スリランカ、中国に債務緩和要求 新型コロナで経済苦境

スリランカ、中国に債務緩和要求 新型コロナで経済苦境
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1128B0R10C22A1000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 『スリランカの対中債務は33億8千万ドル(約3900億円)に上る』…。

 ※ そもそも、返済できるのか…。

『【北京=共同】スリランカのラジャパクサ大統領は9日、同国を訪問した中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相と会談し、対中債務の支払いの条件緩和を求めた。ロイター通信などが伝えた。新型コロナウイルスで経済が打撃を受けており、借金が返せなくなり中国の支配が強まる「債務のわな」の懸念がさらに強まっている。

ラジャパクサ氏は「債務の支払い条件が緩和されれば、新型コロナで経済危機に直面したスリランカにとって大きな助けになる」と王氏に訴えた。支払期限の延長を求めたとみられる。スリランカの対中債務は33億8千万ドル(約3900億円)に上る。

スリランカはコロナで観光産業が不振となった上、外貨不足で輸入が滞り、食品や必需品の価格高騰が問題化している。

中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に基づきスリランカへの投融資を増やしてきた。債務返済に行き詰まったスリランカは2017年、南部ハンバントータ港の権益の大部分を中国側に99年間貸与することで合意した。

一方、中国外務省は10日、ラジャパクサ氏が王氏との会談で、中国によるインフラ建設支援を称賛したと発表した。王氏はハンバントータ港などの主要プロジェクトは両国協力の「エンジン」だと強調し「中国企業の対スリランカ投資を後押しし続ける」と述べた。

中国外務省の報道官は10日の記者会見で債務の問題について問われ「スリランカが一時的な困難を克服できると信じている」などと答えるにとどめた。王氏は6日には、訪問先のケニアで「債務のわな」は「事実ではない」と発言した。』

 スリランカの経常収支の推移
 https://ecodb.net/country/LK/imf_bca.html

 ※ 経常収支の推移なんか、こんなだぞ…。

 ※ これ見ると、「コロナ」はあまり関係ないな…。

エチオピア北部、空爆で50人超死亡 ロイター報道

エチオピア北部、空爆で50人超死亡 ロイター報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0900X0Z00C22A1000000/

『【ナイロビ=共同】ロイター通信は8日、エチオピア北部ティグレ州の避難民キャンプが7日夜に空爆を受け、子どもを含む56人が死亡、30人が負傷したと援助関係者の話として報じた。北部に拠点を置き政府と紛争を続ける反政府勢力ティグレ人民解放戦線(TPLF)は、政府軍による「無情な無人機攻撃がまた行われた」と主張した。

2019年のノーベル平和賞受賞者、アビー首相が率いる政府軍は今回の空爆についてコメントしていないが、20年11月に戦闘が始まって以降、市民を標的にした攻撃を繰り返し否定している。

エチオピア北部の紛争を巡っては、人道危機が深まる中でTPLF側が昨年12月に国連に停戦交渉の仲介を求め、兵士を前線からティグレ州に撤退させた。

政府側も同州への進軍停止を発表。和解に向けて拘束していた反政府勢力の指導者を解放するなどし、戦闘収束の兆しが出ていた。』

エチオピア北部ティグレ州の州都で空爆、目撃者が証言
https://www.cnn.co.jp/world/35178253.html

バイデン米大統領、エチオピア首相と会談 空爆巡り懸念表明
https://jp.investing.com/news/general/article-476371

エチオピア軍、北部州都を空爆 子ども犠牲か
https://www.afpbb.com/articles/-/3371452?pid=23859484

『【10月19日 AFP】エチオピア北部ティグレ(Tigray)州で続く政府軍とティグレ人民解放戦線(TPLF)との紛争で、政府軍は18日、同州の州都メケレ(Mekele)を空爆し、地元病院関係者によると子ども2人を含む少なくとも3人が死亡した。

 政府は当初、空爆があったとの情報を「全くのうそ」と否定していたが、国営メディアは後に、空軍がTPLFを空爆したことを認めた。

 エチオピア北部での紛争はほぼ1年にわたり続いているが、メケレ空爆は初期を最後に実施されていなかった。TPLFは、政府軍が「大敗」しており、空爆はその報復として民間人犠牲者を出すために行われたと主張。一方で国営メディアは、空爆の標的はTPLFが使用するメディア・通信機器で、「民間人の犠牲を防ぐ措置が成功裏に取られた」と報じている。

 現地の住民や人道支援関係者、外交官がAFPに伝えたところによると、最初の空爆はメケレ郊外のセメント工場近くで行われた。2回目はメケレ中心部で行われ、TPLFの幹部が頻繁に利用しているプラネットホテル(Planet Hotel)付近が攻撃を受けた。

 同国軍は昨年11月、ティグレ州の元与党であるTPLFに対する軍事作戦を開始。一時はメケレを奪取したが、TPLFは今年6月、同市を奪還していた。アビー・アハメド(Abiy Ahmed)政権はこのところ、TPLFに対する新たな攻勢に出ているとみられる。

 ティグレ州では、今回の紛争により膨大な数の死者と深刻な人道危機が生じている。国連(UN)は、数十万人が飢饉(ききん)に近い状況に置かれていると指摘しており、今回の空爆による民間人への影響と戦闘の激化についても懸念を表明した。(c)AFP/Robbie Corey-Boulet

豚の心臓を人体に移植、米メリーランド大が成功

豚の心臓を人体に移植、米メリーランド大が成功
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB110ML0R10C22A1000000/

 ※ 『人体が拒絶反応を起こさないよう遺伝子操作された豚の心臓を米国人男性に移植する』…。

 ※ もう、そこまで来ているのか…。

 ※ 『ゲノム編集技術によって免疫拒絶反応が起こらないように遺伝子を編集できるようになった』ということだ…。

『米メリーランド大学は10日、人体が拒絶反応を起こさないよう遺伝子操作された豚の心臓を米国人男性に移植する手術を成功させたと発表した。豚の心臓を人間に移植するのは世界で初めて。米国では臓器の不足が深刻な問題となっており、豚の臓器の移植に期待が高まっている。

豚の心臓移植をした医師㊧と患者=米メリーランド大提供

7日に移植手術を受けたのはメリーランド州に住み重い心臓病を患う57歳の男性。手術は8時間に及んだが、体調は良好だという。手術を行った医師は「手術は成功し見た目も正常だが、あすどうなっているかはわからない」と述べ、経過を注視していく方針だ。

東京慈恵会医科大学の小林英司特任教授(移植・再生医学)は「画期的な出来事だ。心臓のような生命維持に直接関わる臓器を豚から移植し、少なくとも数日間生存できていることの医学的な意義は非常に大きい」と指摘する。

米国ではドナーが不足している。米保健資源事業局によると現在約11万人の米国人が臓器移植を待っており、毎年6千人以上の患者が移植を受ける前に命を落としている。人間と似ている臓器を持つ豚の心臓や腎臓などの移植研究が進んでいた。

小林特任教授は「今後は患者の容体を注視する必要がある。短期的には拒絶反応が起きないよう制御できるかが重要だ。長期的には、豚の臓器を移植することによって新たな感染症にかかるリスクがあるのか、そして何より患者の生活の質がどのくらい改善するのか確認しなければならない。人工心臓による治療などと比べる必要があるだろう。臓器移植を待つ患者の選択肢が増えることを期待したい」と話す。

【関連記事】
・臓器移植後の感染症治療薬、武田が米で承認取得
・中国ドローン物流、医療に商機 血液や臓器も輸送
・群馬大学が3000万円調達 小児用人工心臓開発のCF

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

為末大のアバター
為末大
元陸上選手/Deportare Partners代表
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ひとこと解説

福岡伸一さんが動的平衡という言葉で生命のありようを表現されています。細胞の単位で見れば人間の身体は数年で完全に入れ替わり完全に違う存在になっていますが、総体としては以前と変わらぬ同じ個人だと私たちは認識しています。このような技術が導入されることで、パーツは入れ替わりながらそれでも一貫している私とは何かという問いが社会に投げかけられるのではないでしょうか。諸法無我(全てはつながりながら変化している)という考えを私たちは直感するようになるのかもしれません。

2022年1月11日 11:59

高橋祥子のアバター
高橋祥子
ジーンクエスト 代表取締役
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ひとこと解説

臓器移植の臓器不足のため他の動物からの異種間臓器移植は1980年頃から研究されていましたが、安全性をヒトで確認するのはハードルが高いです。

そんな中、昨年には世界で初めてブタ腎臓をヒトに移植成功した事例があり、脳死状態の患者に対して家族が生命維持装置を外す直前に実験に参加した例でした。

今回は、他の選択肢がなく死ぬか移植するかという選択だったため実施されたとのことで、移植3日後も順調に進んでいるとのことです。

ゲノム編集技術によって免疫拒絶反応が起こらないように遺伝子を編集できるようになったことや、今後も事例が増えて安全性が確認されるとより一般的な選択肢として普及するようになるかもしれません。

2022年1月11日 15:36

山崎大作のアバター
山崎大作
日経BP 日経メディカル 編集長
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別の視点

米国以上に日本はドナー不足です。そのため、このような研究は日本が先行してもおかしくないのですが、そうなっていません。

以前、ヒトの臓器を動物の体内で作る研究を進めている東京大学の中内啓光教授が兼務する米スタンフォード大で研究を進める理由として日本での研究の規制の厳しさを上げておられました。研究倫理をおろそかにしないことは極めて重要ですが、新しい試みだからといって規制されることがないようにしていくべきでしょう。

2022年1月11日 14:06 』

「反中」を攻撃、稼ぐ愛国ブロガー(The Economist)

「反中」を攻撃、稼ぐ愛国ブロガー(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB090IT0Z00C22A1000000/

 ※ 「ネット右翼」は、中国にもいる…、という話しだな…。

 ※ いや、もっと「過激」なのかもしれない…。

 ※ 当局は、そういう「うねり」を、コントロールできるのだろうか…。

『中国の庶民、特に若者がナショナリズムの台頭によって抑えきれなくなった怒りをいつか爆発させるのではないかと世界はずっと案じていた。だがここ数カ月の状況からすると、外部の観察者はひそかに深刻化していた脅威に気付いていなかったようだ。排外的な被害妄想は、今や陰湿でもうけ目当てのゲームにかたちを変えている。
北京での中国共産党のプロパガンダビデオの撮影風景。中国に批判的と取れる活動に対する風当たりが激しくなっている=ロイター

内外の橋渡しをする役目を果たす中国の市民活動家や非政府組織(NGO)、民間企業にとって、今は恐怖に満ちた時代だ。中国共産党系や人民解放軍系のメディアを後ろ盾にしたナショナリストのブロガーらが、外国から補助金を受けたり、中国の影響力拡大に関する海外の懸念を伝えたりしただけで、数カ月にわたって団体や個人の活動家を糾弾する。環境など比較的無難にみえる分野も例外ではない。

科学関連の人気動画をつくり、ネットで発信していた「ペーパークリップ」は2021年、ネットナショナリストから激しい攻撃を受け、閉鎖に追い込まれた。アマゾンの森林破壊と関係があるブラジル産大豆を中国が大量に買い付けていると指摘した動画や、肉の消費量を減らすことは地球のためになると説いた動画が、中国への憎悪を拡散したとして攻撃された。

中国の漁船の乱獲ぶりを取り上げた動画を作成して裏切り者扱いされたインフルエンサーも複数いる。その一部は英環境保護団体向けに作られたもので、中国人にもっと責任ある魚介類の消費を訴えていた。中国のナショナリストはそこに、欧米人が自分たちの分を確保するために中国人のたんぱく質摂取を認めないという「悪意」を感じ取って攻撃した。

上海の社会起業家が運営するチャイナハウスはアフリカの持続可能な開発を推進し、発展から取り残された人を支援するボランティアの機会を中国の若者に提供しているが、ネットナショナリストから攻撃を受けている。中国南部におけるアフリカ人差別の問題を提起し、象牙の違法購入に携わる中国人を調査したとして標的になった。
クリックを集めるナショナリズム投稿

このような最近の排外運動でしばしば火付け役になっているのはブロガーのサイ・レイ氏だ。同氏は、チャイナハウスの創業者を「二鬼子」と呼んだ。これは1930~40年代に日本の支配者の手先を指した蔑称だ。サイ氏の動画は共産党の青年組織「中国共産主義青年団(共青団)」によって再投稿され、再生回数は合わせて500万回に上っている。

NGOの世界に長く身を置くある人物は、今は中国の市民社会にとって(天安門事件が起きた)89年以降で最悪の時代だと指摘する。

だが、恐怖は政府の新たな政策や、相次ぐ逮捕によって広がったわけではない。最も悪質な攻撃の多くはそれまでほぼ無名だったSNS(交流サイト)の起業家が発端になっている。非常に気がかりな傾向だ。しかも、驚くべきことに、こうしたブロガーは、排外的な偏見を面白おかしく仕立て上げるのを常とう手段としている。

そうしたブログを見ているのは、主に18~25歳の若い男性だ。「反中の裏切り者」を非難する動画にネットユーザーが食いつくと、ナショナリズムに満ちたミーム(写真や短文などを組み合わせた主にSNS向けの面白画像)や陰謀説、敵意むき出しの内輪向けジョークを繰り出して、来訪者をひきつけ続ける。

批判の対象を「二鬼子」と呼ぶのはほんの序の口だ。中国の公安当局は外国勢力のスパイに関する情報を提供した人に最高50万元の報奨金を出している。このことから、非愛国的というレッテルを貼られた中国人はネット上で、スパイとして通告されるのを前提に、「歩く50万」、もしくは単に「50万」と呼ばれている。

ナショナリズムは今やエンターテインメント産業と化しているのだ。昨年、自分の勤務先が批判の標的になったあるリベラルな中国人の言葉を借りると、ナショナリストは「反中」の裏切りを取り上げた動画に閲覧数を稼ぐ力があることに気付いたのだという。この人物は「閲覧数が増えれば影響力が高まる。その影響力は収入を生み出す」と説明した。
ブロガーの証言

本誌(The Economist)はサイ氏への電話インタビューで、何年も科学や車についての解説動画を作成していたのに、なぜナショナリスト動画を投稿するようになったのかと尋ねた。本名をリ・シルイ氏というこの30歳の男性はインタビューに応じる前に本誌に質問を提示するよう求めた。外国メディアに対して不信感を持っているためだという。

同氏は、20年以降、中国への批判の高まりの裏には隠された意図があると感じるようになったという。新型コロナウイルスに関するトランプ前米大統領のコメント、新疆ウイグル自治区の綿産業での強制労働疑惑を巡る英公共放送BBCの報道、中国が他国に寄贈したマスクに「(中国の通信機器大手)華為技術(ファーウェイ)のチップが仕込まれている」など「どこかで読んだ」出所不明のニュースの断片など、衝撃を受けたという多くのことがらを同氏はごちゃ混ぜに話した。

取材のなかで、こうした情報は「紛れもなくフェイクニュースだ」と断じ、「私たち中国人はその裏の意図を警戒する必要がある」と訴えた。また、自らの活動は当局と事前調整していないと主張し、「自分たちは民間企業であり、政府とは無関係だ」と述べた。

厳しい状況で、非難を浴びている人たちは、クリック目当てのナショナリズムがどの程度共産党の政策に沿ったものなのか、頭を悩ませている。1980~90年代には、海外のNGOや基金は外国人のエコノミストや法学者を連れてきたり、西側諸国への留学費用を支援したりしていたため、歓迎された。だが、そんな時代は終わった。中国のリーダーは今や、西側諸国は知識の源として役に立たなくなったと考えており、敵対姿勢を取りがちになっている。

国際的な活動に取り組むNGOの一部は、中国国内の改革派と協力する機会が減るなかで、中国が国際社会の一員としてより大きな責任を果たすことの重要性を訴える方針に転じている。扱うテーマには気候変動や遠く離れた海域での不法操業などの問題が含まれる。
ネット右翼とタカ派の相乗効果

中国以外の個人やグループがこうした役割をすれば、もっと大きな反発を招きがちだ。中国に対する批判に反論するかたちで、クリックを稼ぎたいネットナショナリストと、外国人が見返りを求めずに中国を支援するはずがないと思い込んでいる安全保障のタカ派の間で、相乗効果が高まるかたちになる。

中国の警察当局は昨年11月、中国沿岸の海洋汚染について調査しているNPO「仁渡海洋」に対し、スパイに利用されるおそれがある海洋データを収集しているとして非難した。

同じ11月、共産党系メディアの環球時報は、環境NGOで働く中国人は、例えば気候変動の交渉での中国の意図を扱う学会を開催するなどすれば、気付かないうちに外国の「スパイ活動」に手を貸している可能性があると警告を発した。

こうした活動を敵視する行動は、「生態文明(エコ文明)」で世界をリードするという習近平(シー・ジンピン)国家主席が掲げるスローガンに反している。

外国とつながる批評家の威信を失墜させる行為は、共産党にとって今は好都合かもしれない。だがいずれ、こうした力学は容易に覆せなくなり、結果的に中国共産党自身を苦しめる問題となる可能性がある。

(c) 2022 The Economist Newspaper Limited. January 8, 2022 All rights reserved.

【関連記事】

・[FT]中国ネット右翼炎上、矛先は中国人に
・ネット民主主義、誰が動かす 「専門家村」に潜む悪意
・SNSやブログ 政治のもろ刃の剣
・過去の言動で失脚 「キャンセルカルチャー」日本にも 』

中国「一帯一路」鉄道、タイには延びない理由

中国「一帯一路」鉄道、タイには延びない理由
アジア総局長 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM069WY0W2A100C2000000/

『中国雲南省から南下し、ラオスを縦断する長距離鉄道が開業して1カ月余りが過ぎた。隣国タイに住む筆者は乗車してみたくてうずうずしているが、新型コロナウイルスによる出入国の制限下では思うに任せない。

中国の環球時報によれば、最初の1カ月間に旅客67万人、肥料や野菜などの貨物17万トンを輸送し、中国国家鉄路集団は「東南アジア諸国連合(ASEAN)との新たな物流ルートの形成を加速した」と自賛しているという。

「ASEAN初の高速鉄道」は、実際には準高速だ。時速160㎞は東京・上野と成田空港を結ぶ「京成スカイライナー」と同等で、一般に同200㎞以上とされる高速鉄道の定義にはそぐわない。それでも全長422㎞に貨物用で23、旅客用10の駅を設け、これまでトラックやバスで丸1日がかりだった移動が4時間に短縮された。

事業は中国が丸抱えした。総工費60億ドル(約6900億円)の7割を拠出し、ラオス負担分の3割の大半も融資した。ラオスの「手金」は1億ドル程度とみられ、設計から工事、車両・信号などのシステム、運行管理まですべて中国頼みだ。

中国の、中国によるラオスの鉄道は、では誰のためのものか。

最初に協力を求めたのはラオス側だ。2010年に覚書を結んだ後、13年に中国が広域経済圏構想「一帯一路」を提唱するとにわかに具体化し、15年に計画合意、16年には着工とトントン拍子に進んだ。

ASEANで唯一、海に面さない地理的制約が、ラオスの経済発展を妨げてきた。鉄道整備で物流機能を高め、内陸国から「連結国」へと脱皮したい小国の悲願を、中国が「国際公共財」と称する一帯一路で後押しする美しい構図である。

その陰で、中国が「本心」をのぞかせた逸話がある。

関係者によれば、中国が当初示した設計案は、首都ビエンチャン以外にほとんど途中駅を設けず、しかも両端20㎞ずつの沿線開発権を中国企業に与える内容だったという。さすがにラオスが押し返したが、中国にとってラオスは「南進の通過区間」にすぎないことを如実に示していた。

中国がにらむのは、雲南省昆明を起点にインドシナ半島を下り、シンガポールへ至る「汎アジア鉄道」だ。古くは英仏などの旧宗主国が構想した。06年には国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)が政府間協定を採択し、11年にASEANが策定した連結性基本計画にも盛り込まれた。それを一帯一路に取り込み、国際高速鉄道計画として推進し始めたのが中国である。

誰のためか、の答えは、もちろん中国自身だろう。南シナ海やマラッカ海峡の海上輸送路の「有事」に備え、インド洋に抜ける代替の陸上物資輸送路を、自国主導で確保する狙いが透ける。

だからこそ中国が次に見据えるのは、ラオスの先のタイだ。タイ国内でも「ラオスとの接続を急げ」との声が上がるが、現状は中国の思惑とはかけ離れている。

中国と協力する高速鉄道の着工式にはプラユット首相(左から4人目)も出席した(2017年12月、タイのナコンラチャシマ県)=ロイター

中国にとってラオスとタイの計画は一体だった。ラオスと同じ15年、タイ政府との間で、メコン川を挟んでビエンチャンと隣り合うノンカイ県とバンコク間の608㎞を結ぶ鉄道整備に合意した。時速180㎞の旅客・貨物兼用で、中タイが設立する合弁会社に中国が建設資金を融資し、開通時期もラオスに先んじる20年とした。相似形の両事業を通じ、インドシナ半島の中部までの輸送路を一気に確保する腹づもりだった。

ところが17年末に着工へこぎ着けるまでに、鉄道協力の内容は様変わりした。

整備区間は当初の4割のバンコク~ナコンラチャシマ県(253㎞)に縮小され、時速250㎞に高速化して旅客専用に切り替わった。中タイ合弁会社の設立は中止し、1700億バーツ(約5800億円)の建設費はタイの全額負担となった。

平たくいえば、中国におんぶに抱っこを改め、タイが資金調達や工事、運行管理を自ら担うことにしたのだ。高速鉄道の技術を持たず、設計やシステムは中国に依存するが、企業でいえば包括的な資本提携から部分的な業務提携へ格下げしたに等しい。

なぜか。中国が金利などの融資条件に加え、自国の建設資材や労働者を使う「ひも付き」の工事受注、大規模な沿線開発権の要求など高圧的な姿勢を続け、タイ側の不興を買ったからだ。中国マネーに頼るしかないラオスとタイでは国力が違っていた。

中国の協力を得て建設するタイの高速鉄道東北線は着工から丸4年がすぎても3.5キロメートルしか整地が完了していない(2021年10月、ナコンラチャシマ県)

タイが第1期区間と位置づけたバンコク~ナコンラチャシマは、着工から4年が経過したいまも工事の進捗率が4%にとどまり、整地が終わった工区はナコンラチャシマ近郊の3.5㎞にすぎない。残るナコンラチャシマ~ノンカイは第2期区間と位置づけて検討を継続し、タイが自ら設計するが、資金調達を含めた事業計画は決まっていない。

第1期区間との整合性から、システムは中国製を導入するはずだが、問題はタイにとって高速鉄道を本当にラオスまで延伸する必要があるのか、だ。理由は3つある。

第1に、すでにタイはラオスへの鉄道を持つ。在来線の東北線の終点はノンカイ。タイの支援で09年にビエンチャンへの越境区間も開通し、19年には貨物列車の運行も始まった。
世界銀行によれば、17年時点のタイの鉄道総延長は4092㎞と世界で40位だが、8割以上が単線。公共交通機関のうち、鉄道が担うのは旅客で20%、貨物は2%にすぎない。輸送力増強に向けて、タイは在来線の複線化計画を別途進めている。中国との鉄道を高速化したのは、旅客をそちらに誘導し、在来線の貨物輸送を拡大するためだ。貨物だけを考えれば、ナコンラチャシマ~ノンカイ間は一帯一路のミッシングリンクであっても、タイにとってはそうではない。

第2に、旅客専用の高速鉄道は現行計画のままでも成り立ち得る。ナコンラチャシマは「タイの軽井沢」と呼ばれる人気の避暑地カオヤイなど2つの国立公園に近く、一定の旅客需要を見込めるからだ。一方、バンコクからにせよ、中国南部からにせよ、格安航空で気軽に飛べるノンカイへは、鉄道旅客の需要が多いとは考えにくい。

第3は、中国に対する不信感の一段の深まりだ。「以前から中国を好きなわけではなかったが、鉄道協力に関わって、はっきりと嫌いになった」。ある民間企業の幹部は最近、タイ政府高官からこんな言葉を聞いた。

第1期区間の工事が始まって以降も、施工管理のため中国から送り込まれたエンジニアは「あなた方には高速鉄道の経験がないから」ととりつく島がなく、タイ側の意見をくみ取ろうとはしない、という。少なくとも第2期区間は用地買収を含めてこれから。この企業幹部は「タイの鉄道関係者は中国の独善的なやり方に不満を募らせている。協力を中断・中止する糸口を探しているようにすらみえる」と話す。

もともと両国の鉄道協力は、14年の軍事クーデター後、批判を強める米欧や日本をけん制しつつ、当時在庫を抱えていたコメや天然ゴムの大量売却と引き換えに、タイが進んで中国を招き入れた経緯がある。だが最近は「ラオスとタイの高速鉄道を接続したがっているのは、間違いなく我々より中国の方」(タイ国鉄の特別プロジェクト建設部のガムポン・ブンチョム副主任)といった冷ややかな声も上がる。

居並ぶ大国を天秤(てんびん)にかけ、自らの国益を実現するタイ伝統の外交巧者ぶりは、新興国における「債務のワナ」が指摘される一帯一路の、さらに上手をいっているようにもみえる。

=随時掲載

【関連記事】
・ラオスで「一帯一路」鉄道開通 総額6780億円は中国依存
・ラオスに迫る「債務のワナ」 初の高速鉄道も中国頼み
・タイ―中国高速鉄道、一部区間の契約締結 26年完成へ

高橋徹(たかはし・とおる) 

1992年日本経済新聞社入社。自動車や通信、ゼネコン・不動産、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010年から5年間、バンコク支局長を務めた。アジア・エディターを経て、19年4月からアジア総局長として再びバンコクに駐在。論説委員を兼務している。著書「タイ 混迷からの脱出」で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。』

「Common Office Desk Phone Could Be Leaking Info to Chinese Government, Report Alleges」

Patrick Tucker 記者による2022-1-7記事「Common Office Desk Phone Could Be Leaking Info to Chinese Government, Report Alleges」
https://st2019.site/?p=18325

『中共の「イェーリンク」製ほかの卓上電話機(IPフォン)が、1日に3回、暗号化されたデータを、中共内のサーバーに向けて勝手に送信しているという事案。メリーランド州選出のヴァンホーレン上院議員(民主党)が商務省に対して、これをどうするつもりだと。

 Huawieほど知名度はないが、Yealinkの固定IP電話機は、米国の諸官衙でも広く使われている。

 とくに「Yealink T54W」という製品が悪質だと。最初から盗聴用に設計されていると。
 イェーリンクのシステムであるDMPは、ローカルネットワークを管理する。つまり電話だけでなく、そのビル内部のPCがアクセスした先をすべて把握してしまえる。DMPはその情報を勝手に外部へ送れる。セキュリティ・レコードと称して。

 イェーリンクのユーザーは、中共の法律に従うことに同意しなくてはならない。これは中共政府が通信をモニターしたいときにはいつでもそれを許容するということを意味するのである。

 中共内のサーバーとは、「アリババ・クラウド」である。

 イェーリンクが使っているチップは、中共の「Rockchip」社製。しかもそれはイェーリンク専用に設計されている。

 ※外部サーバーに自動送信しないようにソフトを書き換えたとしても無駄である可能性があるわけ。ハードがその仕様ならば。』

カザフスタンでの暴動もブレジンスキーのジハード戦術を利用した可能性

カザフスタンでの暴動もブレジンスキーのジハード戦術を利用した可能性
(2022.01.10)「≪櫻井ジャーナル≫ー楽天ブログ」より
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202201100001/

『カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領の広報担当者によると、暴動に参加したとして逮捕された人は約6000名に達し、​拘束された人びとへの取り調べから外国勢力が関係している実態が明確になってきた​ようだ。

 外国人を含むジハード戦闘員2万名ほどが暴動に参加、銃撃戦を始めたとされているが、それだけでなく、「抗議活動」を演出するために近隣諸国から人を集めたようだ。

 そうしたひとりとされる人物がカメラの前で語っている様子が公開されているが、それによると、1月1日に見知らぬ人びとが彼に接触、抗議活動へ参加する代償として9万テンゲ(2万5000円強)を支払うと言われ、失業していた彼は承諾したという。彼はチケットを受け取り、カザフスタンのアルマトイにあるアパートへ連れて行かれたが、そこにはタジキスタン人やウズベキスタン人もいたとしている。

 1970年代にズビグネフ・ブレジンスキーはアフガニスタンへソ連軍を誘い込み、「ベトナム戦争」を味合わせるという計画を立て、ソ連軍と戦わせる戦闘集団を編成した。

資金と戦闘員を提供したのがサウジアラビア、情報を提供したのがパキスタンの情報機関。集めた戦闘員はアメリカの軍や情報機関が訓練した。​その時に戦闘員として訓練を受けた人びとの「データベース」が「アル・カイダ」だとロビン・クック元英外相は2005年7月に説明​している。

 戦闘員の多くはサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団で、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)にもつながる。

 ブレジンスキーが作り上げた「ジハード傭兵」の仕組みをバラク・オバマ大統領は採用したのだが、その理由のひとつはオバマがブレジンスキーの影響を強く受けているからだと考えられている。もうひとつは、ジョージ・W・ブッシュ政権が始めた正規軍によるイラクへの先制攻撃が泥沼化したことだろう。

 ​シーモア・ハーシュが2007年にニューヨーカー誌に書いた記事​によると、ジョージ・W・ブッシュ政権はシリア、イラン、そしてレバノンで活動するヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派の過激派と手を組むことにしたという。「スンニ派の過激派」はサラフィ主義者やムスリム同胞団を指すが、アメリカが潰したサダム・フセイン政権の軍人も含まれていた。

 オバマ大統領は2010年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を主力とする体制転覆プロジェクトを開始。同年12月にはチュニジアでいわゆる「アラブの春」が始まり、2011年2月にはリビア、3月にはシリアで戦争が勃発する。西側の政府や有力メディアは「内戦」と表現するが、侵略戦争以外の何ものでもない。2014年のウクライナにおけるクーデターも今回のカザフスタンの暴動もシナリオは似ている。』

カザフスタンのKNB大佐が死んでいるのを発見

カザフスタンのKNB大佐が死んでいるのを発見
https://iz-ru.translate.goog/1274861/2022-01-10/polkovnik-knb-kazakhstana-naiden-mertvym?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=op

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

カザフスタンのKNB大佐が死んでいるのを発見

カザフスタン国家保安委員会の大佐アザマットイブラエフは彼の家の中庭で死んでいるのを発見しました

ヌルスルタンでは、カザフスタン国家保安委員会のアザマットイブラエフ大佐が死亡しているのが発見された。これは、1月10日にKNBの報道機関によって報告されました。

「2022年1月10日、ヌルスルタン市の居住地の中庭で、KNB大佐アザマトイブラエフの遺体が発見された<…>裁判前の調査が進行中である。」同省は声明で述べた。

世界の創造:カザフスタンがCSTO軍の保護の下でどのように生きているか
平和維持軍は、作戦のための単一の本部の形成を完了し、バイコヌール宇宙基地の特別な管理を行いました。

以前、月曜日に、カザフスタンの警察の少佐ZhanatSuleimenovが自殺したことも知られるようになりました。何が起こったのかという理由は調査中です。

1月10日、カザフスタン大統領のKasym-Zhomart Tokayevの報道機関は、200人以上がアルマアタの2つの市場で拘留され、武器と盗難車が押収されたと報告した。さらに、カザフスタンの法執行機関は、非常事態(非常事態)に違反したとして、15,000人以上の人々に責任を負わせてきました。

カザフスタンでの抗議行動は1月2日に始まりました。抗議者たちは液化ガスの価格上昇に反対した。

行動はすぐに暴動にエスカレートした。国の最大の都市であるアルマアタでは、状況は特に悪化しています。抗議者たちは管理棟に侵入し、検察庁舎と官邸に火をつけた。法と秩序の違反者は武装し、略奪を始め、市内の店、薬局、銀行を破壊しました。彼らは5つのテレビチャンネルの事務所を略奪し、裁判前の拘留センターを攻撃しようとし、アクトベ地域の軍隊の領土に入ろうとした。

カザフスタンの大統領は、集団安全保障条約機構(CSTO、ロシア、ベラルーシ、アルメニア、キルギスタン、タジキスタン、カザフスタンを含む)にテロの脅威を克服するための支援を求めた。平和維持軍は限られた期間、共和国に派遣されました。

このようにして、ロシアの平和維持軍と装備を備えたIl-76とAn-124の飛行機がカザフスタンに到着しました。さらに、ベラルーシの平和維持軍が国に到着し、キルギスタン、アルメニア、タジキスタンからの平和維持軍も到着しました。』

”尖閣・台湾侵攻を実際に想定、中国が危険な軍事行動”(「韓国しじぷさり日記」より)

”尖閣・台湾侵攻を実際に想定、中国が危険な軍事行動”
(「韓国しじぷさり日記」より)
https://ameblo.jp/edamamemame/

『リブログさせていただきました。

貴重な情報を拡散させていただきます。』

『ところで、

韓国で国連軍(在韓米軍)から韓国軍への戦時作戦統制権の委譲が論議され始めた理由が、
90年代の台湾海峡危機の際。

この時に、米軍の軍事行動に同盟国軍として巻き込まれたくなかった、自前の統制権を持ち持ちたかったから….

……と、わたしの脳内ソースの記憶があります。

ほんとかどうかはソースないですけど….。

まあ、韓国軍はその後に、結局はアフガニスタンやイラクとかに駆り出されていますけど、

近場の台湾になりますと、90年代はソ連は崩壊してましたが逆に北朝鮮はまだバリバリでしたし、韓国としては北朝鮮や中国を刺激したくない、関わらずにいたい、と思ったのでしょうね。

それは現在も同じだと思います。

アメリカの同盟国のくせに米中中立外交とは、コウモリ外交と批判はされますが、

韓国としては、ギリギリまで態度を明らかにせず巻き込まれるリスクを回避することで、
米)こいつは当てにできない

中)こいつはかかってこない

と思わせとくことが最善の国益というわけでしょう。

それでも韓国は、アメリカとのミサイル協定改定(2021.5)で、ミサイルの射程距離800㎞制限は解除してもらってます。

「北京にも東京にも届かない距離」という、アメリカの保護観察つきの射程距離制限が解除され、自前でどこまでも自由に(?)攻撃できることになりました。

これにより韓国は自由意思で、米軍によらずとも(米国の思惑では)中国や、(韓国の思惑では主に)日本に、打撃を与える能力を得ました。

(北朝鮮はもとより射程内。でもこの改定に文句を言ったのは北朝鮮です。)

とまあこれで日本に圧倒的に勝てる自信をつけた韓国人です。

余談ですが、自信をつけた韓国について。

韓国は日本に勝てるかは、これまでも韓国定番の話題でした。

ところで韓国陸軍は陸上自衛隊に対して圧倒的な数と装備を誇っても、そもそも海を渡って日本に上陸できる海軍力がありませんでした。逆に日本海軍は韓国の海軍をあっさり撃退できても上陸する陸軍が貧弱。つまり韓国対日本は戦いにならない、という結論だったのが、ミサイル射程距離制限解除で一挙に韓国優勢論に。

ミサイルの先制攻撃で首都東京や日本の主要都市や主要海軍基地など全てをまず潰せるようになったのです。

「アメリカが日本の軍事拡張を支援している」「アメリカが日本の肩を持った」などと韓国でひがんだ見方もあり、日韓両国で「アメリカは韓国より日本を選んだ」という論もありますが、

実はアメリカは韓国にだって情緒的に200%分満足できる、「日本に圧勝」「中国も韓国に手を出せない」という軍事拡張を与えています。

韓国にとって「軍事的に日本に圧勝」という自信。

それがまた最近の韓国にさらなるインセンティブを与え、「事実上のG8(?)」やら「国際的地位の向上」とやらと相まって日本に対してマウントも取れたという自己認識。

そして「まだ自分の立場をわからずにでかい口を叩く後進国日本」にこれまでの恨みを晴らしにからんで来たり、日本をぶっ潰すモチベーションになってたりでうるさいのですが笑….

台湾有事の際には韓国は高見の見物を決め込みたいことでしょう。

しかし在韓米軍が台湾に加担するとして、中国が韓国の米軍基地を簡単に攻撃することもないでしょう。

韓国単体で北京を狙えるのです。アジアのアメリカの同盟国がせっかく高見の見物をしてくれているのに、中国はわざわざ敵を増やすことはしない。

韓国はたぶん安全を手にしました。

そして、わざわざ火中の栗を守ろうとする日本を、アホだなあと笑うことでしょう。

黙って見てれば楽なのにと。

人権弁護士、世界で最も成熟した民主主義のロウソク革命の旗手ムン大統領も、香港には沈黙しました。

台湾にもたぶん沈黙。

尖閣は中国の領土、独島はウリの領土。

イケイケ中国。日本の侵略を許すな奪われた領土を取り戻せ。

韓国はたぶんこの路線です。

(まあアメリカの圧力次第、中国の圧力次第でしょうが。)

ならば韓国のシーレーンは? 中国に握られてしまうのに?

アメリカが守ってくれている韓国のシーレーンですが、万一アメリカがポシャったとしても、

中国と仲良くしていれば、中国の海に浮かんでいても韓国のシーレーンは守られるのです。

韓国はおそらくそういう方針。

これがコウモリの美学なんだなあ。

そういうおちゃらけでお茶目でふざけた韓国。

では本題に戻ります。リブログ記事によりますと、中国は台湾と日本に圧迫を加えては危機対応能力を見極めに来ている現実。

具体的な作戦行動を立案するための偵察ですね。一戦交える準備に入ってます。

たぶん世界は日本に期待している。

代理戦争のアバターとして。

コロナ発祥地でありながら世界で一人勝ちの中国を足止めしてくれる、ゴーストオブツシマのサムライとして。

しかし彼らは日本を応援してくれたとしても、中国と全面戦争するつもりはなく。いい塩梅で。

どっちにつくもつかないも、加担するもしないも、どれだけするかどこまでするかも、どのみち綱渡り、綱引きです。

欧米だってアフリカだって東南アジアだって、実は当のアメリカだって、中国との関係を柔軟に見ているはずですし、

現実日本だって、北京オリンピックのボイコットも微妙にやっています。

日本も日本なりの国益と、できる国力を尽くして、微妙な線でやっているんだろなあ。

「そういう意見もある」ということをチラ見せ、あるいは大々的に見せながら。

でももう、「そういう意見」の段階ではなく、対応能力の問題、自衛隊や官邸の瞬発力と持久力、反撃力、日本の世論のやる気の問題に入っているようです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/93644d155a17e5bafc2ca95c01c8166474ac7261

「日米同盟に勝るものはない。わが国は常に同盟強化の努力をすべきだ。そのうえで、日本はあらゆる有事を想定し、米軍の来援まで持ちこたえられるよう、自力で自国を守り抜く態勢づくりも強化すべきだ。」(by高市早苗氏)

総理でないからこそ現在の状況で制約なしでこう豪語できるのかもしれません。その発言だけでも大きな力ですが、これを実際いつどこまで実現できるか、すぐにでもできるか。

日本の準備ができる前に…?

アメリカと欧米がコロナでボロボロなうちに…?

北京オリンピックが終わったら….?

だったら北京延期をうたってもいいかもねー。

東京も1年延期したんだからさー。』

尖閣・台湾侵攻を実際に想定、中国が危険な軍事行動

尖閣・台湾侵攻を実際に想定、中国が危険な軍事行動
https://ameblo.jp/neko3no2ku9/entry-12720139837.html

『前回の記事(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68108)では、中国が、広大な西太平洋上の米空母を発見し、その位置を特定するために、エリント偵察衛星を打ち上げて情報収集を行ってきたことを述べた。

 今回は、日本と台湾周辺で、爆撃機を囮として接近させることにより、日米台の軍事態勢を解明しようとしていることについて解説する。

 中国軍の爆撃機や情報収集機は、中国に面した側ではなく、日本の背後となる太平洋側の経済水域に侵入し、領土に接近している。

 台湾に対しては、中間線を越え、南と北側から台湾の背後の海域まで侵入してきている。

 国家に対するこれらの軍事的威嚇は、極めて異常な行為であり許されるものではない。

 これらの行動は、軍事的な威嚇と広く認識されているが、ほかにもう一つ隠された狙いがあった。

 それは、日本・台湾との戦いを想定(準備)するための行動だ。この狙いを解明するために、

①中国軍の情報収集の要は何か

②中国軍爆撃機等による日本・台湾への軍事的威嚇行動

③爆撃機を日台に接近飛行させた時の日台がとる防空行動

④爆撃機と行動を共にする情報収集機の狙い

⑤台湾のどの地域の情報を収集しているのか

⑥日本のどの地域の情報を収集しているのか

⑦威嚇しつつ日本の軍事情報を収集する狙い、の順に考察する。

1.中国にある4か所の通信傍受機関が要

 中国では、軍の動向や態勢に関する情報を総合的に収集するために、大掛かりな通信傍受施設が情報機関の要として存在している。

 大型のアンテナが円形(直径200メートル前後)に配列されている施設(俗称:ゾウの檻)は、中国本土内の各地に設置されている。

 この施設は、ボイス通信、モールス通信、機械通信およびレーダー波などを傍受できる各種アンテナから構成されている。

 個々の受信用のアンテナは、円形(360度)に配置されており、発信源が放出する電波の方向を測定する。2つの通信所が、電波の強度が強い方向を測定すれば、その交点が発信源の位置である。

 例えば、日米台の通信している部隊や兵器の位置を特定できる(交信内容や兵器の種類=艦種や艦番号などの解明については、その情報機関の能力と技術力によるので、詳細は不明である)。

米国サンディエゴ付近の海軍ウーレンウェバ―アンテナ(像の檻)

© JBpress 提供 出典:https://www.navy-radio.com/rcvrs/frd10/imp-beach-DN-SC-04-09292.jpeg

「The Project 2049 Institute」のリポート「An Organizational Overview of Unit 61398」(2015年7月27日)によれば、中国情報機関は、中国軍総参謀部隷下の第3部第2局(unit 61398)が総括している。

 この隷下には、衛星からの情報を受信する上海の情報所(office)や海南島の通信所(work station)や4か所の円形のアンテナが、北から、黒竜江省、上海、香港、雲南省に設置されている。

中国国内の通信傍受施設

 発信源の位置を特定するためには、三角測量と同じ原理を用いる。

 黒竜江省と上海の通信所が得られた方向線の交点、上海と香港の通信所から得られた交点、香港と雲南省の通信所から得られた交点により、発信源が特定できる。

中国通信傍受施設が軍事目標の位置を標定するイメージ

© JBpress 提供 出典:中国国内の通信傍受施設を基に筆者作成

2.爆撃機による日本・台湾への軍事威嚇

 中国爆撃機・戦闘機には、情報収集機(エリント機やシギント機)が行動を共にしている場合が多い。その軍事的威嚇飛行には、下記のパターンがある。

①宮古海峡を越えて、西太平洋上に進出し、先島諸島や台湾背後の海域に進入する。

②爆撃機の編隊(6機)が宮古海峡を越えて、南西諸島の太平洋側を北上し、紀伊半島付近まで接近する。

③中国とロシアの爆撃機が共同で、東シナ海~対馬海峡~日本海の往復飛行を行う。

④無人機と情報収集機が宮古海峡を越えて、西太平洋上に進出する。

⑤台湾との中間線を越え、台湾の背後に進入する。

⑥台湾海峡や東シナ海から台湾や南西諸島(尖閣諸島)に接近する。

中国軍機による日・台への軍事的威嚇飛行パターン

© JBpress 提供 出典;統合幕僚監部報道発表を基に筆者作成

 これらの接近行動は、「日本や台湾に対する軍事的威圧・威嚇飛行」として説明されることが多い。

 だが、実際の狙いはこれだけではない。

 爆撃機・戦闘機だけが接近飛行するのであれば、威圧・威嚇的な行動であると評価されるが、これらにはほとんどの場合、情報収集機が随伴し、また、本土の4つの傍受通信所が、日米台の動きをキャッチしている。

 ここが注目すべき点であり、中国の狙いがあるのだ。

3.爆撃機の接近飛行で日台が取る防空行動

 なぜ、中国は、爆撃機や戦闘機を接近飛行させ、軍事的威嚇を行うのか。

 それは、情報収集機だけが接近してきても、脅威が少ないため、防衛行動を取らない可能性が高いからだ。

 他方、実弾の対地ミサイルや空対空ミサイルを搭載している爆撃機や戦闘機が接近してくれば、日台軍は、これらのミサイルが撃ち込まれる場合のことを想定して行動する。

「中国軍機からミサイルを撃ち込まれました、対応していませんでした」では、済まされないからだ。

 当然、空からの接近に対しては、防空兵器のレーダー、戦闘機の捜索レーダー、空中警戒管制機の捜索レーダーなどを作動させることになる。

 水上からの接近に対しては、対艦ミサイルの捜索レーダーを作動させる。

 中国軍の爆撃機などが日台の領土近くにまで接近すれば、日米台国軍のレーダーサイト、陸上配備の防空ミサイル部隊、軍艦の防空レーダーは、電波を発信する。

 また、司令部、防空指揮所、防空部隊の間で、無線交信を行う。さらに、戦闘機が防空のためにスクランブルを行い、その機と空中警戒管制機がデータ交換を行う。

 中国は、これらの対応の折に発信された、レーダー波や通信内容を傍受し、分析している。これらの情報を入手して、日米台軍の動向や態勢を確認しているのだ。

4.爆撃機と一緒に飛ぶ情報収集機の狙い

 情報収集機については、部隊間の無線通信などを取るシギント機とレーダーの電波を取るエリント機がある。

 情報収集機の特色は、無線通信やレーダー波の発信源に接近できることだ。

 また、無線通信の到達距離が短いものでも、受信し録音して帰投できることにある。

 ただし、機内で通信内容を分析することはできないので、持ち帰って本部の分析官が分析を行う。

 したがって、収集した成果をリアルタイムに使用できないことが欠点でもある。

 シギント機は、部隊司令部、防空司令部と防空部隊の通信や陸上部隊間の通信を傍受し、録音することができる。

 特に、中国本土まで届かない電波情報を取れるという利点がある。だたし、通信を傍受できるが、どこから発信されたのかについては、正確に突き詰めることが難しい。

 また、対象国軍が有線通信機器を使用し無線を使用しなければ、通信を傍受することはできない。

 エリント機は、爆撃機に向けて発せられる防空部隊や火器管制レーダーの電波を受信し、録音して持ち帰る。

 そして、地上の分析部署で他の情報と照合し解析することによって、どの地点に、どの種類のレーダーが配備されているかが分かるのだ。

 これらは、弾道ミサイルや対地ミサイルの射撃目標として、記録・保存され、将来、中国軍の作戦戦闘のために使用される。

5.台湾のどこの情報を収集しているのか

 中国は、爆撃機などを囮として台湾に接近させ、台湾の部隊が電波を発信するように仕向けている。

 台湾軍が電波を発信すれば、その位置が解明される。

 このため、反対に情報収集機が頻繁に活動する範囲を分析すれば、中国がどこの何を焦点に情報収集しているのかが推測できる。

 情報収集の焦点と作戦の焦点は一致することから、中国の作戦正面を推測することができるのだ。

 台湾の太平洋側は、4000メートル級の山地が電波を遮蔽するために、中国本土の通信所が台湾の太平洋側からの電波を傍受するのが難しい。

 そのため、中国が最も頻繁に実施しているのは、台湾の中国側ではなく、台湾南部から台湾の太平洋側だ。

 具体的に爆撃機などが多く飛行している範囲は、日本の宮古海峡を経て、北側から台湾の太平洋側から引き返す場合と台湾を周回して南に戻る場合である。

 いずれの場合も、台湾の太平洋側に配備されている兵器と部隊の状況を把握するためだ。

 ここには、台湾軍の配備が弱い背後を衝く作戦案があり、台湾の背後に回って攻撃するその案を重視していることが分かる。

6.日本のどの地域の情報を収集しているのか

 最も頻繁に実施しているのは、宮古海峡を経て、太平洋側から先島諸島に向かうコースだ。

 先島諸島への接近飛行は爆撃訓練の可能性があるが、他方、爆撃機を囮として、先島諸島に配備されている防空兵器や対艦ミサイルの電波を収集するという目的もある。

 この狙いは、台湾侵攻の時に、尖閣・先島諸島を経由して、台湾の背後から迂回攻撃を行う場合、日本からの妨害を想定し、先島諸島の攻撃能力を破壊するために、弾道ミサイルや対地ミサイルの目標を定めるためである。

 次に多いのは、宮古海峡から太平洋へ出て、同じコースを帰投するパターンだ。

 これで、沖縄配備の米軍や自衛隊の配備の実態と反応を確認している。先島諸島の次に、沖縄の部隊からの対応に強い関心があるようだ。

 対馬から日本海に入り、帰投するパターンがある。釜山基地および佐世保基地配備の軍艦、岩国基地配備のステルス機の対応を見ている。

 宮古海峡を越えて北上し、紀伊半島付近まで接近したことがあったが、南西諸島に部隊が配備されていないかについて、また、太平洋側から宮崎県新田原基地および岩国基地配備の戦闘機の反応、九州福岡に配備されている防空兵器の反応を見ている。

 中国は、囮行動の狙いが、日本側に見破られたと判断すれば、今後、欺編や陽動として、軍事作戦とは関係がない地域に対して、爆撃機や情報収集機を運用する場合もあるので、注視する必要がある。

7.威嚇しつつ日本の軍事情報を収集する狙い

 中国軍は、爆撃機等とともに情報収集機を接近させ、中国本土で活動する通信所と連携して、特に、日本本州の南半分の在日米軍、自衛隊の配備と対応の情報を収集している。
 日本の領土に接近した経済水域にまで爆撃機や情報収集機を侵入させ、恫喝し、情報収集を行っている。

 これは、何の目的なのか。ただの情報収集ではないはずだ。

 ミサイルを搭載した爆撃機が日本に接近すれば、それだけでミサイル攻撃されるという大きな脅威となる。

 脅威を受けた自衛隊や米軍は、防空レーダーを作動させ、また関連する部隊が警戒態勢をとることになる。

 これらの情報を取ることによって、台湾有事・尖閣有事に中国軍機が日本に接近したとき、日米がどのような行動を取るのかを分析しているのである。

 日本の先島諸島、沖縄周辺、さらにここから台湾への情報収集を活発化しているということは、台湾有事や尖閣有事に、本州の南半分、特に先島諸島、沖縄、九州(佐世保や新田原など)、呉や岩国などに配備されている軍用機や軍艦がどう行動を起こすのかが、ある程度判明する。

 ということは、中国は台湾侵攻や尖閣での衝突を想定して、地図上の検討ではなく、ミサイルを搭載した戦闘機や爆撃機を囮にして、実際、戦場となる可能性がある場所で、日米がどのように対応するかという情報を収集しているのである。

 日本人には、中国軍が台湾有事や尖閣での衝突を想定して、爆撃機などが囮となって、我が国の防衛態勢を詳しく調べていること、そして作戦準備を着々と進めているということを知ってほしい。

 外交的にも大問題として捉え、中国に対して強く訴えるべきだと考える。』

米欧、「一帯一路」対抗へ新戦略 構想先行の途上国支援

米欧、「一帯一路」対抗へ新戦略 構想先行の途上国支援
編集委員 西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK28ARB0Y1A221C2000000/

『主要国が途上国のインフラ支援へ相次ぎ新戦略を打ち出している。中国が2013年に広域経済圏構想「一帯一路」を始動して以来の政策の空白を埋める動きだ。日本のインフラ輸出への追い風も期待されるが、具体策はこれから。加えて各国に足並みの乱れもみられる。
欧州勢が打ち出す中国「債務のワナ」対策

「一帯一路への真の代替案だ」。21年12月1日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は、肝煎りのインフラ支援戦略「グローバル・ゲートウェー」を発表した。民主主義、法の支配、人権、環境といった価値観に沿って途上国を支援する内容で、27年までに官民で最大3000億ユーロ(約39兆円)の投資をめざす。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

21年11月25日には英トラス外相が、政府系開発金融のCDCグループを「英国際投資(BII)」に衣替えし、国外でのインフラ支援体制を拡充すると発表した。アフリカや南アジアの英連邦の国々から東南アジアや太平洋の諸国まで支援対象も広げ、向こう5年にわたり年15億~20億ポンド(約2360億~3140億円)を投じる。

「専制的な国からの融資で借金漬けになった国に代替策を提供する」とトラス外相は言う。中国が借金のかたとして港湾などの重要施設を手中に収める「債務のワナ」を意識した発言だ。

21年サミットでインフラ支援連携も

米研究機関エイドデータによると、中国が165カ国で手がけた1万3400件の一帯一路事業のうち35%は汚職や環境汚染、労働問題などを抱える。主要国はこれらの問題に対応しつつ、途上国での経済、政治的な影響力を取り戻そうとしている。

2021年6月のG7サミットではバイデン米大統領主導で新たなインフラ支援の連携を決めた(英コーンウォール)=ロイター

21年6月の英コーンウォール・カービスベイでの主要7カ国(G7)サミットではバイデン米大統領が自らの看板政策の名を冠した「ビルド・バック・ベター世界版」(通称B3W)を提唱、債務の持続性や環境に配慮したインフラ支援で連携すると決めた。欧州勢の新戦略を踏まえ12月3日には改めて結束を確認する声明「インフラと投資のためのパートナーシップ」まで出した。

連携の先行例はある。南太平洋パラオ。沖合では海底通信ケーブルの敷設作業が進む。23年に米国とシンガポールを結ぶ幹線から100キロメートルの支線を延ばす事業だ。

国際協力銀行(JBIC)など日米豪の政府系機関は18年にインド太平洋地域のインフラ支援で連携する覚書を交わしており、その1号案件。パラオの経済発展に不可欠な通信インフラの構築を支える目的だが、同国への中国の影響力浸透をけん制する狙いも透ける。

インフラ支援〝大国〟日本に追い風

インド太平洋地域への一帯一路の伸長を警戒する米国は、支援強化へ19年に米国際開発金融公社(DFC)を新設した。豪政府も太平洋諸国のインフラを支援する新制度(AIFFP)を創設。日米豪は第2、第3の協調案件を検討中だ。

インフラ支援で外交上の得点と企業の需要創出を狙う一石二鳥の政策は日本のお家芸で、09年以降は成長戦略の柱にもなった。近年は中国に競り負ける場面も増えたが、各国との連携は追い風になりうる。贈与も含めた好条件の資金拠出が事業費を下げ、中国と競いやすくなるからだ。

主要国が唱えてきた「質の高いインフラ」を裏打ちする支援の枠組みが増えれば、中国への過度の依存を警戒する途上国を引き寄せられる、と期待する声もある。

各国の連携に課題

ただ、今のところ米欧やG7の構想は絵に描いたもち。米欧間の戦略をどう擦り合わせるかなど先行きは読みにくい。

6月のG7でも、裏では米主導の「B3W」をめぐる議論が紛糾し「一向にまとまらなかった」(政府関係者)。トランプ前政権が国際協調に背を向けた影響が尾を引き、各国とも米提案にどこまで乗るべきか測りかねているという。

主要国が一帯一路への有効な手立てを欠いたことが、中国の影響力を強めたのは否めない。これが資本主義とは異質の経済体制を浸透させる余地も生んだ。

インフラ支援は良くも悪くも「国の形」を左右する鋳型になる。支援の機運を保つためにも、ノウハウをもつ日本が各国と連携し成功例を重ねるのが大事な局面だ。』

米長期金利、再び1.8%台 「利上げ年4回」観測広がる

米長期金利、再び1.8%台 「利上げ年4回」観測広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN103P50Q2A110C2000000/

『【ニューヨーク=斉藤雄太】金融市場で米連邦準備理事会(FRB)の早期の金融引き締めを織り込む動きが加速している。米欧の大手金融機関は金融政策の予測を相次ぎ見直し、利上げやFRBの保有資産縮小の開始時期を前倒しした。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は2022年内に4回以上の利上げが起きうるとの見解を示した。急激な引き締めへの警戒感から10日の米株式相場は一時、大きく売り込まれた。
10日の米債券市場では長期金利の指標になる10年物国債利回りが一時、1.81%近くまで上昇(価格は下落)した。米国債売りが広がり、先週に続き約2年ぶりの高水準を記録した。上げ一服後は1.7%台後半で推移した。

FRBは先週公表した21年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、利上げや保有資産の削減を「より早期に、速いペースで」進める姿勢を鮮明にした。7日発表の21年12月の米雇用統計は就業者数の増加が鈍かった半面、失業率の改善や平均時給の伸びが目立ち「米経済は(FRBがめざす)最大雇用を超えつつある」(バンク・オブ・アメリカのスティーブン・ジュノー氏)との受け止めが広がった。

JPモルガンのエコノミストは先週、利上げ開始の予想時期を6月から3月に前倒しし、その後四半期ごとに利上げするとの見通しを示した。同社のダイモンCEOは10日の米CNBCの番組で「予想以上にインフレが悪化し、人々が思っている以上に利上げが進む可能性もある」と指摘した。「個人的には年4回だけの利上げなら驚きだ」とも述べ、それ以上の引き締めが進む可能性もあるとの認識を示した。

ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏は22年の利上げ回数を従来予想の3回から4回に引き上げ、保有資産の縮小を始める時期も12月から7月に前倒しした。FOMCの議事要旨からは「バランスシートの正常化の議論が想定したより緊急性が高い様子が伝わってきた」という。

ドイツ銀行も予想を見直し、利上げを3月に始めて年内に4回実施すると見込む。バークレイズは10~12月期とみていた保有資産の縮小開始予想を7~9月期に変えた。同社のマイケル・ガペン氏は「FRBが資産購入の終了を1月下旬のFOMCで発表する可能性も出てきた」とみる。6月から3月に前倒しした資産購入の終了時期をさらに早めて「3月に利上げするという強い合図」を示すシナリオを視野に入れる。

米金利先物市場の動きから金融政策を予測する「フェドウオッチ」によると、3月半ばのFOMCで利上げするとの予想が10日昼時点で8割近くに達した。1週間前から2割ほど高まった。22年中に4回以上の利上げ予想も過半を超えている。

10日は米長期金利の上昇を受け、米株にも売り圧力が強まった。急な金利上昇は米景気や企業収益に逆風になるためだ。ダウ工業株30種平均の前週末比の下げ幅は一時600ドル近くに達する場面もあった。終値は約160ドル安だった。

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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別の視点

米国の利上げを考えた場合、特にコロナショック後の世界経済は、ワクチンや医療体制の格差などにより新興国の回復が遅れ気味ですから、米国の金融政策が出口に向かうことにより、これまでの景気回復期よりも深刻なレパトリが起こることで、新興国への懸念はより大きくなることには注意が必要でしょう。

2022年1月11日 7:48 』

みずほFG社長に木原氏昇格へ システム障害で体制刷新

みずほFG社長に木原氏昇格へ システム障害で体制刷新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB067OC0W2A100C2000000/

『みずほフィナンシャルグループ(FG)は10日、指名委員会を開き、4月1日付での辞任を表明している坂井辰史社長(62)の後任に木原正裕執行役(56)を昇格させる方針を決めた。一連のシステム障害を受けて社外取締役で構成する指名委が人選を進めていた。経営体制を刷新し、システム障害の再発防止と顧客の信頼回復をめざす。

金融庁に再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画を提出する17日の取締役会で決議して発表する。木原氏は1989年に旧日本興業銀行に入行。みずほ証券の企画部門などを経験し、直近は投資銀行ビジネスのプロダクツをとりまとめるグローバルプロダクツユニット長を務めている。3メガバンクで初の平成入行のトップになる。木原氏は木原誠二官房副長官の実兄。

みずほ銀行の藤原弘治頭取も4月1日付での引責辞任が決まっており、すでに加藤勝彦副頭取の昇格が内定している。同日付で退任するみずほFGの佐藤康博会長の後任は空席を含めて引き続き検討する。

みずほ銀行では21年2月以降、ATMが止まってキャッシュカードや通帳が吸い込まれたり、手続きができなくなったりするシステム障害が相次いで起きた。利用者に影響が出たトラブルは計9回に及び、11月には金融庁から再発防止や経営責任の明確化を求める業務改善命令を受けた。

また、同年9月の障害時にマネーロンダリング(資金洗浄)対策に必要な手続きを省いて送金していたことが発覚し、財務省から外為法違反で是正措置命令も受けた。当初は坂井社長が続投して再発防止に取り組むとしていたが、度重なる障害を受けて経営体制の刷新が不可欠と判断した。

木原 正裕氏(きはら・まさひろ) 89年(平元年)一橋大法卒、日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入行。みずほ証券財務企画部長、常務執行役員などを経て、21年みずほFG執行役、グローバルプロダクツユニット長。

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