月: 2022年5月

エスパーの回顧録が５月10日に出た。
https://st2019.site/?p=19654

『Jeff Schogol 記者による2022-5-24記事「Trump’s former Defense Secretary Mark Esper explains why he didn’t quit like Mattis」。

　　　エスパーの回顧録が５月10日に出た。ほんとはもっと早く出す予定だったが、ペンタゴンが内容にクレームをつけたので数ヵ月、延期されていた。エスパーはペンタゴンを訴え、勝った。

　ベネズエラとの戦争やイランとの戦争が、自分の長官在任中に始まるおそれがあった。エスパーはそれは阻止できたと思っている。

　また、南軍旗を国内の軍事基地で禁止したのもエスパー。トランプは構わないと言ったのだが。

　在任中、エスパーは、コリン・パウエルからも助言を得ていた。

　エスパーはマティスの後任として１年半その職にあったが、2020-11-9にトランプにより解任された。

　トランプが次の大統領選挙に出ないことをエスパーは望むと言った。』

ＷＷII後のすべての戦争で、１国が放ったよりも多い数のミサイルを、今回、ロシア軍は放っている。

『William M. Arkin 記者による2022-5-25記事「Exclusive: Russia’s Air War in Ukraine is a Total Failure, New Data Show」。
https://st2019.site/?p=19654

　　　　ＷＷII後のすべての戦争で、１国が放ったよりも多い数のミサイルを、今回、ロシア軍は放っている。新記録が作られた。

　ゼレンスキーが先週挙げた数字は、「２ヵ月で２１５４発」である。

　有人攻撃機がＳＡＭで撃墜され続けることに堪えられず、露軍は、その攻撃機を、地上の友軍確保線を越えて飛ばすことが、全ソーティの10％強にまで減っている。

　その代わりに、味方占領区の上空から放つ空対地ミサイル、制海権のある海域から放つ対地ミサイル、味方占領区の地上から放つ地対地ミサイル／誘導ロケット弾が多用される。有人機〔からの無誘導爆弾投下〕で長距離爆撃を敢行する場合も、それらのスタンドオフ・ミサイル攻撃のさなかに紛らせるようにして実施する。

　「ザトカ橋」の話。

　オスマントルコから1812にロシアが奪ったベッサラビアを、今はブジャクと称する。そことオデーサを、ザトカ橋が結んでいる。ドニエストル河の河口近くだ。

　ウクライナ人にとり、ブジャクは、ルーマニアへ通ずる、唯一の入り口である。（もうひとつ、北にもあったのだが、モルドバのロシア人に邪魔されるので、考慮外。）

　この鉄橋、中央部分の５００フィートを、１日に５回、持ち上げて、大型船が黒海とドニエストル川のあいだを出入りできるようにする。

　今回、露軍がザトカ橋に初投弾したのは３月３日だった。
　それはクラスター爆弾で、有人機から投下されたのも初めてであった。
　投下機はウクライナ軍によって撃墜され、パイロットはエジェクトした。

　３月15日、こんどは露軍は海上からザトカ橋を艦砲射撃。

　多くの解説者が、露軍はオデッサに上陸作戦しようしようとしているのではないかと言ったが、違う。
　穀物を輸出するための黒海航路が使えぬため、ウクライナ人は、陸路で商品をルーマニアに搬出しようとしている。露軍は、それを阻止したいのである。

　４月26日、露軍は三度目の橋破壊を試みた。こんどは海上から巡航ミサイルが３発、発射された。

　そのうち１発は機械的故障で海に墜落。１発は橋を外してしまった。１発は橋桁の東端に命中したものの、ダメージは軽微であった。

　４月27日、１発の巡航ミサイルが発射され、こんどは鉄道を使えなくするダメージを橋に与えた。

　だがその翌日に復旧し、列車運行は再開された。

　５月３日、また３発の巡航ミサイルが橋に対して発射され、橋は完全に壊されたとウクライナ側が発表した。

　５月10日、なぜか露軍は、すでに壊れている橋を、さらに攻撃した。修復を妨害しようとした可能性がある。

　５月16日、２発の巡航ミサイルがザトカ橋に着弾。もう１発は発射直後に海上に墜落している。

　この不可思議な攻撃パターンは、露軍は爆撃から１週間しても「爆撃効果判定」ができないという情報分析力上の欠陥があることを示唆している。

　５月23日までの85日間で、ウクライナの全戦域にて、発射に成功した露軍のミサイルは、２２７５発であるという。
　そのうちイスカンデル・ミサイルは、６３０発（多くはベラルーシ国内から発射された）。

　ＤＩＡの人いわく。露軍が発射した10発のミサイルのうち２～３発は、飛翔そのものがうまく行かず、目標まで達していない。10発のうち２発は、着弾しても信管がうまく作動していない。10発のうち２～３発は、ちゃんと爆発しているが、目標を逸れている――と。
　トータルすると、だいたい６割は、役に立っていない。

　ウクライナ側の発表では、すでに１１０発のロシアの巡航ミサイルを、撃墜したそうである。これは、ウクライナの領空まで突っ込んできた巡航ミサイルの１割を撃墜できたことを意味する。

　ＤＩＡの人いわく。開戦から数日のうちは、露軍のミサイルは、ウクライナ軍の航空基地とＳＡＭ陣地を狙っていた。ついで目標が変更され、弾薬貯蔵所になった。ついで、石油貯蔵所、ついで、工場、そして交通結節点を狙うようになった。
　その印象は、場当たり的だ。攻撃には、執拗な徹底性も見られない。

　これがもし米軍による戦略的な航空攻撃であったなら、絶対にやることに決まっている「電力グリッド」と「民間の通信インフラ」の破壊を、ロシア空軍は試みていない。

　米空軍の人いわく。インターネットなどの通信を遮断してしまえばゼレンスキー発の宣伝や指揮統率の力も弱まるのに、露軍はそれをしようとすらしていない。不可思議である、と。

　ある退役米空軍将校にいわせると、ロシア空軍は米空軍より30年は遅れているのだという。

　開戦したあとで、刻々と、優先空爆目標と破壊レベル目標を再評価しまた再定義し続けなければならない。たとえば、あるインフラの機能を停めてやるためには、完全に破壊する必要がない場合もある。そこに投弾し続けるのは軍事資源の無駄遣いで、敵を助けることになってしまう。

　露空軍機は２万ソーティ出撃している。そのうち、ウクライナ軍支配域の上空まで進入したのは３０００回未満である。
　明瞭に、地上の味方軍の頭上だけに、露軍航空機はその行動を縛り付けられている。

　〔陸軍と空軍は最上層において対等ではなく、陸軍の下級の地上指揮官が、空軍の上級の司令部に指図命令することがあたりまえで、その逆はゆるされないというロシア軍独特の大きな構造を示唆する。〕』

ドネツク人民共和国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%8D%E3%83%84%E3%82%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD

『この項目では、2014年に親ロシア武装勢力が一方的に「独立」を宣言した自称「国家」について説明しています。過去に存在した国家については「ドネツク＝クリヴォーイ・ローク・ソビエト共和国」をご覧ください。
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この記事は最新の出来事：ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)に影響を受ける可能性があります。情報は出来事の進行によって急速に変更される可能性があります。（2022年2月）
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この記事は最新の出来事：2022年ロシアのウクライナ侵攻に影響を受ける可能性があります。情報は出来事の進行によって急速に変更される可能性があります。（2022年2月）

ドネツク人民共和国
Донецкая Народная Республика
ドネツクの国旗 Official Donetsk People’s Republic coat of arms.svg
（国旗） （国章）
国の標語：不明
国歌：讃えを受けよ、我が人民の共和国よ
3:02
ドネツクの位置
公用語 ロシア語
首都 ドネツク
最大の都市 ドネツク

政府
    首長     デニス・プシーリン
    閣僚評議会議長     アレクサンドル・アナンチェンコ（英語版） 
面積
    総計     8,902km2（???位）
    水面積率     不明 
人口
    総計（2020年）     2,253,560人（???位）
    人口密度     253人/km2 
GDP（自国通貨表示）
    合計（xxxx年）     xxx,xxxロシア・ルーブル 
GDP（MER）
    合計（xxxx年）     xxx,xxxドル（???位）
    1人あたり     xxxドル
GDP（PPP）
    合計（xxxx年）     xxx,xxxドル（???位）
    1人あたり     xxxドル
建国
    建国宣言    2014年4月7日
    独立宣言    2014年5月12日
    ロシアより国家承認    2022年2月21日 

通貨     ロシア・ルーブル（RUB）[1]
時間帯     UTC+3 (DST:なし)モスクワ時間
ISO 3166-1     なし
ccTLD     なし
国際電話番号     380+62[1]

    ^ a b ウクライナのデータ。

ドネツク人民共和国（ドネツクじんみんきょうわこく、略称DPRまたはDNR、ドネツィクとも、ロシア語: Донецкая народная республика）は、ウクライナのドネツィク州（ロシア語名ドネツク）においてロシアへの編入を求める親ロシア派反政府組織である。2014年に武装蜂起してドネツィク州を実効支配し、一方的に「独立」したと宣言、域内の最大の都市ドネツクを「首都」であると自称している[1][2][3][4]。
ウクライナ政府はDPRと「ルガンスク人民共和国」（LPR）の両方をテロ組織とみなしている[5]。

ウクライナはそれらの地域をロシアの軍事介入の結果、クリミア自治共和国とセヴァストポリとともにロシアに一時占領されたウクライナの4地域（一時的占領地域（ロシア語版、ウクライナ語版））のうちの2地域と考えている[6][7]。

DPRとウクライナ政府は、ドネツク州の総人口の半分以上にあたる約200万の人がDPR保有地域に住むと推定している。

反乱軍の支配地域の面積はドネツク州の大半に至らず、7,853km2（3,032平方マイル）のみであるが、ドネツク（首都）、マキィフカ、ゴルロフカなどの主要都市を掌握している[8]。

DPRは2014年ウクライナ革命の余波で、「ルガンスク人民共和国」（LPR）、「クリミア共和国」とともにウクライナから一方的に「独立」を宣言した。

「独立」宣言後、ウクライナとの武力紛争が続いており、LPRとDPRはロシアの支援を受けている。

NATOとウクライナによると、ロシアは反政府勢力に軍事的な援助も行っており、ロシアはかつてこの主張を否定していた[12][13][14][15]。

2022年2月21日、国連加盟国としては初めて、ロシアが正式にDPRとLPRを「独立国家」と承認した[16][17][18]。

ロシアは以前より、2017年2月からDPRが発行する身分証明書、卒業証書、出生・結婚証明書、車両ナンバープレートをすでに承認してきた[19][20]。

これに対してロシアは国際社会から強い非難を浴びている。両「共和国」は2021-2022年のロシア・ウクライナ危機の中心となっている[要出典]。

目次

1 名称
2 歴史
    2.1 首長暗殺
    2.2 ロシア・ウクライナ危機(2021-)
3 地理
4 政治
5 外交
    5.1 国家承認している国連加盟国
    5.2 ロシアの国家承認を支持した国連加盟国
    5.3 国家承認している事実上独立した地域
6 軍事　
    6.1 ドネツク人民兵
7 交通
8 経済
9 人権
10 住民
    10.1 教育
11 脚注
12 参考文献
13 関連項目
14 外部リンク

名称

ロシア語で正式国名は Донецкая Народная Республика（ラテン文字表記：Donetskaya Narodnaya Respublika）で、略称はДНР（DNR[21]）。

ウクライナ語で正式国名は Донецька Народна Республіка（Donetsʹka Narodna Respublika）で、略称はロシア語と同じ。

英語表記は Donetsk People’s Republic で、略称はDPR。

日本語ではロシア語発音に従ったドネツクとウクライナ語発音に従ったドネツィク[22]の2通りの表記が見られるが、外務大臣の談話[23]や国内の主要メディア[24][25]ではロシア語に由来するドネツク表記が用いられている。

また独立を認めない立場に立って括弧表記（「ドネツク人民共和国」）も見られる。Twitterなどのソーシャルメディアでは略称もしくは俗称としてド人共の呼称が見受けられている。

歴史

ドネツク人民共和国（DNR）とルガンスク人民共和国（LNR）（2014年10月5日に経済地図）
ドネツィク州内での実効支配地域（赤色）。
赤い地域がドネツク人民共和国（DNR）とルガンスク人民共和国（LNR）支配地域

2014年4月7日、親ロシア派のデモ隊がドネツィク州議会を占領し、「人民ソビエト」と呼ばれる会議を行った。その後、「ドネツク人民共和国」建国を宣言した。ウクライナ政府は厳しく批判した[26]。

同年5月16日、アレクサンドル・ボロダイ（英語版）が首相に就任[27]。7月18日にはデニス・プシーリン最高会議幹部会議長が「別の仕事に就く」ことを理由に辞任を表明している[28]。

同年5月24日、ルガンスク人民共和国と共に連邦国家「ノヴォロシア人民共和国連邦」の結成を宣言するも[29]、2015年5月20日に凍結が発表された[30]。

2017年7月18日、ドネツク人民共和国首相のアレクサンドル・ザハルチェンコは、クリミアを除くウクライナ全域を対象とする新国家「マロロシア（小ロシア）」（Малороссия）を樹立する意向を示した[31]。

同18日、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ザバルチェンコ氏が個人的に主導した」と述べ、ロシア政府の関与を否定した[32]。

首長暗殺

2018年8月31日午後5時ごろ（現地時間）、ドネツク中心部のプーシキン通りにあるカフェで爆発が発生し、当時首長と首相を兼任していたザハルチェンコと護衛の2人が搬送先の病院で死亡、閣僚を含む複数人が負傷した。

ザハルチェンコらは前日の30日に亡くなったロシア人歌手イオシフ・コブゾン（英語版）を悼むために集まっていたという[33]。

人民共和国の治安当局はこの爆発をテロ攻撃と断定し、複数のウクライナ人工作員を拘束したと発表した。

ロシア外務省の報道官マリア・ザハロワはウクライナ政府の関与が強く推認されると主張した。

一方、ウクライナ当局は関与を強く否定し、人民共和国の内部抗争との見方を示した[34][35]。

首長の暗殺を受けて緊急会議が開かれ、人民共和国憲法62条の規定に則って副首相ドミトリー・トラペズニコフ（英語版）が暫定首長と暫定首相を兼任することとなった[36][37]。

暗殺の3日前、ウクライナ独立通信社は、軍事評論家ユーリー・カリン（Yuriy Karin）の話として、2018年9月のうちにロシア政府が人民共和国へ調査団を派遣し、首長職をザハルチェンコからより適任な人物に交代させるだろうと報じた[要出典]。

ザハルチェンコの経歴が、2019年に選出されるウクライナの新大統領との交渉を不利にすると判断されたのが理由とみられるとした[要出典]。

9月7日、暫定的にデニス・プシーリンが後継に据えられ、選挙を経て11月20日に正式に首長に就任している。

ロシア・ウクライナ危機(2021-)

詳細は「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」を参照

2022年2月18日、ドネツク人民共和国幹部のデニス・プシリンは、「この1か月でウクライナ軍部隊の数が急増している。狙いは平和な住民、子供たちだ」と演説で発言し、ロシア南部ロストフ州へ避難するように言った[38]。

「まもなく（ウクライナの）ゼレンスキー大統領が全軍に総攻撃を命じる」とも発言した[38]。

19日、ドネツク人民共和国は、徴兵を志願したとの記録がある市民を対象に、総動員令を発令すると発表した[39]。

24日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の命令により、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が開始された[40][41]。

地理

2014年時点の支配地域の面積は推定8,539km2で、ドネツク州総面積26,517km2のおよそ3割程度となっている[要出典]。

ルガンスク人民共和国を合わせて四国ほどの広さである。

政治

三権分立の共和制国家を自称する。

国家元首は首長（ロシア語: Глава）と呼ばれる[要出典]。立法府のドネツク人民共和国人民評議会は一院制で、定員は100名[要出典]。

外交

ほぼ全ての国際連合加盟国から国家承認をされていないが、同じ立場でもあるルガンスク人民共和国とは相互承認し、一時期連邦国家の構想が持ち上がった[要出典]。

また、国連加盟国のごく一部から国家承認を受けた南オセチア共和国が2014年6月27日に、アブハジア共和国が2022年2月26日にそれぞれ国家承認を行っている[要出典]。

ドネツクとルガンスクが独立を宣言した当初、ロシア連邦は両人民共和国の国家承認を行わなかったものの、2017年2月18日にウラジーミル・プーチン大統領がドネツクとルガンスク発行のパスポートを有効と認める大統領令に署名している[42]。

2022年1月にはロシア共産党がドネツクをルガンスクとともに国家承認すべきとの法的拘束力の無い決議を下院に提出し、同年2月15日に賛成多数で可決された[43]。

2022年2月21日、プーチン大統領はドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を承認する大統領令に署名し、直後にドネツクとルガンスクのトップ2人と共に、両共和国とロシアとの友好相互援助条約に調印した[44]。

一方でウクライナ政府はテロ組織に指定している[5]。

「ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立承認に関するウラジーミル・プーチンの演説」および「ロシア連邦とドネツク人民共和国及びルガンスク人民共和国との間の友好協力相互支援協定」も参照

南オセチア共和国は要請を受けたルガンスク人民共和国を6月18日に国家承認し、これをみたドネツク政府は6月21日に南オセチアへ公式の要請を行い[45]、6月27日に南オセチアから国家承認された。

またドネツク政府は南オセチアとアブハジアの支援に感謝を示し、2015年5月12日に両国の独立を承認した[46]。

国家承認している国連加盟国

ロシアの旗 ロシア（2022年2月21日）

ロシアの国家承認を支持した国連加盟国

シリアの旗 シリア[47]
ニカラグアの旗 ニカラグア[47]
ベネズエラの旗 ベネズエラ[48]

国家承認している事実上独立した地域

Flag of the Luhansk People's Republic.svg ルガンスク人民共和国（2014年5月11日承認[要出典]、外交関係樹立）

南オセチアの旗 南オセチア共和国（2014年6月27日承認[49]、2015年5月12日外交関係樹立）

アブハジアの旗 アブハジア共和国（2022年2月26日承認[50]）

軍事　

元ロシア連邦軍参謀本部情報総局あるいはロシア連邦保安庁出身で、ボスニア紛争やクリミア紛争などでの戦闘経験が豊富なイゴール・ガーキンが2014年5月～8月に「国防相」を務めた。

ガーキンは離任後、ドネツク人民共和国の運営や軍事活動にロシア政府が関与していることを証言した[51]。

ウクライナ政府軍との戦闘における死者には、多くのチェチェン共和国出身者が含まれており、ロシア製の武器の供給を受けながら、義勇兵としてロストフ州から越境して来るものと見られている[52]。

ドネツク人民共和国の軍事を参照

ドネツク人民兵

第1スラヴャンスク旅団
ヴォストーク旅団
オプロート旅団
カリミウス旅団

第2領土防衛大隊
ソマリア大隊
スパルタ大隊
ディーゼル大隊
バイキング大隊
マリウポリ-ヒンガン海兵隊
ロシア正教軍支隊：指揮官ミハイル・ヴェリン

第1国際旅団[53]

交通

支配地域にはドネツィク国際空港があるが、戦闘により使用不能である。

鉄道路線はウクライナ鉄道から切り離されて、ルガンスク人民共和国との間で運行されている。

また、ウクライナやロシアと結ぶバス路線も運行されている。

2017年時点でウクライナ政府支配下からの外国人の入境はできず、特別通行許可書を携行する報道関係者等を例外とする[要出典]。

ウクライナ政府支配地域との間にもバス路線が運行され越境は可能ではあるが、キエフ発ドネツク人民共和国行へのバス便には、境界線付近で戦闘に巻き込まれる可能性のほか治安問題から行先は表示されていない[要出典]。

経済

通貨はロシア・ルーブルを採用し、ドネツク人民中央共和国銀行が貨幣・財政を管轄する。

石炭の輸出は重要な産業となっており、分離以降もウクライナ政府支配地域への輸出も鉄道貨物を通じて盛んである。

域内の郵便は2014年に創設されたドンバス郵便が担っている[要出典]。

人権

詳細は「ドンバス戦争#人道上の懸念」を参照
「:en:Humanitarian situation during the war in Donbas」も参照
「:en:Donetsk People’s Republic#Human Rights」も参照

住民

2020年9月1日時点の総人口は225万3560人[54]で、ドネツク州全体の半数程度を占めた[8]。民族はロシア民族とウクライナ民族が大半であるが、ベラルーシ人、アルメニア人もいる。宗教はロシア正教会となっている。

建国当時の公用語はロシア語とウクライナ語であったが[55]、2020年3月6日の憲法改正でロシア語へ一本化された[56]。

教育

ウクライナ政府管轄下ではウクライナ語が唯一の教授言語であったが[要出典]、ドネツク人民共和国ではロシア語が教授言語である[要出典]。

脚注
[脚注の使い方]

^ 「＜Q&A＞プーチン氏による親ロ派地域の独立承認とは？ウクライナ危機」『東京新聞』中日新聞社、2022年2月23日。2022年2月23日閲覧。
^ キーティング 2022, p. 15
^ “Парламент ДНР сменил исполняющего обязанности главы республики [DPR議会、共和国代行長に取って代わる]” (ロシア語). Meduza (Meduza). (2018年9月7日). 2018-09-07 2021年3月4日閲覧. "Народный совет самопровозглашенной Донецкой народной республики (ДНР) сменил исполняющего обязанности главы республики — вместо вице-премьера Дмитрия Трапезникова им стал председатель парламента Денис Пушилин, пишет «Интерфакс». [自称ドネツク人民共和国（DPR）の人民評議会が共和国の代行長に取って代わった - ドミトリー・トラペズニコフ副首相に代わり、デニス・プシーリン議会議長が立つ—インテルファクス通信の報道。]"
^ South Ossetia Recognizes DPR LPR >“South Ossetia recognises independence of Donetsk People's Republic”. tass.ru. Information Telegraph Agency of Russia. (2014年6月27日) 2014年6月28日閲覧。
^ a b “Ukraine's prosecutor general classifies self-declared Donetsk and Lugansk republics as terrorist organizations”. Kyiv Post. (2014年5月16日)
^ “Набув чинності закон про окуповані території України [ニュース > ウクライナの占領地に関する法律を施行]” (ウクライナ語). Mirror Weekly (ドセルカロ・ティニア（英語版）). (2014年5月15日). オリジナルの2014年11月25日時点におけるアーカイブ。
^ Сергій Квіт [セルゲイ・クビット教育大臣] (2014年10月1日). “Новини NEWSru.ua :: Виші на тимчасово окупованій території України працювати не будуть - міністр освіти [ウクライナの一時的に占領された地域の高等教育機関は機能不全–教育大臣]”. web.archive.org. NEWSru.ua. 2014年11月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月16日閲覧。
^ a b “Self-proclaimed Luhansk People's Republic governs most residents [自称ルハンシク人民共和国がほとんどの居住者を統治]” (英語). イタルタス通信. (2014年9月25日). オリジナルの2015年7月22日時点におけるアーカイブ。 2015年6月22日閲覧。
^ Ukraine crisis: Russian troops crossed border, Nato says," BBC News (12 November 2014)
^ "Ukraine conflict: Front-line troops begin pullout," BBC News (29 October 2019)
^ "Putin defends rebel leaders in eastern Ukraine," BBC News (19 December 2019)
^ "Ukraine crisis: Russian troops crossed border, Nato says[9]"、"Ukraine conflict: Front-line troops begin pullout[10]"、"Putin defends rebel leaders in eastern Ukraine [11]"。
^ “Database and Video Overview of the Russian Weaponry in the Donbas” (英語). InformNapalm.org (English). Inform Napalm ІнформНапалм (2016年9月17日). 2019年12月20日閲覧。
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^ “Lugansk Media Centre — Russian humanitarian aid convoy arrives in Lugansk”. en.lug-info.com. Lugansk Media Centre. 2022年2月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月22日閲覧。
^ “Russia recognises Ukraine separatist regions as independent states”. BBC News. BBC. 2022年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月21日閲覧。
^ Wamsley, Laurel (2022年2月21日). “Putin recognizes breakaway regions' independence from Ukraine, raising attack fears”. www.npr.org (NPR). オリジナルの2022年2月23日時点におけるアーカイブ。 2022年2月21日閲覧。
^ “Указ Президента Российской Федерации от 21.02.2022 № 71 "О признании Донецкой Народной Республики" [2022年2月21日付ロシア連邦大統領令第71号「ドネツク人民共和国の承認について」]” (ロシア語). publication.pravo.gov.ru. Официальный интернет-портал правовой информации (2022年2月22日). 2022年3月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月21日閲覧。
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^ “ウクライナ東部にロシア軍派遣へ　プーチン氏指示、「平和維持」名目”. 朝日新聞社 (2022年2月22日). 2022年2月27日閲覧。
^ “プーチン氏「今日中に決定下す」　ウクライナ東部の独立承認巡り”. 毎日新聞社 (2022年2月22日). 2022年2月27日閲覧。
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^ “В самопровозглашенной Донецкой народной республике (ДНР) избрали правительство. Премьер-министром стал гражданин России Александр Бородай” [The self-proclaimed Donetsk People's Republic (DNR) elected a government. Russian citizen Alexander Boroday became Prime Minister.] (ロシア語). RBC Information Systems (2014年5月16日). 2014年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月21日閲覧。
^ “О внесении изменений в статью 10 Конституции Донецкой Народной Республики”. ドネツク情報ポータル (2020年3月6日). 2022年3月1日閲覧。[リンク切れ]

参考文献

ジョシュア・キーティング「住民投票で深まるウクライナの亀裂」『ニューズウィーク日本版』、2014年5月27日号、15面。

関連項目

国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧
傀儡政権
2014年ウクライナ騒乱 - ドンバス戦争
2014年クリミア危機
クリミア共和国 - 2014年ウクライナ騒乱時に独立宣言を行い、後にクリミア連邦管区としてロシアに編入された「国家」。
ルガンスク人民共和国
ウクライナ人民共和国 (ソビエト派)
ドネツク人民共和国共産党（en）

外部リンク

ドネツク人民共和国人民評議会（ロシア語）（英語）

表話編歴

ヨーロッパにおける領有権紛争

表話編歴

Europe (orthographic projection).svg ヨーロッパの国と地域
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ドネツク人民共和国ウクライナ紛争 (2014年-)2014年のウクライナウクライナの政治2014年に成立した国家・領域ロシア語圏ウクライナによりテロリスト認定された組織

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』

ウクライナの東部戦線に動員されているのは露兵ではない。

※　ロシアに編入されるということは、「ロシアに徴兵される」ということでもあるわけだ…。

※　しかし、確か「総動員令」は、出されていないはずだ…。

※　そこいら辺の、「中央と地方の関係」は、どうなっているんだろう…。

※　住民投票する時、そこら辺の情報は、行き渡っていたものか…。

※　どうせ、オイシイ話しばっかりだったクサイな…。

『Kamil Galeev 記者による2022-5-26記事。
　https://st2019.site/?p=19648

　　　　ウクライナの東部戦線に動員されていのは露兵ではない。ＤＰＲおよびＬＰＲという、露系住民を徴兵した傀儡部隊である。

　そしてＤＰＲの第105連隊と第107連隊は、露軍から下された命令を拒否した。

　１０７連隊は、マリウポリで３ヵ月戦った。そして指揮官は、こんどはＬＰＲに所属して東部で転戦しろと言った。ドネツクの住民は怒った。「俺たちをコサック志願兵のように扱うんじゃねぇ」。

　１０５連隊の構成員は、本業は、大学生や労働者である。志願兵ではなく徴兵である。
　動員されるとき、任務は治安維持だといわれた。第三線勤務だと。ところがマリウポリまで連れて行かれた。

　徴兵手続きにはメディカルチェックがなければならない。ところが慢性病の者も委細構わず徴兵された。これは違法である。

　１０５連隊は、マリウポリで、４割の損害を出している。すでに出征時の６割に減っているのだ。

　モスクワの報道では、ＤＰＲとＬＰＲの損害は「ロシア軍の損害」としてカウントされていない。これもふざけた話だと当人たちは思っている。

　「手続きの不備」「法令違反」を理由とする抗議は、官僚主義組織に対してはとても有効だ。だからＤＰＲはその抗弁を使っている。

　ちなみに親露のチェチェン部隊は、軍閥私兵のようなものでありながら、ソ連に支配されていた間に「法手続き無視」はいけないと考えられるところまでは来た。

そこは、アフガニスタンの武装集団との違いであるが、露軍ほどには厳密ではない。だからチェチェン部隊の指揮官相手だったなら、このような抗弁は意味を持たなかったであろう。

　ロシア正規軍の上官相手だと、この抗弁はまちがいなく通用するのである。

　慣習法体系の文化圏（すなわち英米）では、軍隊の中で「人間のロジック」も通用する。しかしその他の欧州軍隊内では、通用するのは制定法のロジックだけなのだ。』

露軍はもう「イスカンデルＭ」を使い果たしてしまった。
https://st2019.site/?p=19648

『雑報。
　ポーランド軍の観測では、露軍はもう「イスカンデルＭ」を使い果たしてしまった。』

バイデン政権、食肉競争促進に300億円　農家を支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26F0O0W2A520C2000000/

『【シカゴ=野毛洋子】バイデン米政権は26日、食肉業界の競争促進策の一環として新たに2億4000万ドル（約300億円）を投じると発表した。独立系企業を支えて大手との競争を促し、牛肉などの価格抑制につなげる。鶏肉加工大手への規制も強化する。食肉加工大手の寡占を問題視し、今年1月にも10億ドルを投じる競争促進策を発表したばかりだ。11月の中間選挙を前にインフレ対策や農家支援の姿勢を前面に出す狙いがある。

起業や設備投資を考える独立系の食肉加工会社を対象に、2億ドルの金融支援を実施する。同時に地元で働く労働者を養成するため、2500万ドルを職業訓練に投じる。このほか地域の農家団体などに1500万ドルを融通し、産業振興に生かしてもらう。

一連の支援策を追い風に、すでにネブラスカ州などでは生産農家が大手に対抗して共同出資で牛肉加工工場を立ち上げる動きも出ている。バイデン政権は食肉の安定供給とともに、農村地域の経済活性化を進めたい考えだ。

鶏肉業界の値決め規制にも動く。市場を寡占する大手企業の影響力が強く、各地の農家は「有無を言わせない契約」で不利な値決めを強いられているとの声は多い。こうした価格形成のプロセスに透明性をもたせるため、大手に対して情報開示を求める規制案を検討する。

業界団体の全米鶏肉協議会（NCC）は強く反発している。マイク・ブラウン代表は「記録的な高インフレ下での規制強化は企業のコスト負担を増やし、一段の物価上昇を招く可能性がある。ガソリン価格の上昇の次は鶏肉になりそうだ」と主張する。

ホワイトハウスによると食肉加工大手の寡占は、牛肉では上位4社が85%、鶏肉では上位4社が54%のシェアをもつ。バイデン政権は生産農家に不利な業界慣行がはびこっているだけでなく、食品スーパーなどへの卸価格を不当に引き上げているとして大手各社への批判を繰り返してきた。

バイデン政権と与党・民主党は農村部への支援策を手厚くすることで、共和党支持者が多い農家票の切り崩しを狙う。農務省を通じ、農村地域の通信事情の改善や教育支援など多様な施策を講じている。』

米大統領、BTSと31日面会　アジア系への憎悪など議題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26FE80W2A520C2000000/

『【ワシントン=芦塚智子】米ホワイトハウスは26日、バイデン大統領が31日に韓国の男性音楽グループBTS（防弾少年団）と面会すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに増加した米国のアジア系住民に対する憎悪犯罪（ヘイトクライム）や差別をなくす取り組みについて話し合う。

面会は5月が米国のアジア・ハワイ・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間に当たるのにあわせた。多様化や機会均等の重要性や、BTSの「世界に希望と肯定のメッセージを広げる」活動も議題になるという。

米国ではコロナ流行の原因は中国といった偏見が広がり、アジア系を狙った憎悪犯罪や嫌がらせが急増した。バイデン氏は2021年5月に対策強化を定めた「新型コロナウイルス憎悪犯罪法」に署名している。
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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

旧知の米国のシンクタンクの著名中国研究者が、先日、日本にやってきて話をした際に、韓国がBTSなどのKポップや韓流ドラマや映画などのエンターテイメントのソフトパワーで、米国におけるアジア系の存在感を大きく高めているという現状を話してくれました。

実際、この研究者も、先日のバイデン大統領同様、日本の前に韓国を訪問しておりました。これらの成果は、韓国政府が国家として遂行してきたソフトパワー戦略の成功です。日本が学ぶべき点も多いと思います。

2022年5月27日 9:01　』

米国と台湾、経済連携へ新協議体　IPEF代替狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2745N0X20C22A5000000/

『【ワシントン=共同】米ブルームバーグ通信は26日、米国と台湾が経済連携のための協議体を立ち上げる方針だと報じた。今後数週間以内に発表するという。台湾は23日に発足したインド太平洋経済枠組み（IPEF）に参加できず、代替する狙いがあるとみられる。

台湾はIPEFへの参加を求めていたが、実現しなかった。台湾参加は中国が反発する可能性が高く、米国は中国と経済的つながりの強い東南アジア諸国の参加見送りを懸念した。別の協議体をつくることで、台湾との関係強化を図る。

報道によると、新たな協議体では供給網の強化や貿易の円滑化などIPEFと重なる内容を話し合う。関税の引き下げは議論しないとみられる。

米通商代表部（USTR）のタイ代表は20日、訪問先のバンコクで台湾側と協議。協議の公表文では「米台の貿易、投資関係を深めるため、数週間のうちに今後の方策を議論するよう指示した」としていた。』

ビルダーバーグ会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0

　※　ダボス会議で思い出した…。

　※　最近、こっちの話題を聞かないな…。

　※　調べたら、２０２０年、２０２１年はコロナで中止となったようだ…。

　※　２０２２年も、中止のようだな…。

　※　こっちは、オンラインで…、とはいかないらしい…。