インド国防相「ロシアは核使うな」 友好国も懸念

インド国防相「ロシアは核使うな」 友好国も懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2706J0X21C22A0000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【ニューデリー=共同】インドのシン国防相は26日、ロシアのショイグ国防相と電話会談し「核の選択肢に頼るべきではない」と強調、核兵器を使わないよう求めた。インド政府が発表した。ロシアと友好的な関係のインドだが、危機の高まりを強く懸念。26日に核戦力に関する演習を実施するなどし、ウクライナ侵攻で核使用をちらつかせるロシアにくぎを刺した。

電話会談はロシア側が要請した。ショイグ氏はウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使った攻撃に出る恐れがあると訴えた。ロシアは同様の主張を繰り返しており、米欧はロシアが攻撃を自作自演する「偽旗作戦」を計画していると懸念を強めている。

シン氏はショイグ氏に「核や放射性物質兵器の使用は人道に反する」と述べ、ロシアとウクライナの「どちら側も使うべきではない」と伝えた。

インドは国境紛争を抱える中国に対抗するため、長年にわたってロシアから武器を購入しており、つながりが深い。一方で日米豪印の協力枠組み「クアッド」も重視している。

インドは貧困層を多く抱え、戦闘長期化による燃料や食料価格の高騰の影響を強く受ける。混乱が続くのは避けたいのが本音で、モディ首相は9月、ロシアのプーチン大統領と会談し「今は戦争の時代ではない」と苦言を呈して侵攻の早期終結を促した。』

イラン、宗教施設で銃撃 15人死亡

イラン、宗教施設で銃撃 15人死亡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26E760W2A021C2000000/

『【リヤド=福冨隼太郎】イラン南部シラーズのイスラム教シーア派宗教施設で26日夜、銃撃があった。国営イラン通信によると少なくとも15人が死亡、27人がけがをした。武装した3人組が攻撃したといい、うち2人が治安当局に逮捕された。

タスニム通信は犯人が、シーア派が多数を占めるイランでは少数派のイスラム教スンニ派の過激派だと報じた。同通信によるとライシ大統領は同日、「この犯罪は見逃せない。治安当局が攻撃を計画した者に懲罰を与えるだろう」と述べた。

イランメディアによると犯人は車で施設に到着した後、巡礼者らに向かって発砲した。死者には子どもも含まれているという。

イランでは女性の頭髪を隠すためのスカーフの着用を巡る抗議が続いている。26日には抗議のきっかけとなった、風紀警察に拘束された後に死亡した女性(22)の追悼集会が西部クルディスタン州で開かれ、最大1万人が参加した。一部で治安当局との衝突があったもようだ。』

ECB、連続大幅利上げを議論 米国超すインフレに危機感

ECB、連続大幅利上げを議論 米国超すインフレに危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26CID0W2A021C2000000/

『【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は27日開く理事会で、3会合連続となる大幅利上げを決める見通しだ。利上げ幅は前回9月と同じ0.75%を軸に検討する。ウクライナ危機に伴う資源高などの影響でユーロ圏の物価上昇率が過去最高の10%近くとなり、インフレに歯止めが掛からないためだ。景気後退のリスクが差し迫るなかでの苦渋の決断となる。

ECBは日本時間の27日午後9時15分に決定内容を公表する。同9時45分からラガルド総裁が記者会見で説明する。

ECBは7月に11年ぶりの利上げを実施。7月の0.5%利上げに続き、9月には利上げ幅を過去最大の0.75%に広げた。現在の主要政策金利は1.25%、銀行が中央銀行に預ける際の金利(中銀預金金利)は0.75%。今回再び0.75%の利上げを実施すれば、主要政策金利は2009年以来13年ぶりの高さとなる。

ECBは23年春にかけて、さらに数回利上げを進める構えだ。買い入れた資産を減らす量的引き締め(QT)も視野に入れ始めた。ただ、財政に不安を抱えるイタリアなどの南欧では長期金利に上昇圧力がかかっている。QTを実施する際には影響をどう抑え込むかが焦点となる。

ECBが異例のペースで利上げを進める背景には、止まらぬインフレへの危機感がある。9月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比で9.9%と5カ月連続で過去最高を更新。資源高の影響が大きく、米国の8%台を大幅に上回る水準となった。米ゴールドマン・サックスは23年1月には11%台まで高まると予測する。

物価高はエネルギーだけでなく、食品やサービスなどの幅広い品目に広がる。物価上昇で賃上げにも火が付けば、インフレはさらに止まりにくくなる。輸入物価を押し上げているユーロ安にブレーキをかけるためにも利上げが必要だった。

欧州経済は景気後退の崖っぷちに差し掛かっている。ECBは23年のユーロ圏の実質成長率を0.9%と見込むが、ウクライナ危機の長期化で資源高が進むリスクシナリオではマイナス0.9%への転落を予測する。

それでも理事会メンバーからは、インフレの長期化を招けば「いっそう深刻な景気後退を引き起こす」(ドイツ連邦銀行のナーゲル総裁)と利上げを擁護する声が上がっていた。欧州最大の経済大国であるドイツは標準シナリオでも23年のマイナス成長は避けられない情勢で、欧州がただでさえ低迷する世界経済の火種となりつつある。

利上げの連鎖は世界で広がっている。JPモルガン・チェース銀行によると、経済規模で加重平均して算出した世界の政策金利は3%を超えた。米連邦準備理事会(FRB)も11月初めに、4会合連続となる0.75%の大幅利上げを決めることが有力視されている。日本を除くほとんどの国が利上げで足並みをそろえている。

一方で、26日に利上げに踏み切ったカナダは利上げ幅を前回9月(0.75%)より小さい0.5%にとどめた。オーストラリアも4日、利上げ幅を0.25%にとどめた。インフレはどこまで強く、景気はどれだけの利上げに耐えることができるのか。先行きの見通しが極めて不透明になるなか、慎重な見極めが求められる局面に入ってきた。』

[FT]中国脱出を急ぐ富裕層 習近平氏の続投を嫌気

[FT]中国脱出を急ぐ富裕層 習近平氏の続投を嫌気
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB263BQ0W2A021C2000000/

『習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)と中国共産党が支配する世界第2の経済大国の先行きを悲観して、中国の富裕層が国外脱出計画を実行に移し始めている。

中国政府が統制を強化した香港の魅力が薄れ、シンガポールを移転先に選ぶ富裕層が増えている=ロイター

習氏は先週末、党総書記と中央軍事委員会主席としてさらに5年間の続投を決め、毛沢東以来最も強力な指導者としての地位を固めた。69歳の習氏は5年に1度の党大会を経て揺るぎない権力を手に入れ、終身政権への道を開いた。

欧州を拠点とする弁護士で香港や中国の資産家の法務を手掛けるデービッド・レスペランス氏は、中国の経済発展に乗じて長年繁栄を享受してきた国内の経済エリートにとって、習氏の3期目入りが人生の岐路になりそうだと話す。

「習主席が不動の地位を固めたのを受けて、超富裕層の事業家からすでに3件、緊急避難計画を『実行に移す』よう指示を受けた」

習氏は「ゼロコロナ」政策やロシアのプーチン大統領への支持、経済界に対する統制強化など議論を呼ぶ政策を打ち出してきたが、9700万人の党員を抱える中国共産党内では、同氏がそうした政策を転換するのではないかとの観測が党大会の数カ月前から出ていた。

だが、中国で6000人を雇用する国際法律事務所デントンズ・ロダイクのシンガポール在勤シニアパートナー、キアメン・ロー氏は、富裕層の資産を管理運用する「ファミリーオフィス」の設立に関する問い合わせや指示も同様に「数カ月前」から増えていたと述べた。

「私の顧客は党大会よりもずっと前から(習氏の)3期目を既定路線とみていた」
シンガポールが人気移住先に

これまで長い間、中国の資産家やエリート一族が香港を移住先に選んできたが、中国政府が統制を強化したため魅力が薄れたとロー氏は付け加えた。

シティ・プライベートバンクによると、シンガポールにあるファミリーオフィスの数は2017?19年の間に5倍に増え、さらに20年末からの1年間で400から700へとほぼ倍増した。

シンガポールの法律事務所ベイフロント・ローのディレクター、ライアン・リン氏は先週の中国共産党大会の期間中、シンガポールでのファミリーオフィス設立について5人の資産家から相談を受け、うち3件は正式な手続きに入ったと明かした。

リン氏はこの1年間で約30件のファミリーオフィス設立を手掛けたが、ほとんどの中国人がシンガポールに資産を移すだけでなく移住も望んだという。

レスペランス氏によると、顧客の多くは国外の安全な避難先への合法的な資産移転や新たな住まいの確保、家族の市民権取得など脱出準備に数年かけている。

中国の富裕層は格差是正を促す「共同富裕(共に豊かになる)」の実現に向けた私的な寄付に代わり、正式な富裕税が導入されるという噂におびえると同時に、脱出後の身の安全についても不安を募らせているという。

著名人の相次ぐ失踪が不安に拍車

ここ数年、アリババ集団創業者のジャック・マー(馬雲)氏や女子テニス選手の彭帥さん、富豪投資家の肖建華氏、不動産王の段偉紅氏などの著名人が公の場から一時的または長期的に相次いで姿を消し、富裕層の不安を高めている。

「資産家の間には『高速で逃げられる帆船に金の延べ棒と予備の帳簿を積んで港に隠しておけ』という言い伝えがある。現代風に言えばプライベートジェットにパスポートと外国の銀行口座だ」とレスペランス氏は言う。「現実の世界はそれくらい大変になっている」
だが、準備万端整ったとはいえない人も多いようだ。

中国の富裕層向けの米不動産サイトの創業者は、十分に準備しないまま国外脱出を急ぐ顧客から対応しきれないほど問い合わせが殺到していると話した。

一方、上海や北京の移民法律事務所では「卓越した能力」の保持者を対象とする米国永住権(グリーンカード)の申請が急増している。超富裕層がよく使う高額投資家向けビザよりも取得に時間がかからないからだ。

By Edward White & Mercedes Ruehl

(2022年10月25日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

中華人民共和国の最高指導者一覧

中華人民共和国の最高指導者一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A7

『中華人民共和国の最高指導者一覧(ちゅうかじんみんきょうわこくのさいこうしどうしゃいちらん、簡体字中国語:中?人民共和国最高??人、繁体字中国語:中華人民共和國最高領導人)は、中華人民共和国の政策決定について最終決定権を行使した事実上の元首とも目される最高指導者である。と呼ばれる人物の一覧である。 』

『概説

中華人民共和国の政治構造は憲法に明記されているように、中国共産党(以下は党と表記する。)が国家を領導する[1]。従って、党の最高指導者(党首)が国家の最高指導者(最高領導人)となる。

党の最高指導者は党則上党総書記(1982年以前は中央委員会主席)であるが、1978年12月の鄧小平のように、党の最高職に立たずに最高指導者となった事例もある。

これは、党の最高職である主席・総書記と、党軍で事実上の国軍でもある中国人民解放軍を統帥する党中央軍事委員会主席を務める人物が分かれていたからである。

鄧小平は権力の源泉となる軍の統帥権者である党中央軍事委員会主席の地位を確保し、自身の腹心の配下である胡耀邦・趙紫陽らを党総書記に据えることで主導権を掌握した。

鄧小平は1987年10月の第13回党大会で党中央委員・中央政治局常務委員を退いたものの、党中央軍事委員会主席の地位は確保し、さらに第13期1中全会で、党中央政治局の重要決定に関する最終決定権を承認された。

その後、1989年6月の第2次天安門事件を受けて開催された第13期5中全会で、鄧小平は党総書記の江沢民に党中央軍事委員会主席を譲って「完全引退」を宣言して無位無官の身となったが、以後も江沢民の後見役として1992年2月末に「南巡講話」を発表し、改革開放路線を推し進めるよう党指導部に迫るなど、最高実力者として振舞った。

同年10月の第14回党大会において江沢民体制が確立したことにより、鄧小平から江沢民へ最高指導者としての地位が移行した。

江沢民は党総書記・中央軍事委員会主席と共に1993年3月に国家元首である国家主席に就任し、党・国家・軍の3権を掌握した。

これは毛沢東が国家主席に在職(1954年9月 – 1959年4月)していた時以来の事である。

党の最高指導者が党・国家・軍の最高職を独占する権力集中体制は、次代の胡錦濤と2代後の習近平体制にも継承された。

実権を握る歴代の最高実力者

詳細は「中国共産党の指導者世代」を参照

  第一世代       元老体制       江・李・朱体制       胡温体制       習李体制       習体制

代次 姓名 肖像 統治期間 日数 指導思想 党首 最高指揮官 国家元首 国家副元首 首相 所属中国共産党派閥
党主席?総書記 中央軍事委員会主席 中央人民政府主席?国家主席 中央人民政府副主席?国家副主席 政務院総理?国務院総理
1 毛沢東 Mao Zedong portrait.jpg 1949年10月1日

  • 1976年9月9日 26年 + 344日 毛沢東思想 毛沢東 毛沢東 朱徳、劉少奇、宋慶齢、李済深、張瀾、高崗 周恩来 第一世代
    朱徳
    劉少奇 宋慶齢、董必武 華国鋒
    空席
    * 華国鋒 Hua Guofeng 1961.jpg 1976年10月7日
  • 1978年12月22日 2年 + 76日 毛沢東思想 華国鋒 華国鋒 八大元老
    2 鄧小平 Deng Xiaoping and Jimmy Carter at the arrival ceremony for the Vice Premier of China. – NARA – 183157-restored(cropped).jpg 1978年12月22日
  • 1990年3月19日 11年 + 87日 鄧小平理論 胡耀邦 鄧小平 李先念 ウランフ 趙紫陽
    趙紫陽
    李鵬
    楊尚昆 王震
    江沢民
    3 江沢民 Jiang Zemin St. Petersburg2002.jpg 1993年3月27日
  • 2003年3月15日 9年 + 353日 3つの代表 江沢民 栄毅仁 李鵬 上海幇
    胡錦濤 朱鎔基
    4 胡錦濤 Hu Jintao (6309131554).jpg 2003年3月15日
  • 2013年3月14日 9年 + 364日 科学的発展観 胡錦濤 曽慶紅 温家宝 団派
    習近平
    5 習近平 2015 Ma?Xi Meeting 08 (cropped).jpg 2013年3月14日 – 9年 + 227日 習近平思想 習近平 李源潮 李克強 習派
    王岐山
    李強
    現在の党・国家最高指導者
    詳細は「中国共産党中央委員会総書記」および「中国共産党中央軍事委員会主席」を参照

現在

代 期 中国の最高指導者
中国共産党総書記 生年月日 政権 内閣 最高指導部 在任期間 日数 所属政党
7 10 ?近平 Xi Jinping 20221023 02.jpg 習近平 1953年6月15日
(69歳) 習政権 李克強内閣 習近平(総書記)
李克強 張徳江
兪正声 劉雲山 王岐山 張高麗 2012年11月15日-2017年10月25日 4年 + 344日 中国共産党
11 習近平(総書記)
李克強 栗戦書
汪洋 王滬寧 趙楽際 韓正 2017年10月25日-2022年10月23日 4年 + 363日
12 李強内閣 習近平(総書記)
李強 王滬寧 趙楽際
蔡奇 丁薛祥 李希 2022年10月23日-現職 4日
全体中央政治局常務委員を含めた習政権の通算在任日数 9年 + 346日
存命中の党総書記経験者

1997年2月19日に鄧小平元軍事委員会主席が逝去したことで、存命中の党総書記経験者は全員1978年12月の改革開放以降に就任した人物のみとなった。
氏名 在任期間 生年月日 現所属政党 現在の政治活動
江沢民 1989年?2002年 1926年8月17日(96歳) 中国共産党 なし
胡錦濤 2002年?2012年 1942年12月11日(79歳) 中国共産党 第20回党大会で出席
中華人民共和国

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参考文献
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この節には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注によって参照されておらず、情報源が不明瞭です。脚注を導入して、記事の信頼性向上にご協力ください。(2020年4月)

曽憲義・小口彦太編『中国の政治 開かれた社会主義への道程』(早稲田大学出版部、2002年)
毛里和子『新版 現代中国政治』(名古屋大学出版会、2004年)
高橋和之編『新版 世界憲法集』(岩波書店〈岩波文庫〉、2007年)

アジアインフラ投資銀行、ロシア案件保留を継続

アジアインフラ投資銀行、ロシア案件保留を継続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26A5K0W2A021C2000000/

『【北京=川手伊織】中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁は26日の記者会見で、ロシア向けの案件を引き続き保留する方針を示した。同国がウクライナに侵攻した直後の3月初めに保留を発表していた。米欧日などの対ロ金融制裁の影響を避ける狙いがありそうだ。

金氏は判断の見直しについて「定期的に状況を確認しているが、今のところ我々の評価に影響を与える兆候はない」と語った。ロシア向け案件の保留は「105の加盟国・地域の利益を考慮し、AIIBを守るためだ」とも述べた。

AIIBは26日から、7回目となる年次総会をオンライン形式で開いた。当初はロシアが主催する予定だったが、北京市にある同行本部に変更した。ウクライナ侵攻をめぐる国際世論に配慮したとみられる。

AIIBは2016年1月に開業した。中国が最大の3割を出資し、増資など重要案件で拒否権を握る。ロシアは開業直前の15年12月に加わった。』

サウジ・エネルギー相、米の石油放出は「市場操作」

サウジ・エネルギー相、米の石油放出は「市場操作」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25DSR0V21C22A0000000/

『【リヤド=福冨隼太郎】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は25日、米国が戦略石油備蓄を放出すると決めたことを念頭に「市場を操作している」と批判した。エネルギーをめぐる米国との関係については「我々はより成熟した国になる」と語った。首都リヤドで開かれた国際投資会議で語った。

アブドルアジズ氏は「(石油備蓄の放出は)供給不足を緩和することが本来の目的のはずなのに、市場を操作するメカニズムとして利用している者がいる」と、バイデン米政権の決定を暗に批判。「緊急用の石油の備蓄を失い、今後数カ月で痛みを伴うだろう」と指摘した。

サウジが主導する石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成する「OPECプラス」は5日、11月に原油を日量200万バレル減産すると決めた。アブドルアジズ氏は決定について、ウクライナ情勢など不測の事態で世界の原油供給が低下した場合に予備能力を確保するためだと説明。「生産能力が不足すれば大きな代償を払う」と強調した。

OPECプラスの減産決定を受けてバイデン政権は18日、ガソリン価格の抑制へ石油の戦略備蓄を12月に1500万バレル放出すると発表した。追加措置の可能性も示唆する。バイデン政権はサウジとの関係を見直す考えも示している。

サウジはOPECプラスの決定について「石油市場の需給バランス維持を考慮している」と説明してきた。アラブ首長国連邦(UAE)やクウェートなど他の親米アラブ諸国もサウジを支持する考えを示している。

リヤドでは25日、6回目となる国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ(FII)」が開幕した。アラブメディアによると国内外の投資家や企業経営者ら約7千人が出席するという。』

米国も武器逼迫 軍需企業は冷戦期の1割、抑止力に影

米国も武器逼迫 軍需企業は冷戦期の1割、抑止力に影
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN154O60V11C22A0000000/

『ウクライナ紛争の長期化による兵器不足はロシアだけでなく、ウクライナに軍事支援を続ける米国も直面する課題になってきた。冷戦終結に伴う軍事費抑制で米国防総省の主要取引先が1990年の10分の1に縮んだ構造要因が背景にある。武器の供給制約は米国の抑止力に直結し、中国や北朝鮮など世界の脅威に隙を与えかねない。

「自国の安全保障上のニーズを満たしながら、ウクライナ防衛のシステム生産を加速するために我々の産業基盤を活性化させる」。オースティン米国防長官は12日、ベルギーの首都ブリュッセルで欧州など約50カ国の国防相らが出席した会合後の記者会見で語った。

ウクライナに兵器を供与する米欧などの西側諸国は在庫の補充に向けて各国の産業界と生産拡大の検討に入った。オースティン氏の発言は将来的な在庫不足への懸念から各国が生産体制を増強する必要があるとの危機感を映す。
オースティン氏は防衛産業の再構築を掲げる=AP

ロシアの侵攻が始まった2月24日以降、米国がウクライナに約束した安全保障に関する支援額は176億ドル(2兆6000億円)規模に達するが、数年後に到着する兵器も含む。長い期間にわたってウクライナ支援を続ける姿勢を示す一方、ただちに兵器を送れない事情もある。

米戦略国際問題研究所(CSIS)のマーク・カンシアン上級顧問は「米国の武器在庫の中には戦争計画や訓練に必要な最低限の水準に落ち込んでいる兵器もある」と指摘。ウクライナ以外で紛争が起きた場合の米軍の戦力に影響をおよぼすおそれがあると分析する。

例えば、ウクライナ紛争の序盤に首都キーウ(キエフ)へのロシアの進軍を阻んだ対戦車砲「ジャベリン」。米国が保有するうちの3分の1程度を譲渡した。在庫量を紛争前の水準に戻すには数年かかるもようだ。りゅう弾砲の弾薬も「自国の戦闘能力を損なわずに提供できる限界に近い」(カンシアン氏)水準にある。

射程が80キロメートルほどある高機動ロケット砲「ハイマース」も足りなくなってきた。激戦地の南・東部を中心にウクライナ軍による抵抗を支える主要な装備品だ。米政府はこれまで40基ほどのハイマースを送ると発表しているものの、現地に届いたのは半分ほど。「残りは数年先になる」(政府高官)公算が大きい。

米メディアによると、ジャベリンとハイマースを製造する米防衛大手ロッキード・マーチンのジェームズ・テイクレット最高経営責任者(CEO)は18日の投資家向けの説明会で、ハイマースを増産すると明かした。計画する生産能力を現在の年60基から96基に引き上げるまでに年単位を要する可能性がある。

バイデン政権が12日に公表した安全保障政策の指針「米国家安全保障戦略」で「防衛計画のあらゆる段階で同盟国やパートナーを取り込むのは有意義な協力関係を築く上で極めて重要だ」と記した。米国製の武器を台湾と共同生産する案を検討しているのも台湾有事に備え、共同で生産能力を高めたいという同じ文脈にある。

兵器供給が逼迫するのは冷戦の終焉(しゅうえん)を受けた米政府による国防予算の縮減が一因だ。世界銀行によると、米国の国防費は旧ソ連との軍拡競争が激しかった1960年代に国内総生産(GDP)比9%台、冷戦が終結した90年は5%台だったが、2020年は3%台に低下した。

市場環境の変化は業界に合理化を促し、淘汰や経営統合が進んだ。国防総省が2月にまとめた報告書によると、同省が取引する主な航空宇宙・防衛産業はロッキード・マーチン、レイセオン、ゼネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、ボーイングの5社で、51社あった90年の1割以下に減った。

米国は足元のウクライナや欧州だけでなく、潜在的な脅威である中国、北朝鮮、イランに対峙するための抑止力強化にも目を配る必要がある。「欧州危機」に焦点を当てすぎれば、米国の力が分散して世界の安全保障に影を落とすことになる。

(ワシントン=坂口幸裕)

【関連記事】

・米国、台湾と武器共同生産へ協議 中国抑止へ提供前倒し
・米国、併合州奪還へ武器支援 ロシア核使用誘発リスクも

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/Ukraine-war/U.S.-weapons-stockpiles-depleted-by-Ukraine-war?n_cid=DSBNNAR 』

米国「ロシアがイランのデモ鎮圧で助言」 追加制裁発表

米国「ロシアがイランのデモ鎮圧で助言」 追加制裁発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2704D0X21C22A0000000/

『【ワシントン=芦塚智子】ジャンピエール米大統領報道官は26日の記者会見で、イランの風紀警察に拘束された女性の死亡事件に抗議するデモを巡り「ロシア政府がデモ鎮圧の方法についてイラン政府に助言している可能性があると懸念している」と述べた。米政府は同日、デモ弾圧に関与したとしてイラン政府当局者らへの追加制裁を発表した。

ジャンピエール氏は「ロシアは開かれたデモの抑圧に豊富な経験がある」と指摘。イランとロシアがより接近しているとの見解を示した。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は同日の記者会見で、イラン核合意の再建を巡る協議に関して「意味のある協議をするには我々は離れすぎている」として現時点で再開を求める意思はないとした。

米財務省は26日、デモ弾圧に関与したとしてイランの革命防衛隊幹部や刑務所の幹部ら10人と、市民のインターネットへのアクセスの自由を妨害しようとしたとして当局者2人と2団体を制裁対象に追加すると発表した。米国内の資産を凍結し、米国民との取引を禁止する。

バイデン米大統領は26日、イスラエルのヘルツォグ大統領とホワイトハウスで会談し、イランの核開発や中東和平などについて協議した。カービー氏によると、バイデン氏はイランによる核兵器の保有を阻止する米政権の約束を強調した。』

米中間選挙、ウクライナ支援が争点に 共和に予算縮小論

米中間選挙、ウクライナ支援が争点に 共和に予算縮小論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN233J60T21C22A0000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米中間選挙まで2週間を切るなか、ロシアが侵攻を続けるウクライナへの支援のあり方が争点に浮上してきた。野党・共和党のトランプ前大統領の支持勢力が巨額予算を修正すべきだと要求する。下院選は共和が多数派を奪還する勢いを維持しており、選挙結果次第で米政府が対ロシア政策の再考を迫られる可能性がある。

バイデン大統領は23日放送の米MSNBCのインタビューで、野党・共和にある対ウクライナ支援の見直し論について「多くのお金がかかるので、無知な人物がそのような考えを持つのはわかる」と切り捨てた。

発端は共和下院トップのマッカーシー院内総務の発言だった。18日に米メディアで「人々は不況にあえぎ、バイデン政権が国内でやっていないこともある。ウクライナは重要だが、白紙委任はできない」と述べた。

バイデン政権が2月24日にロシアが侵攻を始めた後に決めた軍事支援の総額は176億ドル(2兆6千億円)規模にのぼる。米議会は5月に超党派の合意で400億ドル規模の対ウクライナ予算を可決しており、枯渇しつつあった資金を追加で手当てすることで長期戦に備える態勢を整えた。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国が単年度で一国に実施した軍事援助としてはベトナム戦争以来、およそ半世紀ぶりの規模になる。

5月の予算案に共和から下院議員の57人、上院の11人が反対した。当時、賛成に回ったマッカーシー氏がウクライナ支援の再検討に言及したのは、賛否が割れるウクライナ支援をめぐり党内バランスに配慮するためとの見方がある。

トランプ氏に近いマッカーシー氏は中間選挙の下院選で多数派を奪い返せば、下院議長に就く意欲を隠さず、党内で幅広い議員の支持を固めたい思惑が透ける。とりわけ「米国第一」を掲げるトランプ氏の支持勢力に目立つ「見直し派」に秋波を送ったとみられる。

トランプ氏の推薦候補はバイデン政権のウクライナ支援に疑問を呈す。中西部オハイオ州で上院選に出馬したバンス氏は「もう十分な資金を提供した」と急増する予算の縮小に言及。西部アリゾナ州の上院選候補、マスターズ氏も追加予算を米国とメキシコの国境に設ける壁の費用に充てるべきだと主張した。

米ピュー・リサーチ・センターが9月中旬に実施した世論調査によると、共和支持層の32%が対ウクライナ支援を「過剰」と回答。「不十分」が16%、「適切」が30%だった。3月調査で9%だった「過剰」の割合が上昇しており、支持層の不満を映す。

共和内の主導権争いの側面もある。トランプ氏と確執がある共和上院トップのマコネル院内総務は21日「バイデン政権と同盟国は必要な手段をもっと提供しなければならない」と語った。

上院選は激戦になっている一方、下院選は共和が多数派を奪還する勢いだ。上下両院選の共和候補のうち3割超を占めるトランプ氏の推薦候補が躍進すれば、共和内で国際協調に後ろ向きな声が広がるおそれもある。

一方、民主下院のジャヤパル氏らリベラル派30人は24日、バイデン氏にロシアとの直接対話を要請する提言を発表した。「米国の積極的な外交的働きかけにより、現実的な停戦の枠組みを探る努力を加速するよう強く求める」と記した。

民主内の反発を受け、ジャヤパル氏は25日に提言の撤回に追い込まれたものの、党内が対ロシア政策で一枚岩でない現状を浮き彫りにした。

米中間選挙2022

下院選で共和がリード拡大、上院選は接戦続く

米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス(RCP)の26日時点の議席予想によると、下院(定数435)は野党・共和党が多数派を奪還する勢いを保ち、10月に入って徐々に差を広げている。一方、上院(定数100)は非改選を含め与党・民主党が46議席、共和が48議席。いずれも過半数に届いておらず、接戦が続いている。

RCPのまとめでは、上院選の激戦6州はいずれも支持率差が4ポイント以内だ。下院は共和が225議席、民主が175議席で、残り35議席を競う。

米調査会社ギャラップが10月3~20日に実施した世論調査によると、バイデン大統領の支持率は40%で9月より2ポイント低下した。過去最低だった7月の38%を上回るものの、2カ月連続で下げた。

8月以降にいったん支持率は持ち直したものの、インフレの高止まりがバイデン政権に逆風となっているもようだ。

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』

追い込まれたプーチン氏 欧州が占う政変4つのシナリオ

追い込まれたプーチン氏 欧州が占う政変4つのシナリオ
欧州総局長 赤川省吾
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR250NL0V21C22A0000000/

『なりふり構わぬやり方でウクライナの攻勢を押しとどめようとするロシア。核の脅しというカードまで振りかざすが、プーチン政権はいずれ行き詰まるとの見方が欧州政界で強まってきた。取材をすると4つのシナリオが浮かぶ。

核の脅しに屈せず

ウクライナを支える欧米諸国を核兵器でけん制するロシア。「ロシア軍の位置に大きな変化はない」(北大西洋条約機構=NATO=のストルテンベルグ事務総長)、「プーチン氏は(核保有国としての)責任をわかっている」(マクロン仏大統領)。欧州の要人から「核を使う可能性は低い」とのコメントがここにきて相次いでいる。

ドイツのガウク前大統領は「(ロシア軍の動きを)調べもせずに逃げるのはよくない。立ち向かわなければ」と日本経済新聞の取材で強調した。ウクライナが戦争で負ければ、モルドバなどが次の標的になる。欧州連合(EU)は「加盟国候補」を見捨てた、と見なされかねない。だから核の脅しには屈すべきではないとの認識が欧州政界に広がる。

もっとも、最悪の事態に備えた検討はしているようだ。仮に核兵器が使われたらどうなるのか。

ロシアが核を使った場合、欧米諸国はウクライナ領に展開するロシア軍に対し、反撃する可能性が高い(これまでの戦闘で破壊されたロシア軍車両)=ロイター

米国が巡航ミサイルなどでウクライナ領内のロシア軍を攻撃。独仏英なども加わり、ロシアの黒海艦隊と戦車群を壊滅させる――。表向きは沈黙を守る欧州の外交・安保関係者に話を聞くと、そんな展開が想定される。核では反撃せず、あくまでも通常兵器でウクライナ軍を支援するのがポイントだという。

第3次世界大戦につながりかねない恐ろしい想定だが、「核を使用してしまえば『核を使うぞ』という脅しも効果がなくなり、いよいよロシアは追い詰められる」と政治評論家セルゲイ・スムレニー氏(元ロシア反体制派ジャーナリスト)は言う。

プーチン政権が崩壊するとしたら、どんな道筋が考えられるのか。欧州の当局者は、大きくわけて4つのシナリオを想定する。

1つ目はクーデター。プーチン体制を支える治安・軍要員(シロビキ)の一部が離反し、政権中枢部を拘束するという展開だ。「反乱を起こすとしたら悲惨な前線を知る佐官など現場指揮官クラスではないか」(スムレニー氏)。ソーシャルメディアでは9月、プーチン氏の爆殺未遂事件があったとの噂が流れた。

1989年のルーマニア革命では武装蜂起した市民と、独裁政権に忠誠を誓う治安部隊の間で激しい戦闘になった=ロイター

2つ目は民衆蜂起。モスクワなど大都市で大規模な抗議デモが連日のように続き、最終的には軍の一部が市民側に合流して武装蜂起のような形になる。1989年、ルーマニアで独裁者チャウシェスクを倒したような「革命」のロシア版だ。

3つ目は国民の大量亡命だ。東ドイツは1989年、市民の西ドイツへの大量流出と、政権への抗議デモのダブルパンチで共産独裁政権を放棄せざるを得なかった。

4つ目は地方の離反。広範な自治権がある共和国などが「独立」あるいは「ウクライナ戦争からの離脱」を一方的に宣言するケースだ。いまウクライナ戦線で手いっぱいのロシア軍は地方の反乱を鎮圧する余裕はない、とされる。

プーチン氏失脚ならベラルーシに波及も

クーデターか、ルーマニアのような革命か、東独のような大量亡命か、ソ連崩壊時のような地方の離反か――。プーチン氏が失脚となれば、ドミノ倒しのようにベラルーシの独裁者ルカシェンコ大統領らも権力の座を追われるかもしれない。欧州、そして世界秩序は大きく変わる。

ただ、すぐに「ロシア政変」とはなりそうにない。プーチン氏は1985~1990年にソ連国家保安委員会(KGB)の職員として東ドイツに駐在し、ソ連・東欧ブロックの崩壊を自ら経験した。「その再来をなんとか防ごうと手立てを講じるはず」と欧州の外交関係者は口をそろえる。反体制派を徹底的に弾圧してクーデターや民衆蜂起の芽を摘む一方で、国民のあいだで不満が鬱積するのを防ぐため、ある程度の経済水準は保とうとするという見立てだ。

ロシアから出国する人は増えているが、現時点では体制を揺るがすほどの規模ではない(22年9月、フィンランド国境)=ロイター

実際、ロシア国民のあいだで際立った経済的な困窮があるわけではなく、ルーマニアのように軍と市民が一体になって武装蜂起する気配はない。徴兵などから逃れるため、数百万人がカザフスタンやジョージアに出国したとされるが、これは人口1億4000万人の数%にすぎない。冷戦期に国民の5人に1人が西側に亡命した東ドイツの水準を大きく下回る。

足元では劣勢のロシア軍が態勢を立て直し、路面が凍結する年明けに攻勢に出るとの観測もある。プーチン政権が倒れるまでウクライナの苦しみは続く。来年、主要7カ国(G7)議長国となる日本が、エネルギーの禁輸を含めた厳しいロシア制裁を講じるべきなのは言うまでもない。

Nikkei Views
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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(28日の動き)

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(28日の動き)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013861141000.html

『ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる28日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。

(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

中央アジアとEU 初の首脳級会談 経済で連携強めるねらいか

ロシアが勢力圏とみなす中央アジアの5か国とEU=ヨーロッパ連合が初めて首脳級の会談を行いました。ロシアがウクライナへの侵攻を続ける中、一部の国がロシアと一線を画す姿勢を示す中央アジアは、EUと経済面での連携を強めるねらいがあるとみられます。

カザフスタン大統領府は27日、首都アスタナで中央アジア5か国とEUが初めて首脳級の会談を行い、それぞれの国の主権や領土の一体性を尊重する原則を支持することで一致したと発表しました。

ロシアが勢力圏とみなす中央アジアをめぐっては、このところカザフスタンなど一部の国がロシアと一線を画す姿勢を示していて、EUと貿易などでの連携を強めるねらいがあるとみられます。

一方、EUとしても、エネルギーについてロシアに依存し、現在、対応を迫られていることを教訓に、中国に依存している資源の調達先を多角化しようと中央アジアとの関係を強化したい考えです。

キーウ州知事 住民に節電呼びかけ 予期せぬ緊急停電の実施も

連日のロシアによるエネルギー関連施設への攻撃を受けてキーウ州のオレクシー・クレバ知事はSNSにビデオメッセージを投稿し「多くの重要施設が稼働できない状態に追い込まれているため、われわれは無期限の緊急停電に備える必要がある。電力消費は控えるよう改めてお願いしたい」と住民たちに節電を続けるよう呼びかけました。

キーウ州の電力会社などによりますとキーウ市とその周辺では現在、電力が30%不足していて、今後は予期せぬ緊急停電の実施も避けられないとしています。

IEA “ウクライナ侵攻で再生可能エネルギーへの移行 加速化”

IEA=国際エネルギー機関が年に一度まとめている「世界エネルギー見通し」によりますと、ウクライナ侵攻のあとのエネルギー危機を受けて、各国の政府がロシア産の天然ガスや石油の調達をやめたり、再生可能エネルギーの導入を進めたりする結果、すべての化石燃料の需要は2030年ごろに産業革命以来初めて頭打ちになると予測しています。

また、世界最大の輸出国だったロシアのガスや石油の供給は2030年には半減するとしています。

一方、各国政府が打ち出した政策や企業の動きなどを試算すると、世界の再生可能エネルギーへの投資額は2030年までに年間2兆ドル、日本円にしておよそ290兆円にのぼり現在の水準から50%以上増加すると試算しています。(1ドル=約145円で計算)

パリにあるIEAの本部で記者会見したビロル事務局長は「私たちはエネルギーの歴史のなかで転換点を迎えている」と述べ、ロシアの侵攻によるエネルギー危機は化石燃料からクリーンエネルギーへの移行を間違いなく加速させていると強調しました。

中国・ロシア外相 電話会談で友好関係を確認

中国共産党大会が終わり、3期目の習近平指導部が発足してから初めてとなる中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相の電話会談が27日行われました。

中国外務省によりますと、王外相は会談で、今月開かれた共産党大会で習近平国家主席が党のトップに選ばれたことを報告するとともに、プーチン大統領が習主席に祝電を送ったことに謝意を示しました。

そのうえで「中国は激動の世界にさらなる安定をもたらすため、両国の関係と各分野の協力をより高い水準に推進することを望んでいる」と述べ、友好関係を確認したということです。

一方、ロシア外務省は声明で「双方は地政学的にも不安定で混乱した中でも関係が引き続き発展している」としています。

またラブロフ外相は「ウクライナ周辺の情勢についてロシアの立場を支持する中国に感謝する」と述べたとしていてウクライナ情勢をめぐりロシアが欧米と対立を深める中、中国がロシアを支持していると主張しました。

プーチン氏 “核兵器使用の可能性 積極的に発言したことない”

ロシアのプーチン大統領は27日、首都モスクワで開かれている国際情勢をテーマにした会議で演説し「核兵器が存在するかぎり、その使用の危険性は常にある」と述べました。

一方で「ロシアは、核兵器を使用する可能性について、積極的に発言したことなどない」と述べました。

また、放射性物質をまき散らすいわゆる「汚い爆弾」についてプーチン大統領は「政治的にも軍事的にも使う意味がない」と主張しました。

一方、プーチン大統領は来月インドネシアで開かれるG20の首脳会議にみずからが対面で出席するかどうかについて「ロシアからは間違いなく高いレベルの関係者が出席する。私も行くかもしれない。考えてみる」と述べただけで明言しませんでした。』

北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイル発射 韓国軍が発表

北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイル発射 韓国軍が発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873491000.html

『韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと28日正午すぎに発表しました。韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

また政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で、情報の収集にあたっています。』

防衛費の大幅増額「特需」で膨らむ防衛省の野望と与党の確執

防衛費の大幅増額「特需」で膨らむ防衛省の野望と与党の確執
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00850/

『 谷田 邦一 【Profile】

財務省は2022年9月5日、2023年度予算の概算要求総額が110兆484億円になったと発表した。国債費や地方交付税交付金を除いた一般歳出は65兆9939億円で過去最大となる。中でも注目を集めるのは防衛費。項目に金額の上限記載がない「事項要求」が急増するなど、防衛省の概算要求額は不透明化している。この前例のない防衛省の概算要求について検証する。 』

『「事項要求」急増の背景

2023年度の防衛費の概算要求は、確定分だけで5兆5947億円。過去最大となったが、防衛省は戦争の様相が大きく変化したことを踏まえ、防衛力の強化策として7項目を掲げた。

たとえば、中国が進める防衛戦略「A2AD(接近阻止・領域拒否)」に対処するための「スタンド・オフ防衛能力」、航空機やミサイルなど、多様な経空脅威を排除するための「総合ミサイル防衛能力」、ウクライナ戦争で有効性が裏付けられた軍用ドローンなどの「無人アセット防衛能力」などだ。

昨年度までの要求と大きく様相を異にするのは、多くの項目が金額の上限の記載のない「事項要求」となったことだ。100項目近い未確定の事項要求が確定分に上乗せされ、最終的には「6兆円台半ばをめざす」(政府高官)との皮算用もささやかれる。

広げた大風呂敷の中身をめぐり、防衛省は今後、年末にかけて財務省や与党と丁々発止の予算交渉を重ねる。防衛省にとって追い風となっているのは、岸田首相が「5年以内の防衛力の抜本的強化」の方針を掲げ、防衛費の「相当な増額」を明言していることだ。この防衛費の「特需」を受けて、防衛省、国防関係議員、防衛産業などのさまざまな思惑が交錯。「費用対効果」を無視した過大な要求も見受けられる他、一部の防衛装備では、国防関係議員と故・安倍晋三元首相シンパとの確執もささやかれる。

そうした中、防衛問題の専門家たちが懸念するのは、金額の多寡ではなく、果たして予算交渉のプロセスで的確な判断が下されるのか否かだ。

2023年度予算の概算要求について、防衛省内であいさつする浜田靖一防衛相(2022年8月31日、時事)

論争の的となりそうな2つの事業

論争性が高い2つの事業を見てみよう。1つはスタンド・オフ防衛能力の目玉である「12式地対艦誘導弾(SSM)」の能力向上型。もう1つは、総合ミサイル防衛能力の目玉となる「イージス・システム搭載艦」だ。このどちらも見逃すことのできない問題を抱えている。
12式SSMの能力向上型は、現在の200キロ近い国産巡航ミサイルの射程を5倍以上の1000キロ超に延伸し、地上からだけでなく、艦艇や戦闘機からも発射できるようにするもの。発射地点にもよるが、射程が1000キロに伸びれば、中国の沿岸部や北朝鮮の内陸部などが圏内に入る。中国とのミサイルギャップを穴埋めしようという狙いなのだろうが、そもそも日中のギャップがどのくらいあるのかを知らないと正しい議論はできない。

米国防総省が2021年に公表した「中国に関する年次報告」によると、中国が保有する地上発射型の中距離ミサイル(500~5500キロ)は、弾道ミサイルが約1900発、巡航ミサイルが約300発、合わせると2000発を超す。第1列島線の内側に米軍などを寄せ付けないA2AD戦略の要となる武器で、核弾頭を搭載できるものが少なくない。ちなみに米国と日本は保有ゼロ。ミサイルの撃ち合いになれば、日本側は圧倒的な劣勢に立たされる。

一般的に射程の延伸には技術的に高いハードルが伴う。ミサイルの信頼性は攻撃目標を探知して誘導し、確実に打撃するターゲティング能力の高さで評価される。12式の一世代前のSSM(88式地対艦誘導弾)は、自前の探索評定レーダーだけでは、水平線の向こうを航行する敵の艦艇を探知することができない。「単独なら沿岸から40~50キロ先が限界」(陸自幹部)とされ、その弱点を補うために、海自の哨戒機が攻撃目標に近づいて相手の位置情報を収集し、そのデータを衛星通信経由で発射部隊に伝達する仕掛けになっている。

12式は飛行中に目標情報をGPS(全地球測位システム)で随時更新しながら誘導するなどの改良が施されたが、1000キロも先の内陸部にある攻撃目標を確実にヒットさせる能力の開発は、まだこれから。ちなみに米国の巡航ミサイル・トマホークは完成の最終段階で、ミサイル本体に装着された「デジタル式情景照合装置」と呼ばれる電子光学センサーによって、自ら目標を識別・探知できる能力を備えている。それらを支えるのは米軍の分厚い宇宙インフラ群だが、日本にはない。日本の防衛産業が総力を結集したとしても、トマホーク並みの能力を備えるのは至難の業だろう。

防衛省は一体どうやって1000キロ先の目標を正確に命中させるつもりなのか。哨戒機や早期警戒機は敵対国の領域には侵入できない。ただ飛ばすだけでは、軍事目標以外に当たる危険が生じる。野党や一部のメディアはこうした能力開発を「憲法に反する敵基地攻撃能力だ」と批判するが、そもそも中国や北朝鮮への抑止力としても心細いというのが実態だ。
膨れ上がる建造費

もう1つの懸念は、海上自衛隊のイージス・システム搭載艦である。同艦の建造は陸上配備型の迎撃システム、イージス・アショアの断念に伴う、いわば代替策。北朝鮮のミサイル迎撃に目的を絞り、平時から24時間、365日、常時監視する役割を担うとされる。2020年に2隻の建造が閣議決定された。明らかになっている構想では、基準排水量が約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下。海自の最新のイージス艦「まや」と比べると、排水量で2倍以上、全長も40メートル大きい。

すでに米国企業と購入契約が結ばれているイージス・アショア用の陸上配備型の大型のレーダー「SPY7」の活用方法に困り、船に載せようと発想したことから計画がゆがみ始めた。「レーダーの消費電力が極めて高い」(海自幹部)ことに加え、長期間、日本海に停留してミサイル警戒にあたらせるため、乗員の居住空間にゆとりをもたせる必要があるとして、船体が巨大化した。

当初は北朝鮮のミサイル迎撃に特化した洋上プラットホームという位置付けだったのが、その後、しだいに欲張って12式SSM能力向上型を積んだり、中露の極超音速兵器に対処したりする役割をも期待されている。かくして建造費はうなぎのぼりに増え、イージス・アショアの導入費の約4000億円を上回るのではと危ぐされる始末だ。

SPY7艦を巡る対立の構図

コストよりもさらに致命的な問題は、果たして米海軍のシステムとの互換性が確保できるのかどうかだ。SPY7はもともと将来の極超音速ミサイルなどの米本土攻撃に備え、ロッキード・マーチン社が開発し、アラスカ州に設置した長距離識別レーダー(LRDR)の次世代技術をベースにしている。艦艇への搭載は想定していなかった。他方、米海軍は現在、イージス艦の防空レーダーとして使っている米レイセオン社のSPY1を順次、同社が開発した次世代型のSPY6へと更新する過渡期にある。

米海軍はSPY6をイージス艦のみならず、空母や揚陸艦にも搭載する計画だ。それによって、敵のミサイルなどの位置情報を複数の艦艇や航空機のネットワークで共有し、確実に撃破する共同交戦能力(CEC)システムを運用する構想を持っている。海自が保有する 8隻のイージス艦にも、将来はSPY6が積まれるのは確実で、SPY7を積んだイージス・システム搭載艦だけが別規格の艦艇となってしまう。

レイセオン社によると、SPY7との直接の連接は、現在のところ計画されていない。日本が独自に建造するイージス・システム搭載艦と米海軍のシステムとの連接は一体、どうなるのか。問題に詳しい軍事専門家は「日本政府が自前でロッキード社や米軍当局と交渉し、互いが連接できるようにシステムを改造するしかない」と言う。そのためにかかる莫大な開発経費は、もちろん日本側の負担になるだろう。

さらに言えば、自衛機能が乏しいSPY7艦をどうやって護衛するのかという運用上の問題も小さくない。陸上にイージス・アショアを設置することで、虎の子のイージス艦を日本海でのミサイル監視から解放して南西諸島防衛に専従させるというのが、そもそもの原点だったはず。このままでは本末転倒になってしまう。

実は、こうした事情を自民党の国防関係議員の一部や海自側のOBたちはよく知っている。意見は多少割れてはいるが、おおむねSPY7艦は不評で、単に巨大なだけの「令和の戦艦大和」と揶揄(やゆ)する声も聞こえる。防衛省内からさえも、「予算交渉の駆け引きの材料になる公算が高い」(同省幹部)といった投げやりな見方がささやかれている。一方、SPY7艦を支持するのは、旧安倍派の一部議員など安倍元首相の流れくむ議員たちで、「反対派」との対立が続いている。

来年度の概算要求には他にも問題点があるが、少なくともこの2つの大型事業は早々に厳格な検証が必要だ。まず求められるのは、国会のみならず国民も十分に判断できるようなデータや情報の公開だろう。「令和の大軍拡」が後世、取り返しのつかない大失敗のそしりを受けないためにも、最善の選択に向けた賢明な議論を重ねてもらいたい。

バナー写真:陸上自衛隊奄美駐屯地(鹿児島)で行われた日米共同対艦訓練で、同訓練に参加した陸自の12式地対艦誘導弾の発射装置(2022年08月31日、時事)

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谷田 邦一TANIDA Kuniichi経歴・執筆一覧を見る

ジャーナリスト、シンクタンク研究員。元朝日新聞編集委員。1959年生まれ。90年に朝日新聞社入社。東京社会部、論説委員、編集委員、長崎総局長などを経て、2021年5月に退社。現在は、ジャーナリスト、未来工学研究所(東京)のシニア研究員(非常勤)。主要国の防衛政策から基地問題、軍用技術まで幅広く外交・防衛問題全般が専門。防衛大学校や防衛研究所で習得した知見を生かし、新しい時代にふさわしい安全保障問題のアプローチ方法を切り開きたいと考えている。共著に『自衛隊 知られざる変容』『海を渡った自衛隊』(朝日新聞社)など。

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共同通信社

共同通信社
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE

『共同通信社(きょうどうつうしんしゃ)は、日本の通信社である。一般社団法人共同通信社とその子会社である株式会社共同通信社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときには、それぞれを「社団共同」「KK共同」と呼ぶケースが多い。本稿では「社団共同」を中心に記述する。』

『概要

一般社団法人共同通信社(きょうどうつうしんしゃ、Kyodo News)は、東京を拠点とする一般社団法人の通信社である。日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、NHK、民間放送局などに提供・配信しており、また日本語のみならず英語や中国語などでも配信する、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である[3]。
主な事業内容

加盟社への記事配信

共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信している。ニュース記事だけでなく、連載記事(小説、芸能、生活、経済、書評)や連載4コマ漫画などの配信も行なっている。

新聞記事に「(共同)」等のクレジットが書いてある場合は共同通信の配信記事であることが明確だが、一方で加盟紙がクレジットをつけずに掲載する場合もある。このため、配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある(「配信元の表示」参照)。

上記の加盟社・契約社への配信に加えて、報道機関以外も含めた企業や海外メディアなどへの配信も子会社を通じて行なっている。

また、1989年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー(Center for Public Integrity)」の国際報道部門(米ワシントンに事務所がある)に共同通信も日本の報道機関の代表として参加している。同部門では、60カ国以上の記者やジャーナリストが連携して国際的な犯罪を取材・報道している。
加盟社へのデータベースサービス

プロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベースを提供している。

その他のニュース配信

船舶

日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。本来は契約向けではあるが、ラジオファクシミリの性質上、スクランブルなどはかけられていないため、設備があれば誰でも受信することができる。鹿児島県漁業無線局に送信所を設置している。
「ラジオファクシミリ」も参照

デジタルサイネージ等

デジタル技術の進歩により、デジタルサイネージを運営する会社へのニュース配信の提案企画やネット配信専門の制作プロダクションへのニュース配信を行なっている。[4]
沿革

1901年(明治34年) 日本広告株式会社および電報通信社が創立される。
詳細は「通信社の歴史#「電通」誕生」および「光永星郎#生涯」を参照
1906年(明治39年) 電報通信社を改組して株式会社日本電報通信社が創立される。
1907年(明治40年) 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併する。
1914年(大正3年) 国際通信社と東方通信社が発足する。
詳細は「通信社の歴史#「国際」と「東方」」を参照
1926年(大正15年) 国際通信社と東方通信社が合併して日本新聞連合社が発足する。後に新聞連合社に改称される。
1936年(昭和11年) 新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足する。同盟通信社の広告事業部門は日本電報通信社が、日本電報通信社の通信事業部門は同盟通信社が引き継ぐ。
詳細は「同盟通信社#沿革」および「電通#沿革」を参照
1945年(昭和20年)11月1日 同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び社団法人日本放送協会(現・NHK)の出資により社団法人共同通信社が設立される。

    同時に時事通信社も株式会社として発足。共同・時事の両社共東京・日比谷公園の市政会館に本社を置いた。旧同盟通信社の株価情報などを提供していた商業通信部門と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、報道部門を共同通信社に分割した。
    詳細は「通信社の歴史#時事通信社」および「時事通信社#歴史」を参照
    「日本放送協会の沿革#社団法人時代」も参照
    さらに同盟通信設立時の事情から、共同・時事の両社が広告代理専業になっていた電通の大株主となる。

1949年(昭和24年) 時事通信社との紳士協定が崩れ、競合関係に入る。
1952年(昭和27年) 朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社が脱退、契約社に移行。
詳細は「通信社の歴史#共同通信社」を参照
1966年(昭和41年)港区赤坂葵町(現虎ノ門)に共同通信会館竣工。本社を移転。
詳細は「共同通信会館#概要」および「市政会館#沿革」を参照
1968年(昭和43年) 国際新聞電気通信評議会に加入する。
1972年(昭和47年) 株式会社共同通信社(KK共同)が設立される。
1988年(昭和63年) NTT、NECと共同で国内初の光ファイバーによる全都道府県へのデジタル通信網を構築し、1時間以上を要したカラー写真の送信が8分で可能となる。
2003年(平成15年)7月 共同通信社新本社ビルと汐留メディアタワーが竣工。共同通信会館は賃貸ビルとなる。
「汐留#地区内の施設・名所」および「汐留メディアタワー#テナント」も参照
2005年(平成17年) 日本テレビが契約打ち切り。
詳細は「通信社の歴史#合併説」を参照
2006年(平成18年)9月1日に平壌(朝鮮民主主義人民共和国)に支局を開設。日本メディアとしてはしんぶん赤旗(撤退)・朝鮮新報に続いて3例目。同時期に同様の話があったNHKは実現に至っていない。当初は現地人記者(朝鮮中央通信から出向)のみを採用。
2007年(平成19年)中央区佃に研修・交流センター竣工。
2009年(平成21年)
    11月 毎日新聞社と共同通信社が提携で合意する。[5]
    12月 共同通信社が「毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける」と発表したことに対し、複数の加盟紙が「事実と違う」と反発したことを受けて、共同通信社は「発表内容に誤りがあった」と陳謝し、社長らの処分を決定する[6][7][8]。
2010年(平成22年)4月 毎日新聞社が社団共同に再加盟し、旧法社団法人から一般社団法人に移行する。
2011年(平成23年)
    4月 株式会社共同通信デジタルが設立される。
    11月 海外の日系企業向けに経済ニュースの配信を行うエヌ・エヌ・エーの株をフィスコから購入して子会社とする。
    詳細は「エヌ・エヌ・エー#沿革」を参照
2013年(平成25年)1月 金融工学とITを使ったコンテンツプロバイダー、またSaaS事業者であるクォンツ・リサーチ株式会社を子会社とする。

セクション
本社
共同通信会館(旧本社、港区虎ノ門)KK共同の本社はこちらにある

東京都港区東新橋1丁目7番1号 汐留メディアタワー[9]

編集局
    ニュースセンター
    整理部
    論説委員室
    編集委員室
    総合選挙センター
    予定センター
    スポーツ企画室
    特別報道室
    生活報道部
    政治部
    経済部
    経済データ部
    社会部
    地域報道部
    運動部
    スポーツ特信部
    スポーツデータ部
    科学部
    文化部
    東京エンタメ取材チーム
    囲碁・将棋チーム
    外信部
    デジタル編集部
    編集庶務部
    編集連絡部
    調査部
    AIサイバー報道チーム

国際局
    海外部
    多言語サービス室
    紙面サービス室
放送報道局
    放送事業部
デジタル推進局
    デジタルサービス部
    デジタル事業部
    メディアラボ
ビジュアル報道局
    写真部
    映像音声部
    グラフィックス部
    イラスト室
    写真データ部
情報技術局
    ソリューショングループ
    オペレーショングループ

支社

札幌
仙台
東京
名古屋
大阪
福岡

支局

日本の県庁所在都市(支社を有する北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県を除く)と函館、釧路、旭川に設置

なお支局・支社は共同通信に加盟している地方新聞社の本社内にあることが多い(例えば函館・旭川・釧路支局は北海道新聞社の各支社内にある。例外的に福島支局と那覇支局は同等の規模を有する加盟社が複数存在するため、加盟社の本社内には設置されていない。)。
海外総支局・通信員

アジア

中国総局
上海支局
広州支局
香港支局
台北支局
ウランバートル支局
平壌支局
ソウル支局
バンコク支局
マニラ支局
ジャカルタ支局
ハノイ支局
プノンペン支局
シンガポール支局
ヤンゴン支局
ニューデリー支局
イスラマバード支局
カブール支局

オセアニア

シドニー支局

中東

カイロ支局
エルサレム支局
イスタンブール支局
テヘラン支局
バグダッド支局

アフリカ

ナイロビ支局

北米

ワシントン支局
ニューヨーク支局
ロサンゼルス支局
ハバナ支局

南米

サンパウロ支局

欧州

ブリュッセル支局
ロンドン支局
パリ支局
ベルリン支局
ローマ支局
ジュネーブ支局
ベオグラード支局
ウィーン支局
ワルシャワ支局
モスクワ支局
ウラジオストク支局

海外通信員(10カ所)

ウランバートル
カトマンズ
イスラマバード
カブール
ベイルート
サンフランシスコ
ホノルル
ブエノスアイレス
ストックホルム
ウラジオストク

エヌ・エヌ・エー所属の支局・現地法人については「エヌ・エヌ・エー#海外拠点」を参照
契約メディア
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この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2016年10月)

読売新聞グループ、朝日新聞社といった自社取材網が充実している大手新聞社、全国の民間放送局(全てではない)、共同に加盟できるだけの財務的余裕がない一部の新聞社、商業新聞でないため日本新聞協会に加盟できない機関紙発行元、インターネット動画配信専門のプロダクションなどが該当する。なおマスコミ分野を本業としない民間企業や官公庁がニュースの配信を希望する場合は、国内であればKK共同か共同通信デジタル、海外ではKyodo News Internationalまたはエヌ・エヌ・エーの現地法人との契約を原則とする(後述)。

2018年4月1日現在、契約新聞社は10、契約民間放送局は110。ほかに海外にある計約40の日系紙や日本語放送局にも記事を配信しているほか、約500の外航船舶や漁船にもニュースを供給している[10]。契約新聞社は朝日新聞、読売新聞といった全国紙のほか、紀伊民報、熊野新聞、紀州新聞、山口新聞、八重山日報などの地方紙も含む。契約民間放送局は、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京といったキー局だけでなく、北海道から沖縄までの全国各地の地方局に及んでいる[11]。

2010年代に入ると衛星一般放送事業者(2011年以前の委託放送事業者)やネット配信専門のプロダクションといった新たな形態の動画系マスメディアが登場したが、それら事業者は個別に共同通信社と提携したり、同一資本に契約社がある場合はその会社を通じるなどの形で共同電の供給を受けている[注釈 1]。

一方で、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。 時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には(共同)のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。

論説(社説)についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。例えば2012年7月13日には、茨城新聞と岐阜新聞と山陰中央新報で「大津市中2いじめ自殺事件」について「学校や市教委の協力が見込めるのに、子どもたちが動揺するのが確実な、強制権限を振り回す必要があったのか」と述べているが、社説の文面は同一である。
詳細は「通信社#配信元の表示」および「社説#概要」を参照

契約社との関係

1998年、当時外信記事に限って配信を受けていた3大紙全社(読売、朝日、毎日)が契約料値下げを要求。この動きに追随する形で産経新聞社も出資額の値下げを要求した。これに対し共同通信側は4社の要求を拒絶した。

ただし、友好関係にある加盟社も少なくない。たとえば2010年、沖縄タイムス・琉球新報・共同通信は3社合同企画『錯誤の20年 「普天間交渉」』を立ち上げ、いわゆる「普天間問題」で論陣を張る中核的存在となった。

その他
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この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2020年5月)

連載企画

共同通信社には連載企画が多い。そのいくつかを紹介する。

『地球人間模様』は「@コリア」「@その他地域」「@アメリカ」「@チャイナ」「@LOVE」と5週を1クールとし、「今を生きる」人間模様を描いている。地域ごとに主人公やテーマを立ててある。
『原発の不都合な真実』は「地球温暖化防止」「安定供給」「安い発電コスト」など、巷で言われる原発の利便性についてその真偽の程を第一線の記者が解説している。
『アリラン物語』は、植民地時代の朝鮮で作られた伝説の映画のタイトルでもある「アリラン」をめぐる物語を日韓両国で取材して紹介している。 

チャイム

ニュース番組で報道局フロアなどから放送している際に、ピーピポピポピポと裏で音が流れる場合がある。これは、ニュースの第一報(「番外」のほか、その喚起音から「ピーコ」[12]と呼ばれている)のほか、新聞社・放送局など各メディアへのお知らせが共同通信社から送られるときの注意アナウンスである[13]。重大ニュースの一報では、この「お知らせ」がキーンコーンカーンコーンといった、学校のチャイム風(ウェストミンスターの鐘)のものになり新聞社が号外を発行するニュースであれば、この“フラッシュ”で配信アナウンスされる。

所属記者

太田昌克[14]
岡田充[15]
石山永一郎[16]
柿崎明二[17]
井田徹治[18]

以上各氏らが『世界』の常連執筆者となっている。

永井晴二 大阪支社専属競馬ライター。元スポーツニッポン大阪本社競馬記者。現在は西日本地区の地方紙の競馬記事出稿と、ラジオNIKKEI第2放送『中央競馬実況中継WEST』の土曜日第1部(午前中の部)レギュラー解説者。

歴代共同通信社代表

理事長

伊藤正徳:1945年 - 1949年[19][20][21]

1949年の第29回理事会にて理事長制の廃止に関する定款変更承認される。同年第10回社員総会、第30・31回理事会にて理事会長、専務理事、常務理事制になる。

理事会長[22]
    小田嶋定吉(日本経済新聞社社長):1949年 - 1952年
    阿部謙夫(北海道新聞社社長):1952年 - 1956年
    与良ヱ(中日新聞社社長):1956年 - 1958年、1966年 - 1968年
    野村秀雄(日本放送協会会長):1958年 - 1959年
    弘中伝二(西日本新聞社社長):1959年 - 1961年
    萬直次(日本経済新聞社社長):1961年 - 1966年
    前田義徳(日本放送協会会長):1968年 - 1972年
    西村二郎(新潟日報社会長):1972年 - 1974年
    三浦秀文(中日新聞社会長):1974年 - 1977年
    上関敏夫(北海道新聞社社長):1977年 - 1980年
    加藤巳一郎(中日新聞社社長):1980年 - 1987年
    渡辺喜久雄(北海道新聞社社長):1987年 - 1990年
    青木秀(西日本新聞社社長):1990年 - 1998年
    大島宏彦(中日新聞社社長):1998年 - 2004年
    多田昭重(西日本新聞社):2004年 -
副会長
    白石古京(京都新聞社長):1949年[23] -
専務理事
    松方義三郎:1945年 - 1959年(創業から常任専務理事兼編集局長[24])[25]
    岩本清:1959年 - 1966年(元常務理事、退任後に顧問) [26][27]
常務理事
    田村源治、加藤万寿男、田中正太郎

1966年3月3日に開かれた臨時社員総会、第203回理事会にて岩本専務理事の辞任と共同通信社へ社長制の新設と新社屋への移転に伴う定款の一部変更を承認された。

福島慎太郎:1966年 - 1978年[28][29] (退任後に会長)
渡辺孟次:1978年 - 1985年
酒井新二:1985年 - 1991年(1947年入社)
犬養康彦:1991年 - 1998年(1953年入社)
斎田一路:1998年 - 2002年(1960年入社)
山内豊彦:2002年 - 2005年
石川聡:2005年 - 2013年
福山正喜:2013年 - 2018年
水谷亨:2018年 -

配信先の報道機関

共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関は次の通り[30]。
加盟社(共同通信の運営に出資)

NHK - ただしNHKは独自取材の割合が高く、共同通信配信のニュースは補足的にしか使われない。
「NHKニュース#全体概要」も参照

北海道新聞
道新スポーツ
室蘭民報
東奥日報
デーリー東北
秋田魁新報
山形新聞
岩手日報
河北新報
福島民報
福島民友
下野新聞
茨城新聞
上毛新聞
千葉日報
神奈川新聞
埼玉新聞
日本経済新聞
産経新聞
夕刊フジ
ジャパンタイムズ
ニューヨーク・タイムズ[注釈 2]
毎日新聞
スポーツニッポン
スポーツ報知
日刊スポーツ
サンケイスポーツ
東京新聞
東京中日スポーツ
山梨日日新聞
信濃毎日新聞
新潟日報
静岡新聞
中日新聞
中日スポーツ
中部経済新聞
伊勢新聞
岐阜新聞
北日本新聞
富山新聞
北國新聞
北陸中日新聞
福井新聞
日刊県民福井
大阪日日新聞
京都新聞
奈良新聞
神戸新聞
デイリースポーツ
山陽新聞
中国新聞
日本海新聞
山陰中央新報
四国新聞
愛媛新聞
徳島新聞
高知新聞
西日本新聞
西日本スポーツ
大分合同新聞
宮崎日日新聞
長崎新聞
佐賀新聞
熊本日日新聞
南日本新聞
沖縄タイムス
琉球新報

契約社発行新聞

読売新聞
朝日新聞
東京スポーツ
中京スポーツ
大阪スポーツ
紀伊民報
熊野新聞
紀州新聞
山口新聞
九州スポーツ
南海日日新聞
八重山日報[注釈 3]

契約民間放送局

北海道放送
エフエム北海道
東北放送
エフエム仙台
仙台放送
青森放送
青森テレビ
秋田放送
秋田テレビ
エフエム秋田
山形放送
さくらんぼテレビジョン
IBC岩手放送
エフエム岩手
ラジオ福島
栃木放送
とちぎテレビ
茨城放送
群馬テレビ
エフエム群馬
千葉テレビ放送
ベイエフエム
テレビ神奈川
横浜エフエム放送
テレビ埼玉
エフエムナックファイブ
フジテレビジョン[注釈 4]
TBSテレビ[注釈 5]
ニッポン放送
文化放送
テレビ朝日[注釈 6]
テレビ東京[注釈 7]
エフエム東京[注釈 8]
J-WAVE
東京メトロポリタンテレビジョン
InterFM897
WOWOW
日本BS放送(BS11)
日経ラジオ社(ラジオNIKKEI)
山梨放送[注釈 9]
エフエム富士
信越放送
長野エフエム放送
新潟放送
CBCテレビ[注釈 10]
東海テレビ放送
東海ラジオ放送
中京テレビ放送
テレビ愛知
エフエム愛知
名古屋テレビ放送
ZIP-FM
三重エフエム放送
三重テレビ放送
静岡放送[注釈 11]
静岡エフエム放送(K-MIX)
岐阜放送[注釈 12]
北日本放送
富山エフエム放送
北陸放送
テレビ金沢
エフエム石川
毎日放送[注釈 13]
朝日放送テレビ
朝日放送ラジオ
大阪放送[注釈 14]
関西テレビ放送
エフエム大阪
テレビ大阪
FM802
KBS京都
エフエム京都
びわ湖放送
エフエム滋賀
奈良テレビ放送
和歌山放送
テレビ和歌山
ラジオ関西
サンテレビジョン
RSK山陽放送
岡山放送
中国放送
広島エフエム放送
広島ホームテレビ
テレビ新広島
西日本放送
南海放送[注釈 15]
高知放送
RKB毎日放送
九州朝日放送
テレビ西日本
福岡放送
TVQ九州放送
エフエム福岡
ラブエフエム国際放送
CROSS FM[注釈 16]
エフエム大分
大分放送
宮崎放送
エフエム長崎
長崎放送
テレビ長崎
熊本放送
エフエム熊本
南日本放送
鹿児島テレビ放送
エフエム鹿児島
琉球放送
エフエム沖縄
ラジオ沖縄
琉球朝日放送

インターネット配信専門の契約社

DHCテレビジョン

エヌ・エヌ・エー発行の媒体
「エヌ・エヌ・エー#媒体」を参照
グループ企業

株式会社共同通信社

株式会社共同通信社[31]
K.K.Kyodo News[31]種類 株式会社
本社所在地 105-7208[31]
東京都港区東新橋1丁目7番1号
汐留メディアタワー8階[31][32]
設立 1972年(昭和47年)8月1日[31]
業種 情報・通信業
法人番号 9010401008260
代表者 代表取締役 三土正司
資本金 1億円[31]
純利益 6845万1000円(2010年3月期)
純資産 5億9516万4000円(2010年3月期)
総資産 28億4454万2000円
(2010年3月31日時点)
決算期 3月末日
外部リンク https://www.kyodo.co.jp/
テンプレートを表示

株式会社共同通信社(きょうどうつうしんしゃ、K.K.Kyodo News)は、一般社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。

非メディアに情報を販売することを目的に設立されており、中央官庁や地方自治体、日本に本拠を置くマスコミ以外の民間企業などはKK共同と契約してニュースの配信を受ける例がある。なお2010年代以降は共同通信デジタルに契約を移行する取引先もみられる。

出版業務も株式会社から行われていて、プロ野球公式記録集「オフィシャル・ベースボール・ガイド」や、かつてFM情報誌「FM fan」を出していたことで知られ、テレビ情報誌「BSfan」(2008年からは「TVfan」)も発行している。その別冊として『セックス・アンド・ザ・シティ』などの海外ドラマを扱ったムック本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい!韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。韓流だけを扱ったムック本のさきがけとなった。また公式HP上でも韓流エンタメ情報を積極的に公開しており、韓国マネートゥデー紙のエンタメ情報を翻訳して連日掲載している。

2013年には韓流ブーム10周年実行委員会の発起人となり、韓国コンテンツ振興院で開かれたシンポジウムで韓流活性化に向けた各種事業を発表している[33]。

2018年3月30日、市場調査大手矢野経済研究所の発行済株式総数の64%を、子会社のクォンツ・リサーチと共に買収、グループ企業化したと発表した[34]。

共同通信デジタル

ニュース配信サービス、Webサイト・携帯サイトの運営、システム開発、サーバー保守・運用など

共同通信イメージズ

日本国内外の写真、動画、イラスト、グラフィックス、アニメーション、コンピュータ・グラフィックス(CG)等ビジュアルコンテンツ全般の撮影、制作、配付販売事業

共同通信PRワイヤー

企業・団体のプレスリリースを、国内・海外メディアへ配信および提携サイトへ転載するWEBサービス

エヌ・エヌ・エー

アジア各国・地域での経済ビジネス情報の編集・発行および日本国内での情報配信サービス、調査事業、広告事業など

クォンツ・リサーチ

金融関連WEBコンテンツの企画・運営サービス、金融情報の配信サービス、金融工学を用いたコンサルティング、営業支援システム

ノアドット[注釈 17]

WEBにおけるニュースコンテンツ流通を最適化するプラットホームの開発およびサービスの提供

Kyodo News International

共同通信の英語記事の配信会社。ニューヨークに本社を置く。

共同通信テクノスタッツ

一般社団法人共同通信社の加盟・契約社(新聞、放送など)向け集配信システムの監視・運用とユーザーサポート、スポーツデータ記録処理などを中心に、PCやコピー複合機など情報機器の販売および関連業務

矢野経済研究所[36]

全産業・市場を網羅する総合調査会社

共同通信会館

東京都港区虎ノ門の旧共同通信本社ビルの賃貸や再開発の不動産事業

出典[37]

疑義が持たれた報道等
誤報

1955年6月20日、セイロン(現スリランカ)で皆既日食の観測が行われた。実況放送を行っていたセイロン放送が日食の様子を放送していたため、予定稿の「観測成功」を報道したところ、実際には天候の急変で観測中止となっていたため誤報となった。
2002年6月14日、2002 FIFAワールドカップの報道で『快挙達成目前で夢散る日本代表 「大阪の悲劇」』という予定稿を誤配信してしまった。実際には日本代表はチュニジア代表に2-0で勝って決勝トーナメント進出を決めた。
2002年8月16日、石原慎太郎都知事が愛媛県の教科書採択に関して「『愛媛は愛媛の選択をしたと思う』と断った上で『プロセスを正当に踏まず、密室的、一方的に決められた節がないでもない』と批判した」と報道した。しかし、実際には『過去の教科書採択』の方がプロセスを正当に踏んでいないという逆の趣旨の発言だった。共同通信側は「知事の発言の趣旨を取り違えた初歩的なミスで、弁明の余地はない。関係者にご迷惑をかけたことは遺憾でありおわびする。こうした事態が二度と起きないよう記者教育や社内のチェック体制を徹底したい」と釈明した[注釈 18]。
2004年10月30日、イラクで日本人青年が、イラクの聖戦アルカイダ組織の人質になった事件で、イラクで発見された遺体が香田さんだと断定する記事を報道した。その後、遺体は香田さんとは別人だったことが判明した[38]。
2010年1月27日、政治資金規正法違反に関して「小沢氏の再聴取、見送りへ 特捜部、政治的影響も考慮」と報道した[39]。その後、1月30日に再聴取が行われた。
2010年10月8日のサッカー日本代表国際親善試合『キリンチャレンジカップ』で、実際には取材していない談話を当日聞いたコメントのように加筆した記事を配信し、東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙が10月9日付朝刊に掲載した[40]。共同通信は不適切ではあるが捏造とは思っていない、誤りがあったため訂正しお詫びを配信したとコメントしている[要出典]。
2012年2月5日、大分県で発生した死体遺棄事件の報道で、被疑者(母)と被害者(娘)の写真として別の母娘の写真を配信し、全国で30を越える新聞の6日付朝刊に誤った写真が掲載された。写真の確認不足が原因としてお詫びのコメントを出した[41][42]。
2012年10月19日、森口尚史が人工多能性幹細胞(iPS細胞)を臨床応用したと誤報した問題で、常務理事編集局長の吉田文和ら関係者5人を処分した[43]。
2012年11月21日、尼崎事件で被告として別人の写真を誤配信した問題で、社長の石川聡ら役員、職員計10人を処分した。共同通信は、10月23日に被告として顔写真を全国の新聞社に送信したが、30日に写真は別人と判明していた[44]。2012年にはこのほかにも誤報が相次ぎ、共同通信社の第三者機関「報道と読者」委員会内でも批判が起きた[45]。
2013年9月18日、プロ野球の3試合において、本塁打の撮影に失敗したカメラマンが同じ選手の別の写真を本塁打と偽って配信していたことが明らかになった。共同通信側は「真実を伝えるべき報道機関として許されない行為で、おわびします。極めて重大に受け止めており、過去にさかのぼって調査します。」とコメントを出した[46]。
2014年8月5日、朝日新聞が信憑性が薄いとして吉田証言に関する過去の記事16本を取り消した際、共同通信も過去に吉田証言に関する記事を7回配信していたことが問題となった。共同通信側は、1992年頃より識者らの間で信憑性に疑問を呈する声が出だしたため、1992年を最後に記事としての取り上げるのをやめたと説明した[47]。2014年11月17日には、北海道新聞 が過去に掲載した「吉田証言」に関する共同通信の記事1本を信憑性が薄いとして取り消した[48][49][50]。
2021年12月27日、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を巡り、東京地検特捜部が貸金業法違反罪で公明党の遠山清彦元衆院議員を在宅起訴したと報道したが、誤報であったとして共同通信は2022年1月14日、常務理事・編集局長ら5人を処分したと発表した[51][52]。
2022年3月11日、日本人初『ナイト』誕生、との見出しでローマに本部を置く「マルタ騎士団」を名乗る団体が、日本人ふたりに「ナイト」の称号を贈ることになったと報道したが、この団体はローマ教皇庁(バチカン)が正統性を認める「マルタ騎士団」とは別団体であることが判明[53][54]。

当事者と見解が対立した報道

2006年2月2日、村上ファンド(株式会社M&Aコンサルティング)が、名古屋の百貨店松坂屋に、全従業員の解雇や店舗閉鎖を含む経営戦略の見直しを非公式に打診していたと報道した。株式会社M&Aコンサルティングは同日、報道は事実に反するとの見解を発表した[55]。
2013年8月18日に神戸市で行われたサザンオールスターズのライブを橋下徹が訪れた際の様子を「数万人の観客が盛り上がり、総立ちになっても、橋下氏はほとんど座ったまま」と報じた。橋下は記者会見で「(記事は)悪意丸出しだ。ひどすぎる」「あんな最上段の場所で、リズム感のない僕が立って、踊るなりなんなりしたら、また(批判を)言われるに決まっている」[56]と反論した。
2014年5月8日に、ヘンリー・スコット・ストークスの著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』の中で「南京大虐殺」を否定した部分は翻訳者が著者に無断で加筆していたと報道した[57]。これに対し発行元の祥伝社は、翻訳者に加筆さ­れたと報じられた部分はストークスの見解と同じだとする「著者の見解」を発表した[58]。
2018年9月2日、原発を持つ電力会社10社が、MOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016(平成28)年度以降中止し、事実上、MOX再処理を断念したと報道するも[59]、世耕弘成経済産業相は4日、「まったく事実と異なる報道がなされたことは大変遺憾だと思っている」と強調し[59]、9月18日午前の経産省の会見室で開かれた閣議後の記者会見においても再度、「MOX燃料の再処理を政府がやめたという誤報はぜひ、訂正していただきたい」と語気を強めた[60]。電気事業連合会も、9月3日、使用済MOX燃料の再処理を断念した事実はないとの声明を発表した[61]。
2019年8月13日、靖国神社が昨秋、現上皇陛下へ神社創立150周年の参拝依頼を宮内庁に行ったが断られたと報道した[62]。宮内庁の西村泰彦次長は26日の定例記者会見で、「要請も断った事実もない」と否定した[63]。
2019年10月28日、日韓両政府が元徴用工問題で経済基金を創設する案を検討していると報道した[64]。菅官房長官は29日午前の記者会見で、「そのような事実はない」と否定した[65][66]。
2019年11月16日、日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット(試行)事業として10月末~11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」ではなく「北方四島」と呼ぶよう注意喚起していたと報道した[67]。この報道についての衆議院議員丸山穂高による質問に対して、11月29日に政府は「お尋ねのような事実はない」と答弁した[68]。
2019年11月29日、複数の政府関係者の証言をもとに、安倍首相が国連演説を断られていたと報道した[69][70]。これについて、菅官房長官と小泉環境相は、首相が日程の都合で国連の要請を断ったと説明し、事実関係を否定した[71][72]。
2019年12月17日、セブン-イレブン・ジャパンが店舗指導を担当する現場社員について、現状の約3千人から約千人減らす組織改編を検討していると報道した[73]。株式会社セブン&アイ・ホールディングスは18日、記事に掲載されているような人員削減の事実は全くないとの見解を発表した[74]。
2020年5月6日、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、現行案の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念し、新たな候補地として秋田県内の国有地を軸に選定する調整に入ったと報道した[75]。河野太郎防衛相は8日の記者会見で、この報道を「フェイクニュース」と批判した[76]。6月15日、防衛省は山口県むつみ演習場内へのブースター落下が困難であることを理由として、秋田・山口両県への同システム配備プロセスの停止を発表したが、防衛相は自身のブログで、この決定と5月6日の報道は無関係であると回答した[77][78]。
2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、明確な有効性が示されていないと報道した[79]。アビガンの臨床研究を進めている藤田医科大は20日、「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表し、厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」との見解を示した[80]。
2020年5月25日、賭け麻雀で辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、法務省は「懲戒」処分が妥当と当初判断していたが、官邸の意向でより軽い「訓告」処分にしたと報道した[81]。一方、安倍総理と菅官房長官は、それぞれ25日の記者会見で、処分は法務省の見解に沿ったものであり官邸の関与はないと否定した[82][83]。
2020年6月4日、高知市が、金融機関の口座を持たない人を反社会的勢力との偏った認識で、特別定額給付金の対象者から除外したと報道した[84]。高知市長は同日、記事は事実無根との見解を発表した[85]。これに対し、共同通信社は、市給付金窓口の責任者に3回に渡って取材しており市の見解として報じる了承も得ているとして、市長の反論は責任者の説明と矛盾していると批判した[86]。
2020年6月7日、中国の香港国家安全法に対する、米英等による中国批判共同声明について、日本は参加を拒否と報道した[87]。菅官房長官は6月8日の記者会見で「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と報道を否定した[88]。一方、報道内容の「打診の有無」や「拒否したか否か」については明らかにしなかった[89]。
2021年7月21日、ロシアメディアが、ロシア五輪フェンシングのイリガル・マメドフ監督が、東京五輪の選手村の部屋が狭く「中世のようだ」などと批判したと報道したが[90]、元フェンシング選手の太田雄貴が本人に確認したところによると、シャワーのヘッドが壊れて困ったと話した以外は脚色であると判明[91][92]。
2021年8月8日、韓国の大韓体育会が五輪会場での旭日旗使用について国際オリンピック委員会と協議した結果、「政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章50条を旭日旗にも適用するとの決定を書面で受け取った」と報道したが[93]、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は9日、「事実ではない。IOCに確認した」と否定した[94][95]。

不祥事・批判
無記名報道・社会主義シンパシー・北朝鮮関連への甘さ

2006年に元共同通信記である黒田勝弘は対談で、主要メディアである共同通信の無記名記事を通信社として配布していることへの無責任批判と共になぜもっと早く拉致問題が主流メディアで報道とならなかったのか、産経が失踪者報道・その後に北朝鮮による拉致疑惑として最も早く報道し、朝日・共同通信が2002年の拉致被害者奪還まで拉致問題報道に後れをとったのかについて、「朝日にとってはつらい問題ですが、責任は重大です。北を甘やかしてきたのは朝日ですからね。僕が前にいた共同通信もそう。」と述べている[96]。北朝鮮に関して、甘い世論・報道が日本国内でされていた背景について、共同通信・朝日新聞等による「戦後ジャーナリズム」の北朝鮮観のポイントの一つが、社会主義への幻想によるソ連、中国等の東側諸国への支持があり、思想的トレンドとして社会主義シンパシーを抱いている者を知識人と考えていたこと、贖罪意識があまりにも強かったことに凝縮されていると指摘している。共同通信社において、北朝鮮を批判対象ではなく、理想であり評価すべき対象であり、温かく見守ってあげるべき国とする考えが報道に現れていたこと・負の影響を日本国内に与えたことへの反省をすべきとしている。朝日新聞の市川速水も同社の記者に革新支持・社会主義シンパシーを多く持つ者が社内主流であったこと、北朝鮮に批判的な意見が社内でも載せにくい環境であったことを認め、それによる負の影響が拉致問題発覚遅延を含めて、日本国内に悪影響を与えたことを認めた[96]。

人事部長による女子学生への不適切行為

2012年12月28日に共同通信社の総務局次長兼人事部長が企業説明会で知り合った女子学生をホテルに連れ込んでいた事実が『週刊文春』によって報道された。「作文を添削してあげるよ」と言って女子学生を呼び出した上で共同通信の近くのホテルに泊まることを提案し、女性のホテルの部屋の中まで入ってきて関係を迫ったという。女子学生は強く抗議し人事部長はその職から外れたが、共同通信はこの事実を公表していなかった[97]。当初共同通信側は、『週刊文春』の取材に対して総務局の上司にあたる人物が「単なる噂でいちいち調査します?」と応じ、内部調査そのものを拒否していた。[98]また、担当者の1人は「人事部長が休んでるものですから、色んなうわさはあった」「休んでいるのは、体調を崩しているからだ」などと説明していたという[99]。『週刊文春』の記事によると、当の人事部長は取材に対して「会社に聞いてください」の一点張りで、社内の査問では「好きになってしまったものは仕方がない」などと述べていたという[100]。2013年5月16日に『週刊文春』から特集記事が出されることとなり、共同通信の広報は「現在、社内で委員会を作って調査しています。」とコメント。5月20日になって、人事部長の懲戒解雇が決定した[101]。公表が大幅に遅れたのは隠蔽ではないかとの文春の指摘に対しては、「当該学生の就職活動に影響がないよう配慮したため」と共同通信側は釈明している[102]。共同通信は、役職員5人に対して厳重注意や報酬減額などの処分を発表した。石川社長らへの同様の処分は、2012年2月の大分県内で起きた死体遺棄事件における写真の誤配信、2012年10月のiPS細胞をめぐる誤報問題、2012年11月の尼崎市連続変死事件における写真の誤配信においても行われている[103]。
5月22日、共同通信側が「週刊文春の記事は事実誤認が多く(中略)場合によっては法的措置をとることも検討します」「文春による取材は伝聞の伝聞というレベルのものであり取材を尽くすべきだ」「人事部長の休職は大規模異動などで体調を崩したためだ」といった全く事実と異なる内容の内部文書を5月15日の段階になってもなお作成していたことが発覚したため、経営陣の進退問題に発展するだろうと『週刊文春』が報じた[104]。共同自身が記事を配信している地方新聞各紙では、翌日の朝刊でベタ記事(記事が1段程度で構成され、見出しにおいても活字が小さくて薄い)としてこれを扱っている。一方海外での関心は高く、台湾・中国などでもこの問題が報道されたという[105][106]。5月29日、石川社長は一連の不祥事の責任を取り辞任する意向を固めた[107]。

パソコン遠隔操作事件取材における不正接続疑い

2013年4月12日、社会部の複数の記者が、パソコン遠隔操作事件で犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるウェブメールのサイトで、メールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたことが判明した。共同通信側は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしている[108]。

6月25日、共同通信の記者2人が朝日新聞の記者3人とともに不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検されたが、共同通信の社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」とコメントしている[109]。一方、事件発覚の当初にあった「(真犯人に近づく目的だったが、)取材上、行き過ぎがあった」との表現がコメントから無くなっている[110]。

記者による患者データ横流し

2014年2月25日、子宮頸がんワクチン反対グループが主催する「子宮頸がんワクチンの重篤副反応に関する国際シンポジウム」に参加した共同通信社国際局の記者が、ワクチン問題の取材過程で入手した約140人の患者の個人情報を、シンポジウム関係者や国会議員に横流しし、その情報がシンポジウムの場で利用された[111]。また、記者は会社の許可を得ずに社名を名乗って司会などを務め、主催者側の意図に沿った発言をしていた。共同通信社は記者を諭旨解雇とし、上司の国際局長ら2人も管理監督責任を問い減給とした[112]。共同通信社総務局は「記者倫理を大きく逸脱する行為で、関係者にご迷惑をお掛けしたことをおわびします。記者教育を徹底します」とのコメントを出した。

報酬に基づく医療記事の配信疑惑

2017年、共同通信のグループ会社が医薬品を称賛する記事を報道記事として配信し、その配信に対して電通から成功報酬を受け取っていたと報道NPOのワセダクロニクルが報道した[113]。

取材を断られた一般家庭の門を蹴飛ばす

2017年4月17日、千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学3年生女児(当時9歳)の遺体が見つかった事件(千葉小3女児殺害事件を参照)に関して、現場付近の一般家庭に取材を行っていた男性記者が、インターホン越しに取材を断った近隣住民の自宅の外壁を蹴り上げていたことが、防犯カメラに記録されていた動画とともにその住民によりTwitterに書き込まれたことが報じられた。被害者住民は、記者の社名は明らかにせず、警察に報告すると発表した[114]。その後、問題の映像に映っていた記者が共同通信社の20代男性記者であることが判明、同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという[115]。

加計学園に関する不適切な取材

2018年6月12日、加計学園問題に関して学校法人「加計学園」の事務局長が愛媛県幹部と5月31日に面会した際、非公開の会議室内に録音状態のICレコーダーを置く不適切な取材をしたとして、同社大阪支社編集局社会部記者をけん責の懲戒処分、松山支局記者を厳重注意処分としたと発表した。また、愛媛県に謝罪を行った。[116]

ネット記事の無断差し替え

2018年1月25日に公開した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か 京大、iPS研の論文不正」と題した記事で、京都大学iPS細胞研究所の論文不正問題をめぐり、同研究所の山中伸弥所長が問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に深く関わっていた、と報じた。「この論文の審査に山中氏は関与していないとみられるが、現在も編集委員の一人となっている。一般的に科学誌の論文審査制度に対しては、不正を見抜く仕組みが不十分だとの声もある」とも伝えている。これに対し、あたかも山中教授が論文の不正に関与していたかのような誤解を与えるとして批判が噴出。ツイッターでは一時、「科学誌創刊」「iPS研の論文不正」がトレンド入りするなど波紋を広げた。共同通信は、記事掲載から数時間後、記事のURLはそのまま、「山中所長が給与全額寄付 京大iPS研、論文不正」と見出しを変更し、記事内容を大幅に改変した。しかし訂正記事は掲載しなかった[117] 。

これに関して、植物学者の塚谷裕一が「科学論文の原稿は、投稿したら編集部の裁量で掲載が決まるというようなものではない。第三者の査読・審査を経てそれをパスする必要がある。〔…〕査読者には、著者と利害関係にある人間は選ばれない。公平を期するためで、厳しい基準の場合は、著者と同じ機関に所属しているだけでも査読者に選ばれないほどだ。〔…〕したがって山中教授がいかにその科学誌の創刊メンバーの一人であろうと、また編集委員の一人であろうとも、論文の掲載に手心を加える余地はない」と解説している[118]。

熱海市の土石流現場での民家立ち入り

2021年7月4日、熱海市伊豆山土石流災害の取材で、共同通信社の30代の記者が土石流の現場に隣接する民家2棟の屋外テラスに無断で立ち入り、計約1時間にわたって被害や捜索活動の様子を撮影した。9月17日、共同通信社は記者が住居侵入の疑いで熱海警察署に書類送検されたと発表した。共同通信社は、この記者を戒告の懲戒処分とした[119]。

受賞
日本記者クラブ賞

1983年度 - 『事件記者あるいは連載企画のキャップとして粘り強く社会的テーマを追い続け、"生涯一記者"に徹して活動する姿勢に対して』社会部兼編集委員:斎藤茂男
2004年度 - 『長年、日米関係の調査報道に取り組む。膨大なアーカイブから資料を発掘し、関係者への取材の積み重ねで真相に迫った仕事に対して』論説副委員長:春名幹男
2013年度 - 「文芸記者として村上春樹や白川静ら作家や学者への直接取材により、読者への橋渡しに努めた活動に対して」共同通信社編集委員兼論説委員:小山鉄郎

関連項目

47NEWS
共同テレビジョン
ニュース・パレード(文化放送)
京都新聞ニュース(京都放送)
共同通信社杯
    共同通信杯 - 中央競馬・G3
    共同通信社杯競輪 - 競輪・G2
    新鋭王座決定戦競走 - 競艇・G1
    プレミアムカップオートレース - オートレース・G1、年2回開催。
    棋王戦 (将棋)
    女流本因坊戦
    東西若手落語家コンペティション
日本交通公社 (公益財団法人) - 組織形態が類似。旅行斡旋業・出版業等の営利事業はジェイティービーグループに分割されている。』

南西防衛へ民間輸送力3倍に増強 政府検討、台湾情勢に備え

南西防衛へ民間輸送力3倍に増強 政府検討、台湾情勢に備え
https://nordot.app/958470741060042752?c=302675738515047521

『政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。

 自衛隊は中国の軍事動向をにらみ、鹿児島県から沖縄・与那国島まで千キロ以上にわたる南西諸島にミサイル部隊などを配備している。

© 一般社団法人共同通信社 』

中国による太平洋島嶼国進出への米国の〝反撃〟

中国による太平洋島嶼国進出への米国の〝反撃〟
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28328

『9月28日付ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)社説が、9 月末の米・太平洋島嶼国首脳会議につき、米国の島嶼国への無関心が中国の進出を許したが、米国は同地域への再関与のために従前以上の努力をしていると述べている。
kynny / iStock / Getty Images Plus

 このWSJの社説は、①今回の首脳会議の開催を歓迎し、②中国がこの地域で優勢になれば、米国の活動は複雑化し、グアムの米軍基地は脆弱になる、③漁業、気候変動、教育、保健など島嶼国の重要な関心事項につき協力していくべきだ、④マーシャル諸島では 1940~50 年代の核実験による汚染の除去を一層進めるべきだ(特にルニット島放射性廃棄物処分場)、⑤米国の島嶼国協力は超党派でやるべきだ、と述べる。

 なお、ルニット島は、マーシャル諸島の島の1つで、46年から58年の間に行われた核実験に係る放射性廃棄物処分場のサイトで、経年や海面上昇によるコンクリート・ドームの亀裂や漏洩が懸念されている。共同宣言でも米国はこれらの問題に対応していくことを確認した。

  • * * * * *  9月29日、ワシントンでバイデン大統領も出席して、初めての米・太平洋島嶼国首脳会議が開催された。4月に中国と安全保障協定を締結し対中傾斜を強めるソロモン諸島のソガバレ等15カ国の首脳らが出席した。  参加国は、「米太平洋パートナーシップ宣言」を発表し、「悪化する気候変動と益々複雑になる地政学環境に直面し、今日の課題に対処するために真のパートナーシップに基づき協力することに改めてコミットする」、「島嶼国指導者は、米国が関与を強化するのを歓迎する」と宣言した。宣言に署名した国は、米国の他、クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー、仏領ポリネシア、ナウル、ニューカレドニア、パラオ、パプアニューギニア(PNG)、マーシャル諸島、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツだった。キリバスは会議に欠席した。  首脳の多くが国連総会のためニューヨークに来ていたことも幸いだった。なお会議前日の9月28日、米国は「米国の太平洋パートナーシップ戦略」と題する政策文書を発表した。  今回の首脳会議によって、中国の進出に対する米国の対応体制が取り敢えず構築できた。その意味で今回の首脳会議の意義は大きい。  米国は数カ月という短期間に会議を準備したが、4月の中国・ソロモン諸島安全保障協定の締結に、米国が大きな危機感を抱いたことが背景にある。11項目にわたる共同宣言は、島嶼国の最大の関心事である気候変動の問題で協力を強調するなど、低姿勢で、丁寧に書かれている。  従来の米国や豪州の島嶼国対応は時として島嶼国により高圧的だと受け取られたことがあったという。それを意識し、島嶼国の意見に耳を傾けながら協力を進めたいとの姿勢が読み取れる。

分断・個別撃破の中国に米国は地域主義重視で対抗

 今後、米国は今回約束した具体的な資金援助(向こう10 年間で8.1億ドル、内1.3億ドルが気候変動関連)、デジタル、サイバー、インフラ、漁業などの協力を確実に実行していくことが重要である。また、日本や豪州、ニュージーランド、英国、カナダ等も支援を増やし、実施することが重要だ。また、従来日本の首相の大洋州訪問は、他のニーズもあり精々年に一度位の頻度でしか行われていないが、出来る限りもっと頻繁に訪問することが望ましい。

 地域主義重視の米国の姿勢は、賢明だ。島嶼国の間には PIF(太平洋島嶼国フォーラム)を中心とする強い連帯意識がある。

 中国はいわば分断・個別撃破方式で進出しようとしている。ニウエなど米国が未承認の国も今回の会議に招待されたことは、地域主義に基づく島嶼国側の要望だったようだ。そして、米国は、この機会にニウエを承認した。

 ソロモン諸島の問題が解決した訳ではないが、今回の会議にソロモン諸島のソガバレ首相が出席したことは取り敢えず良かった。PIFの仲間達がソガバレに働きかけたとしても驚かないし、ソガバレも地域主義から脱落、孤立することは避けたかったのではないか。更にソガバレは宣言案に中国との安保協定への言及、島嶼国は安保問題については他の島嶼国と協議すべきとの言及、台湾への言及があり、それを理由に宣言には署名できないと他の島嶼国に伝えて来たと報道された。

 これらの文言が削除されたのでソガバレも署名したと言われる。今後ソロモン諸島に加えて、キリバスにも注意すべきだ。今回不参加のキリバスは、7月にPIF脱退を通告し、中国との関係を緊密にしており、国内では首相と裁判所が対立し民主主義の危機にもなっているといわれる。米国は同国に大使館開設の意向を示している。

 豪州のアルバニージー政権は、島嶼国対応に良い動きを示しているように見える。外相のウオンも政権発足早々フィジーに飛び、6月にはソロモン諸島に行く等素早い動きを見せた。6日にはソガバレがキャンベラを訪問し、アルバニージーと会談した。』

空軍長官:ヒスパニックの将軍増加に取り組む

空軍長官:ヒスパニックの将軍増加に取り組む:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-10-16

『現在は将官の僅か1%以下で、中将と大将はゼロ
ヒスパニック社会への広報や採用強化、英語口頭試験の再考等を

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10月14日、Kendall空軍長官が米空軍による調査結果を基に講演し、ヒスパニックの将官や士官が米空軍内で少ない問題について、募集の強化、必要な資源配分強化、包括的な能力開発支援の3つの重視項目を挙げて取り組むと明らかにしました

米空軍は、ヒスパニックの士官登用や将官への昇進に関する課題を、募集事務所やROTC大学関係者、空軍のヒスパニック課題特別チーム(HEAT:Hispanic Empowerment and Advancement Team)、学界、米軍部隊を巻き込んで調査し、全将軍職におけるヒスパニック比率が1%以下で、中将や大将がゼロとの実態を問題視して、募集段階からの改善に取り組もうとしているようです

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バイデン政権では海軍長官に初のヒスパニック出身者(キューバ移民の元イージス艦艦長)を抜擢するなど、民主党政権としてのヒスパニック層へのアプローチとも考えられます
今件に関する、米空軍人に占めるヒスパニック系の人数比率や米国におけるヒスパニック系人口比率について、本件を取り上げた14日付米空軍協会web記事は触れておらず、記事の内容からしかご紹介できませんが、米陸軍や米海軍も同様の傾向にあり、米軍や米国社会全体の問題であろうとも推定できますので、ヒスパニック系の将軍を増やすための地道な活動の「手始め」をご紹介いたします

Kendall長官の問題認識

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●私の経験から、仮にそのグループや集団を代表する人物が主要ポストにいなければ、そのグループや集団問題や課題に、そのグループ外の人が頭を突っ込んで考えることはないだろう。

●この問題への対処には包括的なアプローチと、例えば大佐育成するために20年間を要する様に時間が必要である

●例えば最近、HEATの提言により、アルファベットで表記された各兵士の名札に、発音アクセントの位置を示すシールやマークを付けることが承認されたが、米空軍はこの課題への対処アイディアを広く求めている

調査レポートの提言概要

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●募集においては、ヒスパニック社会の特性を考慮し、募集対象の大学生へのアプローチと共に、両親やヒスパニック社会全体への米軍勤務への情報提供が極めて重要で、ヒスパニック言語での募集資料の提供や、家族と社会全体へのアプローチをより重視すべき

●募集対象者と年齢が近い少尉クラスを、GBR(Gold Bar Recruiter program)を使ってROTC制度のある大学に40名派遣し、募集活動を強化すべきである。また派遣者数をさらに増やすべきである

●ヒスパニック募集対象者にアプローチするには柔軟な対応が必要で、ROTC制度導入大学が近傍に無い対象者がROTC制度を体験できるように、インターン研修参加費を空軍が負担したり、体験場所への交通費を提供したりするきめ細やかなサポートも検討する必要がある

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●米陸軍や米海軍入隊を目指す士官候補生には存在しない、米空軍が1950年代から実施している独自の英語口頭テスト(AFOQT:Air Force Officer Qualifying Test)が大きな障害の一つとなっている

●このテストは英語を第2言語として育ったヒスパニック募集者にとって厚い壁で、採用最前線のROTC受け入れ部隊長はしばしば、有能でリーダーシップにあふれた有能な人材が、この試験に跳ね返されている現実にフラストレーションを感じている

●この制度への対処として、AFOQT再受験までの期間短縮や、同テストの部門ごとの最高点を次回試験でも持ち越し可能とすることなどをこれまで行ってきたが、この試験の必要性にさかのぼって議論すべきとの意見も出されている

●またヒスパニック募集対象者に関する人口動態データをより詳細に分析し、効率的な対象者への募集広報を行うべきである

●現役のヒスパニック系空軍士官への聞き取りから、彼らが米空軍所属後に直面してきた困難や課題を把握し、彼らの能力発揮に必要な改善を行う

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USAF Hispanic4.JPG米空軍は、女性のGina Ortiz Jones氏(40歳・フィリピン系・スペイン語圏)を「Latino」初の空軍副長官に登用しており、バイデン政権としての「多様性」追求に応えていますが、その一環でしょうか。又は空軍志願者や対象人口の急減少から、募集強化の一環でしょうか

考えてみれば、ヒスパニック系の人物を「東京の郊外より」で取り上げた記憶がありません・・・。人口動態上の米国社会でのヒスパニック系の位置づけを把握していませんが、米軍の今を考える一つの材料としてご紹介しておきます

海軍長官は初のキューバ移民
「新海軍長官が4つの「C」重視」→https://holylandtokyo.com/2021/08/24/2145/
「Carlos Del Toro新海軍長官のご経歴」→https://holylandtokyo.com/2021/06/16/1922/

空軍トップによる募集広報メッセージ映像
「四の五の言うな。空軍へ来たれ!」→https://holylandtokyo.com/2021/08/10/2087/

応援お願いします!ブログ「東京の郊外より」支援の会
https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1

タグ:Kendall空軍長官 ヒスパニック heat Hispanic Empowerment and Advancement Team Hispanic-Serving Institution AFOQT 』

電磁パルス

電磁パルス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E7%A3%81%E3%83%91%E3%83%AB%E3%82%B9

『電磁パルス(でんじパルス、英: electromagnetic pulse)は、パルス状の電磁波であり、EMPと略されることがある。』

『概要

原理的にはパルス状の大電流によって発生させることができるが、特に地球の高層大気において核爆発により発生するものが、地上に著しい影響をもたらすものとして議論されるため、特にそれについて扱う。

核爆発の強烈なガンマ線や、β線やα線などの粒子線が高層大気中を通過すると、その相互作用によって、広域にわたって光電効果や電離作用を発現させ、光電子やオージェ電子、イオンが多量に生成される。生成された電子は電子拡散を生じ、地磁気によって回転運動してシンクロトロン放射をしたり、物質との衝突によって制動放射を起こす事によって広い帯域の電磁波が放出される。また、一部の電子は地表に達してサージ電流を発生させる。これは低エネルギーの宇宙線による空気シャワーと同様の原理による。また影響範囲と強度に関しては、おおよそ、影響範囲の半径の逆二乗で弱くなるというトレードオフがある。すなわち、低高度の核爆発では電磁パルスの強度は強いが範囲が限定される。一方、高高度核爆発であれば広範囲に影響が出るが、その範囲のほとんどで強度は弱い。

電磁パルスは、ケーブル・アンテナ類に高エネルギーのサージ電流を発生させ、それらに接続された電子機器などに流れる過剰な電流によって、半導体や電子回路に損傷を与えたり、一時的な誤動作を発生させる。軍事用の電子装置には、金属箔などでケーブルをシールドする、過負荷が予想される箇所に半導体の代わりの真空管を使うなど、電磁パルスに対する防護措置がされているものもある。特に、爆撃機や核ミサイルは、自らの発射した核爆弾や、同じ目標に先行する核爆弾に破壊されないよう、防護措置がされていることが多い。

原理的には、核爆発を起こさなくとも、コンデンサなどを使い電磁パルスを発生させることが可能である。そのため、非破壊・非殺傷兵器として敵の電子装備を麻痺させるEMP爆弾などが考案されているが、21世紀初頭の技術では核爆発によるものと違って小さな規模の電磁パルスしか発生できず、有効半径はせいぜい100 m程度だと言われている。なおアメリカ軍が開発を進めているといわれるが、公式には実用化はされていない。
高度別EMP
爆発分類 高度 発生機構 電界強度 到達範囲 周波数範囲
高々度 >40km 地磁気の影響 50kV/m 大 DC – 数10MHz
高度 2 – 20km 空気密度の非対称性 10kV/m 中間 1MHz以下
地表 0 – 2km 空/地面の非対称性 100kV/m 局地的 1MHz以下

雷の場合は周波数は1MHz以下で電界強度は10 – 数100kV/m程度である。パルスの立ち上がりは高高度核爆発の3桁ほど遅い。[1]
一般的な特性

電磁パルスは電磁エネルギーの瞬間的なバーストによって引き起こされる。その持続時間が短いため、ある周波数の範囲で伝搬すると考えることができる。

電磁パルスは以下によって種類分けすることができる。

エネルギーの種類 (電磁波、電場、磁場、電気伝導)。
周波数の範囲またはスペクトル。
パルス波形:形状、持続時間、振幅。

これらの内最後の二つ、つまり周波数の範囲あるいはスペクトルとパルス波形はフーリエ変換を介して相互に関係しているため、同じパルスを記述する2つの異なる方法と見なすことができる。
エネルギーの種類
詳細は「電磁気学」を参照

電磁パルスのエネルギーは以下の4つの形態で伝搬される。

電場
磁場
電磁波
電気伝導

電磁エネルギーのほとんどの形態のパルスは常にほかの形態のパルスを伴うが、類型的なパルスでは一つの形態が支配的になる。一般的には長距離では電磁波のみが作用し、他は短距離でのみ作用する。ただし太陽フレアなどの例外もある。
周波数の範囲

電磁エネルギーのパルスはDC(振動数ゼロ)から発信源の上限値までの多くの周波数が含まれている。電磁パルスとして定義される範囲は非電離放射線(赤外線、可視、紫外線)および電離放射線(X線およびガンマ線)範囲を除く。いくつかのタイプの電磁パルスは雷や閃光などの余波を残すがこれは空気を流れる電流による副作用であり、電磁パルスそのものの一部ではない。
パルスの波形

パルスの波形は、その瞬間での振幅(電場の強さまたは電流)が時系列的にどのように変化するかを記述するものである。 実際のパルスはかなり複雑になる傾向があるので、単純化されたモデルがしばしば用いられる。 そのようなモデルは基本的にダイアグラム(線図)または数学的方程式のいずれかで示される。
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方形波パルス ” “
二重指数(臨界減衰)パルス ” “
減衰正弦波(減衰振動(不足減衰))パルス

ほとんどの電磁パルスは非常に鋭い尖りを持ち、素早く最大レベルの振幅まで達する。古典的なモデルは急峻に上昇し、急速にピークに達し、その後ゆっくりと減衰する二重指数曲線である。しかしながら制御されたスイッチング回路からのパルスはしばしば矩形(方形)または「正方形」パルスの形態に近似する。またデジタルクロック回路などのパルス列では、波形は規則的な間隔で繰り返される。

人為的な電磁パルス発生では通常、発信源と被害装置の間のカップリング(英語版)(容量性カップリングなど)のために被害装置に適応する信号を発信する。カップリングは通常、比較的狭い周波数帯域で最も強く発生し、被害装置に特徴的な減衰正弦波(減衰振動)信号をもたらす。視覚的には一般的な減衰振動(不足減衰)と同様に正弦波を描きながら指数関数的に減衰する。減衰正弦波パルスは典型的には、カップリングの伝達特性のために以前のパルスよりもはるかに低いエネルギーと狭い周波数での伝搬という特徴を持つ。実際に電磁パルステスト装置は高エネルギーの脅威的なパルスを再現しようとするのではなく、これらの減衰正弦波を直接注入することがよくある。
影響

軽度な電磁パルス、特にパルス列は低レベルの電気的ノイズまたは干渉を引き起こし、影響を受けやすい機器の動作に影響を与える。

1859年の太陽嵐では、ヨーロッパおよび北アメリカ全土の電報システムが停止、電信用の鉄塔から火花が発生するなどの被害が発生した。また20世紀半ばの一般的な問題としてガソリンエンジンの点火システムによって引き起こされる干渉がある。これはラジオにぱちぱちと音を鳴らし、テレビのスクリーン上にストライプを表示させた。 そのため国によっては車両メーカーに対して干渉低減抑制システムに適合させるための法律が導入された。

高電圧の電磁パルスでは火花を誘発させることがある。例えばガソリンエンジン車に燃料を供給する際に静電気放電から生じることがある。このような火花は気化した燃料によって爆発を引き起こすことが知られており、それらを防ぐために予防措置を講じなければならない。[2]

エネルギーの大きい電磁パルスは被害装置に大きな電流や電圧を誘発させ、その機能を一時的に中断させたり、破壊することができる。

落雷のような非常に大きな電磁パルスでは加熱効果や電流によって生成された非常に大きな磁場の破壊的効果のどちらかによって、樹木、建物および航空機などの物体に直接損傷を与えることもできる。 間接的な影響としては加熱による電気火災である。ほとんどの構造物およびシステムの設計には、雷に対する何らかの形の保護を必要とする。

高エネルギーの電磁パルスの破壊力を利用するため、核戦争での先制攻撃用で、効果範囲の小さい戦略ミサイルや効果範囲を最大限まで大きくした戦略ミサイルを、それぞれ調整されて作られた核弾頭による電磁パルス兵器が、開発・製造された。
登場作品
映画・テレビドラマ

『007 ゴールデンアイ』
劇中のキーアイテムとなる秘密衛星兵器「ゴールデンアイ」は、内蔵した小型核爆弾を爆発させ、それによって発生した高出力EMPを目標地点に照射するというシステムとなっている。
『オーシャンズ11』
ラスベガス全体を電磁パルスで一時的に停電させるために「ピンチ」と呼ばれる装置が使われている。同様な装置でZマシンと呼ばれるものが実在するが、映画で登場するピンチは発生させる停電の規模に比べ小さすぎる。
『仮面ライダーW RETURNS』
仮面ライダーWのVシネマ、仮面ライダーエターナルの中に登場。クオークス指数の低い人間を殺す為に使用された。
ヘブンズフォールと称されていた。
『ゴジラシリーズ』

『ゴジラ』(1984年公開)
    終盤、ゴジラに向け誤って発射されたソ連の核ミサイルをアメリカの弾道弾迎撃ミサイルが撃墜した際に発生。東京で大規模停電を引き起こし、ゴジラ迎撃に当たっていた自衛隊のスーパーXなどに計器トラブルなどの悪影響をもたらした上、スーパーXによって一旦は沈黙していたゴジラの復活を招いてしまう。
『GODZILLA ゴジラ』
    作中に登場する怪獣ムートーは体内から電磁パルスを発生させる能力を持っており、周辺の軍用機の電子機器や、ホノルル、ラスベガス、サンフランシスコなどの大都市の電力網を一時的に無力化させている。
『GODZILLA (アニメ映画)』
    作中に登場する怪獣ゴジラは桁外れの高周波電磁パルスを放射し、ありとあらゆる物理干渉を遮断する電磁メタマテリアルの非対称性透過シールドを展開する能力を持っている。

『ザ・デイ・アフター』
高高度核爆発による電磁パルス攻撃で車などが動かなくなる場面がある。
『サバイバルファミリー』
太陽フレアの影響でEMPが発生し大規模停電や電子機器の故障が起こる。
『チャーリーズ・エンジェル(2019)』
手のひらサイズの電磁パルス発生装置が登場する。
『ブロークン・アロー』
地下で爆発した核兵器の影響でEMPが発生しヘリがコントロールを失う様子が描かれる。
『ワイルド・スピード ICE BREAK』
電磁パルス砲が登場する。

アニメ・漫画

『学園黙示録 HIGHSCHOOL OF THE DEAD』
中国から発射された核弾頭型DF-21ミサイルが、日本上空で高高度核爆発を経て電磁パルスを発生させる。これにより、電磁パルス対策を取っていなかった車両や電子機器は使用不能になった。
『機動戦士ガンダムSEED』
電磁パルスを発生させる兵器「グングニール」により基地の兵器が使用不能となり陥落する。

小説

『A君(17)の戦争』
4巻で主人公・剛士が放り込まれたもう一つの日本(『レッドサン・ブラッククロス』の世界)にて、東西アメリカの全面武力衝突を受けた日本を主力とする太平洋条約機構軍が、東アメリカ各地に電磁パルス弾による電子制圧攻撃を行ったことをNHKのラジオが報じている。
『空の中』
成層圏に棲息する謎の知的生命体「白鯨」が、さまざまな波長を利用するという自身の能力を応用し、体表から指向的な電磁パルス攻撃を放つ。このほかECM・雷撃・高出力レーザー・メーザーなどの波長による攻撃も行っている。
『遙かなる星』
合衆国のエクスレイ作戦発動に端を発する第三次世界大戦の中で、ソ連が部分軌道爆撃システムを転用し、合衆国本土上空の大気圏で数発の反応弾頭型を起爆させることで電磁パルスを発生させる。これにより空中待機中だったB-52などの合衆国軍機はほとんどが撃墜された。

ゲーム

『コール オブ デューティ』シリーズ
いくつかのシリーズ作品のマルチプレイにて、「ストライク・パッケージ」でEMPを発動可能。
『エーペックスレジェンズ』
ゲーム内キャラ「クリプト」のアルティメットスキルとして発動可能

出典
[脚注の使い方]

^ 『防衛用ITのすべて (防衛技術選書―兵器と防衛技術シリーズ) 』防衛技術ジャーナル編集部 防衛技術協会 ISBN 4-9900298-1-X[要ページ番号]
^ "Fundamentals of Electrostatic Discharge", Compliance Magazine, 2015年5月1日

関連項目

電子戦
電磁波爆弾 』