〔フラッシュメモリの動作原理)

 ※ 前々から、フラッシュメモリの動作原理については、気になっていた…。

 ※ どういう仕組みで、「不揮発性メモリ」を実現しているんだろう…、と思ってな…。

 ※ それで、今回、ついに調べた…。

 ※ 想像していたのと、全然違った…。

 ※ なんか、「リチウムイオン電池」みたいな、「特別な、電荷を帯びた粒子」が移動するもの…、と想像していた…。

 ※ 完全に、「トランジスタ」の一種だな…。

 ※ 絶縁体でくるんであるんで、電源切っても、ある程度の時間は「電子」を貯蔵しておける…、という仕掛けだ…。

 ※ そして、書き換えるときは、電圧かけると、その「絶縁膜」を破って、電子を注入できるという仕掛けだ…。

 ※ なるほど、それでサムスン電子みたいな「メモリ屋」が、どんどこ製造しているわけか…。

フラッシュメモリ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%A2%E3%83%AA#:~:text=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%A2%E3%83%AA%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E3%81%AF%E3%80%81%E5%8B%95%E4%BD%9C%E5%8E%9F%E7%90%86%E4%B8%8A%20%E7%B5%B6%E7%B8%81%E4%BD%93%20%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%85%B8%E5%8C%96%E8%86%9C%E3%81%8C%E8%B2%AB%E9%80%9A%E3%81%99%E3%82%8B%20%E9%9B%BB%E5%AD%90%20%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%8A%A3%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E6%B6%88%E5%8E%BB%E3%83%BB%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E5%8F%AF%E8%83%BD%E5%9B%9E%E6%95%B0%E3%81%8C%E9%99%90%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%82%8A%E3%80%81%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E5%8D%98%E4%BD%93%E3%81%AE%E6%9B%B8%E3%81%8D%E6%8F%9B%E3%81%88%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%AF%E7%9F%AD%E5%91%BD%E3%81%AA%E3%82%82%E3%81%AE%20%28TLC%29%20%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%95%B0%E7%99%BE%E5%9B%9E%E3%81%8C%E9%99%90%E7%95%8C%E3%80%81%E9%95%B7%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%82%82%20%28SLC%29,%E6%95%B0%E4%B8%87%E5%9B%9E%E7%A8%8B%E5%BA%A6%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%20%E3%80%82%20NOR%E5%9E%8B%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82NAND%E5%9E%8B%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%8C%E5%8A%A3%E5%8C%96%E3%81%8C%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%84%E3%80%82%20%E3%81%93%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E3%82%92%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E8%A8%98%E6%86%B6%E8%A3%85%E7%BD%AE%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E4%BD%BF%E3%81%86%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%80%81%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E5%81%8F%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%80%81%E6%9C%AA%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E4%B8%80%E6%96%B9%E3%81%A7%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8C%E5%8A%A3%E5%8C%96%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%8C%E5%B0%BD%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%8C%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82%20%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%AE%E8%A3%BD%E5%93%81%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%AE%E5%81%8F%E3%82%8A%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%92%E6%90%AD%E8%BC%89%E3%81%97%E3%81%A6%E6%B6%88%E5%8E%BB%E3%83%BB%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E9%9B%86%E4%B8%AD%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%20%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%20%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82%20%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8A%E6%9B%B8%E3%81%8D%E6%8F%9B%E3%81%88%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%AF%E8%AB%96%E7%90%86%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%BC%B8%E3%81%B3%E3%82%8B%E3%80%82

※ 最近では、SSDに使われている用途が、一番多いのか…。

※ データセンターでも、HDDから急速に置き換わっている感じのようだしな…。

※ この図が、一番分かりやすいな…。

米、半導体供給網の強化へ情報収集 メーカーと協議

米、半導体供給網の強化へ情報収集 メーカーと協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2427S0U1A920C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は23日、半導体のサプライチェーン(供給網)に関する官民協議を開いた。半導体不足が続くなか、メーカーや需要家に在庫や増産計画などの情報を提供するよう求めた。供給網の全体像を把握して需給逼迫を早めに察知できるようにする狙いだ。

レモンド商務長官と米国家経済会議(NEC)のディース委員長が主催した。大手半導体メーカーに加え、アップルやマイクロソフト、ゼネラル・モーターズ(GM)、独BMWなど半導体不足で減産を強いられている需要家の幹部も加わった。

商務省は半導体メーカーと需要家を対象に意見公募を始める。生産する半導体の品目や能力、受注状況、在庫、増産計画などの情報を45日以内に提供するよう求めた。供給網のどこに脆弱性があるかを政府が把握できるようにする。

新型コロナウイルスのような感染症で工場が止まる事態にも備える。バイデン政権は、各国の公衆衛生に絡む生産の混乱を察知し、早めに警告する仕組みをつくっていることを参加企業に明らかにした。

足元の半導体不足を巡っては、メーカーと需要家の間で情報共有がうまくいかず、それぞれが需給を読み誤ったために深刻化したとの指摘がある。』

なぜアフガニスタンは膨大な鉱物の富を抽出できないのですか?

なぜアフガニスタンは膨大な鉱物の富を抽出できないのですか?
アフガニスタンの貧しいセキュリティ、弱い法律と腐敗ペスト鉱業、投資家や専門家はアルジャジーラに伝えます。
https://www.aljazeera.com/features/2019/5/28/why-is-afghanistan-unable-to-extract-its-vast-mineral-wealth

 ※ 配信の年月日、ちょっと不明。2019年の記事のようだ…。

 ※「統一された国家権力」というものが、確立されていないので、「経済活動」で「利益」をあげると、二重・三重に「別個の、有力グループ」が、「納税・徴収」を要求してくる…。

 ※ それで、到底、「事業計画」みたいなものは立てられない…、ということのようだ…。

 ※ 20年間も「米軍の軍事力」と、巨額の「国際援助」を投入しても、そういう事態・状況を改善することは、できなかったようだ…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

カブール, アフガニスタン –午後の早い日は黒い大理石の背の高い壁に落ち、灰色に変わり、シルバーからサーモンピンク、オレンジまで色合いのパレットを明らかにします。

カブール郊外の採石場を取り巻く砂乾燥した山岳風景は、その予想外の美しさを拡大しています。

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マーブルはアフガニスタンの多くの天然資源の一つであり、鉱業部門への投資により、米国の撤退に直面して外国の援助依存国を経済的独立への道に置くのに役立つ可能性があります。

銅、リチウム、タルク、大理石、金、ウランなどが豊富で、アフガニスタンの莫大な鉱物富は1兆ドルを超えると推定されています。しかし、データによると、政府は毎年鉱業から約3000万ドルの収入を失っています。

セキュリティの低下、適切な法的枠組みや組織的能力の欠如、腐敗は、セクターの発展を妨げている。

インフラ不足は輸送と輸出を困難にし、アフガニスタン政府が課す高いロイヤリティと税金は潜在的な投資家を落胆させている。

その結果、鉱業部門は現在、アフガニスタンのGDPの7~10%しか貢献していません。

黒い大理石の抽出会社のオーナーであるネマトゥッラー・セディキは、誇らしげに採石場の周りを歩き回り、抽出プロセスを辛抱強く説明します。

過去20年間、彼は100人を雇用する彼のビジネスに$205mを投資してきました。彼はまた、カブールに2つの加工工場を所有しています。材料は、地元の市場で販売されています。

アフガニスタンは未開拓の鉱物堆積物で約1兆ドルを持っている[アニエスカ・ピクリッカ-ウィルチェフスカ/アルジャジーラ]
彼のビジネスは比較的うまくいっているが、Sediqiは過去4年半、彼は彼の事業を拡大することができなかったと不平を言う。

2014年、政府はセクターの透明性を高め、過去の契約を見直す新しい鉱業法の策定を開始しました。しかし、4月まで、鉱山石油省は新しい契約を結んでいおらず、期限切れの契約も延長していなかった。

弱い規制はSediqiの会社を暴露しました – 彼は新しい鉱山に投資したり、製品を輸出することができません。

「私たちは4年ほど、多くの時間を失いました。「古い法律であろうと新しい法律であろうと、私たちにとって違いはありませんが、私たちは時間を失いました」と、Sediqiはアルジャジーラに話しました。「この4年間で、私たちはアフガニスタンの人々のために多くの仕事を作り出したでしょう。現在、アフガニスタンでは失業は大きな問題です。

先月、鉱業石油省は、地元企業の29を含む16の州で天然資源プロジェクトのための43の新しい入札を発表しましたが、アナリストは政府と投資家の間の信頼を構築するのに時間がかかると言いました。

アフガニスタンの透明性ウォッチドッグであるIntegrity Watchによると、新しい法的枠組みは多くを残し、業界の状況を改善する可能性は低い。

「当初の意図は、法律を見直し、悪い契約を取り消し、1年間の間に制度能力を構築し、新しい契約を結び、新しい契約を結ぶものでした」と、アドボカシーとコミュニケーションの責任者であるナセル・ティモリーはアルジャジーラに語りました。

しかし、政府が上記の作業を完了するのに4年かかり、したがって、ビジネスの大半はこの間停止しました。合法的なビジネスに影響を及たし、違法採掘を促進した可能性があります。

彼は、政府の政策は、安全保障と国の政治状況のために監督することは困難である大規模な契約を支持すべきではなく、むしろ地元の請負業者のための中小企業の入札に焦点を当てるべきではないと主張した。

メス・アイナックで提案された中国の銅契約のような大規模な外国投資は、ほとんど失敗している。

ティモリーはまた、彼がさらなる腐敗を警告したように、鉱業部門における意思決定の過度に政治的な性質として述べたことを批判した。

2018年後半、アフガニスタンが2010年に加盟した抽出産業透明性イニシアチブ(EITI)への加盟が停止されました。

タリバンなどのグループは違法採掘から莫大な金額を蓄積している[アニエスカ・ピクリッカ・ウィルチュスカ/アルジャジーラ]

2018年の透明性国際腐敗認識指数では、アフガニスタンは180人中172位でした。

一部の人々は、貧困と相まって、国の富の貧しい管理は、武装グループや地元の強者が違法に資源を抽出し、近隣諸国やそれ以降の闇市場でそれらを販売することを可能にしているということです。

グローバル・ウィットネスの調査によると、タリバンとイラク・イスラム国、レバント・グループ(ISILまたはISIS)の両方が恩恵を受けている。

ウォッチドッグ・グループは、タリバンがタルクの採掘だけで年間2.50万ドルから100万ドルの収入を得ていると見積もった。

したがって、違法採掘は、特に戦闘グループが鉱物の富を競う北部と東部の州で、進行中の紛争を長引かせるのに役立ちます。

鉱業の専門家で元投資家のショアイブ・アラミは、地元の強者に対処する個人的な経験を持っています。

「私は鉱山事業に二重の税金とロイヤリティを支払わなければならなかった。二度。2つのグループへ。「最初は鉱山省との法的契約に従い、地元の「当局」または民兵に次ぐアフガニスタンの中央政府です」と、アラミはアルジャジーラとのインタビューで主張しました。「必ずしも武将とは限らない。今日、彼らは反政府の施設、タリバンと呼ばれ、以前はいくつかの他の名前がありました。彼らはコントロールしている」

6ヶ月間、アラミは地元の強者のロイヤリティと税金の支払いを拒否しました。

報復として、彼は彼らが彼の労働者を人質に取り、最終的に彼の会社のドライバーからの支払いを強要したと主張しています。

「彼らは私に他のプレッシャーをかけることができなかったので、彼らはドライバーに税金を払い、輸送コストが増加しました」と、彼が言いました。

2016年、彼はパートナーに株式を売却し、セクターを辞めました。

「私はあなたを保証し、この反政府の施設、いわゆるタリバンは、政府が深刻であれば何もないだろうと私の過去の経験を賭けます」と、アラミが言いました。「これらの個人がこれだけの力を持ち、ビジネスマンや鉱夫に圧力をかけることを許す人々は、カブールに座っている人たちです。

違法採掘について尋ねられると、鉱山・石油省のスポークスマン、アブドゥル・カディア・ムトフィは、政府はこの問題に積極的に取り組もうとしていると語った。

「我々は違法採掘に対処するために国家治安部隊と協力している、我々はすでに違法採掘がグループや武装勢力によって実行された580の地域を停止しました」と、彼はアルジャジーラに話しました。

「私たちは、法律採掘を促進し、地元の人々に契約を与え、鉱業契約に地元の人々を含めようとしています。コミュニティの問題を解決するためにより多くの人を雇うことができる具体的な評価を既に開始し、仕事を提供しています。

新しい鉱業法によると、収益の5%は地元の人々に還元されるべきです[アニエスカ・ピクリッカ・ウィルチュスカ/アルジャジーラ]

オイデシムコンは50歳の鉱夫で、サマンガンの炭鉱で働いてきました。

彼は、彼の雇用主、政府の請負業者が彼を公正に扱ったので、労働条件について不平を言いません。しかし、鉱山の監督の欠如は問題を引き起こしました。

「法律によれば、国家は鉱山に木材を提供すべきである。彼らは毎日ここにエンジニアを送るべきですが、これは起こっていません」と、オイドシムコンはアルジャジーラに話しました。「国家エンジニアは、定期的にコントロールを行う必要があるにもかかわらず、月に1〜2回ここに来ます。そして、たとえ彼らが私たちに木を送ってあっても、それは普通、地元の武将につかまれるのです。

他の政府が管理する鉱山の労働者は、適切な機器や訓練なしで10時間から12時間の間に働くことが多いと言って、劣悪な状況を挙げました。児童労働も繰り返し問題です。

「鉱山は遠く離れているため、政府は介入しません。それは彼らを貸し出すが、それらを制御することができないので、鉱夫の権利はしばしば無視されます」と、アフガニスタンの労働者と従業員の全国連合の会長マルーフ・カデリは言いました。

「私たちは鉱山に行き、問題が何であるかを見てきました。私たちは、政府、借地人に、私たちは裁判所に行き、抗議し、人々の給料が支払われ、労働時間が尊重されるようにしました。

「この国の復活のために、この国を維持し、我々が開発した依存の考え方からそれを取り出すために、鉱業セクターに投資する方法です」と、鉱業専門家で元投資家のアラミは言いました。「何かを成し遂げたいなら、他の人を待つのではなく、自分でやらなければならないというペルシャ語の言葉があります。アフガニスタン経済でも同じで、何かしたいのなら、我々は主導権を握らなければならない」

アフガニスタンは銅、リチウム、タルク、大理石、金、ウランが豊富[アニエスカ・ピクリッカ・ウィルチェウスカ/アルジャジーラ]

出典:アルジャジーラ 』

武漢の科学者は洞窟のコウモリにコロナウイルス粒子を放出することを計画し、漏れた論文が明らかに

武漢の科学者は洞窟のコウモリにコロナウイルス粒子を放出することを計画し、漏れた論文が明らかに
文書は、研究者が2018年に論争のプロジェクトに資金を提供するために$14mを申請することを明らかにします

によって
サラ・ナプトン,
サイエンスエディター
2021年9月21日 17:48

https://www.telegraph.co.uk/news/2021/09/21/wuhan-scientists-planned-releaseskin-penetrating-nanoparticles/

 ※ 元記事は、これのようだ…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

武漢と米国の科学者は、強化された空中コロナウイルス粒子を中国のコウモリ集団に放出して、人間に飛びつく可能性のある病気に対して接種することを計画していました。(※ 無料は、ここまで。)』

中国の研究者、2018年にコロナウイルスをコウモリに感染させることを計画=テレグラフhttps://jp.sputniknews.com/covid-19/202109228704704/

『テレグラフは、中国・武漢の研究者らは2018年に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を洞窟に生息するコウモリに感染させる計画だったと報じた。

研究者らはこのプロジェクトに1400万ドル(約15億3000万円)を割り当てるよう米国防総省高等研究計画局(DARPA)に依頼したが、DARPAは、武漢ウイルス研究所がある湖北省の住民にとってあまりにもリスクが高いと考え、研究資金の提供を拒否したという。

テレグラフが引用した文書によると、研究者らはコロナウイルスの新たなキメラスパイクタンパク質を構成成分とするナノ粒子を、コウモリの皮膚を通して注入する考えだった。
また、ヒトに感染しやすくするために、遺伝子組み換えされたキメラウイルスをつくる計画もあったという。

さらに武漢の研究者らは、コウモリのコロナウイルスに変更を加え、ヒトの細胞にウイルスをより簡単に感染させようとしていたとされる。

テレグラフ紙は事実確認のために、 すでに武漢ウイルス研究所にこの件についてのコメント要請を行っ ている。

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スプートニクは新型コロナウイルスに関する信憑性の高い最新情報 をお届けしています。特設ページをご覧ください。 』

アフリカにロシア傭兵 チャド外相警告

アフリカにロシア傭兵 チャド外相警告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092400500&g=int

『【ニューヨークAFP時事】チャドのシェリフ外相は23日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を念頭に「リビアや中央アフリカでロシアの傭兵(ようへい)が活動している」と警告した。「外部からの干渉が、チャドの安定と安全保障に深刻な問題を突き付けている」と訴えた。国連総会が開かれているニューヨークでAFP通信などの取材に応じた。』

米ボーイング、豪で無人戦闘機製造へ 北米外で初

米ボーイング、豪で無人戦闘機製造へ 北米外で初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM241RB0U1A920C2000000/

『【シドニー=松本史】米ボーイングは24日までに、オーストラリアに無人戦闘機の組み立て工場を建設すると発表した。同社によると北米以外での最終組み立て工場の建設は初。米豪は今月中旬、英国とともに安全保障協力の枠組み「AUKUS」立ち上げを発表した。今後も両国間で防衛装備品の製造・調達の連携が進みそうだ。

豪州で製造するのはボーイングが豪空軍のために開発した無人戦闘機「ロイヤル・ウイングマン」だ。人工知能(AI)を活用し、有人戦闘機と連携して戦闘支援などを行う。すでに今年2月、初飛行を終えている。

ボーイングは「この半世紀で、豪州において設計・開発・製造される初の戦闘機」としている。その上で豪国内での製造は「豪州の防衛能力の向上やサプライチェーンの構築、輸出を支援するものだ」と述べた。』

中韓、自民新総裁との距離感見極め 中国は反中政策警戒

中韓、自民新総裁との距離感見極め 中国は反中政策警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM227SD0S1A920C2000000/

『【北京=羽田野主、ソウル=恩地洋介】29日投開票の自民党総裁選で、候補者の外交姿勢をとりわけ注視しているのが中国と韓国だ。中国は候補者が打ち出す対中政策が「反中」に傾いていると警戒する。韓国メディアにも日韓関係の改善を期待する論調は少なく、総裁選における安倍晋三前首相の影響力に注目が集まる。

「総裁選の候補者がこともあろうに中国カードを切り始めた」。中国共産党系メディアの環球時報は14日付の1面トップ記事で岸田文雄前政調会長の発言にかみついた。

動画投稿サイト「ユーチューブ」に出演した岸田氏が、中国によるウイグル族への人権侵害などに対処するため人権問題担当の首相補佐官を設ける考えを示したからだ。環球時報は「(中国への)人権カードを使って存在感を高めようとしている」と批判した。

中国はバイデン米政権と歩調を合わせ、中国に強硬姿勢をとる日本政府にいらだっている。岸田氏には「軽武装・経済重視の宏池会会長を務め、元外相として経験も豊富だ。注目している」(中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長)と期待する声があっただけに、失望が広がっている。

中国メディアは河野太郎規制改革相が慰安婦問題に関する1993年の「河野談話」について「これまで自民党政権が継承してきた歴史認識は受け継いでいきたい」と発言したことに注目した。環球時報は河野氏が「親中派」とレッテルを貼られて批判にさらされていると伝えた。保守派の支持を得ようと「カメレオン」のように態度を変える可能性にも触れている。

高市早苗前総務相は「保守派」の筆頭格として知られる。「首相になった高市氏が靖国神社に参拝すれば、中日関係は大きく後退する」(北京の大学教授)と警戒する声が出ている。

「靖国神社に対する中国の立場は一貫し、明確だ。日本の政治屋は中国を持ち出すのをやめるべきだ」。中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の記者会見で、高市氏が首相就任後も靖国神社参拝を続ける考えを示していることに不快感を示した。

安倍政権下で長く外相を務めた河野、岸田両氏は韓国でも知名度は高いが、冷却した日韓関係に大きな変化はないとの見方が支配的だ。大手紙の朝鮮日報は、総裁選を分析する記事で「誰がなっても韓日関係は冷気流」との見出しを掲げた。

メディアに登場する日本専門家は、河野氏を「国民世論をよく見て動く政治家」と紹介している。外相だった2019年に元徴用工訴訟を巡って呼び出した駐日韓国大使に「無礼だ」と抗議するなど、韓国では政治的パフォーマンスにたけた人物との印象が強い。

他方、河野氏が康京和(カン・ギョンファ)前外相と良好な関係を築いたことも知られている。文在寅(ムン・ジェイン)政権の元高官は「国際感覚が優れている点で最も期待できる」と評価している。

岸田氏は慰安婦問題に関する15年の日韓合意当時に外相だった。朴槿恵(パク・クネ)政権の後の文政権では、合意に基づいて設立した元慰安婦を支援する財団を解散するなど合意は大きく形骸化した。

このため、ある放送局は「韓国が約束を守らなかったとの思いから、岸田氏は積極的な関係改善には動かない」とする日本専門家の岸田評を報じた。岸田氏が任期中の憲法改正に言及したことへの批判的な視線もある。

むしろ関心は安倍前首相の動向に注がれている。大手紙の中央日報は安倍氏が支える高市氏に「安倍前首相の本音を代弁する拡声器の役割を自任する」と警戒のまなざしを向けた。京郷新聞は総裁選の行方を「安倍氏の影響力が変数」と分析している。

過去に韓国紙のインタビューで日韓関係の重要性を語った野田聖子氏は「代表的な親韓派議員」(朝鮮日報)と見られている。

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大気汚染物質「PM2.5」の許容濃度、WHOが半分に

大気汚染物質「PM2.5」の許容濃度、WHOが半分に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR235IQ0T20C21A9000000/

『【パリ=白石透冴】世界保健機関(WHO)は23日までに、空気中の汚染物質について下回るべき濃度の指針を発表した。最新の研究結果を反映し、微小粒子状物質「PM2.5」の数値を前回2005年発表の半分にした。拘束力はないが、各国の政策決定に影響を与え、年数百万人の死亡を防ぐことが目的だとしている。

他にオゾン、二酸化窒素(NO2)、二酸化硫黄(SO2)など計6つの汚染物質の指針を明らかにした。PM2.5は年間平均1立方メートル当たり10マイクロ(マイクロは100万分の1)グラムを限度としていたが、同5マイクログラムとした。NO2は05年の同40マイクログラムから同10マイクログラムに厳しくした。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、世界の大都市上位100カ所で指針を守れている都市は一つもない。WHOは空気の汚染によって世界で年700万人が死亡し、数百万人が健康を損ねているとしている。』

中国恒大、共産党が距離 習氏と異なる派閥と親密か

中国恒大、共産党が距離 習氏と異なる派閥と親密か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2330Z0T20C21A9000000/

『中国の不動産大手、中国恒大集団を巡り、習近平(シー・ジンピン)指導部で擁護論が鳴りを潜めている。借金頼みの放漫経営に批判があるうえ、恒大は胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席らを輩出した党の青年組織、共産主義青年団(共青団)と親密とされる。「1強」の習国家主席と距離があるのが一因との見方もある。

【関連記事】習近平氏は恒大を救済するか、危うい綱渡り
7月1日、北京市で開いた中国共産党100年の式典に参加し、天安門の楼上で記念撮影に興じる1人の男性がいた。恒大創業者でトップの許家印氏だ。党幹部しか近づけない厳戒態勢で天安門に登ったのは、党とのパイプを示すためだ。

中国では共産党が国有、民間を問わず企業の生殺与奪を決める。許氏が天安門に登ったことで市場では一時「恒大は難関をくぐり抜けた」との観測が浮上したが、実際には党内では擁護論は少なかったようだ。

運営するサッカークラブに高額年俸で外国人選手を引き抜いたり、本業と関連がうすい電気自動車に投資したりと経営の危うさは以前から指摘された。「虚業から実業へ」を掲げる習指導部にとっては遠ざけたい相手だ。

政治的な側面を指摘する声もある。許氏は共青団と親密な関係とみられてきた。2009年11月に恒大は急拡大のきっかけとなった香港証券取引所への上場を果たした。当時の党トップの胡錦濤氏は上場11カ月前、許氏と面会し貧しい学生を支援した功績をたたえた。

恒大が本社を構える広東省のトップも当時、共青団出身の汪洋(ワン・ヤン)広東省党委員会書記(現・全国政治協商会議主席)だった。上場には時の政権の中枢を占めた共青団の後押しがあったとみる向きは多い。胡錦濤氏も7月の党100年の式典に姿を見せ、健在ぶりをアピールした。

広東省は「共青団の地盤」といわれた。17年6月、広州で許氏は胡春華(フー・チュンホア)広東省党委員会書記(現・副首相)と会談し、貧困救済活動に4億元(約70億円)を寄付すると表明した。2年間で寄付総額は6億元にのぼった。

米誌フォーブスは17年に許氏を「中国一の富豪」に選んだ。広東省トップをへて胡春華氏は副首相に就き、いまも共青団のホープだ。許氏と共青団の親密さが浮かぶ。

12年に党トップの総書記に就いた習氏は組織力を誇る共青団を遠ざけてきた。党と政府の主要ポストから共青団出身者を外し、力をそいだ。広東省のトップも自らの側近の李希氏に交代した。いまや省幹部に共青団出身者はほぼいなくなった。

習氏が共青団出身の李克強(リー・クォーチャン)首相や汪氏、胡春華氏と溝があるとの見方は絶えない。とくに汪氏や胡氏は一時、習氏の後継者との観測もあった。共青団と近い恒大の危機は習氏にとって「対岸の火事」と映ったとしても不思議ではない。

9月中旬、恒大の経営危機がささやかれるなか、習氏は内陸の陝西省に視察に出かけた。マクロ経済運営の司令塔、劉鶴(リュウ・ハァ)副首相らを連れて北京を留守にしたことで「習指導部は恒大問題を静観する」との見方が広がった。

習氏は20年10月、恒大が本社を置く広東省深圳市を訪れ、経済特区の設立40年を記念する式典に参加した。式典にあわせ、特区40年にちなんで40人の「模範人物」が表彰されたが、許氏は外れた。

経済の危機では果断に動いてきた中国共産党。恒大問題でいまひとつ動きが鈍いのは、習氏と恒大の距離も背景にある可能性がある。党内の事情を知る有識者は「(共青団という)意に沿わない部下の地盤沈下には手を貸さない」と語る。

もっとも、海外投資家も注目する恒大の処理を誤れば、中国の金融システムへの不信すら招きかねない。18、19日には経済政策を担う韓正(ハン・ジョン)筆頭副首相を深圳に派遣し、広東省トップの李希氏らと地元を視察させた。習指導部が重い腰を上げようとしている可能性はある。

(北京=羽田野主)

【関連記事】
・恒大処理が占う「習経済」 危機回避と格差是正で苦悩
・中国、金融危機回避に一歩 恒大の前途なお多難 』

中国当局、恒大の破綻準備を指示 米紙報道

中国当局、恒大の破綻準備を指示 米紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB233ZW0T20C21A9000000/

『中国当局が不動産大手、中国恒大集団の経営破綻に備えるよう地方政府に指示していたことが23日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが電子版で関係者の話として報じた。恒大の破綻による社会への悪影響を最小限に抑えるための措置とみられる。

同紙によると、中国当局は地方政府に対し、会計士や法律家で構成する専門チームをつくり、各地で恒大が手掛ける事業の財務状況などを調査するほか、同社の不動産開発事業を引き継ぐ準備を進めるよう指示した。

中国恒大集団は23日の人民元建て債の利払いを表明した。ただ、過剰負債は不動産会社に共通する問題で、当局の救済措置などがなければ経済の重荷となる可能性がある。』

ベトナム、中国のTPP加盟支持を示唆

ベトナム、中国のTPP加盟支持を示唆
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM233G70T20C21A9000000/

『【ハノイ=大西智也】ベトナム外務省のレ・ティ・トゥ・ハン報道官は23日、定例のオンライン会見で中国の環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟申請について「経験と情報を中国と共有する用意がある」と述べ、加盟支持を示唆した。

ベトナムにとって中国は輸出で米国に次いで2位、輸入で最大の相手国。中国に隣接していることもあり、経済面の結びつきは年々強まっている。ベトナムは中国と同じ社会主義国だが、TPP加盟のため国営企業改革を進めてきた経緯がある。中国がTPPに加盟した場合、貿易拡大の期待が見込まれている。

一方、中国と対立を深めている台湾のTPP加盟申請については「TPPはオープンな自由貿易協定であり、他の加盟国と緊密に協議していく」と述べるにとどめた。』

真の多様性とは 日米両国の視点をもったフット教授にインタビュー

真の多様性とは 日米両国の視点をもったフット教授にインタビュー
https://www.todaishimbun.org/danielfoote20190829/

 ※ なるほど…。

 ※ 「Question the Answer.(答えを問え)」と、「But is it right?(しかし、それでいいんですか?)」か…。

 ※ 覚えておこう…。

『ハーバード大学を卒業、米国で法律家として活躍した後、東大に渡り日本に関する法社会学が専門の研究者となったダニエル・フット教授(法学政治学研究科)。日本に興味を持つようになった理由とは何か、東大が抱える国際性や多様性の問題はどのように対処されるべきか。数少ない外国出身の教授の目に映った東大像を描き出す。

(取材・翻訳 円光門、撮影 高橋祐貴)

──現在は法システムと日本社会の関係について研究している先生ですが、ハーバード大学では東アジア学を専攻していました。いつから東アジアや日本に興味を持ったのですか
 私の父は米海軍日本語学校を修了後、第2次世界大戦中に日本語の通訳をしていました。日本語学校では、後に著名な日本文学者となったドナルド・キーンと同じクラスにいたそうです。小さい時から日本についてのニュースを父や、戦後記者として日本に留まった父の親友から聞かされていました。そういう意味で日本に親近感を感じていました。

──学部卒業後は、なぜハーバード・ロー・スクールに進学したのですか

 『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本で後に有名になるエズラ・ヴォーゲルが私の学部時代の指導教官でした。彼は本当に熱心な教員で、はじめ私は大学院に進学し、ヴォ―ゲルのように日本社会の専門家になろうと考えていました。彼ならきっと私の計画を支持してくれたと思います。ところが私が4年生の時ヴォ―ゲルは研究で日本に行ってしまったので、代わりに卒業論文の指導を担当していたポスドク(博士研究員)に自分の計画を話してみました。ポスドクは日本学の研究職としての将来にとても悲観的で「博士号を取ったとしても、立派なポストにつけないだろう」と言ったのです。

 さあ今後の人生をどうしようか、と悩みましたね。日本とのつながりは保ちたいと思っていました。ロー・スクールを卒業して、日本に関する業務を取り扱う法律事務所で働くことができるのならば、と考えたのです。

──ロー・スクール卒業後はいろいろな場で実務経験を積んでいます

 地方裁判所と最高裁判所でロー・クラーク(裁判官付調査官)を務めました。ロー・スクール在学中に、日本法の専門家になるという、研究者への別の道があり得ることに気づきました。ロー・クラークの経歴はその後教授職を得るために有利に働くのです。その準備をするために日本法についてより勉強、研究する必要を感じ、フルブライト奨学金研究生として東大に留学しました。実務経験を得る必要性も感じたので、日産自動車法規部やニューヨークの法律事務所で働き、その後ワシントン大学で職を得ることができました。後日東大に客員研究員として2度招かれ、00年に専任教授として就任しました。

──今年文部科学省が発表した大学無償化政策の要件に、実務経験のある教員による授業が一定数を占めていることが記されています。近年の高等教育における、実用性を重視する風潮をどう評価しますか

 法学の教員としては、複雑な心境です。日本の法科大学院では実務家教員と研究者教員という区別があって、後者のほとんどは実務経験を持たず、法実務と乖離(かいり)しています。対して米国のロー・スクールでは、研究者教員でも9割方は実務経験があります。理論の専門家であっても、実際の現場で法律がどのように運用され、政策がどのように決定されるのか知るべきだと思いますし、そういう意味で私は実務経験の価値を強く信じています。

 しかし同時に、古典や文学、哲学や倫理の知識といった人文学の幅広い学識を持つことも重要です。他分野の知識を持ち合わせることで、事象を多角的にとらえて問題の核心を見極め、社会の人道的な側面に敏感であり続けることができるのです。

 ハーバード大学では、私のクラスメイトに世界的なチェリストであるヨーヨー・マがいました。大学入学前からすでに世界中で公演をしていた彼は、音楽院に入る必要はなかったわけですね。いろいろな思想に触れて視野を広げたかったからハーバードに来たのだと、彼は言っていました。現在に至るまで、彼は新しいことに挑戦し続け、様々な活動を行っています。最近の例として、彼は今年の4月に米国とメキシコの国境沿いでコンサートを開くことで、両国の境界線に壁を建てようとするトランプ米大統領を批判するメッセージを発信したと聞いています。こうした素晴らしい活動を世界中で展開できるのは、ハーバードで培った幅広い視野のたまものでしょう。

 つまり私は、実務教育は確かに重要だと考える一方で、実践的教育が重視されすぎてしまうことで人文学や教養教育が軽視され、総合的でバランスの取れた人材が育たないのではないかと恐れているのです。

──外国出身の教員という立場から見て、現在東大はどのような課題に直面していると思いますか

 東大は国際性、学際性、多様性の三つにより一層取り組む必要があると考えます。三つとも、ここ十年で随分と改善されましたが、まだ課題は山積みです。まず国際性に関しては、留学することはもちろん外国の理解を高めるために重要ですが、私自身の経験から言えば、母国の理解を高めるにあたってもより重要だと考えます。外国で暮らし学ぶ経験は、それまで当たり前だと思っていた自国の側面について新たな発見をするきっかけになるからです。なので、近年東大が学生を積極的に海外に送り出そうとしていることは大変喜ばしいことです。ただ現状では、留学から帰ってきた学生たちがその経験を他の学生と共有できるような場が少ないと思います。留学説明会などで発表の場はありますが、聞き手はあくまで留学に興味がある人たちだけ。学生が自身の経験を発信する機会がより多くなるべきです。

 次に学際性ですが、東大では前期教養課程で学生がいろいろな学問分野に触れる機会があります。ですが、研究に関しては未だ分野間の垣根は高いと感じます。法学部の中でさえ、民法や労働法などを専門とする教員の集まりはあっても、多様な分野出身の法学や政治学の学者が集う機会は少ないです。法学部と経済学部が共同で携わる公共政策大学院が設立され好評を得ていたり、法学部を含めて多くの学部にまたがるグローバルリーダー育成プログラムが設立されるなど、最近は学際性を意識した取り組みが見られますが、教員や学生の手による学際的な研究や学習の場がより増えてほしいと思います。

──多様性に関しては、性別や国籍の多様性を増やす努力は、東大内でもなされていると思いますが

 国籍に関しては、PEAK(教養学部英語コース)など外国出身の学生に向けたプログラムの登場によって、私が初めて東大に留学した80年代初頭に比べはるかに多様性があります。ジェンダーに関しても、東大が真剣に多様性を高めようとしていることは確かです。しかし女性が学部生全体で20パーセント、教員の中では10パーセント以下しか未だに占めていないことには落胆しています。

 さらに私が懸念しているのは、教育プロセスそれ自体における多様性の意義に目が向けられていないことです。例えば、東大を含む日本の法科大学院は多様性を確保するため、社会人や法学部以外の卒業生を受け入れることが求められていました(ジェンダーへの言及はありませんでしたが)。経済学や工学、医学の教育を受けた弁護士といったように、法曹の中で経歴の多様性があることは重要だと当時も認識されていました。しかしそのような多様性が教室で十分生かされているかは甚だ疑問なわけです。日米両国で教えた私の経験から言えば、多様な学生の集団があることは、同じ問題を異なる観点から考察することを可能にし、学習環境をより豊かにします。法学の授業であれば、ある法律や判例が女性やマイノリティー、さらには事業革新といったものに対してどのような影響を持つのか、各々が持つアイデンティティーや経験を基に問題を考え、他の学生と共有する。こうして初めて学生の多様性が、学びのプロセスの中で意味を持つのです。そのためにはもちろん、一方向的な講義だけではなく、生徒と教員が、また生徒同士が対話できるような授業が必要です。

──東大法学部は大教室での一方向的な授業が多いことが学生の間でも問題になっています。しかし、判例を基に教員が学生に質問を投げ掛けて考えさせる対話型授業は、判例が司法の判断基準の中心となる米国などで意味があるのであって、判例より体系的な法典に基づいて判断する日本には適さない教育法だと考える人もいますが

 日本人の多くはマイケル・サンデルが「正義」について講義する放送番組を観たことがあるでしょう。サンデルは数百人で埋まった大講堂の中で、刺激的で双方向的な議論を学生と展開するわけですが、彼は本当に例外なのです。米国でも200人かそれ以上の学生がいるクラスで対話型の授業を効果的に行うことのできる教授はほとんどいません。

 それはそれとして、対話型の授業が日本の法典に基づく法システムには適さないとする考え方には、私は断固として反対です。米国の法学教育で行われる対話型授業は、ソクラティック・メソッドと呼ばれていますが、そもそも哲学者のソクラテスは判例のことなど話していたわけではないのです。あれは思考を深めるための方法であって、どんな題材を扱うかは本質的な問題ではありません。サンデルが彼の「正義」の授業でよく示しているように、このメソッドは概念や理論、哲学的な議論を考察するのにとても有効ですし、法典の条文の意味合いや制定法の解釈を考える際にも非常に効果的だと思います。教員が学生と問答を繰り返すことで、学生はその問題の全ての側面や影響を考えてこなかったことに気付かされるのであり、この濃密な分析プロセスにおいて、学生は推論の技法を磨き、その技法を色々な場面で応用する能力を養うことができるのです。事象の隠された側面について学生が自分自身で考えられるよう導くことで、知性の自立と主体的に探究する力を養うことが、対話型授業の本質だと思います。

──次世代の若者に望むことは

 私が以前教壇に立っていたワシントン大学にはQuestion the Answerというスローガンがあります。Answer the Question(問いに答えろ)ではなくQuestion the Answer(答えを問え)なのです。与えられたことをそのまま受け取るのではなく、常に問い続けろという意味です。

 私が米国の最高裁判所で働いていた頃に、サーグッド・マーシャルという判事がいました。彼はアフリカ系アメリカ人で初めて最高裁の判事になった人で、公民権運動のリーダーでもありました。米国の最高裁判所における議論というのはとても活発で、弁護士に次から次へと質問をぶつける判事などいるわけですが、それと対照的に、マーシャル判事は口頭弁論で多くの質問をしませんでした。しかし彼が時々したのは「しかしそれでいいんですか?」(But is it right?)という質問でした。弁護士が法令上、憲法上の権利について極めて法的な解釈を主張すると、マーシャル判事は低くてうなるような声で「しかしそれでいいんですか。本当にそれでいいんですか、代理人よ?」と聞くのです。つまり彼が言わんとしていたのは、その議論が解釈論として成り立つのかではなく、道徳的に正しいのか考えるべきだということでした。「それは適切なのですか?公平なのですか?あなたはこの法律の限定的な解釈を提示していますが、我々が考えるべきはその解釈が現実問題として社会にもたらす影響なのでは?」と。

 私はそんな彼の姿勢に大変感銘を受けました。「現状はこういうものだから仕方がない」で終わらせるのではなく、現状の背後にあるものを見極めて「しかしそれでいいんですか?」と問い続ける。このような姿勢を私はみなさんに身に付けてほしいと思いますね。
(取材は英語で行われました。下記リンクに英語本文も掲載しています)

Interview with Prof. Daniel Foote: Think Critically and Never Stop Inquiring

ダニエル・フット教授(法学政治学研究科)

 76年ハーバード・カレッジ、81年ハーバード・ロー・スクール卒業。法務博士。ワシントン大学教授などを経て、00年より現職。主な著書に『裁判と社会――司法の「常識」再考』(NTT出版)など。

この記事は8月7日、8日に本郷キャンパスで配布された『オープンキャンパス特集号』に掲載された記事を加筆修正したものです。『オープンキャンパス特集号』は上記リンクより随時閲覧することができます。』

米ハイチ特別代表が辞任 バイデン政権の対応批判

米ハイチ特別代表が辞任 バイデン政権の対応批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240A50U1A920C2000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】米国務省でハイチ特別代表を務めるダニエル・フット氏が辞任を表明した。ブリンケン米国務長官宛ての22日付の文書で明らかにした。米南部テキサス州に大量に押し寄せたハイチ出身者を巡り、バイデン米政権による航空機での強制送還などの対応が「非人道的だ」と批判した。

フット氏は声明で「私は米国の非人道的で、非生産的な決定とはかかわらない」と言明した。職業外交官のフット氏はザンビア大使などを経て、今年7月に現職に就いたばかりだった。

メキシコ国境地帯のテキサス州デルリオには先週半ばから移民希望者が押し寄せ、ピーク時には1万4000人規模が集結した。対話アプリなどで情報交換したハイチ出身者が多く、キューバやニカラグアなどの人々もいた。

ロイター通信によると、米政府は1400人以上をテキサス州からハイチの首都ポルトープランスに強制的に送還した。約3200人は米国内の別の場所に移送されたという。強制送還を警戒して米国を出て、メキシコ側に戻った人々も目立つ。

米国内では、国境の川を渡って米国側に入ろうとした人々に対し、馬に乗った国境警備隊員が手綱を振り回して威嚇している映像や画像が拡散した。与党・民主党の上院トップであるシューマー院内総務は21日、「罪のない人々に対する恐ろしい扱いはすぐにやめなければならない」とバイデン政権の対応を批判した。

ハイチでは7月に現職大統領が殺害され、8月には大地震が襲った。政治や社会情勢が不安定な中で、ハイチに影響力を持つ米政府高官の辞任により、同国の先行きへの懸念が膨らむ。

【関連記事】
・米、ハイチ出身者に滞在許可か AP報道
・米、ハイチからの移民を強制送還
・米テキサス州に難民1万人 政情不安のハイチから避難 』

突然降って湧いたオーストラリア原潜保有の舞台裏

突然降って湧いたオーストラリア原潜保有の舞台裏
フランスを激怒させてまで米英豪同盟構築を急いだわけは
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67044

『バイデン氏の頭の中は米英豪でいっぱい

 ジョー・バイデン米大統領は9月21日、国連総会で一般討論演説した。

 バイデン氏は、インド太平洋地域で軍事力を拡大している中国を念頭に、「米国はいまも今後も最も重要なインド太平洋に焦点を移す。国際問題の解決を加速させるために同盟国やパートナー国、国際機関と協力する」と述べた。

 就任以来、初めての国連演説でも「米国第一」を掲げたドナルド・トランプ前大統領との違いをアピールした。

 ところが対中戦略では、トランプ前政権とあまり変化はなく、むしろ実質面では背後に控える軍事安全保障ブレーンが立案する強硬戦略を着実に実行しているかに見える。

 そのバイデン米大統領が中国のインド太平洋で展開する米国・同盟国との軍事力強化に本格的に動き出した。

 9月24日にはワシントンで日米豪印4か国の枠組み「クアッド」初の対面首脳会議が開催される。

 それに先立ち、米国、英国、オーストラリアの3か国首脳が9月15日、インド太平洋地域の安定に向けた新たな安全保障の枠組み、「AUKUS」を構築すると発表した。

 米英豪は英語という共通言語、アングロサクソン文化・風習を共有する「従兄弟同士」。第2次大戦以来、結束を保ってきたオールド・パートナーだ。

 その3国が「中国の脅威」に対抗して新たなアングロフォン・デモクラシー(英語を第一言語とする民主主義国家)同盟関係を結んだのだ。

 米英豪首脳の共同声明では、「情報や技術の共有を進め、安全保障・防衛関連の科学技術、産業基盤、サプライチェーンの3か国統合を図る」と謳い上げ、軍事面でもオーストラリアを巻き込んだ対中戦略を構築した。

 オーストラリアはその地理的環境もあり、これまで中国とは緊密な経済通商関係を維持してきた。その一方で安全保障面では米国とは1951年以降、米豪ニュージーランド安全保障条約機構(ANZUS条約)*1を堅持してきている。

 まさに「二股外交」だ。「中国の脅威」が絵に描いた餅の時は米国もある程度黙認してきた。

 ところが今や中国の脅威は「これから未来永劫続きそうな状況になってきた」(豪有力紙ジャーナリスト)。

 オーストラリアの政財官界のエリートの多くが従来の対中外交の変更を求め出した。豪スコット・モリソン政権の対中、対米アプローチは国民からも支持されているのだ。

*1=1951年、豪ニュージーランド、米豪が別々に締結した集団安保に関する拘束力のない協定。86年ニュージーランドが領海内に非核地帯を設けたため、米艦船の寄港を認めず、条約を脱退。2012年に寄港禁止を和らげたため緊張関係が緩和、2007年に条約の主要分野を再開している。』

『豪州は頼りがいのある同盟国

 シドニー大学のジェームズ・キャラン教授(現代歴史)は2017年、ワシントンで会った外交専門家(現在バイデン政権高官)からこう言われたと述べている。

「オーストラリアはアジアを除く世界中至る所で米国にとって頼りになる同盟国だ」

 米中間に揺れるオーストラリアの「二股外交」を痛烈に批判した一言だった。ところがここ3年でオーストラリアは大きく変わった。

 同教授は続ける。

「オーストラリアは国際舞台における中国の独断的な言動を批判するだけでなく、中国を押し返す勢力の先頭に立っている」

「新型コロナウイルスの発生源を独立した機関によって調査するべきだとし、これに怒った中国は対豪輸入制裁措置に踏み切った」

「オーストラリア国民は、経済通商関係があるために中国の横暴さには目をつぶってきたが、ここにきて『中国の脅威』にはやはり米国や同盟国に頼るべきだと考えだした」

「最新の世論調査では、国民の63%が中国を脅威だと答えている。昨年比22%増だ」』

『オーストラリア原潜入手は2030年

 AUKUSが打ち出す具体策の一つとして、米英は「虎の子」だった原子力潜水艦技術を非核保有国であるオーストラリアに供与することを決めた。

 これにより、オーストラリアはこれまでフランスと行ってきた原子力潜水艦の共同開発を一方的に破棄することになった。

 フランスは「同盟国に後ろから切られた」(ジャン=イブ・ル・ドリアン外相)と激怒した。そして、ただちに駐米、駐豪大使を召還した。米国の同盟国の間で亀裂が生じてしまった。

 ところが米英がオーストラリアに提供する原子力潜水艦技術はすぐにはやってこない。前述のキャラン教授は言う。

「原潜第1号が首都キャンベラに届くのは早くて2030年だ。その間、米国から原潜をリースしてもらう協議が進んでいるようだ」

「オーストラリアは原子力技術については全く経験がない。またこの原潜のコストは目の玉が飛び出すような額になる」

「いずれにしてもオーストラリアは米英という核技術国のパートナーになってしまった」
 オーストラリアが原潜を保有した時、インド太平洋地域の軍事情勢はどうなるのか。

 動力に原子炉を使う原潜は通常型よりも長距離潜航が可能になる。

 オーストラリアが原潜を保有すれば、中国が急速に軍事拠点化を進める南シナ海はじめインド太平洋地域での米国の抑止力を補完する「助っ人」になるわけだ。』

『いかに日米軍事同盟化を進めても日本にはできることとできないことがある。憲法上・法律上の制約がある。

 万一、台湾有事があったとしても自衛隊が米海軍第7艦隊と一緒に直接軍事行動をとれるわけではない。

 日本ができるのはあくまで後方支援。そこへいくと豪原潜は米軍と行動を共にすることができる。

AUKUSは敵撃退のためのトーテムポール
 オーストラリアが原潜を実際に保有できるのは、20年後の2041年だという説も出ている。

 シドニー・モーニング・ヘラルドの国際部長、ピーター・ハートチャー氏はこう指摘する。

「AUKUSは実は条約ではない。敵を撃退させるためのトーテムポールのようなものだ。原潜技術を提供することばかりが騒がれているが、モリソン政権(の政府高官)によれば、オーストラリアが原潜を保有するのは20年後だというではないか」

「米英がちらつかせている原潜技術は、戦闘能力、収斂性のある利益、そして信頼の3つに基づく三国同盟を誇示するシンボルだということだ」

「原潜の話は脇に置くとして、AUKUSで米英豪は、3つのアングロフォン・デモクラシーが軍事、産業、科学核分野での能力を結集させて、共通の目的のために一丸となって戦うことを誓い合ったのだ」

「具体的には量子、サイバー、AI(人工頭脳)、巡航ミサイル技術で米英豪が共同研究開発することを意味している」

(https://digichat.info/as-the-world-reorders-itself-to-resist-china-its-a-pity-the-latest-move-was-so-boofheaded/)

 米英豪はそれほど「中国の脅威」を感じている。それは目先の南シナ海や尖閣諸島周辺での軍事活動だけではないのだ。』

『米軍、豪州巡回駐留の規模拡大へ

 バイデン政権にとっては、目先のこともむろん重要だ。

 米国とオーストラリアは9月16日には、ワシントンで外務・国防閣僚協議(2プラス2)を開催し、豪州に巡回駐留する米軍の規模拡大で合意した。

 インド太平洋で安全保障連携を強化し、急速に軍事力を拡大する中国に対抗する狙いがある。

 ロイド・オースティン米国防長官は協議後の記者会見で、こう述べた。

「米豪双方は豪州での米軍プレゼンスを拡大する重要な軍事態勢構想で一致した」

 またピーター・ダットン豪国防相はこう述べた。

「米豪は、軍の態勢をめぐる協力を大幅に強化し、相互運用性を高めつつ、インド太平洋での同盟活動を深化させる。具体的には、あらゆる種類の米軍機の巡回駐留を認めることで、航空戦力の協力を拡大する」

「(豪政府がフランスと合意していた次期潜水艦の開発計画を白紙化し、米英両国から原潜建造支援を受けることについては)国家安全保障とインド太平洋の平和にとっての最適解に基づいて決断した」

 オーストラリアはフランスをこれほど怒らせていながら、どこか冷静だ。何か根拠があるのだろうか。

 AUKUS設立についてのと米元外交官のアジア通はこうコメントしている。』

『「米国はクアッド首脳会談前にAUKUSを設立しようと焦った。クアッドの責任者であるカート・キャンベル調整官が『首謀者』ではないのか」

「フランスはインド太平洋地域には無縁だ、とも考えているのだろうか」

「フランスは太平洋地域のニューカレドニア(特別共同体)や仏領ポリネシアを持っている。小規模だが軍隊も駐屯している」

「日米の合同演習にも艦船を参加させている」

「仏豪の原潜開発の経緯も進展具合についての詳細は分からないが、オーストラリアが馬を乗り換えたことだけは間違いない」

「せっかくクアッドやAUKUSで中国包囲網を作り上げてようとしている矢先にフランスを怒らせる。しばらくは米国とフランスとの関係がぎくしゃくするのは避けられないだろう」

「敵(中国)に塩を送るとはこのことだ」

「アフガニスタン撤退の時のぶざまさといい、今回といい、どうもバイデン政権のブレーンの中には外交の機微を知らぬ、思い上がった高官がいるようだ」

 9月24日、菅義偉首相がクアッド首脳会議出席のためワシントン入りする。総理大臣としての最後のお務めだ。

 激動の世界で1年間、本当にご苦労様でした。』

【寄稿】クジラ同士の戦いでエビはまたとばっちりを受けるのか

【寄稿】クジラ同士の戦いでエビはまたとばっちりを受けるのか
米中の包容時代は終わった

ホワイトハウス・国務省のアジア担当部局に中国専門家
香港・ウイグル・北朝鮮人権・貿易など
重要経済分野で中国に圧力、対立予想
(記事入力 : 2021/02/14 07:14)
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/10/2021021080191_3.html

 ※ 非常に良い分析だ…。

 ※ 米中対立の構造を解析しようとする場合の、鋭い視点を提示している…。

 ※ 「潜在的モデル」と言っているが、むしろ、「層構造」と捉える方がいいだろう…。

 ※ 米中は、そういう「層構造」の中で、対立したり協調したりして行く…。

 ※ そうして、「周辺国」は巻き込まれ、「対応」「立ち位置」を決定して行くことを迫られることになる…。

『韓国には「クジラの喧嘩にエビの背中が裂ける」ということわざがある。このことわざは韓国が米国、中国の競争を懸念する際によく使われる。中国と米国が衝突すると、韓国もとばっちりで不利な状況に置かれることを指した表現だ。トランプ政権でもそうだった。南シナ海での航行の自由、香港の民主主義と人権、5Gネットワークからの華為(ファーウェイ)外し、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題などで韓国は選択を強要された。

 バイデン大統領はまだ確定的な政策を発表していないが、それでもいくつか確実な部分がある。まず、米国が中国を「責任ある利害関係者(responsible stakeholder)」として扱った時代は終わった。オバマ政権でアジア担当補佐官だったカート・キャンベル、エリー・ラトナーの両氏は中国を「包容対象」から「戦略的ライバル」へと転換した最初の人物たちだった。彼らは中国が自由貿易秩序を利用するばかりで、政治的に開放することも、国際システムに実質的に寄与することもなかったことから、包容政策は失敗に終わったと宣言した。

 第二に、トランプ前大統領とは異なり、バイデン大統領の外交・安全保障チームは中国を相手にした経験が豊富だ。ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官に就任したカート・キャンベル氏はオバマ政権で「アジアへの中心軸の移動(Pivot to Asia)」政策を立案した人物だ。NSCのアジア担当部局には中国の専門知識を備えた外交官エドガー・ケーガン氏、国務省とNSCで中国を担当した経歴を持つローラ・ローゼンバーガー氏がいる。国務省のアジア担当部局はベテランの中国専門家であるダニエル・クリテンブリンク駐ベトナム大使が率いるといううわさだ。』

第三に、それでもトランプ政権当時のように鋭く刃を立てることはできないとみられることだ。政策が柔軟化するという意味ではない。政策は依然として競争的でも外交的なレトリックはこれまでより侮辱的、敵対的ではなくなるという意味だ。

 バイデン大統領の中国政策について、4つの潜在的モデルを予測することが可能だ。ある1つのモデルにばかり従うことはないだろう。むしろ当面する問題によって、異なる人物が異なるモデルで引き続き緊張と綱引きの状況をつくり出すだろう。

 このうち、1つのモデルが「戦略的権力競争」だ。すなわち、米国と中国による物理的な力の競争だ。このモデルでは両国政府を率いる人物がバイデン大統領と習近平国家主席であることは特に重要ではない。2つの大国はシステム内で地位のために幅広く競争せざるを得ない。こうした戦略的競争関係は領土、世界的なルールと規範、国際間での政治的権威という国際システムの3つの側面で米ソ冷戦と同様の様相になるだろう。

 2つ目の衝突は貿易のいくつかの分野で展開されている激しい競争だ。例えば、新型コロナウイルスの大流行で医薬品とハイテク分野の脆弱性が浮き彫りとなったが、これら分野のサプライチェーン復元が重要な競争領域になる可能性がある。人工知能(AI)、宇宙開発、次世代の無線通信、モノのインターネット(IoT)など4つの産業革命分野も重要なフィールドだ。中国の技術に対する依存度を軽減している分野でもある。韓国は既に5Gネットワークから中国・華為の設備を排除するよう求める米国の要求でこの問題をある程度経験している。』

『米中の競争関係で3つ目のモデルは価値観と民主主義が焦点だ。トランプ政権は両国関係で民主的価値と人権増進に関心を払わなかったが、バイデン政権は異なるだろう。香港、ウイグル、北朝鮮などどこについても米国が中国を追及し、伝統的な人権議題に回帰するとみられる。

 4つ目のモデルは世界が共に直面した「世界的脅威」に関するものだ。これまで述べた3つのモデルは競争と関係あるが、4つ目は協力志向的だ。最も確かな例は世界のあらゆる指導者がウイルスを抑制し、ワクチン接種を早めるために努力しているコロナ問題だ。このカテゴリーでバイデン政権が最も強調するであろう問題は気候変動だ。バイデン大統領は気候政策があらゆる政策で普遍的な要素になることを明確にした。気候専門家のブライアン・ディーズ氏を国家経済会議(NEC)委員長に任命し、コロナ後の「グリーン経済回復計画」を立案していることからも確認できる。外交面でもジョン・ケリー元国務長官を気候変動対策の大統領特使に任命した。ケリー氏の任命は環境だけでなく、安全保障、経済、政治などNSCが下す決定が気候変動の面で天びんにかけられることを意味する。米中関係の3つのモデルは持続的な競争を起こす可能性が高いが、気候問題が米中関係にどんな影響を与えるかはまだはっきりしない。ケリー氏は中国と協力的な対話を推進し、2060年までにカーボンニュートラルを達成するという中国の約束を激励し、努力するはずだ。気候問題は過去2つの政権よりも重要な変数になるだろうが、他の3つの競争モデルを相殺するほど十分な協力的刺激を与えるかどうかは確かではない。

ビクター・チャ=米戦略国際問題研究所(CSIS)韓国専門家 』

米国国務部トップ2、東ア・太平洋次官補も「対北強硬論者」=韓国報道

米国国務部トップ2、東ア・太平洋次官補も「対北強硬論者」=韓国報道
(2021/03/30 09:14)
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0330/10293496.html

『最近国務省の東アジア・太平洋次官補に抜擢された ダニエル・クリテンブリンク駐ベトナム大使が、中国だけでなく、北朝鮮についても強硬な立場をとるとみられ、韓国政府が期待する「朝鮮半島の平和プロセス」に力を添えることができるか注目される。

クリテンブリンク大使が引き受ける次官補は、国務省で韓国と日本、中国など、朝鮮半島周辺国を担当する最高位である。米国務省はブリンケン国務長官、シャーマン国務省副長官、クリテンブリンク次官補まで全員が「対北朝鮮強硬派」となった。

クリテンブリンク大使は1994年から外交官の業務を開始した。オバマ政権において2015年から2017年までホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア太平洋担当上級部長を務めた。2017年10月ドナルド・トランプ政権時はベトナム大使に抜擢されるまで、北朝鮮問題に対する諮問役を務めた。

当時、大統領府国家安保室第1次長でありクリテンブリンク次官補と会ったことがある韓国のジョ・テヨン国民の力議員は「ニュース1」との通話で、 「完全な非核化原則に忠実な正統管理という印象を受けた」と述べた。

クリテンブリンクがホワイトハウスにいた当時、北朝鮮が4・5・6回目の核実験を強行しても北朝鮮の核・ミサイル問題について「戦略的忍耐」で一貫していたオバマ大統領だけでなく、トランプ大統領と一緒に高強度対北朝鮮制裁など、北朝鮮の核圧迫も議論していたことが分かった。

今月25日、北朝鮮が日本海上に弾道ミサイル2発を発射し、バイデン大統領がこれを国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反するとしながら、国際舞台で責任を問うことを明らかにしたという点でも、このような姿勢を垣間見ることができるという評価だ。

一方、クリテンブリンク次官補は「中国通」としても評価されている。中国語と日本語に堪能な彼は駐北京米国大使館に約7年間滞在し、日本でも東京と札幌などで5年間勤務した。

バイデン政権の外交政策の最優先基調が対中国牽制政策に合わせており、この基調に沿う人事だという評価も出ている。

2021/03/30 08:36配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 88最終更新:2021/03/30 09:14』

米上院、クリテンブリンク国務次官補を承認 日中韓担当

米上院、クリテンブリンク国務次官補を承認 日中韓担当
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240MR0U1A920C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米議会上院は23日、バイデン大統領が東アジア・太平洋担当の国務次官補に指名したダニエル・クリテンブリンク氏を賛成多数で承認した。日本や中国、韓国をめぐる外交実務を仕切り、バイデン政権の対アジア政策の要となる。

ブリンケン国務長官は23日、クリテンブリンク氏について「地域を深く知る経験豊かなリーダーであり、外交官だ」とツイッターに書き込み、承認を歓迎した。

クリテンブリンク氏は米国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長や在中国米大使館の首席公使を歴任し、2017年に駐ベトナム大使に就いた。東京の米大使館で勤務した経験もあり知日派とされる。日本語と中国語を流ちょうに話す。』

[FT]米民主党、格差対策のうそ

[FT]米民主党、格差対策のうそ
主流リベラル派に押され富裕層優遇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB211FK0R20C21A9000000/

『「半分のパンでも、ないよりまし」ということわざがある。米議会民主党が13日に明らかにした増税案は、このことわざの通り「増税といってもやらないよりはまし」という程度にすぎない内容だ。バイデン大統領が公約に掲げていた計画は、これでほぼ骨抜きにされた格好だ。

ウェストバージニア州選出の上院議員のマンチン氏が民主党の法案を成立させるかのカギを握っている=ロイター

しかも”半分のパン”という表現は、今回の増税案が超富裕層にとってどれほどラッキーだったかさえ十分に表していない。彼らが今以上に納めなければならない税金は、最悪の場合でも半分のパンどころか「パンくず」程度でしかない。

民主党が一瞬、米国の格差問題に正面から取り組むかにみえた時もあった。だが、それは過去のことだ。民主党内の勢力図が今後、劇的に変わらない限り、超富裕層はもう数年は安穏としていられそうだ。

法案のカギ握る民主党穏健派のマンチン氏

民主党のこの変節をすべて、党内のいわゆる「穏健派」のせいにはできない。穏健派とはウェストバージニア州選出の上院議員マンチン氏らのことだ。民主党と共和党の議席数が50対50で拮抗する上院で、マンチン氏は最も保守派の民主党議員であるため、バイデン氏の看板政策である子育てや教育支援、気候変動対策などに10年で3.5兆ドル(約385兆円)の財政資金を投じる成長投資法案のキャスチングボートを握っている。マンチン氏は、この支出規模を間違いなく縮小させるだろう。

また、バイデン氏が連邦法人税率を現在の21%から28%に上げようとしている点についても、マンチン氏が上げ幅を抑えるのは確実だ。

米国のキャピタルゲイン(株式などの譲渡益)税率を最高39.6%にほぼ倍増させるというバイデン氏の計画も、民主党中道派の支持を得られそうにない。これが、僅差でかろうじて議会の多数派を維持している民主党の現実だ。

大統領が議会から財政支出の承認を得ようとするときほど、大統領の権限がいかに限られているかを浮き彫りにするときはない。

SALT控除額上限撤廃求めるリベラル派

しかし、民主党の格差問題への取り組み姿勢を今回、後退させたのは穏健派でも中道派でもない。ニューヨーク州やカリフォルニア州など、民主党の強力な地盤から選出された主流のリベラル派だ。

彼らは州税と地方税(SALT)の控除を年1万ドルまでとする現在の上限撤廃を成長投資法案に盛り込むよう望んでいる。この上限を撤廃すれば、税率の高い州の住民は、州や地方に支払う税額を連邦所得税からまるまる控除できるようになる。

SALT控除額上限撤廃で恩恵を受けるのは、ほぼ富裕層だけだ。この減税で連邦政府の税収は年間910億ドル減少する。民主党が今、検討中の富裕層への増税案が実現しても、それで得られる税収増分をすべて消し去っても埋められない額だ。

控除額上限撤廃による最富裕層上位0.1%の減税額は平均14万5000ドルに達する。一方、全体の60%を占める中間層の世帯減税額は年間27ドルという。

経済学者なら右派、左派を問わず控除額の上限撤廃を評価する人は一人もいないだろう。経済学的にみても問題だし、政治的にも悪手だ。2017年にトランプ氏の1.5兆ドルの減税法案が成立した際、民主党は格差を拡大させると非難し、多くの支持を集めた。だがこの控除額上限撤廃は、トランプ氏の減税よりはるかに逆累進性が強い。

SALT控除額上限撤廃を成立させれば、民主党は貧困層の味方だと言いつつ実は多額の献金をしてくれる富裕層を重視する偽善者だと共和党に批判させる機会を提供することになる。その批判はあながち間違っていない。多くの場合、共和党による民主党への批判は事実に基づくものでないが、今回はまっとうな批判といえる。

民主党はSALT控除額の上限撤廃を「中間層の救済」が狙いだと説明していたが、最近は「パンデミックに伴う救済」と表現している。これも批判に値する。もともと「タックスカット(減税)」を聞こえがよい「タックスリリーフ(税の救済)」に言い換えたのは共和党だ。民主党はこの言葉をそのまま、まねて使っている。

「民主党が中間層の救済と言うとき、彼らの『中間層』の厳密な定義とは何なのか。もはや言葉に意味はないのか」と、米ブルッキングス研究所で米国の実力主義について研究するフェロー、リチャード・リーヴス氏は疑問を呈する。

トランプ氏が民主党富裕層をターゲットに導入

そもそもSALT控除額に1万ドルの上限を設けたのはトランプ氏だ。民主党が強い州の富裕層に打撃を与えるのが狙いだったのは明らかだ(編集注、同控除額に上限を設けたことで、カリフォルニアやニューヨークなど所得税率が高く、民主党が強い州の富裕層の税負担を一気に重くすることとなった)。トランプ氏はフロリダ州に定住地を移すことをもう決めていたし(編集注、同州は個人所得税を徴収しない)、新型コロナのパンデミック(世界的な流行)中、ニューヨーク在住の多くの富裕層もそれに続いた。

民主党がSALT控除額の上限を撤廃するのは反トランプの動きではない。民主党も金持ち優遇の政党だと言われるようになるだけだ。

それでも、成長投資法案は、全体として見れば米国の安全網を大幅に強化することになる。パンデミック中に拡充された子ども手当は、今後も据え置かれる。これで一定年齢に達したら誰でも教育を受けられようになり、米国も他の先進諸国並みになる。

そしてマンチン氏が成長投資法案の気候変動対策を大幅に修正しなければ、米国はバイデン氏が掲げるネットベースでの炭素排出量削減という目標に向け大きく一歩前進できる(編集注、マンチン氏は現在、上院エネルギー天然資源委員会の委員長として同法案の気候変動対策部分の法案を書き直している)。

民主党の本気度のなさ

ただ、成長投資法案で達成できなかったことにも目を向ける必要がある。キャピタルゲインの税率を申し訳程度に上げるにとどめ、相続資産については取得時の価格から相続時までの値上がり分には課税しない現行方式を変えないなら、米国が相変わらず金持ちを優遇する状況にメスを入れないことを意味する。パンデミック以降、米国内総生産(GDP)に占める億万長者の富の比率は約3割上昇し、19%となった。

ローマ帝国時代末期のような米国の格差拡大は長く放置されてきたが、今こそ取り組むべき課題だ。にもかかわらず民主党がこれほど格差問題に取り組もうとしないのは、民主党の同問題に対する本気度のなさをさらしている。

By Edward Luce

(2021年9月17付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
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自民党の「保守」とは何か

自民党の「保守」とは何か 御厨貴・東大名誉教授に聞く
政界Zoom
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA201440Q1A920C2000000/

 ※「自民党」に籍を置いている以上、「あなたは、”保守”ですか、”革新”(もしくは、そのソフトな言い換えの”リベラル”)ですか?」と(二項対立、二分類法)で聞かれれば、そりゃ「”保守”です。」と答えるだろう…。たとえ、”リベラル寄り”であってもな…。

 ※ 「堅実な人生観を持てば生きていけると考える。それが、非常に曖昧だが保守といわれるものだと思う」」…。

 ※ なるほど、御厨さんの中では、”保守”とは、そういうものなんだな…。

『自民党総裁選(29日投開票)で4人の候補者は異口同音に「保守」を語る。それぞれの主張から幅の広い概念のようにみえる。今の日本政治で保守とは何を指すのか。自民党政治に詳しい御厨貴・東大名誉教授(日本政治史)に聞いた。

御厨貴・東大名誉教授
――「保守」をどう定義しますか。

「人々の住む社会への感覚で、分断されかかっているところはあるが、堅実な人生観を持てば生きていけると考える。それが、非常に曖昧だが保守といわれるものだと思う」

「社会を批判して、分断されているから、なんとかしないといけないと考えるのがいわゆるリベラルだ」 

「保守は、昔は自民党とイコールだった。今は自民党は総じてイデオロギー的に、かなり分かれたところがあって、戦前の路線を思わせるような保守もある」

「リベラルに近寄り、話ができるような保守が自民党の中に確立しているといえるだろうか」

――自民党における保守本流とは何ですか。

「やはり吉田茂氏の旧吉田派だろう。それが分かれた池田勇人氏の宏池会(現岸田派)の系統もそう。佐藤栄作氏は宏池会よりはやや右寄りだ」

「本当の本流は実は池田氏のあと大平正芳氏、宮沢喜一氏へとつながる。ただ自分たちが保守本流だとあまり主張しない」

「麻生太郎氏は宏池会ではない。ただやはり吉田氏の孫だ。吉田直系だと本人は思っているだろう。祖父の血をひいて、若いころから横で政治を眺めていた。そういう自負心があるのではないか」

――傍流は。

「長い戦後の政治の流れで言えば、中曽根派や三木派が第2保守党の系列だ。中曽根康弘氏は傍流という言い方はしなかった」

「世の中を変えていくが、持っている思想は保守だと強調した。三木武夫氏もそれに近い。傍流から2人首相が出たのはすごい」

「清和会(現細田派)につらなる岸信介氏をどう見るか。岸氏は自分は本流だと思っていたが、永田町の感覚からすると保守本流ではないとなる」

「その後、いろいろな展開があって、清和会が大きくなると、実は自分たちも保守本流に入っているのではないかという話になる。その意味でも保守は時代によって、融通むげという気がする」

――2000年代以降は清和会の時代です。本流・傍流という意義づけが曖昧になってきた印象を受けます。

「その通りだ。自民党は保守とは何か常に定義したり議論したりすることはなかった。谷垣禎一氏が野党時代に総裁になったとき、保守を定義し直すと言った。ところが定義を自民党としてはしていない」

(左から)河野、岸田、高市、野田の各氏(17日、自民党本部)
――総裁選に出馬した高市早苗氏は安倍晋三前首相が支持しています。

「安倍氏は実務ができてイデオロギーがある人間を求めているのではないか。高市氏は総務相の仕事をこなした。そういう政治家を育ててきたのが安倍氏のこの10年間の長期戦略だったと考える」

――河野太郎氏をどうみますか。

「動物的な勘で動いていく点で、祖父の河野一郎氏に似ている。父の河野洋平氏はリベラルだ。原発の問題などで、首相になったら考え方の本質を変えるとは思わない」 

――岸田文雄氏や野田聖子氏を保守の文脈ではどう捉えますか。

「岸田氏は外相のときに、集団的自衛権の行使ができるという憲法の解釈の変更を認めた。そのときに彼は『宏池会の思想も時代に合わせて変わっていく』と言った。全く違う思想に転じるという話ではない。飛躍がないし、安定している」

「野田氏は個人の権利を広げたいと主張する。日本の伝統的な保守とは違うかもしれない」

聞き手から 4候補で多様な捉え方

保守とは何か。自民党総裁選で向き合うテーマである。英国や米国などそれぞれの国で保守の定義は異なる。日本で保守は伝統と慣習を重んじて急激に変わるのを望まない考え方とされる。

一方で、例えば憲法を巡って改憲は、変化を好まない保守勢力が訴え、護憲は、現状からの改善を唱えるリベラル勢力の主張と理解されている。保守とリベラルの持つ言葉の意味がねじれているようにみえる。

「保守というのは昔、自民党とイコールだった」。御厨氏はこう振り返りつつ、「自民党における保守は融通むげ」と指摘した。

保守の解釈の多様性と変化――。現在の総裁選の4候補の議論を聞いていると、御厨氏のいう保守の捉え方と重なる点が多い気がする。

政治部長(政治・外交グループ長) 吉野直也
政治記者として細川護熙首相から菅義偉首相まで14人の首相を取材。財務省、経済産業省、金融庁など経済官庁も担当した。2012年4月から17年3月までワシントンに駐在し、12年と16年の米大統領選を現地で報じた。著書は「核なき世界の終着点 オバマ対日外交の深層」(16年日本経済新聞出版社)、「ワシントン緊急報告 アメリカ大乱」(17年日経BP)。
吉野直也政治部長と高橋哲史経済部長が自民党総裁選、衆院選とその後の経済・外交の行方を展望するライブ配信イベントを27日午後6時から開きます。お申し込みはこちらです。

https://www.nikkei.com/live/event/EVT210820001
日本経済新聞 政治・外交Twitter
https://twitter.com/nikkeiseijibu 』

コロナ飲み薬、年内にも実用化

コロナ飲み薬、年内にも実用化 軽症者治療の切り札に
メルクやファイザー、治験最終段階
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1744F0X10C21A9000000/

※ いよいよ、コロナ治療薬も「実用化」が、視野に入ったようだ…。

※ ワクチンの接種率も、6割くらいにはなったようだしな…。

※ この両者で、冬場の「寒さ」と「乾燥」による第6派を、乗り切れば、世の中もだいぶ落ち着きを取り戻すだろう…。

※ なんとか、「ピーク」は超えつつあるような感じだな…。

『新型コロナウイルスを治療する飲み薬が年内にも登場する見通しだ。米メルクや米ファイザーが軽症者に使える薬剤の最終段階の臨床試験(治験)を、日本を含む各国で進めている。点滴タイプの既存の治療薬と比べて投与しやすいうえ、量産が簡単なためコストも抑えられる。パンデミック(世界的な大流行)の収束につながると期待されている。

米メルクは米新興リッジバック・バイオセラピューティクスと共同で、抗ウイルス薬「モルヌピラビル」を開発中だ。全世界で治験をしており10月にも治験データを公表するとみられる。2021年中に米国で緊急使用許可を申請する見通しを明らかにした。その1~2カ月後に日本でも特例承認を申請する可能性がある。

もとはインフルエンザの治療用だったが、コロナにも効果が見込まれる。米保健福祉省(HHS)はメルクと170万回分を12億ドル(約1300億円)で購入する契約を結んだ。メルクは21年末までに1000万回分を生産するための量産準備を進めている。

米ファイザーも同様の抗ウイルス薬を手掛ける。02~03年に重症急性呼吸器症候群(SARS)向けに開発していたものを改良し、静脈注射タイプと経口タイプの2種類を開発中だ。入院していない軽症から中等症の患者を対象とする。21年10月~12月中に初期データを公表する見通しを明らかにしており、早期の実用化が見込まれている。

米国の緊急使用許可はバイオテロなどの非常時に未承認薬などの使用を一時的に許可する制度で、本来は半年から1年かかる審査期間も3週間程度に短縮する。いわば仮免許制度で本承認とは異なるため、安全性や有効性が不十分な場合は許可を取り消すことができる。
日本にも特例承認制度があり、米国や英国など日本と同水準の医薬品審査基準がある海外で使用される医薬品について、非常時の場合は特例として正式に承認し、輸入することができる。通常、半年から1年近くかかる審査期間を2カ月程度に短縮できる。

仮にメルク、ファイザーの治療薬候補への緊急使用許可が年内に米国で出れば、日本でも早ければ21年中、遅くても22年はじめには医療現場で使えるようになる可能性がある。

治療薬では重症化リスクが高い軽症患者に使用できる抗体カクテル療法などもあるが、点滴投与が必要で、問診や経過観察も含めて1回の治療に3~4時間近くかかることもある。コストも高く2種類の抗体を組み合わせる「ロナプリーブ」は米国では1回あたり2100ドル。一定の医療水準と財政的な余裕がある国や地域でしか使いにくい欠点がある。

インフルエンザ治療に使われるタミフルのような飲み薬タイプの抗ウイルス薬が登場すれば、こうした課題を解決できる可能性がある。処方や服用も簡単で在宅療養中の軽症患者の治療に使えるからだ。ウイルスの増殖を防ぐ仕組みのため、変異したウイルスにも効果が期待できる。化学合成で製造できるため既存の医薬品工場を転用でき、増産が簡単なため生産コストは抗体薬の10分の1以下に抑えられる。

錠剤タイプの開発は、塩野義製薬も7月に第1段階の治験を始めた。年内にも大規模な治験を始める予定で、22年中の実用化を目指すもようだ。スイスのロシュが全世界で開発中の抗ウイルス薬は中外製薬が日本での開発と販売権を取得し、22年に全世界で実用化する考えだ。

新型コロナによる感染者は全世界で2億人を超え、死者も470万人以上にのぼる。欧米を中心とした先進国ではワクチン接種が進み、英国では7割、米国や欧州でも6割を超える人が少なくとも1回を接種している。日本でも6割の人が1回を接種済みで、2回接種した人も5割を超える。

ただ、デルタ型など変異ウイルスの登場で、ワクチン接種後も感染する事例が相次ぐ。投与から時間がたつと効果が弱まるとの報告もあり、ワクチンだけでコロナを封じ込めるには限界もある。感染予防と重症化を抑えるワクチン、そして感染した場合、速やかに治療できる経口の抗ウイルス薬。パンデミック(世界的な大流行)に打ち勝つためにはワクチンと経口薬の両輪の戦略が求められている。

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花村遼
アーサー・ディ・リトル・ジャパン パートナー

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今後の展望 年内にも米国で緊急使用許可(EUA)が期待される経口薬は、有効性が出ればゲームチェンジャーになるかもしれません。

先行しているメルクが中心に開発しているモルヌピラビルは細胞内でのウイルスの複製を阻害する作用機序で、試験管レベルではアビガンよりも数十倍から数百倍活性が高いと報告されています。

治験の中間解析では、一定の効果が出ているという話もあり、メルク社のCEOは年内のEUAの可能性を示唆しています。

ただし、発症前や軽症患者は何もせずとも重症化する割合は非常に低いため、明確なエビデンス取得は非常に難しい。

同じ機序のレムデシビルも議論を呼んでいるように、この薬剤も際どい結果が出る可能性もありそうです

2021年9月24日 7:51いいね
21

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授

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分析・考察 飲み薬タイプの治療薬は、コロナと共生していく上で、画期的なものとなりそうです。

適切に投与すれば、重症化を防ぎ、人命を救えるのみならず、医療への負担を軽減することにも繋がるからです。

ワクチンと治療薬を併用することで、インフルエンザのように、ウイルスとうまく共生していけるかもしれません。

他方、今後、事が円滑に進むかどうかは、治療薬の価格や供給量にもよるでしょう。また、比較的症状が重くない患者さんを診断し、飲み薬を処方する上で、小規模クリニックの役割も増すことになりそうです。

こうした変化にも適切にかつ柔軟に対応することが、治療薬を最大限活用する上では、併せて求められそうです。

2021年9月24日 7:49いいね
23

梶原誠のアバター
梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター

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ひとこと解説 日本企業はやはり欧米企業に出遅れています。国産ワクチンの開発が出遅れたことを受けて「日本のもの作りのプライドが傷ついた」という声を聞きました。「ペスト菌を発見した北里柴三郎以来の伝統もあるのに」と。

感染症では「開発したときには収束している」事態がありえるので、経営者は巨額の研究開発投資が水の泡になるのを恐れます。そこは政府の出番。例えば開発や成果に対価を出すなど、企業がリスクを取れる仕組みを整える必要があります。企業が社会的役割を果たすための後押しでもあります。

2021年9月24日 7:42 (2021年9月24日 8:19更新)
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