日米、中国を「共同抑止」　首脳声明へ明記調整

日米、中国を「共同抑止」　首脳声明へ明記調整
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE174FY0X10C22A5000000/

『日米両政府は23日の首脳会談でまとめる共同声明に、中国の行動を共同で「抑止し対処する」方針を明記する調整に入った。米国の「核の傘」による日本防衛や両国の安全保障戦略の共有も打ち出す。米国はインド太平洋の新たな経済枠組みを発足すると表明しアジア関与を明確にする。

岸田文雄首相はバイデン米大統領の来日に合わせて会談する。日米首脳会談で中国抑止に言及する背景にはロシアのウクライナ侵攻がアジアへ波及するとの懸念がある。

米国はロシアに対処するため当面は欧州、中東、東アジアの3正面作戦を強いられる。こうした状況でも最優先に対処すべきは米国が唯一の競争相手と位置づける中国であることを内外に示す。

2021年に当時の菅義偉首相とバイデン氏が発表した共同声明は半世紀ぶりに「台湾海峡」の平和と安定の重要性について書き込んだ。地域における「抑止の重要性（the importance of deterrence）も認識する」との文言も入れた。

今回は中国による地域の安定を損なう行動を「抑止（deter）」し、協力して「対処（respond）」するとの表現に強める方向だ。「力による現状変更は許さない」と強調し、台湾を巡る書きぶりも踏襲する。

ロシアへの経済制裁を継続すると確かめ、核兵器による威嚇を非難する。北朝鮮には改めて完全な非核化を求める。

米国は「核の傘」で日本を守る姿勢を明確にする。ウクライナ侵攻ではロシアを思いとどまらせることができず、核抑止の有効性に不安が広がる。米国は核を含む戦力で日本を守る「拡大抑止」を堅持する意思を示し、共同声明に記す。

日米が年内にそれぞれ策定する国家安保戦略を見据え、目標や戦略を共有することも申し合わせる。首相は防衛費の増額や「敵基地攻撃能力」の検討状況を伝える。

日米は経済版の閣僚協議「2プラス2」の早期初開催でも一致する。半導体の安定した供給網をつくる基本原則を示す。

首相はバイデン氏が立ち上げる新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」へ参加する方針を伝える。韓国やオーストラリアなど10カ国以上が加わる見込みだ。

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