F-22が約3週間の岩国展開訓練終了

F-22が約3週間の岩国展開訓練終了:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-04-13

『4月1日には空自三沢F-35との訓練も
おそらく6機展開も訓練内容など細部一切不明ながら

F-22 iwakuni2.jpg7日付米空軍ニュースサービスは、3月12日から米海軍岩国基地に展開していた米空軍ヒッカム基地(ハワイ)所属のF-22戦闘機が、4月5日に岩国展開訓練を終了し、ACE構想(Agile Combat Employment)の一環としての「DFE:Dynamic Force Employment」を無事終了したと発表しました

なお「DFE:Dynamic Force Employment」は、「戦略的に予想可能ながら、戦術的には予想不可能な」戦力展開として、対中国やロシアを意識した戦術運用に資する方式で、従来米空軍大型爆撃機がプレゼンスを示すために行ってきたCBP(Continuous Bomber Presence)に代わって、戦力ローテーションでなく、事前情報少なく柔軟に機敏に必要地域に航空戦力を展開させる方式で、2020年4月頃から米空軍が行っています

F-22 iwakuni3.jpg約3週間の展開期間中F-22は、岩国基地所属のFA-18やF-35B、更には航空自衛隊三沢基地所属のF-35A戦闘機との訓練も実施し、国家防衛戦略NDSの狙いとする同盟国との協力関係強化や地域の安定に寄与したとしています

報道によれば、F-22はハワイ所属の米空軍第19戦闘飛行隊とハワイ州空軍第199戦闘飛行隊から派遣された6機で、F-22の日本展開は米空軍嘉手納基地への展開が記憶にありますが、そのほかあまり記憶になく、海兵隊基地への展開となるとそれなりに米空軍として力を入れた訓練ですので、中身はさっぱり不明ですが、ご紹介しておきます

まぁ、マニアの方が岩国まで遠征して撮影された映像からわかるように、まんぐーすなんかより、マニアの方の方がはるかに詳しそうです・・・

マニアの方の撮影:岩国でのF-22離陸(約6分)

7日付米空軍web記事等々によれば
●太平洋空軍の航空サイバー作戦課長であるLansing Pilch少将は、「我々がハイエンド紛争に向けた即応態勢を維持することに焦点を当て訓練を実施した。米海兵隊の第5世代機を含む航空アセットや、共に融合して飛行する可能性のある地域同盟国アセットとも訓練する機会が得られた」と訓練を振り返った
F-22 iwakuni4.jpg●岩国海兵隊作戦担当幹部は、「岩国の海兵隊操縦者にとって、我々が保有するF-35Bとは異なる第5世代機F-22との訓練や同盟国との訓練は、我々の高い即応態勢を維持する一つの手段であり、free and openなインドアジア太平洋地域の維持に貢献するものだ」とコメントしている

●航空自衛隊の報道発表によれば、4月1日に東北地方西方の日本海上空で、4機のF-22と4機の空自F-35Aが「戦術技量及び日米共同対処能力の向上」訓練を行い、米空軍KC-135空中給油機やF-16戦闘機1機(おそらく写真撮影用)も参加
●航空自衛隊三沢基地所属の302飛行隊長Tamura Hidetoshi2等空佐は、「日米両国の戦闘機部隊は、いかなる状況にも対処可能で、迅速に戦術目的を達成可能な能力を保持している」、「また、我々は定期的に2国間訓練を行うことで、地域の安全保障を確かなものとするエアパワーの維持を図る所存である」、「訓練を通じ、日米両国の意図や能力造成方向が完全に一致していることを確認した」と述べている

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全く中身のない記事となりましたが、久々に「DFE:Dynamic Force Employment」との言葉を久々に耳にしました。

F-22 iwakuni.JPGでもこの言葉、耳障りは良いものの、米軍の前方展開部隊を米本土や後方に下げることの裏返しであることに留意する必要があります。

オースチン国防長官も就任早々、エスパー長官時代から着手していた「体制見直し」を改めて実施すると宣言していましたが、その中には在米海兵隊の大幅削減も含まれていると言われています。引き続き要注意です

米軍再編関連の記事
「オースチン長官が態勢見直し表明」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-02-06
「在日米海兵隊削減を示唆」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-09-25

「9月末までに米軍再編検討を」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-14
「西太平洋の基地防御は困難」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-09-23

DFEの始まり
「ディエゴガルシアでDFE」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-08-13
「CBPからDFEへの変化を語る」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-30

終了したグアムCBP
「16年続いた大型爆撃機のグアム駐留CBP終了」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-19
「アジアへの空軍戦力派遣」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-14
「グアムに大型B全機種勢揃い」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-12
「B-2がCBPでグアム展開」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-08-18
「CBP受入の常設部隊設置へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-13-1
「爆撃機による外交」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-12-04

中東でのCBP
「18年継続の爆撃機中東派遣終了」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-03-30-1
「対イランに中東へB-52短期派遣」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-05-08

応援お願いします!ブログ「東京の郊外より」支援の会
https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1

〔バルカン関連…。〕

※ まず、地形を押さえておこう…。

※ ほぼ、山岳地帯だ…。平野は、あまり無い…。

※ 地形図だと、こんな感じ…。

※ 現在の国境線と、国名はこんな感じ…。

※ オスマン帝国に支配されることが、長かった…。

※ ちょっと領域を広げると、こんな感じ…。

※ まあ、そういう歴史が、現在にまで尾を引いているわけだ…。

モンテネグロが高速道路建設で資金破たん また中国の過剰融資?

http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5253222.html

『2021年4月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、モンテネグロMontenegro(EU,NATO未加盟:人口60万人で福島県ほどの面積)が中国から借り受けた10億ドル(約1090億円)を返済できず、欧州連合(EU)に助けを求めていると報じた。記事は、英フィナンシャルタイムズの報道を引用し、モンテネグロが高速道路建設プロジェクトで中国から融資を受けた10億ドルの返済期日が迫る中、道路が完成せず返済の見通しも立っていないことから、すでにEUに対して援助を求めたと伝えた。

tag reuters.com,2018 binary_LYNXMPEE6I0FV-VIEWIMAGEtag reuters.com,2018 binary_LYNXMPEE6I0FZ-VIEWIMAGEそして、同国が抱える「借金」について、2014年に中国輸出入銀行から融資を受けたものであり、融資期限が7月までになっていると紹介。融資合意書には同国の土地を担保とすることが記載されており、同国側に違約があった場合に中国が現地の相応の土地を使用する権利を持つことになっていると説明した。写真:モンテネグロの景勝地モラカ川渓谷 Moraca Canyonでは、中国人作業員が、最先端の高速道路を敷設する工事を行っている。2018年6月撮影 参照記事

高速道路建設プロジェクトは中国路橋公司(中国道路橋梁公社)が請け負っているが、道路は現時点でなお完成していないという。記事は、このプロジェクトについて「EUの外周地域における影響力を奪い合う地政学的闘争の一部になっている」と解説し、EUにとっては当該地域との関係を再構築する契機になり得ると報じている。その上で、同国の財務相がすでに欧州委員会、欧州投資銀行などに助けを求めており、EU側も支援の意向を暗に示したとする一方で、現時点では適切な手段が見つかっていないと伝えた。参照記事

I patitulluar2020年6月26日の別記事では、渓谷をまたぐ区間Smokovac-Matesevo sectionの約90%が完成していると報道されている。この英文記事によれば、高速道路全体への融資は欧州復興開発銀行:European Bank for Reconstruction and Development (EBRD)を含む複数の銀行で行われ、橋やトンネルの多いSmokovac-Metesevo区間だけがChina Road and Bridge Corporation (CRBC)が請け負った区間と説明がある。1080人の作業員の内、中国籍は460人となっている。また、この区間の完成は2020年9月30日だったが、新型コロナの影響での工期延長が適応されたと書かれているので、上記の引用記事では中国への債務が突出して書かれているが、全体の工事費の増大で追加融資が必要になったのではと筆者は思うが、、。 英文記事 英文記事

Future-highway-in-Montenegro-Source-Map-prepared-by-Molly-Roy2019年4月の毎日新聞記事では「中華人民共和国は一帯一路政策の対象国の一つと位置付け、インフラストラクチャー整備への融資や労働者派遣を行っている。首都ポドゴリツァを経由して、アドリア海沿岸の港湾と内陸国である隣国セルビア(Bar~Podgorica~Boljare)を結ぶモンテネグロ初の高速道路(165キロメートル)建設が代表例である。この計画は、採算が見込めないとして欧州の銀行が融資を拒否した。モンテネグロの国家債務は国内総生産(GDP)の約7割に達し、中国からの融資は返済不能となった場合に中国がモンテネグロの土地・財産を取得できる契約となっているため、モンテネグロ国内でも警戒する意見がある」と報道されている。参考:モンテネグロを悩ませる中国の「行き先のない高速道路」 参照図、記事

、、、最初の記事の引用は仏国際放送局RFIの中国語版サイトの翻訳記事からで、中国の融資が協調されている感があるが、中国との契約に関し、モンテネグロが土地、財産を担保にしたことや、国家債務が国内総生産(GDP)の約7割達するなどは、そもそもモンテネグロ側の計画性に問題ありと見える。これまでのイメージから、モンテネグロが債務過多になるのが分かっていながら受注した中国が叩かれるのも仕方ないだろうが、中国の事だから、モンテネグロに、最後はEUに泣きつけ位の指南はしているだろう。過去ブログ:2019年4月一帯一路国際会議開催と中国の狙いはEUの分断、弱体化? 2016年2月バルカン諸国で高まる民族主義とロシアの接近

FireShot Webpage Screenshot #348 – ‘EU:「西バルカン」AS20180207000210_commロシアと中国が政治、経済両面で存在感を高めている旧ユーゴスラビア諸国を中心とする西バルカン地域6カ国については、欧州連合(EU)の欧州委員会が早期のEU加盟に向けて支援を強化する新方針を公表しており、支援対象となる6カ国は、EUが「加盟候補国」とするセルビア、モンテネグロ、アルバニア、マケドニアに加え、「潜在的候補国」のコソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナ。新方針ではセルビア、モンテネグロは、早ければ2025年に加盟の方針を示したと2018年2月に報道されている。参照記事、、、西バルカンのこの状況から見れば、EUはモンテネグロを何とか救済しなければならない立場に追い込まれているようだ。』

[FT]エクアドル次期大統領、試される政治手腕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB160N60W1A410C2000000/

『11日のエクアドル大統領選の決選投票では事前予想を覆し、一代で巨万の富を築いたギジェルモ・ラソ氏が勝利した。だが、政治的対立によって社会が分断し、経済が疲弊して多くの住民が貧困に陥り、新型コロナウイルスで打撃を受けた同国を率いるラソ氏の行く手にはあまたの難題が立ちふさがる。

同日夜、元銀行頭取のラソ候補が予想外の勝利を収めると、数千人の支持者が同国の首都キトにある高級住宅地の路上に繰り出し、当選を…

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同日夜、元銀行頭取のラソ候補が予想外の勝利を収めると、数千人の支持者が同国の首都キトにある高級住宅地の路上に繰り出し、当選を祝った。

「私たちはこの日が来るのを何年も待っていた」。支持者の1人であるハネス・ヒメネス氏は甲高いクラクションの音に負けじと声を張り上げ、ラソ氏の名前と顔が描かれた大きな旗を振りながらこう語った。「この勝利によって、この国がやっと泥沼から抜けだし、あるべき姿——正常な、繁栄した国へと生まれ変わるよう願っている」

だが祝賀ムードが過ぎ去り、植民地時代にキトの旧市街地に建てられた白いしっくい塗りのカロンデレ宮殿(大統領府)にラソ氏が着任すれば、自らが担う責務の大きさに気づかされるだろう。

ニューヨークにあるエムソー・アセット・マネジメントのリサーチ部門を率いるパトリック・エステルエラス氏は、ラソ政権は「途方もない」課題に向き合わなければならないと指摘する。
新型コロナの超過死亡率は世界2位
エクアドルのコロナワクチン接種率はわずか1.6%と中南米諸国で最低水準にある=ロイター

まず初めに新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)への対応だ。フィナンシャル・タイムズ(FT)の分析によると、新型コロナ禍が始まって以来のエクアドルの超過死亡率は世界で2番目に高い。政府の対応は混乱を極め、この1年間に保健相が4人も交代した。

ラソ氏は選挙期間中、大統領に就任すれば100日以内に人口の半数以上に相当する900万人にコロナワクチンを接種すると約束した。過去2カ月間の接種率がわずか1.6%と中南米諸国で最低水準の同国にとっては極めて野心的な目標だ。

「ラソ政権がこの目標を達成できるとは思えない。公約を果たせなければ、政敵はそれを攻撃材料として利用するだろう」と、キトの国立高等研究所所属の政治学者ソフィア・コルデロ氏は指摘する。
公的債務はGDP比65%、財政赤字も拡大

エクアドル経済はコロナ禍の前から低迷していた。2020年の経済成長率は8%近いマイナスとなり、中央銀行が発表した21年の予想成長率は3.1%にとどまる。公的債務の国内総生産(GDP)比率は約65%まで跳ね上がり、財政赤字も拡大した。エクアドルは20年に国際通貨基金(IMF)との間で65億ドル(約7060億円)の融資契約に合意したが、パンデミックの影響で融資要件を満たせなくなるおそれがある。

英調査会社のキャピタル・エコノミクスは「新大統領にエクアドルの公的債務を持続可能な水準に戻すよう求めるのは難しいだろう」とみる。「より穏やかな財政緊縮路線に舵(かじ)を切るというのが最も有力なシナリオだ」

とはいえ、IMFはラソ氏の勝利に胸をなで下ろしているだろう。米銀行大手のシティバンクは「ラソ氏となら、IMFはプログラムを継続しやすい」と予想する。「同氏は投資と経済成長をより重視した政策を打ち出すと思われる」ためだ。

エクアドル国債の価格は11日の投票結果を受けて上昇した。「ラソ氏はより正統派のイデオロギーの持ち主であり、IMFとの協力継続を希望している。国債価格を押し上げた主な要因はこの2つだ」と米資産運用会社アライアンス・バーンスタインで新興国国債券部門の責任者を務めるシャマイラ・カーン氏は言う。
連立政権作りへ厳しい闘い

政治面でもラソ氏は厳しい闘いを強いられそうだ。同氏が率いるクレオ党は5つの主要政党の中で最も小さく、国会定数137議席中わずか12議席を占めるにすぎない。連立相手であるキリスト教社会党の19議席を加えても過半数の確保にはほど遠い。

したがって、第2勢力で先住民主体のパチャクティック党と、第3位の左派民主党との交渉が必要になってくるが、両党とも社会的保守主義者で資本家のラソ氏と手を組むとは考えにくい。

同国南部のクエンカ大学で政治学を教えるアンジェリカ・アバッド氏は「政権運営が気がかりだ」と懸念を示す。「この国の政党は結成するとすぐに崩壊してしまう『幻の連立』を繰り返してきた」

ラソ氏をよく知る人々は同氏を交渉巧者とたたえつつ、異質な政党を一つにまとめて継続するのは容易ではないとみている。ラソ氏は投票日の演説で、LGBT(性的少数者)活動家とシングルマザーにあえて言及し、多様な価値観を受け入れる寛容な社会を実現し、そうした人々を保護していくと述べた。だが批評勢力は同氏がカトリック系の保守派団体オプス・デイのメンバーであることを踏まえ、そんな公約は守られないだろうと高をくくっている。
再起模索する元大統領
ベルギーに亡命中のコレア元大統領は政権復帰の機会をうかがっている=ロイター

一方、コレア元大統領にとっては、ラソ氏の勝利により有権者からはっきりとノーを突きつけられた格好だ。コレア氏は後継指名したアラウス候補を当選させて、いずれはエクアドルへ帰国しようともくろんでいた。

だが実際のところ、同氏のベルギーでの亡命生活は長引きそうだ。20年に開かれた欠席裁判では汚職の罪で8年の懲役刑を言い渡されており、帰国すれば受刑者として収監される。

米国の検察官が別の事件で提出した書類によると、エクアドル政府の職員は07年から17年にかけてのコレア政権時代に、ブラジルの建設大手オデブレヒトから3350万ドルの賄賂を受け取っていた。

大統領選の結果が明らかになると、コレア氏は柄にもなく率直に敗北を認めてラソ氏を祝福し、「我々は心から勝利を信じていたが、見通しが間違いだったようだ」とツイートした。

その一方で、自身の政治家生命が終わったわけではないと示唆し、「これは終わりではなく始まりにすぎない」とうそぶいてみせた。

By Gideon Long

(2021年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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ペルー大統領選、急進左派とフジモリ氏長女で決選投票へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EHG0T10C21A4000000/

『【サンパウロ=外山尚之】11日に実施されたペルー大統領選で、急進左派の市民活動家、ペドロ・カスティジョ氏(51)とフジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏(45)が6月6日に実施される決選投票に進むことが確実な情勢となった。

選挙管理当局の13日の発表によると、開票率96%の時点でカスティジョ氏の得票率が19.1%、ケイコ氏は13.4%だった。3位の実業家ラファエル・アリアガ氏(60)は11.7%にとどまる。地元メディアのペルー21は同日、「カスティジョ氏とケイコ氏は他の党からの支援を探している」とする記事を掲載、既に3位以下の候補の支持者からの票の獲得が争点になっていると報じた。

元教師のカスティジョ氏は事前の世論調査では下位に沈んでいたが、有力候補不在で候補者が乱立する中、予想外の躍進を遂げた。鉱山会社の国営化など、歴代政権が掲げてきた自由経済からの大胆な方向転換を主張しており、当選すれば経済に大きな影響が出る可能性がある。

一方、ケイコ氏はフジモリ氏の後継者として、現在獄中にいる同氏の恩赦といった公約を掲げる。ハイパーインフレによる経済混乱にあったペルーを立て直したフジモリ氏は今でも一部の国民から根強い人気を誇る一方、政権末期の強権的な姿勢が災いし、拒否反応も強い。ケイコ氏は2011年と16年の大統領選で決選投票に進んだものの、反フジモリを掲げる対立候補に敗れている。』

米下院公聴会、韓国の対北朝鮮ビラ禁止に懸念の声相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB15CWX0V10C21A4000000/

『米議会下院の超党派の「トム・ラントス人権委員会」は15日、韓国で成立した北朝鮮向けのビラ配布を禁じる法律を巡り、オンラインの公聴会を開いた。人権団体代表や専門家らが出席し、表現の自由が損なわれるとの懸念を表明した。米議会が韓国の対北朝鮮政策について公聴会を開くのは異例で、南北融和に傾く文在寅(ムン・ジェイン)政権への不信感を映しているとの見方がある。

北朝鮮自由連合のショルティ代表は15日の米公聴会で北朝鮮向けのビラ禁止法に懸念を示した

韓国の脱北者団体は金正恩(キム・ジョンウン)体制を批判するビラを風船に付けて北朝鮮に飛ばしてきた。ビラには金正恩体制を批判する内容が書かれ、1ドル札が付けられることもある。2020年6月には金正恩総書記の妹、金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党副部長がビラに反発して、開城(ケソン)の南北共同連絡事務所を爆破する事態に発展した。

これを受け、文政権は2021年3月に施行した改正南北関係発展法でこうしたビラ配布を禁止した。違反すると3年以下の懲役が科される恐れがあり、野党や米国などから人権や表現の自由の侵害を懸念する意見が出ていた。

公聴会に出席したアジア情勢に詳しい作家のゴードン・チャン氏は「文大統領は北朝鮮との融和にこだわるあまり民主主義の根幹を損ねた」と述べ、同法の適用範囲が解釈によって広がる恐れを指摘した。

北朝鮮の人権問題に取り組む「北朝鮮自由連合」のスザンヌ・ショルティ代表は「北朝鮮住民が外部から情報を得る機会を失った」と文政権の対応を非難した。与党・民主党のジム・マクガバン下院議員は「表現の自由と北朝鮮政策は明確に分けて考えるべきだ」と述べ、同法の見直しを訴えた。

ただ、北朝鮮との融和路線を掲げる文政権は批判が強まってもビラの禁止措置を変えない方針だ。22年に控える次期大統領選をにらみ、革新色の強い施策で支持につなげる思惑もある。ただ、バイデン政権内でも南北融和を最優先する文政権の外交政策に懸念の声がくすぶる。5月にも開かれる米韓首脳会談でも北朝鮮への対応は主要議題になるとみられる。(井上航介、ソウル=恩地洋介)』

ミャンマー国軍「友人」は8カ国 ロシアが兵器で急接近

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB151V70V10C21A4000000/

『【バンコク=ドミニク・フォルダー、ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍記念日の3月27日、首都ネピドーで開かれた式典に参加したのはロシア、中国、インド、バングラデシュ、ラオス、パキスタン、タイ、ベトナムの8カ国だけだった。それまでに国軍のソー・ウィン副司令官が国連のブルゲナー事務総長特使(ミャンマー担当)に述べた言葉の通りになった。欧米の非難を受けるなかで国軍は「わずかな友好国と歩むことを学ばなくて…

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欧米の非難を受けるなかで国軍は「わずかな友好国と歩むことを学ばなくてはならない」。

目立ったのは唯一、本国からの参加者としてフォミン国防次官を派遣したロシアだった。ミン・アウン・フライン国軍総司令官は式典での演説でロシアを「遠く離れているが、国軍への支援は多大だ」とたたえた。ロシアはミャンマーと地理上の距離があるからこそ、国軍には脅威を与えていない。

ロシアのショイグ国防相は2月1日のクーデターの約1週間前、ミャンマーへの兵器輸出契約に署名するためネピドーに滞在していた。ロシアはクーデター後、ミャンマーに経済制裁を発動しても市民が困るだけだと主張している。

クーデター後に配備された装甲戦闘車の多くはロシア製だ。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、ミャンマーは2019年までに8億700万ドル(約880億円)のロシア製兵器を購入したと推定できる。ジェット戦闘機、戦闘ヘリ、地対空ミサイルシステムなどだ。

ロシアで科学や工学の学位を得た国軍将校は6000人を超える。ミャンマーはロシア製兵器への依存を強めており、中国の存在感は相対的に低下している。国軍は、中国がカチン族やワ族など一部の少数民族の武装組織に手を貸していると疑っている。

東部のシャン州復興評議会(RCSS)はクーデターを非難。タイ国境付近のカレン民族同盟(KNU)は3月27日の軍事パレードのさなかに国軍の拠点を襲撃し、兵士10人を殺害したもようだ。国軍は同日夜、KNUの支配地域を空爆し、数千人の住民が避難を余儀なくされた。KNUはクーデターに抗議する市民デモを支持し、参加者を保護している。

中国国境沿いのカチン独立軍(KIA)も3月下旬、中国国境近くの国軍の拠点を襲撃した。米国平和研究所(USIP)のジェイソン・タワー氏は、別の少数民族も加わり、国軍との武力衝突はさらに拡大するとみている。

ミン・アウン・フライン氏は全権掌握後、隣国タイのプラユット首相に書簡を送ってクーデターへの理解を求めた。プラユット氏は9日、日本経済新聞に「かねてミャンマーに人道支援を提供しており、今回もすでに実施した」と説明した。

ミン・アウン・フライン氏が政変後に表立って接触した外国首脳はプラユット氏だけだ。

ミャンマー情勢に詳しいタイの元外交官は「国軍は中国への全面的な依存を望まず、ロシアは遠い。(軍事政権の流れをくむプラユット政権の)タイを勝手口として維持する必要がある」と指摘した。

プラユット氏は19年、軍政下で制定された憲法に基づく総選挙を経て正式な首相に就任した。その前に、ミン・アウン・フライン氏はネピドーでタイ軍代表団の訪問を受けた。当時、事実上の政府トップだった民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏との関係は冷え込んでいた。

タイ将校からクーデターを起こす可能性を聞かれたミン・アウン・フライン氏は「実行するなら、タイはプラユット首相でないと」と答えた。

プラユット氏は3月下旬、タイ国境付近のミャンマー国軍部隊にコメ700袋を供給したとの報道を強く否定した。コメは地域の住民向けで、従来の支援の一環だと主張した。タイの元外交官は「(ミャンマー国軍にとって)タイは重要だが、問題はタイが(ミャンマーに対して何らかの)行動を起こしたいと考えるかどうかだ」と話した。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/The-Big-Story/Failed-state-Myanmar-collapses-into-chaos

米シティ、中韓豪など13市場から撤退 消費者向け銀行

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DMW0V10C21A4000000/

『【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手シティグループは15日、消費者向け(リテール)銀行サービスの戦略を見直すと発表した。オーストラリアや中国、韓国などアジア・太平洋地域を中心に13の市場から撤退する。富裕層向け事業や法人向け業務など成長分野に経営資源を振り向け、収益力の改善を目指す。

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米シティ初の女性CEO 上位行に後れ、「多様性が力に」

アジア・太平洋地域では中韓豪のほか、インドやインドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、ベトナムの消費者向け市場からも撤退する。アジア以外ではロシアとバーレーン、ポーランドも撤退対象となった。法人向け業務は継続する。

シティは段階的に海外の消費者向け銀行業務を縮小してきた。日本事業は14年に撤退対象となり、三井住友フィナンシャルグループに売却した。

シティのジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)は13市場について「(ライバルと)競争する上で必要な事業規模を持ち合わせていなかった」と指摘した。今後、シンガポールと中国・香港、アラブ首長国連邦(UAE)、ロンドンを拠点とした富裕層向け金融サービスに注力する。

シティはかねて高コスト体質を株主から問題視されてきた。シティのマーク・メイソン最高財務責任者(CFO)によると、13市場の営業費用は33億ドル(約3630億円、2020年)だった。撤退によってコスト削減効果が見込めるという。

フレーザーCEOはトップ就任前に出席した1月の決算説明会で、非中核事業からの撤退を含む戦略の抜本的な見直しを実施すると話していた。同氏は15日の声明で消費者向け銀行以外のビジネスでも改革に踏み切る可能性を示唆した。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

野崎浩成のアバター
野崎浩成
東洋大学 国際学部教授
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ひとこと解説 前任のマイケル・コルバット氏からバトンを受け取って2か月弱、ジェーン・フレーザー新CEOが早くも改革に着手し始めました。
シティはGCB(Global Consumer Banking)とICG(Institutional Clients Group)の部門からなりますが、今回の事業再構築の対象はGCBとなります。
160か国超の世界最大級のグローバルネットワークを抱えているだけに、13市場という数字自体はごく一部に過ぎませんが、アジア太平洋の主要地域における小口金融に大鉈を振るうことは重要な判断といえます。

2021年4月16日 8:37いいね
14 』

バイデンがアルコールを飲まない理由

バイデンがアルコールを飲まない理由
米国の新大統領はビールを飲んだことがありません。
https://ichi.pro/baiden-ga-aruko-ru-o-nomanai-riyu-164569807446424 

 ※ これも、「共通点」のようだ…。

 ※ 菅さんは、体質的に「受け付けない」人(いわゆる、下戸)のようだ…。

 ※ それで、盛んに「パンケーキ」なんか、食っている…。

『絶対禁酒主義の大統領

飲酒はよくあることと考えられていますが、禁酒は多くの人が理解しているよりもはるかに一般的です。アメリカでは、成人のほぼ半数が過去1か月に1回も飲酒していません。実際、私たちの新しい大統領、ジョー・バイデンでさえ、飲まない。

ニューヨークタイムズ紙によると、バイデンは生涯にわたってアルコール飲料を飲んだことはありません。私たちは21世紀に入ってわずか20年ですが、アメリカが完全にアルコールを控える大統領を選出したのはすでに3回目です。

絶対禁酒主義の大統領が標準となった。最初のホワイトハウスビールを醸造したことで有名なバラクオバマは、ビルクリントン以来の唯一の例外です。

ジョージW.ブッシュは、酒飲みとして大人の生活を始めましたが、大統領になる15年前の1986年に冷静になりました。彼は自分がアルコール依存症であるとは考えていませんが、ブッシュは飲酒運転を含むアルコールに関する彼の個人的な否定的な経験のために飲酒をやめました。

まったく対照的に、ドナルド・トランプとジョー・バイデンはどちらも一生アルコールを控えてきました。彼らは冷静になることを選びませんでした—彼らはそもそも飲み始めたことがありませんでした。

バイデンは、「私の家族には十分なアルコール依存症がある」と言うことを除いて、アルコールを試さない理由についてあまり話していません。(ソース)。バイデンは重度のアルコール依存症の叔父と一緒に育ち、彼の息子も中毒に苦しんでいます。

バイデンは、アルコール依存症がどのように人生を台無しにすることができるかを直接理解しています。彼はおそらく中毒の遺伝的要素も知っていると思われます。それは彼が家族のアルコール依存症についての彼のコメントでほのめかしているように思われるからです。

この知識を踏まえて、バイデンはリスクを冒さず、そもそも飲み始めないことを賢明に決定しました。中毒になってやめるよりも、アルコールを完全に避ける方がはるかに簡単です。
中毒の回避

バイデンが飲まないという決断を読んだことで、自分の家族のことを考えました。バイデンのように、私の拡大家族の木は中毒者でいっぱいです—主にアルコール依存症と喫煙者。

私の両親はどちらも大酒飲みではありませんが、成長したとき、自分の両親、つまり祖父母が大酒飲みであることを知っていました。私はまた、中毒に苦しんでいた私の多くのいとこや他の親戚についても知っていました。私の両親は、私たちの家族に依存症が発生していることをはっきりと警告しました。

それにもかかわらず、とにかく飲み始めました。私がすぐに中毒を発症したのは当然のことです。

私は、2016年にようやく冷静になるまで、次の10年間アルコール依存症に苦しんでいました。私は成功を見つける前に、何度も削減してやめようとしました。飲酒習慣のせいで、不必要な苦労をたくさんしてしまいました。

私のいとこの一人が代わりにバイデンの道を選んだ。彼は一生アルコールを控えており、一口も飲もうとはしていません。

私がよく飲んでいたとき、いとこは頭がおかしいと思った。少なくともビールを何杯か試して、大騒ぎが何であるかを知りたくないのは理解できませんでした。

私は中毒に苦しみ、冷静になるためのすべての努力を経験したので、私のいとこがずっとそれを持っていたことがわかります。

最近、私たちは両方とも同じ場所にいます—まったく飲酒していません—しかし、私のいとこはそこにたどり着くためにはるかに簡単な道を歩みました。私が飲酒をやめるのに苦労している間、彼の人生は順調にそして幸せに進んでいました。彼は多くの惨めな年を救いました、そして私はバイデンもそうしたのではないかと思います。
誰もアルコールを必要としない

人々が飲む大きな理由の一つは、単に逃すことへの恐れだと思います。それは確かに私にとっての要因でした。

友達を作ったり、楽しんだり、法的なキャリアを手伝ったりするためにも、アルコールが必要だと思いました。地味だと人やネットワークに出会えるチャンスを逃してしまうのではないかと心配でした。

法律のように、政治は飲酒に満ちた分野であり、多くの政治家はアルコールが必要であると感じています。

バイデンは(トランプとブッシュと共に)これが絶対に当てはまらないことを証明しました。アルコールを飲むことなく、バイデンは国内で最高の政治事務所に到達しました。確かに彼の絶対禁酒が彼を逃したようには見えません。

飲まない社長が他の人にインスピレーションを与えてくれることを願っています。アルコールを松葉杖として使わなくても素晴らしいことができるという証拠です。』

日米首脳会談、注目のポイント 議題や人物像は

日米首脳会談、注目のポイント 議題や人物像は
菅首相訪米、バイデン大統領と対面へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051820V00C21A4000000/

『菅義偉首相とバイデン米大統領は現地時間16日午後(日本時間17日未明)、米ワシントンで初めて対面での首脳会談にのぞむ。首相には就任後初めての訪米で、大統領にとっては就任後に最初に対面で会う外国のリーダーになる。中国への向き合い方が大きなテーマになる訪米で注目すべきポイントをまとめた。

首相は「とんぼ返り」
首相は米東部時間の15日夜に現地に到着した。主な行事は16日のみで、同日午後に首脳会談を開き…

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主な行事は16日のみで、同日午後に首脳会談を開き、翌日午前には帰国の途につく。ワシントンへのとんぼ返りでも対面での開催にこだわったのには、日米同盟の盤石さを世界に示す狙いがある。

新型コロナウイルスの感染のリスクを最小限に抑えるため、首相と同行する人数は絞る。日米首脳会談に同行するケースも多い外相は日本にとどまる。
共通課題は中国

日米の共通の課題が中国への対処だ。米国はトランプ前政権時代から中国との覇権争いが表面化し、バイデン政権になってから競争は一層激しくなっている。3月に米アラスカ州で開いた米中外交トップの会談では新疆ウイグル自治区や香港の人権問題で応酬を繰り広げた。

日本は沖縄県の尖閣諸島の周辺海域における中国海警局の動きに神経をとがらす。中国は2月、同局を準軍事組織に位置づける海警法を施行した。

日本は米国と同盟を強化し、対中国で共同歩調をとる構えだ。安全保障やサプライチェーン(供給網)、新型コロナウイルスのワクチン外交などの分野で結束を強め、世界で存在感を強める中国に対峙する。
安保戦略、供給網、脱炭素を議論

主要議題になるのがアジア太平洋地域の安全保障だ。軍事力を高める中国や北朝鮮を巡り、共通の戦略を話し合う。米国で台湾有事のリスクも指摘され、沖縄県尖閣諸島などの防衛が重要だ。日米同盟における日本の役割強化が論点になる。

日米はインドとオーストラリアを加えた4カ国による枠組み「Quad(クアッド)」の協力も重視してきた。両首脳は推進していく姿勢を強調する。新疆ウイグル自治区や香港の人権問題には、日米が一致して「懸念」のメッセージを発信する見通しだ。

気候変動問題も大きなテーマになる。バイデン政権は世界をリードしていく方針を掲げ、日本も歩調をあわせる。22~23日に米国が主催する気候変動サミットが迫る。2030年の脱炭素をめぐる数値目標への考え方を日米で擦り合わせる。
共通点が多い両首脳

首相とバイデン氏には共通点が多い。まず両氏とも政治家一家や都会の裕福な家庭の出ではない点だ。首相は「たたき上げ」、バイデン氏は「ミドルクラスのジョー」と自称する。両氏ともそんな経歴を前面に出して総裁選や大統領選に勝利した。

過去の政権でトップの右腕として活躍した点も共通する。首相は12年発足の安倍晋三政権で7年8カ月、官房長官を務めた。バイデン氏も09年から8年間のオバマ政権の副大統領だった。ともに実務型のリーダーといえる。

好物や趣味も似る。首相もバイデン氏も甘いもの好き。健康管理が習慣で、首相は朝の散歩を日課とし、バイデン氏はフィットネス機器を愛用するという。

【関連記事】

日米首脳の文書、米高官「台湾海峡に言及」 首相米到着
首脳外交、手土産準備は「情報戦」 菅首相は自ら選ぶ

物価は上昇しても「給料」は上がらない、根本的な問題

“物価は上昇しても「給料」は上がらない、根本的な問題:“いま”が分かるビジネス塾(1/4 ページ)”
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/13/news038.html

『4月から公共料金や食品など多くの商品が値上がりしているが、一方で給料はまったく上がる気配が見えない。コロナ後の景気回復を期待する声もあるが、今後、賃金をさらに下落させる新しい制度が始まっている。収入を増やすには、副業などに積極的に取り組むしなかさそうだ。

日本は事実上の生涯労働制へ
 日本ではデフレが続いているとされてきたが、実際はそうではない。物価の上昇率こそ低く推移してきたが、物価そのものは着実に上がっている。しかも、インフレやデフレというのは、多数の商品価格を平均した消費者物価指数を基準に判断される。高額商品など不景気で値下がりした商品があると、それに引っ張られて指数も下落しがちだが、生活必需品は価格が上昇しているケースが圧倒的に多い。つまり多くの人にとって日本社会はデフレでも何でもなく、インフレというのが現実である。

 生活必需品が値上がりしても、給料も上がっていくのなら何とか生活は維持できるが、日本の場合、賃金だけは上がらない。それどころか賃金下落のダメ押しとも言える制度が4月からスタートしている。それは企業に対して70歳までの就業機会確保を努力義務とする「改正高齢者雇用安定法」の施行である。

改正高齢者雇用安定法が4月にスタート(出典:厚生労働省)
 これまで、企業は希望する社員について65歳まで雇用することが義務付けられていたが、4月1日以降は、70歳までの就業機会の確保が努力義務となる。これは雇用ではなく就業機会の確保なので、再雇用とは限らず、フリーランスとして業務委託契約を結ぶといった形態も可能となる。加えて、現時点では「努力義務」なので、企業は順守しなければいけないというものではない。

 だが大手企業にとって努力義務というのは、限りなく義務化に近いものであり、コストという点からいっても、雇用を延長したことと大きく変わるわけではない。つい最近まで企業の定年は60歳だったが、それが事実上、70歳まで伸びたようなものである。

 近い将来、70歳までの雇用が完全義務化される可能性はそれなりに高いと考えられるので、今回の法改正によって日本は事実上、生涯労働時代に入ったと考えてよいだろう。

社員数が多すぎる最大の理由は…… 』

『社員数が多すぎる最大の理由は雇用制度
 とりあえず70歳まで働けるということは、年金減額が確実な状況において朗報といってよいかもしれない。だが賃金という面で考えた場合、この制度は、日本のビジネス社会に致命的な影響を与える可能性が高い。

 日本企業はもともと大企業を中心に終身雇用と年功序列の雇用体系となっており、ビジネスの規模に比して社員数が多すぎる。日本企業の生産性データなどから計算すると、日本企業は米国やドイツなど諸外国と比較して、同じ収益を稼ぐために投入する社員数が1~2割多い。

 これは事業の付加価値が低いというビジネスモデル上の原因もあるが、社員数が多すぎることも大きく影響している。日本企業には、会社に在籍しているにもかかわらず、事実上、仕事がないという、いわゆる社内失業者が400万人以上もいるとの調査結果があるが、これは全正社員数の1割に達する数字である。諸外国と比較して、社員数が多すぎるのはウソではない。

ビジネスパーソンの給与は、やはり上がらないのか
 そして日本企業において社員数が過剰となる最大の要因は、やはり雇用慣行と考えられる。

 諸外国の場合、業務内容をあらかじめ決めた上で採用を行う、いわゆるジョブ型雇用がほとんどなので、同じ仕事をずっと続ける社員が多い。一方、日本はそうではないことから、新入社員に現場仕事や雑務を割当て、年齢が上がると、多くの人は能力にかかわらず管理職に昇進する仕組みになっている。

 このため、常に新卒社員を採用し続けないと現場の業務が回らない。一方で、定年は延長になっているので、中高年社員は管理職として、長期間、会社に雇用され続けることになる。結果として、日本企業では社員数が膨れあがってしまうのだ。

賃金を取るのか、雇用を取るのか』

『賃金を取るのか、雇用を取るのか
 以前は「60歳定年」という切り札があったが、これが65歳に延長され、今回の改正で事実上、70歳まで延長された。社員の平均在籍期間が延びれば、当然の結果として総社員数が増えることになる。一方で、企業が社員に支払う人件費の原資は決まっているので、1人当たりの賃金は下がらざるを得ない。

 つまり日本においては、雇用制度を抜本的に変えて雇用の流動性を高めない限り、今後も継続して賃金が下がる可能性が高いのだ。若いビジネスパーソンにとっては、逃げ切りにも見える中高年社員に対しては複雑な感情だろうが、とりあえず雇用だけは保障されている点において、若い世代も日本型雇用慣行の恩恵を受けている。

雇用制度を変えなければ、賃金は下がる可能性が高い
 企業によって程度の違いはあるものの、日本全体としては、賃金を取るのか、雇用を取るのかという二択が迫られていると考えてよい。

 これは日本特有の現象であり、海外事情とは無関係である。一方、諸外国は新興国を中心に高い成長が続いており、全世界の物価は今後もさらに高騰することが予想されている。しかもコロナ後を見据えた先行投資が相次いでおり、食糧品価格や資材価格はすでにコロナ前を大きく上回っている。

今後、節約は意味をなさない 』

『今後、節約は意味をなさない
 日本で消費される製品の多くは輸入なので、日本国内の状況とは関係なく価格が決まってしまう。つまり今春の値上げは前哨戦である可能性が高く、年後半から来年にかけて、さらに生活必需品の価格は上がっていくと考えられる。そうなると、今後、モノの値段だけが上がり、給料は上がらないという悪夢のような事態になる可能性が十分にある。

平均給与の推移(出典:厚生労働省)
 これまでの時代は、節約が事態を解決する有力な方法の一つだったが、その概念は崩壊していくだろう。もはや節約だけでカバーできる状況ではなく、年収の絶対値を増やさなければ、今の生活水準は維持できない。スキルアップに成功し、年収が上がっている一部のビジネスパーソンを除き、副業への取り組みはもはや必須になったと考えるべきだろう。』

“さらばミャンマー、日本企業はどうする?

“さらばミャンマー、日本企業はどうする?:世界を読み解くニュース・サロン(1/4 ページ)”
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/15/news023.html

『ミャンマーでクーデターが起きてから、早くも2カ月半になる。

 2月1日にクーデターが発生した朝から、筆者は現地の知り合いたちに取材を続けてきた。今振り返ると、当初はまだ、まさか10年前まで続いていた暗黒の軍事政権時代に逆戻りするとは現地の人たちも思っていなかったようだ。しかし、国軍側からの取り締まりが暴力的になり、徐々に死者数が増えるにつれ、「戦意喪失」といった感じになってきている。

 メディアで先日、ミャンマーでは死者数が合計700人を超えたと報じられた。悪化の一途をたどるミャンマー情勢のなかで、実は日本企業も対処に苦慮している。本連載でミャンマーを取り上げた際にも触れたが、2020年末の段階でミャンマー日本商工会議所に加入している日系企業は433社に上るという(関連記事)。ただこうした企業も、国軍の締め付けが強まり、欧米諸国から非難の声が高まっていることで、難しいポジションに置かれているのだ。

ミャンマー日本商工会議所の理事一同声明文(出典:ミャンマー日本商工会議所)
 そもそも、なぜ国軍がクーデターをしなければならなかったのか。また、ミャンマーに進出している日本企業は、どんな状況に置かれているのかなどについて見ていきたい。

なぜこのタイミングで 』

『なぜこのタイミングで
 今回のクーデターでいまだに疑問なのは、なぜ国軍がこのタイミングでクーデターをしなければならなかったのか、だ。表向きは20年11月に実施された総選挙で、民主活動家でもあるアウンサン・スーチー国家顧問が率いる与党が圧勝したが、国軍はそれが不正選挙だったと主張してクーデターを行なったというものだ。だが、現地で暮らす知人らに聞いたところ、話はそれほど単純ではなさそうだ。

 メディアでよく言われているのが、民主活動家だったスーチー国家顧問の政治的な影響力が強くなりすぎたために潰そうとした、というものだ。だがそれなら16年に行われた前回の選挙でも、スーチー側が圧勝していることを考えると、それが理由だと結論付けるには違和感がある。

ミャンマー最大の都市ヤンゴン(写真提供:ゲッティイメージズ)
 またスーチー国家顧問の経済のかじ取りがダメすぎたので、国軍が権利を奪い、ミャンマー経済を握ったという説も聞かれる。だが国軍がクーデターのようなことを行えば、国際社会から非難され、経済制裁が課されるのは明らかで、国軍が国内経済を向上できる可能性は限りなく低い。それは独裁政権時代のミャンマー経済のひどさを見れば容易に想像できるし、そもそも主要産業は国軍の影響力が残ったままになっている。

 では、なぜクーデターが行われたのか。現地の元国軍関係者などに見解を求めたところ、理由はいくつもあるだろうが、次の要因が大きのではないかという。

 国軍のトップであるミン・アウン・フライン司令官の保身である。フライン司令官は今年7月に65歳で定年を迎える予定になっていたが、トップから離れたくないというのがクーデターを引き起こした理由の一つだという。彼は16年に本来の定年である60歳を迎えているが、5年間延長をしている。これは、軍事独裁政権でミャンマーを率いていた悪名高い独裁者のタン・シュエもやらなかったことだ(彼は終身国家元首になったが、司令官の職は辞して、権力を手放している)。

 しかしフライン司令官が任期を延ばした5年間、特に国際社会からミャンマーへの批判が一気に高まった。同国で迫害されているイスラム教徒のロヒンギャ族をめぐる問題が、国際司法裁判所(ICJ)や国際刑事裁判所(ICC)などで国軍の犯罪行為が協議されることになった。さらにジュネーブに本部を置くミャンマーの重大犯罪を調査する国連の「ミャンマーに関する独立調査メカニズム(IIMM)」でも、フライン司令官をはじめとする軍幹部らは、「ジェノサイド(大量虐殺)」の罪で起訴されるべきだとも指摘している。

一方的に不透明な理由を公表』

『一方的に不透明な理由を公表
 こうした罪の責任者は、フライン司令官にほかならない。彼は現在、国軍トップであるため国際機関などの手は届かないが、定年を迎えて軍トップの地位から離れ、国内でスーチー率いる民主化勢力が影響力を高めていくと、フライン氏が戦争犯罪で逮捕され、裁かれてしまう可能性もある。

 それを避けるために、クーデターを行なったというのである。この元軍関係者によれば、「そういった思惑の可能性は高く、軍の内部でも密かに同様の認識が広がっている」という。現状、国際社会がフライン氏に手出しすることは不可能になった。

国軍は経済的な既得権益を守るために、クーデターを行ったという説も
 とにかく、一方的に不透明な理由を公表して、権力を再び奪い返した国軍は、国際社会から強い批判を浴びている。特に国軍との親密な関係や、国軍に利益をもたらしているような外国企業は、国際的に厳しい批判にさらされている。大手ビールメーカーのキリンは、クーデターを受けて国軍と関係のある地元複合企業との連携を解消した。

 ロイター通信は3月25日に、「ヤンゴン市内都市開発(Yコンプレックス)」と呼ばれる事業が、ミャンマー国防省の利益につながっていたとして、批判されたと報じている。国軍につながりのある企業は国際的な非難を受けるため、この事業もやり玉に上がっている。そして同事業には「日本政府が95%を出資する海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」や日本の民間企業なども参画していたが、国軍の人権蹂躙を理由に、つい最近、一時中止に追い込まれたという。

 またAFP通信は3月1日に、北東部シャン州で水力発電用ダム建設事業を進めていた国際企業連合が、国軍によるクーデター発生を受け、プロジェクトを一時中止したと報じた。理由は、国軍と関わるプロジェクトだからだ。同記事によれば、このダム建設事業には、日本の丸紅も参加していた。そんなことから、丸紅も批判の対象になった。

ミャンマー市場と距離を 』

『ミャンマー市場と距離を
 米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、国軍を支援する事業や外国企業に、事業などへの関与を「見直すべきだ」と発言しているため、欧米諸国はこの流れには逆らえないかもしれない。

 英監視団体の「ビルマリポート」は、国軍と関係している企業を名指しで公開しており、日本企業も数多く登場する。そこにはここまでに触れた、キリンや丸紅、さらに中小企業も批判の対象になっている。

 もちろん、11年の民政移管の際に開かれた市場として、世界からの期待は大きく、これまで日本企業が進出してきたことは批判されるべきことではない。しかもミャンマー国内で大きな事業をするとなれば、国軍の存在は無視できないため、軍との関係が避けられない場合もあったはずだ。

 だが、クーデターで状況は一変した。そして、クーデター前のような状況に戻る可能性は当面ないだろう。ミャンマーでビジネスを展開すれば、国際社会からの批判がついて回る。またこれから、米バンデン政権や欧州各国が、対中政策などで人権問題を取り上げる場合が増える。そうなれば、ミャンマー国内の人権問題も俎上(そじょう)にのせるだろう。

 日本企業は、残念ながらミャンマー市場と距離を置いていくしかないだろう。国軍が引き起こしたクーデターによる混乱はあまりに大きいということだ。』

「知識乏しくテストせず」 接触確認アプリ「COCOA」不具合

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012977841000.html

 ※ 毎度毎度、同じような話で、ウンザリだが…。

 ※ 日本には、「デジタル化」とか、「コンピューティング」とかの基盤が、全く無い…、ということだ…。

 ※ 賢い人々が集結しているハズの、国家公務員の世界にしてコレだ…。

 ※ 一体、どこに問題があるのか…。どこに、どんな「壁」があるのか…。

 ※ いずれ、黙って放置しておいても、成り行きに任せておいても、問題は解決されなさそうだ…。

 ※ ある程度、外部から強力に、「力(ちから)を注入する」他は、無さそうだな…。


 ※ さりとて、「現実」から遊離しては、「実効性を持たせること」はできない…。

 ※ 気長に、ジワジワやって行く他ない…。

『新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。
原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。

接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。

厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。
その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門的な判断ができる人材が不足していたうえ、頻発する別の不具合の対応や改修に追われ、適切に管理できない状態に陥っていたことなどを挙げています。

また、技術者などが意見を交わすサイトで、問題が発覚する前から不具合の可能性が指摘されていたことについては、サイト上の意見を管理するよう去年9月ごろに委託業者に依頼していたものの、業務の流れや分担があいまいで、具体的な対応が検討されていなかったと指摘しました。

厚生労働省が不具合を隠していた事実は、確認されなかったということです。

今回の問題を受け、厚生労働省は、樽見事務次官と正林健康局長に管理責任があったとして、16日付けでいずれも文書による厳重注意の処分にしました。

厚生労働省は「相次いだ不具合の修正に集中した結果、本来、最優先すべき指摘を見逃していた。業者任せにせず、重要な指摘を見逃さないリテラシーを職員全体で身につける必要がある」としています。

田村厚労相「管理できず反省」

田村厚生労働大臣は記者団に「アプリの開発、運用にあたって厚生労働省の知識や経験が非常に乏しく、人員体制も不十分だった。発注者としてこのプロジェクトを適切に管理できなかったことは非常に反省しなければいけない。専門知識を持った人の力をかしてもらいながら、しっかりと運用していきたい」と述べました。』

ウイグル問題制裁対象で西側の本気度が試されるキーパーソン

ウイグル問題制裁対象で西側の本気度が試されるキーパーソン:その人は次期チャイナ・セブン候補者
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210415-00232885/

 ※ 相当踏み込んだ「情報」だ…。

 ※ しかし、首筋がひんやりするんで、あえて、引用は止めておく…。

 ※ これで、オレも、まだ自分の首が惜しい…。

 ※ まだまだ、果たさなきゃならん役割も、あるんでな…。まだちょっと、取られるわけにも、いかんのだ…。

 ※ 興味のある人は、飛んで、自分で読んでくれ…。

〔ミャンマー情勢の混沌…。〕

ミャンマー  市民と少数民族の共闘の可能性 「どんな道を選んでも待つのは血まみれの未来だ」 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/43dd7fd1dec9367b56a519833e85552d

『【雑草を除去しなければならない 迫撃砲などの重火器を使用 見たものすべてに発砲】

ミャンマー情勢の混迷は報道のとおり。

****ミャンマー治安部隊が迫撃砲で攻撃、包囲された抗議デモの82人死亡****
ミャンマーの地元メディア「ミャンマー・ナウ」は10日、中部バゴーで9日に治安部隊が抗議デモ参加者らを銃撃などで鎮圧し、市民の少なくとも82人が死亡したと報じた。
3月27日に全土で市民100人以上が殺害されるなど、デモ鎮圧の犠牲者が増加する中、単独の地域での1日の犠牲としては最悪の規模とみられる。

 報道によると、鎮圧は9日早朝に始まった。治安部隊は地域を包囲し、迫撃砲などの重火器を使用して攻撃した。爆発音を聞いた住民もいたという。

目撃者によると、近くの学校やパゴダ(仏塔)に遺体や負傷者が集められた。僧侶らが治療を申し出たが、治安部隊は許可しなかったという。行方不明となっている人もいるといい、死者数はさらに増える可能性がある。

 クーデターを強行した国軍は、国際社会からの非難も顧みずに弾圧を続けている。国内の人権団体「政治犯支援協会」は、デモ鎮圧などによる死者は、9日時点で618人としていた。

国軍の報道官は9日の記者会見で、「木が育つためには、雑草を除去しなければならない」と述べ、市民への武力行使をためらわない姿勢を鮮明にしていた。【4月11日 読売】

*************************

迫撃砲というのは下のような武器です。常識的には抵抗市民に使用するような武器には思えませんが・・・。

(ウィキペディア)

国軍報道官は、「雑草を除去しなければならない」とか、害虫を駆除するには殺虫剤をまく必要があるとか・・・。

同じ国民を「雑草」「害虫」と表現する発想には驚きを禁じえません。

市民の抵抗を抑えるというより、敵を殲滅する内戦の発想のようにも。

軍は抑制的に対応しているとも主張していますが、下記のような報道を見ると、「(治安部隊は)見たものすべてに発砲・・・」とか、あまり抑制的でもなさそうです。

****「見たもの全てに発砲」ミャンマー市民の死者700人超****

クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーで、市民の犠牲が700人を超えた。国軍側は9日に中部バゴーで80人以上を殺害。その方法は残虐さを増している。国軍への反発は少数民族武装組織にも広がり、10日には複数の地域で国軍との戦闘が起きた。

 現地の人権団体「政治犯支援協会」によると、2月1日のクーデター以降、4月11日までに706人の市民が犠牲になった。「国軍記念日」の3月27日には、全土で100人以上が殺害された。4月9日にはバゴーで82人が殺害され、一地域での1日あたりの犠牲としては最悪とみられている。

 地元メディアによると治安部隊は9日、バゴーの四つの地域を襲撃。弾着後に炸裂(さくれつ)する小銃てき弾などの重火器が使われたという。

住民の一人は「(治安部隊は)見たものすべてに発砲し、抗議を取り締まる行動ではなかった。ジェノサイド(集団殺害)を犯していた」と語った。

積み上がる遺体、うめき声…住民は治療もできず

地域の仏塔(パゴダ)の入り口付近には遺体が積み上げられ、中には負傷者も交じり、うめき声が聞こえていたという。住民らは負傷者の治療も遺体の引き取りもできなかった。
治安部隊はまた、地域を捜索して市民らを連行。翌日に遺体で見つかるケースもあった。11日夜の時点で、多くの住民が地域から逃げ出しているという。

 国軍の報道官は9日の会見で「機関銃や自動小銃を使えば、数時間で500人を殺せるが、実際には(500人が犠牲になるのに)何日もかかっている」と話し、国軍側は対応を自重していると強調。武力による弾圧を正当化しており、今後、さらに対応が激化する恐れがある。それでも市民らは、各地でデモを続けている。

 一方、地元メディアによると、10日午前に北東部シャン州で少数民族武装組織が警察署を襲撃し、警官ら14人が死亡した。西部ラカイン州を拠点とするアラカン軍などによる攻撃とみられている。アラカン軍は3月30日、他の二つの武装組織と声明を発表し、市民への弾圧をやめるよう国軍に求めていた。

 10日午後にはインド国境にある北西部タムで、別の少数民族武装組織の攻撃で少なくとも治安部隊18人が死亡した。軍車両に手投げ弾が投げ込まれたという。治安部隊が市民を殺害したことへの報復とみられる。

 東部カレン州の「カレン民族同盟」(KNU)や、北部カチン州の「カチン独立軍」(KIA)も国軍と戦闘を続けている。国軍側は空爆などで反撃し、多くの住民が家を焼け出される事態となっている。ミャンマーは独立以来、内戦が続いているが、クーデターを機に混迷がさらに深まる可能性が指摘されている。【4月12日 朝日】

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「機関銃や自動小銃を使えば・・・・」

実際に“1988年の民主化運動のはじまりから鎮圧に至る過程で軍は学生・仏僧を含む数千人の市民を殺害したといわれる(軍事政権は、犠牲者数は20~30人にすぎないと主張している)。”【ウィキペディア】という過去がありますので、国軍の大量犠牲者を厭わない対応が懸念されます。

その他にも

“襲撃後に銃強奪とミャンマー国軍 市民19人死刑判決”【4月10日 共同】

“死刑判決、さらに7人=反国軍勢力への弾圧強化―ミャンマー”【4月14日 時事】

と、一切の歩み寄りを拒否し、武力で封じ込める姿勢が強まっています。

【抵抗市民勢力と少数民族武装勢力の共闘の可能性 弾圧されて知る差別されるものの痛み】

そうしたなかで、現実味を増してきているのが、4月1日ブログ“ミャンマー 少数民族武装勢力と国軍の衝突・対立、抵抗市民勢力との共闘で内戦の危険性も”でも取り上げた、抵抗勢力と少数民族武装勢力の共闘による内戦の可能性。

中国・ロシアの消極姿勢もあって、国際的圧力による解決が期待できない以上、徹底武力鎮圧に進む国軍に対抗するには、そうした方向しかない・・・という考えも。

ただ、抵抗市民勢力とはいっても、その多くはこれまで少数民族を差別して側。その両者が連携できるのか?

あるいは、少数民族側からすれば、そういう抵抗市民を信用できるのか?

仮に国軍を取り除けたとして、その後にどういう政治体制を想定しているのか?

等々の疑問も。

そうした疑問に答える活動家や少数民族幹部へのインタビュー記事が。

長い記事ですが、非常に興味深い点が含まれていますので全文を引用します。

****ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数民族 「内戦勃発」が最後の希望****

<国際社会に幻滅した市民らが一縷の望みを託す「少数民族連合軍vs国軍」の構図。当事者たちが語るその可能性>

国軍による弾圧が激しさを増すミャンマー(ビルマ)で抵抗手段を奪われた国民たちは今、少数民族の軍隊と国軍との全面戦争を求め始めている。

かつては敵視すらしていた少数民族を救世主扱いするほど期待は高いが、どれくらい現実味がある戦略なのか。

ミャンマーのエリート軍家系出身で民主活動家のモンザルニ、

少数民族であるカチン民族機構(KNO)ロンドン本部のクントイラヤン事務局長、

在日ビルマ・ロヒンギャ協会のゾーミントゥット副代表の3人に、本誌・前川祐補が聞いた。

――少数民族軍連合vs国軍という対立構図が浮上した経緯を教えてほしい。

モンザルニ デモを行っていた市民らは当初、諸外国からの外圧を期待していた。軍事的圧力でなくとも、国軍が弾圧から手を引くような効果的な懲罰を求めていた。

だが(アメリカなどが部分的に制裁を発動したものの)ミャンマー国民を満足させるような動きは起きていない。国軍への制裁を決議できなかった国連安全保障理事会も含めて国民は外圧に幻滅し、よりどころを少数民族の軍隊にシフトさせた。国民の中には少数民族軍を救世主と呼ぶ者もいる。

クントイラヤン われわれカチン族は都市部でのデモ弾圧とは別に国軍から攻撃を受け、彼らを返り討ちにした「実績」もあった。

――少数民族軍の連合はどのように形成されるのか。

モンザルニ 1つは、「統一政府」の樹立を目指す民主派議員らで構成する連邦議会代表委員会(CRPH)が、少数民族の軍隊を「連邦軍」として取りまとめる方法だ。

だが、少数民族側はCRPHの中心にアウンサンスーチーや彼女が率いる国民民主連盟(NLD)を据えることに対して非常に否定的だ。彼らはクーデターを防ぐこともできず、その後の対応でも失敗したからだ。

CRPHは国民の支持を得ているが、将来的な政府組織においてスーチーとNLDの影響力をどれだけ排除できるかがカギになる。

クントイラヤン 少数民族の間では、CRPH憲章は現在の憲法から国軍の議会枠(国会議員定数の4分の1は軍人)を定めた条項を取り除いただけ(つまりNLDの影響力が色濃く残る)との批判が多い。

私たちはこれまで少数民族に差別的だった「ビルマ人愛国主義者」たちへの警戒を解いておらず、NLDに対する不信感も根強い。

――統一政府の将来像は時間のかかりそうな議論だ。CRPHと少数民族の交渉がまとまらなければ全面戦争のシナリオは消える?

モンザルニ そうでもない。既にCRPHを抜きにした少数民族による「連合軍」構想が持ち上がっている。実際、シャン州軍の創設者であるヨートスックが、ワ州連合軍などと共に独自の連合軍の立ち上げを呼び掛けている。

クントイラヤン CRPHが少数民族の要求を断ったところで軍事的には空っぽの政府組織が生まれるだけだ。連邦軍は構想段階だが、カチン族だけでなくカレン族の居住地域を含めて局地的には既に戦いが始まっている。

ゾーミントゥット 国民は、これまでさげすんできたアラカン・ロヒンギャ救世軍ですら歓迎している。CRPHがどう判断するかは分からないが、何らかの形で内戦が始まるのは不可避だと思う。

――「連邦軍」であれ「連合軍」であれ、国軍と対峙する軍事力はあるのか?

モンザルニ 少数民族の武装勢力は最大で14ほどが参加し得るが、それでも「通常の戦闘」を想定するなら国軍を打ち破ることは難しいだろう。兵力の差は数字以上に大きい。

だが少数民族軍の戦略はいわゆるpositional war(陣地戦)ではなく都市型ゲリラ戦だ。例えばヤンゴンには軍事訓練を受けた「見た目は普通の人」が数千人もいるとされる。彼らは特定の日時に集まり、標的とする軍事施設に攻撃を加える準備ができている。

連合軍の戦いは内戦と言うよりは革命抗争だ。革命軍はたいてい武器に乏しく兵士の数も少ない。キューバ革命の時、フィデル・カストロはわずか82人の同志を率いて革命抗争を始めた。数の比較で戦闘を考えると展望を見誤る。

クントイラヤン ミャンマーの内戦にアメリカが軍隊を派遣することはないだろうが、資金提供やロジスティクスなどの側面支援は交渉可能なはずだ。それができれば、カチンやカレンの軍隊は地上戦で国軍をしのぐことができる。

「統一政府」の議論がまとまらないにせよ、国軍による虐殺を止めるためにCRPHの国連大使に選ばれたササは早急に欧米諸国へ支援要請をするべきだ。

――少数民族はこれまで差別や迫害を受けてきた。少数民族の軍隊に期待する国民は今だけ軍事力にすがり、後で裏切るという懸念はないのか?

ゾーミントゥット 今回のクーデターに対して抵抗を続ける中心はZ世代と呼ばれる若者世代だ。彼らは1988年のクーデターを戦った当時の若者世代とは違い、教育水準も高く多様性に対して寛容だ。

実際、クーデターが勃発してからこんなことがあった。ある商業系と医科系の大学の学生自治会が、過去のロヒンギャ弾圧に対して公に謝罪声明を発表したのだ。虐殺を知りながら声を上げなかったことへの謝罪だ。

自らも軍の弾圧の犠牲者となって初めてロヒンギャの置かれた状況を知ったからなのかどうか経緯は分からないが、彼らの謝罪は誠実なものと受け止めている。

(編集部注:CRPHで広報担当も務めるササはCRPHの国家構想でロヒンギャを国民として認めると4月9日の記者会見で断言した)

クントイラヤン 同じ思いだ。繰り返すが、われわれ少数民族はこの状況下でも愛国主義的ビルマ人への警戒心は強い。それでもZ世代への期待は大きい。

弾圧を受け行き場を失った若者世代は今、少数民族軍を支持するだけでなく自ら参加しようとしている。実際、カチン軍は彼らに対する軍事訓練を行っており、(カチン)軍幹部の話によれば訓練し切れないほどの若者たちが集まっている。

――周辺国は内戦に対してどう反応するだろうか?

モンザルニ 中国、インド、タイがその中心だが、彼らは基本的にミャンマー国軍を支持しているので懸念するだろう。

だが彼らはあくまで勝ち馬に乗るはずだ。今のところ国軍に賭けているが、「革命抗争」で少数民族軍連合やCRPHが優位な立場になれば、考えを変える可能性はある。周辺国とミャンマー国軍の関係に定まった「方程式」は存在せず、流動的だ。

クントイラヤン カチン族の主な居住地域は中国と国境を接しているが、今回の騒乱はカチン族が引き起こしたのではない。中国がミャンマーで安定した経済活動を行いたいのなら、彼らが国軍を支援し続けるのは得策でないはずだ。

モンザルニ CRPHは「連邦軍」構想を進めると同時に、国軍に影響を及ぼす中国に対して立場を表明するべきだ。つまり、CRPHは中国を重要な国家として認めると。

その上で、現在の国軍に対する無条件の支援をやめるよう求めるのだ。中国が応じなければ、世論の圧倒的支持を受けるCRPHが実質的な政権を取ったときに、ミャンマーはアメリカや日米豪印らで構成するクアッドに強く傾倒し、中国がこれまでミャンマーで進めていた石油のパイプライン事業をはじめとする経済活動が思うようにいかなくなるという「警告」も忘れずにだ。

――内戦や革命抗争はミャンマーにとって本当に望ましいシナリオなのだろうか?

モンザルニ 望ましいシナリオでもなければ、最も前向きな目標でもない。

だが今のミャンマーには連邦軍(やその他の連合軍)構想以外にいいシナリオがない。国民はデモに参加しようが家でおとなしくしていようが殺されている。5400万人の国民が人質になっているというのが現実で、「向こう側」を殺すしかないという機運が高まっている。

クントイラヤン 今の状況を変えるためには、国民は国軍に対して強いメッセージを出す必要がある。軍幹部らに対して弾圧から手を引くことを促すような、強固な心理戦を展開する必要がある。

少数民族連合軍による「宣戦布告」はその意味で強いメッセージになる。軍幹部が動じずとも、兵士らを可能な限り多く投降させることができれば弾圧を弱める効果は期待できる。
モンザルニ 投降した兵士らを受け入れる新しい軍組織がなければ、ミャンマーはサダム・フセイン亡き後のイラクになり、兵士らは過激派イスラム組織「イスラム国」(IS)のようになってしまう。その意味でも連邦軍は必要だ。

ゾーミントゥット 革命抗争は起きた後の状況が懸念されるが、不可避だと思う。そのなかで望むとすれば、CRPHはできるだけ構成民族に共通認識を持たせてほしい。

――非常に複雑な思いだ。

モンザルニ それは私たちも同じだ。残念ながら、どんな道を選んでもミャンマーを待つのは血まみれの未来だ。【4月13日 Newsweek】

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両者の共同戦線の実現の可能性は別にしても、

“大学の学生自治会が、過去のロヒンギャ弾圧に対して公に謝罪声明を発表”

“CRPHで広報担当も務めるササはCRPHの国家構想でロヒンギャを国民として認めると4月9日の記者会見で断言”

というのは、これまでのロヒンギャに対するミャンマー国内の冷淡な対応を考えると驚くべき変化です。

弾圧されて、始めて知る差別されるものの痛みでしょうか。

ロヒンギャ対応を含めて、少数民族との和解が国民一般にどこまで共有されるのかについては、まだ疑問もありますが。

中国などが“勝ち馬に乗る”というのは、そのとおりでしょう。もともと国軍には中国への警戒感が強く、中国はどんな政権にしても、自分たちの権益が保護されればいいという考えでしょうから。

それにしても、“どんな道を選んでもミャンマーを待つのは血まみれの未来だ”というのは重苦しい結論です。』

今だからこそ押さえたい〝インテリジェンス〟の本質

今だからこそ押さえたい〝インテリジェンス〟の本質
小谷 賢 (日本大学危機管理学部教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22593

『日本人にとって「インテリジェンス」という言葉はあまり馴染みがないかもしれないが、諸外国では国家の情報組織や機密の意味でよく使用される。元々、インテリジェンスは「知性」を意味しており、これが政治や外交の分野で使われると、「国家による情報活動」の意味となる。日本では昔から「諜報」という言葉で理解されているが、これだとスパイ活動に限定されてしまう。インテリジェンスの概念は多岐にわたるため、本連載を通じて、歴史や諸外国の事例など様々な視点から紐解いていきたい。

 インテリジェンスには単に「情報」という意味もある。普通、情報を英訳すると「インフォメーション」という言葉になるが、こちらの情報はデータや生情報を指す。それに対してインテリジェンスの「情報」は、「評価・分析が加えられた判断・決定のための情報」という意味を内包している。日本の報道では外国の高官が「インテリジェンス」と発言したものを「インテリジェンス情報」と訳すこともあり、翻訳に苦心している様子が窺える。

 わかりやすく天気予報で言えば、気圧配置や風向きといったデータがインフォメーションの情報となる。気象予報士はこれらのデータから明日の天気予報や降水確率をはじき出し、我々に示してくれる。これがインテリジェンスの「情報」だ。もし出かける予定があるならば、我々は天気予報というインテリジェンスによって、服装や傘の必要性などを決定する。気圧配置や風向きのデータに頼るようなことはしないだろう。

 我々は日々、ネットを通じて莫大な量のインフォメーションやインテリジェンスに直接接している。ここで難しいのは、訓練を受けていない一般人が情報を扱うことだ。特にネット上の情報は多すぎて判断が難しく、フェイクのニュースや画像などはさらに見極めが難しい。

 私自身も、2017年1月のトランプ米大統領(当時)の就任演説の写真だとしてアップされた、閑散とした連邦議会前広場の写真を見て「新大統領は人気がない」という印象を持った。だが、あとでフェイク画像と知って、自身が専門の国際政治の分野でも騙されるのだと実感した。

 誤った情報が国民に浸透し、政治の大局に影響を及ぼすことも生じている。典型的なのは16年、英国の欧州連合(EU)からの離脱に関する国民投票だ。

 英国の世論調査会社「ユーガブ」によると、英国がEUから完全離脱する直前、昨年12月の段階で離脱の選択が「正しかった」と答えた英国民の割合は40%、「誤りだった」と答えたのが49%となっている。これは一度だけの数字ではなく、ここ最近は「誤りだった」と答える割合が常に「正しかった」を上回っていた。今や多くの英国民がその選択に後悔しているということではないだろうか。

英国国民の誤信 「ポスト真実」の難しさ


 問題はなぜ16年の段階で過半数の国民が離脱を支持したのか、ということだ。これは当時、多くの偽情報が流布された影響が大きい。例えば「英国はEUに毎週約480億円もの拠出金を支払っており、離脱すれば払う必要がなくなる」といった主張が広まったが、後になって偽情報だったことが判明している。ただし当時これを確認しようとしても情報量が多すぎて、正しい情報に基づいた判断をすることができなかったようである。

 そうなると人々は真実ではなく、自分の考えに近い情報や感情に訴えかける情報を選別するようになる。これが「ポスト真実」といわれる現象だ。記者やアナリストなど、日々の仕事でデータ分析を行っているごく一部を除くと、大多数の人々にとってネット上から自分の必要とする「正しい」情報を取捨選択するのが極めて難しくなっている。

 これに拍車をかけるのが世界各国の情報機関が行うプロパガンダや情報操作工作だろう。特にロシアの情報機関はこの手の工作を得意としており、偽情報を広めることで他国民を誘導する有様から「誘導工作」や「影響力工作」と呼ばれている。

 20年の米大統領選でも中露の介入があったのではないかとして、現在、米国のインテリジェンスの要である国家情報長官室(DNI)が調査レポートを作成中だ。いずれにしても国の情報機関はネットを通じて、相手国の国民に影響を与えるようになってきたため、個人であってもフェイクニュースと真実を判断することが個々に求められている。

 さらに最近では民間企業も国家のインテリジェンス活動の対象となっている。以前であれば民間企業の有する技術情報やデータを欲するのはそのライバル企業であることが多かったが、今や国家がそれを欲しているのである。人工知能(AI)やドローンなど、最先端技術の多くの分野では民事と軍用の境目が曖昧(デュアル・ユース)となり、米中両国は、先端技術で後れを取れば、それは民間のみならず、安全保障上の不利益をも生じさせるという認識だ。昨今のファーウェイ(華為技術)社を巡る米中の確執はその典型だろう。

自社HPの異変に即座に対応できるか?

 このような米中間の争いはエコノミック・ステイトクラフト(経済安全保障)の様相を呈している。民間企業の持つ様々な技術や情報は国家の安全保障政策に取り込まれることになるため、今後は民間企業といえども国家の情報収集の標的になり続ける。これまで民間企業は自らの利益を極大化していくことに専念していれば良かったが、これからは国家の安全保障政策にも配慮せざるを得ない。

 少なくとも米中では安全保障は経済に優先するという考えであるし、企業の側もそれを理解しなくてはいけない。このような潮流に対して、昨年10月、三菱電機が経済安全保障統括室を設置して話題を集めた。同室は米中の政治的リスクや国際ルールの変更をチェックしていくための組織である。これからの時代、自社のホームページに何らかの異変があれば、まずは外国政府勢力によるサイバー攻撃や情報窃盗の可能性を疑うようなリスク感覚が求められているのだ。

 このように個人や民間企業であっても、国家のインテリジェンス活動とは無縁ではいられなくなってきている。そのような時代に向けて今一度、国家インテリジェンスの本質について考える時が来ているのではないだろうか。

Wedge4月号では、以下の特集を組んでいます。全国の書店や駅売店、アマゾンなどでお買い求めいただけます。

■「一帯一路」大解剖 知れば知るほど日本はチャンス
PART 1 いずれ色褪せる一帯一路 中国共産党〝宣伝戦略〟の本質
PART 2 中国特有の「課題」を抱える 対外援助の実態
PART 3 不採算確実な中国ラオス鉄道 それでも敷設を進める事情
PART 4  「援〝習〟ルート」貫くも対中避けるミャンマーのしたたかさ
PART 5 経済か安全保障か 狭間で揺れるスリランカの活路
PART 6 「中欧班列」による繁栄の陰で中国進出への恐れが増すカザフ
COLUMN コロナ特需 とともに終わる? 中欧班列が夢から覚める日
PART 7 一帯一路の旗艦〝中パ経済回廊〟
PART 8 重み増すアフリカの対中債務
PART 9 変わるEUの中国観
PART10 中国への対抗心にとらわれず「日本型援助」の強みを見出せ 』

モンテネグロ、一帯一路で対中債務1300億円 EU肩代わり拒否

https://www.epochtimes.jp/p/2021/04/71523.html

『欧州委員会は13日、ヨーロッパ南東部にあるモンテネグロ共和国から受けた、10億ユーロ(約1300億円)を超える同国の対中債務の支援要請を拒否した。

モンテネグロは高速道路建設プロジェクトのために、2014年に中国から融資を受け、今年から返済を開始した。しかし、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の流行により、返済能力が大幅に低下している。同プロジェクトは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環だ。

モンテネグロの港町バール(Port of Bar)と隣国セルビアを結ぶ、全長165キロの高速道路の建設プロジェクトは、世界で最も高価な高速道路の1つと見なされている。同国政府は「世紀の建設工事」「近代世界への入り口」と宣伝していた。

モンテネグロのMilojko Spajic財務相は先日、欧州連合(EU)にローン返済の支援を要請した。同相によると、「国内のインフラの中国依存が深刻で、同建設プロジェクトの債務は国の総負債の4分の1に当たる」とし、中国はこのプロジェクトを通じて、同国が位置する西バルカン半島で影響力を発揮していると述べた。

報道によると、高速道路の建設は遅れているにもかかわらず、最初の債務は7月に期限を迎える。返済できなかった場合は違約となるため、中国は契約条項に基づき、同国が抵当に設定している土地を取得する権利を有するという。

欧州委員会のスポークスマンは、投資については各国が自由に決定できるとし、「EUが第三者に代わって返済することはない」と事実上、同国の要請を拒否した。「ただ、残りの道路工事が完成するように支援する」と表明した。

西バルカン諸国の長期的な経済回復やEUへの経済統合などを支援する、90億ユーロ規模の「包括的な経済・投資計画」から資金を割り当てる用意があると述べた。

さらに、「EUは中国投資による社会的、経済的、財政的な影響を懸念している」とし、「債務依存など明らかなリスクが存在する」と指摘した。

近年、中国は野心的な経済圏構想「一帯一路」を通じて、沿線国で経済と政治の影響力を拡大している。同構想に参加するアジアやアフリカの貧しい国々は負債が重くのしかかり、中国への依存をより深める結果となっている。

(大紀元日本ウェブ編集部)』