージャー・ディーゼルエンジン（出力1,000hp）と、レンク社製のHSWL284自動変速機（前進4段/後進2段）の組み合わせにより、路上最大速度60km/hの機動性能を発揮する。転輪や履帯、トーションバー・サスペンションといった走行装置には、レオパルト1戦車のものが流用されている。
PzH2000の特筆すべき能力は即応射撃能力で、M109 155mm自走榴弾砲の5倍以上と評価されている。例えば、陣地に進入してから砲撃までに必要な戦闘準備時間は、M109の2分30秒に対してPzH2000はわずか30秒に過ぎない。8発砲撃するのに必要な時間は、M109の約2分に対して1分。撤収にかかる時間は、M109の約7分に対して30秒。つまり、一連の砲撃ミッションにかかる時間は、M109の11分30秒に対してPzH2000はわずか2分で完了できる。
比較
装軌型自走榴弾砲の比較 アメリカ合衆国の旗M109A6 イギリスの旗AS-90 ドイツの旗PzH.2000 日本の旗99式 大韓民国の旗K9A1 中華人民共和国の旗05式 ロシアの旗2S35
画像 Combined Resolve II 140528-A-EM978-007.jpg Tank on a track, Larkhill Artillery Range – geograph.org.uk – 457037.jpg Dynamic Front 18 (39996237474).jpg JGSDF Type 99.jpg Lippujuhlan paivan 2017 paraati 104 K9 Thunder.JPG PLZ 05 self propelled gun.jpg Alabino05042017-49.jpg
全長 9.1 m 9.07 m 11.67 m 11.3 m 12 m 11.6 m 11.9m
全幅 3.1 m 3.5 m 3.58 m 3.2 m 3.4 m 3.38 m 3.58 m
全高 3.2 m 2.49 m 3.46 m 3.1 m 3.5 m 3.55 m 2.98 m
重量 29 t 45 t 55.3 t 40 t 47 t 35 t 48 – 55 t
主砲 39口径155mm砲 39口径155mm砲
※改修型は52口径[1] 52口径155mm砲 52口径155mm砲
※輸出仕様は54口径 152mm砲
副武装 12.7mm重機関銃×1 7.62mm機関銃×1 7.62mm機関銃×1 12.7mm重機関銃×1 12.7mm重機関銃×1 12.7mm重機関銃RWS×1
最大射程 24 km（M107弾）
30 km（RAP弾）
40 km（M982誘導弾）
初期型
24.7 km（M107弾）[1]
30 km（RAP弾）[1]
改修型
30 km（M107弾）[1]
40 km以上（RAP弾）[1] 36 km (DM121弾)
47 km (M1711弾)
67 km M2005 V-LAP (RAP弾) 30 km（M107弾）
40 km（BB弾） 18 km(M107弾)
30 km(RAP弾)
36 km(K310弾)
40 km(K307弾)
53 km(XM1113)
54 km(K315弾) 20 km (レーザー誘導)
39 km (ERFB-BB)
50 km (ERFB-BB-RA)
100 km (WS-35) 不明
射撃速度 4発/分 6発/分 8発/分 6発/分以上 6 – 8発/分 10発/分 (PLZ-05)
8発/分 (PLZ-52) 不明
最高速度 64 km/h 53 km/h 60 km/h 49.6 km/h 67 km/h 56 km/h (PLZ-05)
65 km/h (PLZ-52) 67 km/h
乗員数 4名 5名 4名 5名 4名 3名採用国
ドイツの旗 ドイツ：154両 - 当初185両を保有していたが、15両をカタール、16両をリトアニアに売却した。 イタリアの旗 イタリア：70両 オランダの旗 オランダ：36両 ギリシャの旗 ギリシャ：25両 ?リトアニア：21両発注。2015年から2019年にかけて導入される予定[2]。 クロアチアの旗 クロアチア：完成車両12両+予備パーツ3両分を発注。2015年7月29日に最初の車両が納入された[3]。 カタールの旗 カタール：24両発注[4]。2015年から2018年にかけて導入される予定[5]。 ?ウクライナ：ロシアのウクライナ侵攻に対するウクライナへの軍事支援として、2022年4月26日にオランダ政府は8両を提供し、転換訓練後に引き渡すと発表、6月から引き渡された[6]。2022年5月6日にドイツ政府は7両を提供すると発表した[7]。7月27日、ドイツ政府はウクライナからの100両の購入要請を承認したと発表した[8]。
検討
オーストラリアの旗 オーストラリア：2009年に新型自走榴弾砲調達計画から撤退を表明した後、調達計画自体が中止された。 ?スウェーデン：アーチャー自走榴弾砲を導入したため、採用はされなかった。』
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『シュピーゲル』誌の報道によると、ドイツがくれてやった「ＰｚＨ２０００」の整備が案の定、ウクライナ人には難しい。
https://st2019.site/?p=20640『Boyko Nikolov 記者による2022-11-20記事「Germany’s planning error keeps Ukrainian PzH 2000s unusable」。
『シュピーゲル』誌の報道によると、ドイツがくれてやった「ＰｚＨ２０００」の整備が案の定、ウクライナ人には難しい。
すでに１両は、カニバリズム整備のためにバラされた。その部品で、他の５両を生かしているという。
ただし整備の場所はリトアニアである。わざわざ戦地からリトアニアまで後送し、そこで自走砲を整備しているのだ。『シュピーゲル』によると、ドイツのメーカーにはスペアパーツのストックがないそうである。ドイツ・メディアは、政府が必要なはずのスペアパーツをこれまで発注していなかったのは無計画じゃないかと批判している。
ドイツは現状、14両の「ＰｚＨ ２０００」をウクライナへくれてやっている。
そして独国防大臣によるとウ軍はこの自走砲１門から毎日３００発、発射しているという。
このペースが想定外なので、部品の磨耗が早いのだという。また別メディアの以前の報道では、「ＰｚＨ 2000」の装填メカに機械的な負荷がかかったことによって、ＦＣＳがエラーを起こしているという。
ドイツは、スロヴァキア国内に修理センターを開設したいと念じている。』
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「道徳的に低劣な日本の正体」北朝鮮メディア
https://news.infoseek.co.jp/article/dailynkjapan_151259『北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、日本が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と朝鮮学校に対して「計画的かつ組織的な国家犯罪」を犯していると非難する記事を配信した。
記事は、東京や神戸の朝鮮高級学校や、愛知、石川、群馬の総連に対して脅迫電話や嫌がらせが多発していることに対して、「これは、民族差別と朝鮮人弾圧など反朝鮮、反総聯敵視政策をこととしている日本当局によって犯された計画的かつ組織的な国家犯罪以外の何物でもない」と非難した。
また、「これによって、自分らの犯罪的野望を達成するためなら初歩的な人道はもちろん、人倫も道徳もためらわずに踏みにじる極悪非道で破廉恥で、道徳的に低劣な日本の正体がまたもやことごとくさらけ出された」と主張した。
そのうえで、「日本の反動層はわが人民の激昂した対日決算意志をはっきり認識してむやみにのさばってはならない」と強調した。』
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防衛出動
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%87%BA%E5%8B%95『この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。』
『防衛出動（ぼうえいしゅつどう）とは、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して、日本を防衛するため必要があると認める場合に、内閣総理大臣の命令により、自衛隊の一部または全部が出動すること。
自衛隊法第6章「自衛隊の行動」のうち第76条に規定されている。一種の軍事行動と解される。ただし、戦時国際法上の宣戦布告には該当せず、自衛権を行使することはできても、交戦権は認められない。』
『概要
防衛出動は、自衛権行使の一態様であり、2021年現在の法律上、最高水準の防衛行動とされる。
防衛出動には国会の承認が求められるなど、様々な制約がある反面、武力攻撃を排除するため、自衛権に基づき必要な「武力の行使」が認められ、多くの権限が定められるなど、内閣総理大臣の指揮監督の下、自衛隊の幅広い活動を可能にする。
日本国憲法下において過去に防衛出動が行われたことは一度もない。
自衛隊法には、「第6章：自衛隊の行動」として、この他、治安出動、警護出動、海上警備行動、破壊措置命令、災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣などが第76条から第82条にかけて定められている。
これら、防衛出動以外の自衛隊の行動と防衛出動の大きな違いは、「武力の行使」にある。防衛出動時には、自衛隊法88条に基づき、出動自衛隊は「わが国を防衛するため、必要な武力を行使」することができる。
防衛出動の特徴
国会の承認
内閣総理大臣が防衛出動を命じるに当たっては、事態対処法9条に基づき、国会の承認を得なければならない。この国会の承認は、特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合を除き、事前に得なければならない。また、不承認の議決があったときは、内閣総理大臣は、防衛出動を命じた自衛隊に、直ちに撤収を命じなければならない。
武力の行使防衛出動を命ぜられた自衛隊は、日本国を防衛するため、必要な武力を行使することができる[1]。なお、その際、国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとされている[2]。
公共の秩序の維持
防衛出動を命ぜられた自衛隊は、自衛隊法88条の規定により武力を行使するほか、必要に応じ、公共の秩序を維持するため行動することができる[3]。この公共の秩序の維持に当たっては、警察官職務執行法が準用される。
物資の収用等
防衛出動時における物資の収用など、任務遂行するために必要な権限については、自衛隊法（103条以下）に詳細に定められる。
防衛出動待機命令
防衛大臣は、事態が緊迫し、防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる[4]。
また、防衛大臣は、防衛出動を命ぜられた自衛隊の部隊を展開させることが見込まれ、かつ、防備をあらかじめ強化しておく必要があると認める地域（展開予定地域）があるときは、内閣総理大臣の承認を得た上、その範囲を定めて、自衛隊の部隊等に当該展開予定地域内において陣地その他の防御のための施設（防御施設）を構築する措置を命ずることができる[5]。
海上保安庁の統制
内閣総理大臣は、防衛出動を命じた場合、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる[6]。
このとき、統制下に入れた海上保安庁は、防衛大臣に指揮させるが[7]、防衛大臣の海上保安庁の全部又は一部に対する指揮は、海上保安庁長官に対して行うものとされている[8]。
アメリカ軍への役務の提供
防衛出動を命ぜられた自衛隊は、日米安全保障条約に従って行動するアメリカ軍に対し、行動関連措置としての役務の提供を実施することができる[9]。
捕虜等の取り扱い
防衛出動下令時における捕虜等の取り扱いは、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律に基づき、ジュネーヴ条約に則って行われる。
防衛出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（出動自衛官）は、武力攻撃が発生した事態又は存立危機事態において、服装、所持品の形状、周囲の状況その他の事情に照らし、抑留対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由がある者があるときは、これを拘束することができる[10]。
脚注
^ 自衛隊法88条1項。
^ 自衛隊法88条2項。
^ 自衛隊法92条1項。
^ 自衛隊法77条。
^ 自衛隊法78条。
^ 自衛隊法80条1項
^ 自衛隊法80条2項
^ 自衛隊法施行令第103条^ 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律10条2項。
^ 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律4条。
関連項目
国防
治安出動
海上警備行動
警護出動
海上保安庁
防衛省
国家安全保障会議 (日本)
自衛隊
戦闘旗 』 -
※ 昨日作って、貼れなかったものを、貼っておく…。
『この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。』
『武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（ぶりょくこうげきじたいおよびそんりつききじたいにおけるわがくにのへいわとどくりつならびにくにおよびこくみんのあんぜんのかくほにかんするほうりつ、平成15年法律第79号）は、外国の武装勢力やそれに準じるテロ組織が日本を攻撃した場合に、日本が民間人を保護、緊急の避難をさせ、武力攻撃に対抗し武装勢力を排除し、速やかに事態を終結させることや、存立危機事態（日本と密接な関係にある他国が襲われ、日本の存立が脅かされることその他の所定条件を満たす事態）への措置を定めた日本の法律である。事態対処法などと略す。この法律はいわゆる「有事法制」の基本法である。2003年（平成15年）6月13日に公布された。
朝鮮民主主義人民共和国のミサイル、核兵器開発問題、不審船による領海侵犯、アメリカ同時多発テロ事件、イラク戦争等の危機に対処するために、長年タブー視されてきた有事立法が2003年に成立した。国会採決においては、与党の自民党・公明党に加えて、野党の民主党も賛成に投じた。
存立危機事態への措置については法改正により追加された。
内容
以下に、法の基本的な核心部分を引用する。
第一条（目的）
この法律は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）及び存立危機事態への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
第二条 定義
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 武力攻撃 我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二 武力攻撃事態 武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三 武力攻撃予測事態 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四 存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。
五 指定行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
イ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関
ロ 内閣府設置法第三十七条及び第五十四条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第一項並びに国家行政組織法第八条に規定する機関
ハ 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関
ニ 内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する機関六 指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第四十三条及び第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で、政令で定めるものをいう。
七 指定公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
八 対処措置 第九条第一項の対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。
イ 武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置
（1） 武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動
（2） （1）に掲げる自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置
（3） （1）及び（2）に掲げるもののほか、外交上の措置その他の措置ロ 武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために武力攻撃事態等の推移に応じて実施する次に掲げる措置
（1）警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置
（2）生活関連物資等の価格安定、配分その他の措置ハ 存立危機事態を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置
（1） 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの（以下「存立危機武力攻撃」という。）を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動
（2） （1）に掲げる自衛隊の行動及び外国の軍隊が実施する自衛隊と協力して存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置
（3） （1）及び（2）に掲げるもののほか、外交上の措置その他の措置ニ 存立危機武力攻撃による深刻かつ重大な影響から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は存立危機武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために存立危機事態の推移に応じて実施する公共的な施設の保安の確保、生活関連物資等の安定供給その他の措置
第三条（武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処に関する基本理念）
武力攻撃事態等への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
武力攻撃予測事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない。
武力攻撃事態においては、武力攻撃の発生に備えるとともに、武力攻撃が発生した場合には、これを排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。ただし、武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。ただし、存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。
武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。この場合において、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
武力攻撃事態等及び存立危機事態においては、当該武力攻撃事態等及びこれへの対処に関する状況について、適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるようにしなければならない。
武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。
～以下内容略～
指定公共機関
災害研究機関
海上・港湾・航空技術研究所
建築研究所
産業技術総合研究所
情報処理推進機構
情報通信研究機構
森林総合研究所
水産研究・教育機構土木研究所
日本原子力研究開発機構
農業・食品産業技術総合研究機構
量子科学技術研究開発機構
医療事業者
日本赤十字社
国立病院機構
公共的施設管理者
水資源機構日本高速道路保有・債務返済機構
道路会社
ネクスコ
東日本高速道路（NEXCO東日本）
中日本高速道路（NEXCO中日本）
西日本高速道路（NEXCO西日本）
本州四国連絡高速道路（JB本四高速）
都市高速道路管理・運営会社
首都高速道路
阪神高速道路空港会社
成田国際空港
新関西国際空港
中部国際空港電気事業者
北海道電力
北海道電力ネットワーク
東北電力
東北電力ネットワーク
東京電力ホールディングス
東京電力リニューアブルパワー
東京電力パワーグリッド
東京電力エナジーパートナー
北陸電力
北陸電力送配電
中部電力
中部電力パワーグリッド
中部電力ミライズ
関西電力
関西電力送配電
中国電力
中国電力ネットワーク
四国電力
四国電力送配電
九州電力
九州電力送配電
沖縄電力
JERA
電源開発（J-POWER）
電源開発送変電ネットワーク（J-POWER送変電）
日本原子力発電ガス事業者
東京瓦斯（東京ガス）
東京ガスネットワーク
大阪瓦斯（大阪ガス）
大阪ガスネットワーク
東邦瓦斯（東邦ガス）
東邦ガスネットワーク
西部瓦斯（西部ガス）電気通信事業者
NTT
NTT東日本
NTT西日本
NTTコミュニケーションズ
NTTドコモ
NTT以外
KDDI
ソフトバンク運送事業者
国内旅客船事業者
オーシャントランス
フェリーさんふらわあ
名門大洋フェリー
商船三井フェリー
新日本海フェリー
太平洋フェリー
阪九フェリー
マルエーフェリー
宮崎カーフェリー
バス事業者
JRバス
ジェイ・アール北海道バス
ジェイアールバス東北
ジェイアールバス関東
ジェイアール東海バス
西日本ジェイアールバス
中国ジェイアールバス
ジェイアール四国バス
JR九州バス
小田急グループ
小田急バス
神奈川中央交通
近鉄グループ
名阪近鉄バス
近鉄バス
三重交通
その他バス事業者
京王電鉄バス
京成バス
京浜急行バス
国際興業
西武バス
東急バス
東武バスセントラル
東都観光バス
日本交通 (大阪府)
京阪バス
阪急バス
南海バス航空事業者
日本航空
日本トランスオーシャン航空
全日本空輸
ANAウイングス
AIRDO
スカイマーク
ソラシドエア
スターフライヤー鉄道事業者
JRグループ
北海道旅客鉄道（JR北海道）
東日本旅客鉄道（JR東日本）
東海旅客鉄道（JR東海）
西日本旅客鉄道（JR西日本）
四国旅客鉄道（JR四国）
九州旅客鉄道（JR九州）
日本貨物鉄道（JR貨物）
大手私鉄16社
小田急電鉄（小田急）
京王電鉄（京王）
京成電鉄（京成）
京浜急行電鉄（京急）
西武鉄道（西武）
東急電鉄（東急）
東武鉄道（東武）
相模鉄道（相鉄）
東京地下鉄（東京メトロ）
名古屋鉄道（名鉄）
近畿日本鉄道（近鉄）
南海電気鉄道（南海）
阪神電気鉄道（阪神）
阪急電鉄（阪急）
京阪電気鉄道（京阪）
西日本鉄道（西鉄）内航海運業者
井本商運
川崎近海汽船
近海郵船物流
栗林商船
琉球海運トラック事業者
佐川急便
西濃運輸
日本通運
福山通運
ヤマト運輸放送事業者
公共放送局
日本放送協会（NHK）
民放各局（広域放送）
テレビ
日本テレビ放送網（NTV）
TBSテレビ（TBS）
フジテレビジョン（CX）
テレビ朝日（EX）
テレビ東京（TX）
CBCテレビ（CBC）
東海テレビ放送（THK）
名古屋テレビ放送（NBN）
中京テレビ放送（CTV）
毎日放送（MBS）
朝日放送テレビ（ABC）
関西テレビ放送（KTV）
讀賣テレビ放送（YTV）
ラジオ
TBSラジオ
文化放送
ニッポン放送
CBCラジオ
東海ラジオ放送
大阪放送（OBC）
朝日放送ラジオ（ABCラジオ）
日経ラジオ社（ラジオNIKKEI）その他
日本銀行
存立危機事態に関する言及
攻撃者
存立危機事態の要件中の「武力攻撃」について、第189回国会での質問への答弁として内閣は以下のようにしている[1]。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」とは、一般に、我が国と密接な関係にある他国に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考えており、一般に、国家以外の主体による攻撃であってもこれに該当する場合があると考えている
攻撃対象
存立危機事態の要件中の「我が国と密接な関係にある他国」について、第189回国会での質問への答弁として内閣は以下のようにしている[1]。
一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えており、我が国が外交関係を有していない国も含まれ得る
具体的な国家名を含んだ言及
日本時間2021年7月5日、当時副総理兼財務大臣の麻生太郎は公の場で、「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく存立危機事態に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と発言した。NHKの本件にかかるインターネット報道記事では、この発言は中華人民共和国が台湾への圧力を強めていることを踏まえた発言だとの解釈が付されている[2]。
脚注
[脚注の使い方]^ a b https://web.archive.org/web/20210706001742/https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/touh/t189202.htm
^ “台湾有事は「存立危機事態」にあたる可能性” 麻生副総理 – NHK NEWS WEB 2021年7月6日 1時13分関連項目
有事法制
平和安全法制』
ジジイがあれこれ考えた 