月: 2022年1月

米首都で投票権擁護デモ　法案の早期成立要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB180A90Y2A110C2000000/

　※　ちょっと分かりにくい話しだ…。

　※　争点になっているのは、「各州」における「大統領選挙の投票形態の改正」だ…。民主党側は、非白人系（黒人系、ヒスパニック系など）の投票権の拡大に熱心だ…。例えば、「郵便投票の要件を緩和する」「投票所に並んでいる投票人への、食事のデリバリーを拡大する」というような内容だ…。
　これに対して、共和党側は、そういう内容には、反対だ…。

　※　下院では、民主党が優勢なんで、既にそういう「投票権擁護関連法案」が、「連邦法」レベルで可決されている…。

　※　あとは、上院での「採決」を残すだけなんだが、上院では「５０対５０」なんで、「上院議長（副大統領のカマラ・ハリス氏が兼務している）」採決に持ち込めば、連邦法として成立する…。

　※　ところがだ、ここで共和党側には、「フィリバスター（議事進行妨害）」という「奥の手」が残されているんだ…。

　※　一人で、延々２時間も４時間も「意見陳述」するわけだな…。

　※　なにしろ、「言論の自由」「表現の自由」「熟議の上での、熟議を重ねる」伝統があるから、これを止めさせることは、これまでできないで来た…。

　※　今回も、これをやられると、「時間切れ」となり、連邦法としては成立しないだろうと、見られている…。

　※　そういうことで、せいぜいが「そういうフィリバスターなんかを、廃止しろ！」とデモ行進して呼びかけるくらいが関の山…、というような話しのようだな…。

『【ワシントン=共同】米公民権運動の黒人指導者キング牧師の誕生日にちなむ祝日の17日、投票権擁護を求めて数百人が首都ワシントンでデモ行進した。参加者らは、共和党が優勢な各州で非白人の投票権を抑圧する州法が相次いで成立していると批判。「上院の議事妨害を廃止しろ」と訴え、連邦議会上院で行き詰まる投票権擁護関連法案の早期成立を要求した。

下院で既に可決済みの投票権擁護関連法案を上院で民主党の賛成多数により可決するには、共和党の議事妨害を阻止する規則変更が必要。だが、バイデン大統領（民主党）の説得にもかかわらず、民主党中道派の議員2人が反対しており、可決のめどは立っていない。

デモ行進を前にキング牧師の長男マーチン・ルーサー・キング3世は「大統領や上院は投票権が阻害されないよう保障すべきだ」と法案成立への取り組み強化を要求。参加者らは「投票権抑圧は米国的価値観に反する」などと書かれたプラカードを掲げて約3キロを歩いた。

米調査団体によると、投票権を抑圧する州法は昨年計19州で成立、民主党支持者が多い非白人がよく利用するとされる郵便投票の要件を厳格化するなどしている。投票権擁護関連法案はこれに対抗し、全米で郵便投票や有権者登録を容易にする内容になっている。

【関連記事】

・トランプ氏、選挙不正訴え　バイデン外交を痛烈批判
・米民主議員、議会規則変更に反対　投票権法案の可決困難
・全米19州で投票規制強化　バイデン氏、対抗法案を訴え　』

トンガ噴火、火山島ほぼ消失　国連機関が画像公開
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE17A560X10C22A1000000/

『国連衛星センター（スイス・ジュネーブ）は17日、大規模な噴火が起きたトンガの海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」の噴火前後の衛星画像を公開した。

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・トンガで英国女性の遺体発見　離島の状況に懸念
・トンガ海底噴火、潮位変化で6県被害　金子農相

欧州エアバスが大規模噴火後の16日に撮影した画像では、もともとあった2つの島と、2014～15年の火山活動で2島の間に形成された陸地の計285ヘクタールがほぼ消失していた。

東京工業大学・野上健治教授（地球化学）は、21年12月に欧州宇宙機関（ESA）が撮影した火山島の周囲の海水の変色に着目。「火山活動が活発なときは濃い茶色になるが、この時点では乳白色をしている。1月14、15日の噴火をもたらしたマグマの上昇は急激だったと考えられる」と指摘した。

大規模噴火で消えた陸地は元の2島の一部を含めて長さ1キロメートルを超えており、「極めて巨大なカルデラ噴火だったといえる」と話した。

海底火山の噴火前㊧（2020年2月NASA撮影）と噴火後㊨（16日エアバス撮影）の首都ヌクアロファ=国連衛星センター資料より抜粋

同センターは、トンガの首都ヌクアロファの衛星画像も公開した。米航空宇宙局（NASA）が撮影した噴火前の画像とエアバス撮影の16日の画像を比べると、降り積もった火山灰が街を覆っており、沿岸部には津波の痕跡があるとしている。
首都の島、火山灰が覆う

日本経済新聞は米プラネット・ラブズから、首都ヌクアロファがあるトンガ最大の島トンガタプ島の衛星画像を入手した。大規模噴火後の17日撮影の画像では、市街地の建物や緑地が一面火山灰に覆われて褐色になっていた。

火山灰で覆われたトンガ最大のトンガタプ島（17日撮影）=Planet Labs PBC提供
噴火の影響を受ける前のトンガタプ島（2021年1月撮影）=Planet Labs PBC提供

米衛星情報会社マクサー・テクノロジーズからも噴火後の18日に撮影したトンガ周辺の衛星画像を入手した。首都ヌクアロファの市街地にあるフェリーターミナル付近では道路上に車があり、わだちも確認できる。市内では一定程度、市民が往来できているようにみえる。

海底火山の噴火前㊧（2021年12月29日）と噴火後㊨（18日）のトンガの首都ヌクアロファのフェリーターミナル付近。噴火後も道路上に車が見え、わだちも確認できる=米マクサー・テクノロジーズ提供

海底火山の噴火前㊧（2021年12月29日）と噴火後㊨（18日）のトンガの首都ヌクアロファの住宅街。街全体が灰に覆われ、木々も茶色く見える=米マクサー・テクノロジーズ提供

【関連記事】
・トンガ大規模噴火、ピナツボなど長期の例も
・「100年に1度」の大噴火、衝撃波が太平洋揺らす
・日本製鉄など、トンガ海底噴火の津波警報でどう動いたか　』

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　令和四年（２０２２）１月１８日（火曜日）弐
　　　　　通巻７１９０号　
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　中国の衝撃的なふたつの公式統計数字も水増し？
　　新生児が１０６２万人、ＧＤＰ成長は４％に落下
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　中国の公式統計数字は、誰もが信用していない。「三割水増し」が常識だ。
　この数字上の「関数」は、実態を反映していないから「漢数」という。つまり「漢数」でＧＤＰ成長が４％というのなら、実態は２・８％ではないのか？

　新生児は２０２１年に１０６２万人だった。中国共産党が政権を奪ってから、初めての激減で、当局も「予想したより早い少子化が進んだ」とした。一人っ子政策をやめて、二人までとし、さらには三人でもＯＫとしたが、逆の現象が進行していた。短絡的に言えば若者が夢を描けず、将来への希望が絶たれたからだ。

　他方、大学への進学はふえる一方だった。昨年の大学新卒は９０７万人。２０２０年は８７４万人。
　ところが。大学を出ても公務員か、国有企業、あるいは外資企業に職を得ることができなければ、月給は三千元（邦貨換算で五万円強）に甘んじなければならず、マンションの地下室を共同で借りて二段ベット生活となる

　大学進学熱は急速に冷めるだろう。習近平が、予備校、補習校、家庭教師に大なたを振るい、さらにゲームに制限を付与した。これだけで失業者は１０００万人である。
　従来、中国経済の分析ではＧＤＰが１％減ると、失業者は５００万人増えるという計算式があった。

　「保八」という一時のスローガンは「ＧＤＰ成長率を最低でも８％死守」という意味だった。それが２０２１年に４％に落ち込んだというのだから、自動的に２０００万人が失業している計算になる。

　実態は多くの工事現場でクレーンが稼働していないから、４０００万人は失業しているだろう。また中国のシリコンバレーといわれた「中関村」もベンチャー企業は減る一方、なにしろ「中関村の花形」だった紫光集団（精華大学系）と北方集団（北京大学系）が事実上倒産している。
　もっと悲惨なのが中国ハイテクのメッカといわれた広東省深セン特別市である。ファーウェイも、テンセントも、鴻海精密工業もハイセンスも、ここに集約している。

　囁きが広がった。「社員の３０％レイオフ」、「３５歳以上は肩たたき」。
　深センに夢を描いてやってきた若者に恐怖心理が襲っている。結婚してマンションを買って子供を作る？　その平凡な望みさえ絶たれた。共同富裕は共同貧困となった。

◎☆◎○☆み○◎☆◎○や○◎☆◎○ざ☆○◎☆◎き◎△△☆□

中国、将来不安で少子化　21年の出生最少1062万人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM172WM0X10C22A1000000/

『【北京=川手伊織】中国の少子化が止まらない。2021年の出生数は1062万人と1949年の建国以来の最少。政府は21年から3人目の出産を認めたが、将来不安や育児環境の未整備で効果が乏しかった。総人口の減少は目前に迫り、中長期にわたり中国の経済成長を抑制しかねない。

国家統計局が17日発表した。出生数の減少は5年連続で、20年（約1200万人）比の減少率は1割を超えた。死亡者数は1014万人で、21年末の総人口は前年末より48万人多い14億1260万人となった。

中国の人口問題に詳しい米ウィスコンシン大学の易富賢研究員によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は21年に1.1～1.2とみられ、日本を下回る。新型コロナウイルスの感染が深刻だった20年（1.3程度）よりも低い。

中国政府は16年、すべての夫婦に2人目の出産を認め、21年には3人目を容認した。16年は一時的に増加したが、21年は減少が続いた。統計局の寧吉喆局長は17日の記者会見で「中国の総人口は今後、一定期間は14億人以上を保つ。三人っ子政策の効果も徐々に表れる」と語った。

出産意欲は強くない。21年8月に西南財経大学などが実施した調査では、8割の家庭が「新たな出産意欲はない」と答えた。「三人っ子政策に関する政府への希望」を複数回答で尋ねると「年金システムの整備」が全体の49%と最多だった。

中国では長年の産児制限により互いに一人っ子という若い夫婦が多い。親の老後の面倒は子供が見るのが一般的だが、夫婦2人で4人の親を支える必要がある。先進国に保障が見劣りする年金や、不足する保育所など社会保障を充実させなければ、若い夫婦の出産意欲を高めることは難しい。

足元では所得や雇用への不安も響く。中国人民銀行（中央銀行）が21年10～12月に預金者を調べたところ、52%が「より多くのお金を貯蓄に振り向ける」と回答した。19年までは高くて45%前後だったが、新型コロナが広がった20年以降、50%前後に高まった。

高齢化も主要国最速で進む。全人口に占める65歳以上の比率は21年末に14.2%で、国際基準で同14%超とされる「高齢社会」に入った。同7%超の「高齢化社会」になってからの期間は21年で、早くて40～50年の欧米や25年だった日本より短い。

15～64歳の生産年齢人口は13年をピークに減少局面に入った。22年からは1962年からのベビーブーム期に生まれた中国版「団塊世代」の男性の定年退職も始まり、働き手の減少と国内市場の縮小が加速する。

日本経済研究センターは中国の名目国内総生産（GDP）が2033年に米国を上回るものの、50年に米国が再逆転すると試算する。人口減少による労働力不足が成長の重荷になるとみる。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
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ひとこと解説

かつての一人っ子の時代には、4人の祖父母、2人の親が一人の子供の面倒を見て、そして甘やかされた子供は「小皇帝」と呼ばれた。

しかしそのピラミッドは今、逆になった。夫婦二人が四人の親、場合によってはさらに祖父母の面倒も見なくてはならない。現役世代の負担はあまりにも重い。一人っ子政策の歪みは大きい。

2022年1月18日 7:54 (2022年1月18日 7:57更新)

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木村幹
神戸大学大学院国際協力研究科　教授
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別の視点

少子高齢化は東アジア諸国の共通の問題。

国連の推計では「中位水準」の予測でも、この地域で、２０５０年までに６０００万人以上、２１００年までには実に４億５千万人以上の人口が減少します。

当然の事ながら、この様な巨大な人口減少を他地域からの移民により補うことはできません。「人口ボーナス」から「人口オーナス」の時代に入り、経済も大きく低迷することが予想され、「東アジアの時代」の到来が叫ばれたのは、過去の事になるのかもしれません。
2022年1月18日 13:33

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察

出生率が低下する背景はきわめて複雑である。

子育てのコストがかかるのはその一つ。そして、介護などの社会保障制度が整備されていないため、老後の生活が心配なのも出生率を下げる要因。

さらに一人当たりGDPが１万ドルを超え（大都市では、２万ドルないし３万ドルを超えている）、人々の生活様式が変化してしまっている。

多くの若者は子供を産んで育てるより、もっと人生を楽しみたい。したがって、子供手当のような財政出動をしても、出生率を上げることができない。むろん、このままいくと、少子高齢化は深刻な社会問題をもたらすことになる

2022年1月18日 7:56 (2022年1月18日 11:09更新)

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

00年代前半、幼い長女を連れて中国・大連に旅行した際、現地の家族に声をかけられビールをおごってもらったことがある。

当時、2人目の子供を持つには罰金が必要だったが、彼は富裕層のようで、罰金を払ってそうしたと言っていた。

中国が一人っ子政策をやめるまで、それから10年以上かかった。中国は後ろを歩いてきているので、日本の教訓を学び、同じトラップにはまらないようにできるのが強みだと、筆者は機関投資家向けに以前よく説明していた。平成バブル崩壊の教訓は（政策としての良し悪しは別にして）活かされている。

だが、子育てにはお金がかかるという厳しい現実などから、人口問題では結局、日本と同じトラップにはまりつつある。

2022年1月18日 7:31　』

トレードの世界に対峙すると、謙虚になる理由
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27951013.html

　※　今日は、こんなところで…。

『 世の中、投資ブームです。昔ながらの価値観で働いても、年功序列で給料が上がっていた時代は過去のものになり、勤めている会社も、いつ無くなるか判りません。今回の武漢肺炎のように、社会の環境変化というのは、予測できないものです。ある時代の人気企業でも、それが何十年も続く保証は、どこにもありません。

こういう時代に生きる為には、人生を会社に預けるような生き方ではなく、より能動的に生きる必要があります。資格の取得、副業など、メインスリームである会社勤めが駄目になっても、いくつかの収入の道を確保しておいて、それで食いつなぐ準備が必要です。何事も準備と覚悟のある無しで、生き方というのは、随分と難易度が変わります。

その中でもFXなどのトレードで稼ぐというのは、リスク・リワードがある、難易度の高い道です。世の中には、「何かコツみたいなものさえ掴めば、トレードで簡単に稼げる」と吹聴するブログやYoutuberで溢れていますが、アフィリエイトや情報商材で儲けたい人が誘導しているだけで、個人でトレードで勝ち続けるのは、決して簡単ではありません。ただし、不可能と言うつもりはありません。

このブログの著者のプロフィールで、自分について紹介させてもらっていますが、私も実際に数年ですが専業トレーダーで食い扶持を稼いでいた次期があります。ただ、数年前に金融庁が、日本のFXのレバレッジを25倍から10倍に下げる話を検討し始め、いわゆる海外FX業者を締め出す為に海外送金の経路に規制をかけ始めたのを期に辞めました。この環境でも稼げる人はいますが、レバレッジが下がると、それなりに資金が無いと、大きなロットを持つ事が不可能になるので、リスクに対してリターンが引き合わないし、自分には続けられないと考えたからです。

生きていくぐらいの資金は稼げるようになった時期だったので、痛かったのですが、続けていたら今頃は金持ちだったなんて絵空事を言うつもりはありません。実際にトレードで痛い目にあい、煩悶した人なら、軽々しく、そんな事を言う気にもなりません。まぁ、トレードに関して、以下の事を軽々しく言う人は、大嘘つきか、まだ、どん底を経験していないヒヨッコかのどちらかです。

ウン万円/月稼げる
誰でも稼げる
簡単に稼げる

最近は、「リスクを取らない事がリスクだ」なんて、いかにもな事を言う人もいますが、リスクなんて、必要がなければ、取らないに越した事はありません。大きなリターンをを狙えるツールには、それと同じだけのリスクが存在します。一ヶ月働いて稼ぐ額が、ものの数時間で簡単に溶ける事もあるハイリスクな世界がトレードです。そこで、専業で生きていくというのが、どれだけリスキーかは、想像にかたくありません。

実際のトレードの世界は、まさに抑制と決断の連続です。真面目に勝つトレードを継続しようとするならば、タイミングを見計らって無駄にポジションを持たない自己抑制と、チャンスにはリミッターを外して、一気に利益を獲りにいく決断を、日々繰り返す事になります。これを、一日中繰り返すのですから、半ば作業のようになり、トレードで感情が動かなくなります。逆に、トレードにスリルを感じて、アドレナリンが出ているような状態では、勝ち続ける事はできません。

抑制と決断。これを、断続的に繰り返していると、面白い事に人間は煩悩が削れてくるんですね。結局、人のあり方というのは、外部からの刺激に対して、どう感情が動いて、何を受け取り、どう行動するかという事が習慣化したものだと思います。良く言われるのは、一度逃げると逃げグセがつくとか、あの人は芯があるから何があっても大丈夫だとか、根拠は無いけど、状況に対する反応を観察して、その人の将来が予測できる事があります。そして、それは、大体当たっている事が多いです。

自分の資産を賭けてトレードをしていると、結果に対する責任は、良きにつけ悪につけ、全て自分にかかります。一切の言い訳はできません。責任を回避する事もできません。そして、世界の環境や情勢というのは、日々変化します。どこかで戦争が勃発するかも知れませんし、どこかの都市が自然災害で壊滅するかも知れません。それが、全てチャートに現れます。それを、予測する事は不可能で、誰しも脳天をかち割られるような損失を受けたりもします。

トレーダーとして生きるという事は、そういう世界からもぎ取った利益だけで、何十年も生活するという事です。アドレナリン出しながら、スリルを感じるようなトレードをしていたら、身が持ちません。その為、ゴツゴツとブサイクな形をしていた自然石が、水流に洗われて丸くなるように、長く過ごすほどに傲慢さが消えて謙虚になります。逆に言うと、そうじゃないと、やってられない世界です。理不尽さに対して、諦観し、天から降るような利益にも動じない、一見すると実に地味な人間に見えます。

ああ、誤解の無いように言っておきますと、私の言うトレーダーは、身銭を切って、自身で相場で勝負している人の事です。金融の世界では、トレードの周辺に群がって、周りを引き込んだり、手数料を目的として儲けようとする人達もいます。周りをうまく丸め込む事で、低リスクでリターンだけ得しようとする人達で、クルーザーを買ったり、高級乗用車を乗り回したり、豪邸を買って、知人を集めてパーティーを開いたりしているいわゆる金融成金とは、住んでいる世界が違います。彼らはリスクは、投資家に押し付けて、手数料で稼いでいるのです。だから、利益が出れば、いかにもな生活を始めます。あぶく銭身につかず、とはこの事です。

相場というのは、世界の経済が壊滅でもしない限り、継続する世界です。世界大戦で、世界中が戦争に巻き込まれた時期でも、相場は機能していました。人と人の間で、物資の移動、物の売り買いが行われている限り、相場が壊滅する事はありません。ただし、大荒れにはなるでしょう。そういう意味で、今が華でブィブィ言わせている人気企業よりも、存在するという意味では安定しています。

結局のところ、個人にとって世界というのは、その人がどう解釈するかという事でしかありません。よらば大樹の影で、大きな組織の中で、ほぼ一生保証された収入と待遇を目指すのが安定なのか、リスキーながらも、一企業の寿命とは比較にならないほどに強固な永続性を持つ相場という世界に身を置くのが安定なのか、それは人によるとしか言いようがありません。どちらが正解と言い切れるほど、世の中は単純じゃありません。

相場は、尽きることなく流れる水流と同じです。時に豪雨で、濁流となって、押し流され、時に日照りで厳しい時に、それまで森に蓄えられた水が清流を作ったりします。その中にいる一粒の小石として、尖ったままではいられないのです。それが、トレードの世界に対峙すると、謙虚になる理由です。』

とても増えてきた無敵な人の犯罪
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27943943.html

『元2chの管理人である、現在は人気Youtuberの「ひろゆき」氏が、「無敵な人」という言葉で表現した犯罪者のパターンがあります。いわゆる、破れかぶれ、経済的になのか人間関係なのか社会に対する恨みなのか、何かしらに追い詰められて、何を失っても怖くない状態で、暴発する通り魔的な犯罪者を指します。

無敵というのは、自分の命を含めて、守るものが無い状態になった人です。少し前に、精神病クリニックに放火して、この間、自分も病院で治療の甲斐なく命を落とした放火犯がいましたが、彼が典型的な例になります。彼は、この事件を起こす前に、自宅にも放火していて、さらさら生き長らえるつもりもなく犯行に及びました。

かつ、被害が最大になるように、ガソリンを撒いて放火した後、出入り口に立ちふさがって、逃げる人を妨害していたようです。彼の関心事は、一つだけ、できるだけ、事件を大事にして、世の中に何かの傷跡をつける事です。そして、彼自身も大やけどを負って、病院で死亡しました。彼からすると、予定通りなのでしょう。

こういう境遇に陥る人は、その時点で、あらゆる意味で孤独になっています。この孤独という奴が、やっかいで、それを愛して苦にならない人もいます。今は、孤独でも生きていくのが難しくない仕組みに世の中がなっています。飲食店に行けば、お一人様優遇の席が設けられていて、隣を気にせず、仕切りに守られた中で食事ができます。

ただし、これは、資本主義経済の原則ですが、孤独に生きるという事は、非常にコストが高くなります。もともと、家族で共有していたようなものが、個人所有になる事で、物が売れて経済は発展します。なので、仕組み的に孤独と経済の発展は相性がいいのです。例えば、茶の間にあったテレビは、今では個人で所有するデバイスになっています。なので、チャンネル争いなんて言っても、今の子供には理解できないでしょう。

冷蔵庫だって、家族で一台だったのが、パーソナル冷蔵庫を個室に持ち込むのが、スタイルになっています。エナジードリンクを入れておいて、スナック菓子を買っておけば、何十時間でもオンライン・ゲームに没頭できますよね。エアコンだって、リビングに一台から各室に一台。つまり、部屋から出なくても良い環境になりつつあります。これって、自然に高コストですよね。個人で所有するという事は、その数だけ物が売れるという事です。

環境的には、孤独に生きる事に優しくなっていますが、それは高コストなんです。これは、煩わしい人間関係と縁を切れる代償として、納得して生きていくしかありません。健康で人生が順調な時は、良いのですが、何かでつまずくと、孤独な人は大変です。誰も助けてくれません。その人が、誰も助けないから、誰からも気にしてもらえないのです。

また、面倒な事に、孤独を愛せる人ばかりではありません。孤独にイライラして、神経が痛めつけられる人もいます。こういう人が、孤独に生きざるを得ない状態になると、精神が不安定になります。そして、そういう苦痛は、社会という漠然とした対象に対する攻撃に変化します。ネットで毒を吐いている程度で収まれば良いのですが、行動に出る人がいます。それまで、常識人であり、順境な人生を歩んだ記憶がある人ほど、そうなると、まるで弓を引くように、限界まで精神の鬱憤を溜める事になります。

その結果として、この世の全てを恨み、何も守る物を持たない「無敵な人」が誕生します。何もかも、破壊して、自身もろとも滅びる事を目的とした犯罪を起こすのです。』

西側を攻撃する愛国的な中国人ブロガーたち
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-59991143

『黄晓恩（テッサ・ウォン）BBCニュース（シンガポール）　BBC中国語

「孤烟暮蝉」という名前で活動する中国のブロガーは、ソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」でにっこりと笑い、こちらを安心させるような、親しげな様子だ。

「孤烟暮蝉」は微博に時事問題を題材にした動画を投稿し、熱心なフォロワーが640万人もいる。アカウントのトップページには森の中にたたずむ少女の写真を置くなど、可愛らしいイメージを打ち出しているが、その語り口は逆で、往々にしてかなり辛辣（しんらつ）だ。

最近の投稿で「孤烟暮蝉」は、欧州連合（EU）は、アメリカに「犬用のリードでつながれている」と表現。米テキサス州の新型コロナウイルス感染拡大は「内戦」の証拠で、「アメリカ人は生物学的戦争で互いを殺し合っている」とも書いていた。』

『「孤烟暮蝉」は、「自干五」（繁体字では「自乾五」）と呼ばれるようになったブロガーの1人だ。「自干五」たちは、中国のナショナリズムの高まりと共に、同国のソーシャルメディアで大きな力をつけてきた。

「自干五」という名前は、中国政府から金銭を受け取りプロパガンダを広めるインターネット集団「五毛党」に由来するが、「自干五」は同じことを無償でやっている点が異なる。

自干五は、西側諸国や西側メディアを批判する容赦のない記事や動画を投稿し、それが何万人ものファンによって拡散される。フェミニズム、人権、多文化主義、民主主義といった考えも、中国社会を「腐敗させる」西側の産物として標的にされる。

また、「分離主義」を推進していると見なされる台湾や香港の民主派活動家や、さまざまな権利活動家、知識人、専門家なども、自干五らの逆鱗に触れている。

中国・武漢で新型コロナウイルスの流行の初期段階を報じ、国際的な注目を集めた作家の方方さんも、自干五の標的となった。

「上帝之鹰」と名乗る自干五の1人は昨年、方方さんが「中国国民に対する最大の裏切り行為」をはたらき、「反中勢力に、我々に屈辱を与える最大の武器を作り出した」と批判。この投稿はソーシャルメディアで拡散された。

最近では、同国の感染症専門家の張文宏医師が、中国は新型ウイルスと共存する方法を学ぶべきだと発言。これも、ゼロ・コロナ対策を取る政府の方針と矛盾するとして、自乾五の標的になった。

複数の自干五ブロガーが、張氏の古い論文を探し出し、盗作だと批判。これについては後に、張氏が所属する大学が「事実ではない」と表明した。また、張氏が子供に朝食に牛乳を飲むように推奨していることが、中国の伝統的な朝食を、そして文化を否定している証拠と指摘する声も上がった。「平民王小石」という名前で活動する自干五ブロガーは、「西側信仰と、外国人への媚びへつらいが強すぎるのではないか？」と投稿した。

自干五のこうした投稿は毎日のように沸き上がり、その多くが短く感情的だ。これが拡散されやすい理由の一つではないかと言う専門家もいる。

中国のソーシャルメディアを分析しているマーニャ・クーツェ氏は、「これはナショナリズムのファーストフードだ」と話す。

「読む側は一口食べて、拡散して、そして忘れてしまう」
爆発力の高い感情

中国における愛国主義の高揚は、西側との緊張悪化が原因だというのが、大方の意見だ。しかし、これは事態の半分しか説明していない。

グローバル化した世界の各地でナショナリズムが台頭している中、中国のナショナリズムは、習近平国家主席による強力なアイデンティティ－の推進と、ソーシャルメディアの急速な普及と同時に起きているのが特徴だ。

自干五の多くが「若く、愛国主義と中国への誇りに満ちた教育を受けて育ち、中国が歴史的に受けた屈辱について教え込まれている」と、クーツェ氏は指摘する。

「彼らの中では、中国文化とアイデンティティーを強調した親中感情が、外国への反発と混ざり合い、爆発力の高い化合物になっている」

Illustration of Chinese patriotic bloggers

画像提供, Davies Surya

中国政府はインターネット言論を厳しく統制し、活動家や一般市民を厳しく検閲してきた。それだけに、自干五がここまで台頭したことは注目に値する。微博やメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」などでは、「センシティブ」な投稿は定期的に削除されているからだ。

それとは対照的に、中国政府の公式見解を支持し推進するアカウントは、かなり自由な発言を許されている様子だと言われる。むしろ、国営メディアがそうした声をソーシャルメディアで再投稿したり、社説に転載したりして、さらに拡散させるケースもあるという。
自干五と呼ばれるブロガーたちが政府と直接つながっているのかは、分からない。しかし、自干五らが自治体のイベントに招かれたり、表彰されたりする例も出てきている。

例えば、「孤烟暮蝉」（本名は舒暢）は2014年、「你是一个中国人（あなたは中国人）」というエッセイで有名になり、主流メディアで広く拡散された。それ以降、山東省煙台市のブロガーのイベントに招かれたり、国営メディア「中国青年網」で講義を行ったりと活動を広げた。昨年7月には広東省の「インターネット大使」の1人に選ばれている。

BBCは「孤烟暮蝉」に取材を試みたが、返答はなかった（編注：この記事の英語版公開後の昨年10月21日、「孤烟暮蝉」は動画を投稿し、「自干五」の台頭は一部の西側勢力が中国を敵視しているからだと主張。自分はソーシャルメディアでそれほど収入を得ていないし、特定のオンライン・プラットフォームからの収入はゼロだと話した）。
象徴的な関係

しかし自干五もまた、中国のインターネットの複雑な生態系の一部でしかない。

中国のソーシャルメディア、特に微博での愛国的な言論は今なお、国営メディアが動かしている。国営メディアが話題を作り出したり、ハッシュタグを拡散したりしているのだ。たとえば昨年3月、欧米の大手企業が中国・新疆地区の綿花生産でウイグル族が強制労働をさせられていると報じられていることへの懸念を表明した際には、多くの中国メディアが微博などで不買運動を呼びかけた。また、「我支持新疆棉花（新疆の綿花を支援する）」というハッシュタグがトレンドとなった。

一方で、国営メディアより小規模な存在ながら、一部のインフルエンサーがネット上で「義憤」をたきつける役割を果たしている。デジタル・アーティストや、小規模メディア、一部の大学教授、場合によっては外国人の動画投稿者さえが、こうしたインフルエンサーとして活動している。

台湾のシンクタンク「民主実験室」のハープル・ケ氏は、中国政府が定めるインターネット規則では中国共産党のプロパガンダを活発に拡散することが推奨されているため、インフルエンサーたちはこの仕組みを利用しているだけだと説明する。

「日和見主義になること。ソーシャルメディアのインフルエンサーとしてキャリアを積みたいなら、それがこの有害なナショナリズムの環境で有名になる方法だ」

こうしたインフルエンサーは政府に直接雇用されているわけではないが、国営メディアの後押しの恩恵を受けており、そうやって自分のブランドを確立していると指摘する声もある。

視聴者が増えれば、インフルエンサーは広告や有料コンテンツから多大な利益を得ることができる。香港中文大学でジャーナリズムを専攻する方可成博士の推計では、100万人のフォロワーがいるソーシャルメディアのアカウントは、1年で数十万ドルを稼ぐことができるという。

中国政府もまた、インフルエンサーの恩恵を得ている。ケ氏は、国営メディアなどが自干五ブロガーをトークショーに招くことで、「国はイデオロギー事業を自干五に任せられるし、自干五たちは（プロパガンダの）模範として成功を収められる」と話した。

微博や微信といったソーシャルメディアも、共産党への忠誠心を鼓舞するような投稿をおすすめしたり、拡散したりと、一役買っているし、そうすることで商業的な利益も得ているのだと、方博士は指摘する。

「こうした投稿はプラットフォーム内のエンゲージメントやユーザー活動を活発にするので、彼らにとっても非常に良い戦略だ」

しかし、インフルエンサーたちは常にきわどい綱渡りをしている。時にはその情熱が行き過ぎてしまうこともある。
Screenshot of Guyanmuchan video

画像提供, Weibo
画像説明,

「孤烟暮蝉」こと舒暢さんは、微博に動画などを投稿している自干五の1人だ

ここ数カ月で、新型ウイルスがアメリカの研究所から流出したと憶測を流したり、張文宏医師を攻撃したりした自干五ブロガーの投稿が一部削除された。こちらの共産党改革を訴える情熱的な論説も、一時は拡散され、国営メディアにも掲載されたが、インターネット上での論争を受けてすぐに検閲された。

クーツェ氏は、「何が許されて、何が許されないのか、ルールは時にとてもあいまいだ」と語る。

「たった1つの投稿を理由に、インフルエンサーが姿を消すこともある」

「中国政府の立場とインフルエンサーの個人的な考えが一致しているうちは、政府にとっても有用かもしれない。しかしいったん不必要だと思われたり、政府の考えから離れていると見られたりしたら、追い出されてしまう」

それでも多くの人が、このリスクの高いゲームに興じようとしている。

昨年9月、「孤烟暮蝉」は突然、「微博のガイドラインに違反した」として、新規投稿を15日間停止させられた。

「孤烟暮蝉」はすぐに昔の投稿を再掲し、フォロワーを別のページへと誘導。そこでいつもの強い調子の投稿を連日続けた。

「何かあった時のために、この小さなアカウントを立ち上げた」のだと、「孤烟暮蝉」は説明していた。

（英語記事　The patriotic Chinese bloggers who attack the West）』

中国の出生率は過去最低を記録するために低下します
https://www.aljazeera.com/news/2022/1/17/chinas-birth-rate-drops-to-record-low

『（※　翻訳は、Google翻訳）

最新のデータは、政府が何十年にもわたって反対のことをした後、より多くの子供を産むよう人々に求めているために来ています。

混雑した街の歩道の真ん中で、子供が男の肩に乗せられています。

中国本土の出生率は2021年に過去最低に落ちました[ファイル：Qilai Shen / Bloomberg]
2022年1月17日に公開2022年1月17日

中国本土の出生率は2021年に1,000人あたり7.52の記録的な低さまで低下し、国家統計局のデータは月曜日に示しました。

China scrapped its decades-old one-child policy in 2016, replacing it with a two-child limit to try and counter a rapidly ageing population, but many couples do not want to have more children because of the high cost of urban living.
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The birth rate was the lowest since 1949 when the statistics bureau began collating the data.

The natural growth rate of China’s population, which excludes migration, was only 0.034 percent for 2021, the lowest since 1960.

“The demographic challenge is well known but the speed of population ageing is clearly faster than expected,” said Zhiwei Zhang, chief economist at Pinpoint Asset management.

“This suggests China’s total population may have reached its peak in 2021. It also indicates China’s potential growth is likely slowing faster than expected,” Zhang said.

There were 10.62 million births in 2021, the data showed, compared with 12 million in 2020.

The birth rate in 2020 was 8.52 births per 1,000 people.
Source: Reuters
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011700370&g=int

『【北京時事】中国国家統計局が１７日発表した２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比８．１％増加した。新型コロナウイルス禍で２．２％増にとどまった２０年の反動に加え、堅調な輸出にも支えられ、１０年ぶりの高成長を記録した。

「三重苦」の中国、党大会控え必死の景気下支え【解説委員室から】

　２１年の小売売上高は１２．５％増で、２０年の３．９％減から大きく持ち直した。鉱工業生産は２．８％増から９．６％増と、伸びが急拡大した。

　ただ、足元では減速感が強まる。２１年１０～１２月期のＧＤＰは前年同期比４．０％増にとどまり、伸びは前期から０．９ポイント低下した。新型コロナを徹底的に封じ込める「ゼロ・コロナ」政策が響き、消費が伸び悩んだ。 』

北朝鮮、また弾道ミサイル　今年４回目、日本海に短距離２発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011700203&g=int

『【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は１７日午前、日本海に向け飛翔（ひしょう）体を発射した。韓国軍は「平壌の順安空港一帯から東方向に発射された短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体２発を捕捉した」と明らかにした。岸信夫防衛相は、最高高度約５０キロ、通常の軌道なら飛距離は約３００キロで、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したとみられると記者団に語った。

北朝鮮、また鉄道発射型ミサイル　実戦訓練で日本海目標「命中」

　岸田文雄首相は１７日、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行うとともに、航空機や船舶の安全確認を徹底するよう指示した。林芳正外相は同日、外務省で記者団に「誠に遺憾だ」と北朝鮮を批判した。
　北朝鮮は今年に入り５日と１１日に、いずれも内陸部の慈江道付近から「極超音速ミサイル」と称するミサイルを発射。１４日にも内陸部から鉄道発射型の短距離弾道ミサイルを２発発射した。 』