ドイツ、原発ゼロ22年達成へ、再生エネに急転換

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09BBV0Z00C21A3000000/

『【ベルリン=石川潤、フランクフルト=深尾幸生】ドイツの脱原発政策が最終局面を迎えている。残り6基となった原発を22年末までに停止し、再生エネルギーを軸とした電力供給へと切り替える。エネルギー業界の経営にも大きく影響している。

ドイツのメルケル政権は2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、原発の早期廃止の検討にいち早く着手した。脱原発の市民運動の広がりと地方選挙での緑の党の躍進も後押しとなり、11年5月、22年までの脱原発を決めた。

11年に17基あったドイツの原発はすでに11基が停止し、再生エネルギーへの転換が急速に進んだ。電力全体に占める原子力の割合は10年の22%から20年に11%に低下。その分、風力や太陽光などの再生エネは17%から45%に高まった。

原子力から手を引けば、電気料金が跳ね上がり、産業が大打撃を受けるーー。10年前にはこんな懸念が広がった。実際に再生エネルギーを高く買い取るために電力料金に上乗せされる賦課金が重く、家庭用の電力の小売価格は10年から20年にかけて3割以上値上がりした。

ただ一方で、産業用の電力は競争政策などで「一般家計よりもかなり低い水準に抑えられている」(独シンクタンクのアゴラ・エナギーヴェンデ)。脱原発を進めた時期と、巨額の経常黒字でドイツ経済が独り勝ちといわれた時期はぴたりと重なっており、少なくとも経済に壊滅的な打撃を与えてはいない。

技術革新で再生エネのコストは下がり続けている。電力料金も21年は値下がりする見通しだ。独電力大手、RWEのマルクス・クレッバー次期社長も「再生エネの方が(伝統的な発電よりも)長い目で見て安い技術になる」と語る。

脱原発には①電力の安定供給が脅かされる②石炭火力が増えて二酸化炭素排出(CO2)が増える③原子力が多いフランスからの電力輸入が増えるだけーーとの指摘もあった。だが実際には停電時間は短くなり、発電量あたりのCO2排出量も3分の2に減り、ドイツは電力の純輸出国の地位を維持している。

4大電力会社のうち、独RWEと独エーオンは18年に事業交換し、RWEが再エネ、エーオンが送電・小売りに集中する戦略を鮮明にした。独政府が38年の石炭火力廃止を決めたこともあり、ドイツで電力事業を展開するバッテンファル(スウェーデン)、独EnBWも再エネへのシフトを大胆に進める。

欧州でもすべての国がドイツと同じ道を進んでいるわけではない。ベルギーやスペインも脱原発を決めた。これに対して、英国やフランスは原発政策を維持、脱石炭を進めるために原発新設を検討するポーランドのような国もある。

原発を巡っては、安全基準の強化などで工事は長期化し、建設費は高騰している。フランスのフラマンビル原子力発電所は12年稼働の予定が23年以降にずれ込み、予算は33億ユーロ(約4200億円)から124億ユーロへ増えた。原発は本当にコストに見合うものなのか。10年前に投げかけられた問いは、さらに重みを増している。

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英・EU、ワクチンで対立 EU大統領「英が輸出禁止」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10E040Q1A310C2000000/

『【ロンドン=中島裕介】英国と欧州連合(EU)が新型コロナウイルスワクチンの供給を巡って対立を深めている。EUのミシェル大統領が9日、唐突に「英国がワクチン輸出を禁止している」と表明したところ、英政府が強く反論。駐英EU代表部の高官を呼んで抗議するなど、亀裂が深まっている。

発端となったのはミシェル氏が9日に配信したニュースレターだ。この中で「英国と米国は自国領土で生産したワクチンやその成分の輸出を全面的に禁止している」と指摘した。

これに英側は反発。ジョンソン首相は10日の英議会下院で「海外への販売阻止などしていない」と強調した。英外務省は同日午前に同省の政務次官が、駐英EU代表部の高官を呼び出したと発表した。ミシェル氏の発言に抗議し、訂正を求めたとみられる。

ミシェル氏はニュースレターとともに「輸出禁止や制限には様々な方法がある」ともツイートした。EU側の本音は英国で生産されたワクチンの輸出が少なすぎる点にあるもようだ。

英首相官邸の報道官は10日、この指摘に対して「英国内外への供給は、(各国政府などの)顧客と製薬会社など供給者との契約に沿って行われている」と記者団に述べた。実際に輸出が少ないかどうかは明言を避けた。

ワクチン接種の実績では英国が全人口の3分の1以上の接種を終えた。一方でEU主要国では10%前後と遅れており、加盟国や域内の市民から不満も漏れている。英EU間のワクチンを巡るさや当ては続く可能性がある。

EUが1月末にワクチンの輸出制限を発表した際にも、EUが加盟国アイルランドと英領北アイルランド間の輸送も止める方針を示して英EUは対立した経緯がある。英国のEU離脱の取り決めではアイルランド島に国境を設けないことになっていたため、英国が強く反発した。

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[FT]債券下落が予見する世界

[FT]債券下落が予見する世界
米国債が安全避難先である時代は過去に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM110H70R10C21A3000000/

『(本稿の筆者チュシュカ・マハラジ氏は、米JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マルチアセット・ストラテジスト。)

年明けからの債券下落に、今後の展望を思って身が引き締まる思いをしている投資家も少なくないだろう。

マーケットは大きな転換期に入った。ここ9カ月間は中央銀行による異例の金融緩和が最大の材料だったが、これからの1年は経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)に関心が移る。その過渡期…

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その過渡期にあって、債券相場は調整局面に入る。

金融政策、財政政策の組み合わせが変化するなかで、米国債は安全確実な資金の振り向け先とは言えなくなってきた=ロイター
調整は既に始まっている。債券全体のボラティリティー(変動率)が上昇し、米長期国債の価格は年初来で12%あまり下落した。米国の大規模な財政出動が、債券相場の大きな下押し要因になっている。

利回りの急上昇に相場調整の無秩序さを感じる向きもあるかもしれない。だが、忘れてはならないのは、その上昇は経済成長の見通しが上方修正されたことを織り込んでいるということだ。これは好ましいことだ。

しかも、現状で金融市場がタイトだとは言い難い。インフレ要因を除いて算出した米10年債の実質利回りは依然かなりのマイナス域にある。リスク志向の変化に敏感な資産のほとんどは不安定な債券相場には動じていない。バリュー(割安)株は堅調で、小型株も過去最高値に近い水準で取引されている。

「恐怖指数」とも呼ばれ、投資家心理を測るとされる米株の変動性指数(VIX)ですら、非常に低い水準にとどまっている。仮に金融市場がタイト化し始めれば、中央銀行が市場の混乱を抑えるために口先介入し、過渡期のボラティリティー(変動率)は緩和されるだろう。

とはいえ、債券投資家にとって、この数週間には、単に大変な時期ということを超えた意味がある。直近の相場動向は、コアな債券投資家が今後直面する課題をタイムリーに浮き彫りにしているのだ。世界の景気が次のサイクルに入ろうとする中、これまでと違ったリスクが台頭している。継続的な財政出動、インフレリスクの高まり、金融政策による下支えの縮小といった見通しが相まって、国債が資金の安全な避難先としての役割を果たすことが難しくなっている。

投資家は既にこれに気づき、動き始めている。JPモルガン・アセット・マネジメントの顧客1500人あまりを対象とした最近の調査では、回答者の60%超が、先進国の国債の運用比率を下げている、もしくは、ボラティリティーに対してより積極的な対応策を取っている、と答えた。

まず、先進国の国債は今買っても利回りが低いため、市場のストレスが増大した時に利回りが低下(価格は上昇)して投資ポートフォリオの減価を防ぐ余地が限られる。

そのうえ、ポリシーミックス(政策の組み合わせ)も変化している。経済対策として財政政策の役割が拡大する一方で、金融政策の側はインフレ見通しの高まりを重視して慎重になっている。この状況が、債券利回りの低下に歯止めとなっている。

景気過熱へのヘッジにならない

端的に言えば、未曽有の景気刺激策やインフレ再燃で経済成長が加速し、中銀が流動性を支えてきた手を緩める可能性が高くなっている。投資家の間では、おそらく、経済の回復が不十分に終わるリスクよりも、景気が過熱するリスクへの警戒感の方がより強いと思われる。国債での運用比率が高ければ、懸念される景気過熱へのヘッジは不十分になる。

今のところ、世界各国の中銀が急激に引き締めに転じる可能性は低そうだ。だが、極めて緩和的な金融政策が相場に織り込まれた今の状態では、微妙な見直しも債券市場に大きな変動を引き起こしかねない。わずか数週間で米2年債と米10年債の利回りに2倍の差が生じたことは、このマーケットの敏感さを的確なタイミングで警告している。

投資家はこの新たなリスクにどう対処すべきだろうか。景気の力強い回復を前提にした株式のポジション形成は合理的だ。インフレに連動する資産への投資配分を増やし、成長の加速にかけるのも適切だろう。流動性の低い資産への投資を受容できる投資家にとっては、インフレに見合った現金収入を得られるインフラや不動産などの実物資産が魅力的な投資対象になる。

2020年3月に市場で起きた大きな変動は、これらの資産にとって実質的に初めての本格的な試練となった。グリーンエネルギー関連や、IT(情報技術)を駆使した物流ソリューションへの投資が逆風に耐える強さを示したことは特筆に値する。

JPモルガン・アセット・マネジメントがさまざまな資産の長期的なリターンを調べた年次調査によると、米国の主要な不動産は今後10~15年以上にわたって年平均5.9%の運用益が見込まれる。その80%強は良質で安定した定期収入からもたらされる。不動産投資のレバレッジ(借り入れへの依存度)は金融危機の時に比べてはるかに低く、投資家はこうした安定収入に一段と引き寄せられる、と我々は予測している。

市場の中心材料が、金融政策による下支えから経済のファンダメンタルズに移れば、国債は従来のような安全資産としての役割を果たすことができなくなる。このリスクが視野に入ってきた今、投資家にとって、ポートフォリオの安全源の多様化を進める以外に道はないだろう。

By Thushka Maharaj

(2021年3月10日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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〔ザ イラワディ〕

 ※ ミャンマー情勢の情報源として、参考になるサイトを見つけたんで、紹介しておく…。

 ※ そもそもは、「日刊 アジアのエネルギー最前線」というサイトで言及されていたものだ…。( http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

 ※ アダチハヤオさんという人がやってるサイトで、どうも、この人は、長いこと「資源関係」の仕事に就いていた感じの人だ…。「商社マン」でも、あったものか…。あるいは、「プラントの敷設」関係でも、あったものか…。

 ※ The Irrawaddy – Covering Burma and Southeast Asia
   https://www.irrawaddy.com/

 ※ wikiで調べた…。( https://en.wikipedia.org/wiki/The_Irrawaddy

 『イラワディ(ビルマ語MLCTS: ei: ra wa. ti)は、1990年に設立されたイラワディ出版グループ(IPG)のニュースサイトで、タイに住むビルマ亡命者によって1990年に設立されました。その始まりから、イラワディはビルマの政治に対して独立した姿勢をとってきました。1988年に反軍事抗議行動に対する激しい弾圧から逃れたビルマの活動家によって制作された出版物として、それは8888年の蜂起以来出現した政治団体とは無関係のままであるが、常に民主化運動と密接に関連している。

イラワディは、ビルマと東南アジアに主な焦点を当てて、英語とビルマ語の両方で出版されています。ビルマの政治、社会、経済、文化の発展を扱う最も重要なジャーナリズム出版物の一つと考えられている。ニュースに加えて、ビルマの専門家、ビジネスリーダー、民主主義活動家、その他の影響力のある人物との綿密な政治分析やインタビューを行っています。 [2]』

 ※ 軍事政権成立及び言論弾圧を逃れて、大分周辺国に散ったようだが、そういう亡命者がやってるメディアの一つのようだ…。「ジ・イラワディ」と読むのが、正しいのか…。Google翻訳文なんで、細かいことは気にしてもしょうがない…。

 ※ 英文サイトだが、Edgeでアクセスすれば、「Google翻訳」にかけられる…。

 ※ ただし、chromiumな…。

 ※ chromiumのEdge、相当便利になったようだが、「強力に」プライバシー情報を収集するんで、そこは気を付けた方がいい…。

 ※ ウインドウの「×」で、閉じても、プロセスは残り続け、活動し続ける…。

 ※ ちゃんと、別の方法で、プロセスを終了させないとな…。

スーパーサイクル説にご用心

スーパーサイクル説にご用心
十字路
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD092KM0Z00C21A3000000/

『緩和マネーがマーケットにあふれ、株式市場が活況を呈している。海外報道からは、商品相場の「スーパーサイクル」という約20年前のバズワード(流行語)を、投資銀行が再び使い始めたと伝わる。

1990年代に資源相場が低迷した時に資源開発の「上流投資」が減退した。2000年代になって新興国経済が急成長する過程で資源が供給不足となり、石油、石炭、非鉄金属などの相場が急騰。10年以上続く超長期のサイクルだと、言…

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2000年代になって新興国経済が急成長する過程で資源が供給不足となり、石油、石炭、非鉄金属などの相場が急騰。10年以上続く超長期のサイクルだと、言い立てられた。リーマン危機とともにサイクルは消滅したが、12年たって再び金融筋がはやしている。

確かに、世界を新型コロナウイルスが襲った20年春を大底にして銅、ニッケル、コバルト、銀、白金などの金属資源価格は物によって2倍超に急騰している。資源の雄である原油のマイナス40ドルから60ドルへの急反発は象徴的だ。

新型コロナ禍対策の金融緩和を背景にした投機的な側面は否めないが、スーパーサイクル論者はマネーゲームではないという。今回は脱炭素とエネルギー転換が背景にある。価格が2倍に跳ね上がった商品は、すべて自動車の電動化や再エネルギーに不可欠な原材料だ。二酸化炭素排出を30年後に実質ゼロにする目標達成に向け供給量を増やす必要があり、スーパーサイクル説には説得力がある。

そんな中で原油1バレル=100ドル説まで現れた。化石燃料の筆頭であり脱炭素を進める中で消費が減るのが石油だ。油価を引き上げたのは産油国による協調減産で、石油に経済を依存する彼らの台所事情は非常に苦しい。新型コロナが収束して世界の石油需要が回復すれば産油国は増産せざるを得ない。油価が長期にわたって上昇するシナリオは描きがたい。これから始まるスーパーサイクルでは、投資する資源の選別が重要である。

(欧州エネルギー取引所グループ 上席アドバイザー 高井 裕之)

「米朝首脳の関与必要」 核問題解決に向け―トランプ前政権高官

『【ワシントン時事】トランプ前米政権のホワイトハウスで北朝鮮核問題に関わったシンクタンク「民主主義防衛財団」のアンソニー・ルッジェーロ上級研究員は8日、時事通信のインタビューで、北朝鮮政策の見直しを進めるバイデン政権に対し「首脳レベルの関与をやめてはいけない」と訴えた。その上で「外交と圧力」を同時に追求することが重要だと指摘した。

 トランプ前大統領は当初、経済制裁の強化などで、ミサイル・核実験を継続する北朝鮮に「最大限の圧力」をかけ続けた経緯がある。だが、2018年6月に金正恩総書記との米朝首脳会談が実現して以降、米韓合同軍事演習を中止するなど「大幅に圧力が減じた」という。

 ルッジェーロ氏は「(歴代米政権は)圧力と外交を同時に利用できなかった」と省みる。トランプ政権も同じ轍(てつ)を踏んでおり、圧力が緩む中で実務レベルの協議も進まず。最終的に北朝鮮の非核化は進まなかった。

 ただ、ルッジェーロ氏は、トランプ氏と異なるやり方であっても、バイデン大統領は首脳レベルの関与を維持すべきだと主張した。トランプ氏の首脳外交については「非核化の在り方や、米国が期待するものは何かを米大統領が正恩氏に直接伝える機会になった」と意義を説明した。

 また、15日からとされるブリンケン国務長官とオースティン国防長官の日韓歴訪に言及。「(外交と圧力を)同時に追求することを示す一つの方法になる」と期待する。また「北朝鮮側もバイデン政権の政策について何らかの対話を望むだろう」と指摘し、今後、米朝接触の可能性があるとの見方を示した。

 一方、米朝交渉が停滞する中、米専門家の間では、北朝鮮の核兵器保有を事実上認める軍備管理交渉のアプローチを主張する声も上がっている。ルッジェーロ氏は軍備管理には「立ち入った検証」を北朝鮮に認めさせる必要があり、現実的ではないとの認識を示し、北朝鮮問題の解決は「非核化が唯一のオプションだ」と強調した。』

米軍艦、台湾海峡を通航

『【ワシントン時事】米海軍第7艦隊は10日、ミサイル駆逐艦「ジョン・フィン」が台湾海峡を通航したと発表した。同艦隊は声明で「台湾海峡の通航は、自由で開かれたインド太平洋に対する米国の関与を示すものだ」と強調した。

米軍、グアム「要塞化」が最優先 対中国で台湾支援強化

 米軍は急速な軍備拡張を進める中国に警戒感を強めている。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は同日、下院軍事委員会の公聴会で、「強力な抑止力が存在しなければ、中国はつけ上がり、ルールに基づく既存の国際秩序を変更するために行動を取り続けるだろう」と警告した。』

国連安保理、デモ弾圧を強く非難 ミャンマー情勢で議長声明

『【ニューヨーク時事】ミャンマー国軍による抗議デモ弾圧が強化されている同国情勢をめぐり、国連安全保障理事会は10日、「平和的なデモ隊に対する暴力を強く非難する」とした議長声明を全会一致で採択した。声明には「国軍に最大限の自制を働かせるよう求める」とも明記した。

治安部隊、デモ隊包囲 国際社会が解除要求―ミャンマー

 安保理は声明で、ミャンマーでの医療関係者や記者らに対する規制に「深い懸念」を表明。民主的なプロセスの維持の必要性を訴えた。また、ミャンマー担当のブルゲナー国連事務総長特使を支持し、特使の「できるだけ早期」のミャンマー訪問も促した。

 議長声明案を作成した英国はクーデターの非難や制裁を示唆する「さらなる措置」の文言を盛り込むことを目指したが、最終案からは削除された。ロイター通信によると、中ロとインド、ベトナムが反対したという。中国などはミャンマー情勢を「内政問題」とみており、安保理の強力な対応に慎重な姿勢を示している。

 議長声明採択には国軍と関係がある中国やロシアを含め安保理の全理事国の同意が必要だった。中国の張軍国連大使は採択後に声明を出し、「安保理のメッセージがミャンマー情勢の(緊張)緩和につながることを期待する」と表明。「国際社会は、ミャンマーの関係当事者が憲法や法的枠組みの下で相違に対処できるような環境をつくるべきだ」と強調した。』

北朝鮮新型ミサイルを疑問視 「発射可能か不明」―米軍司令官

『【ワシントン時事】在韓米軍のエイブラムズ司令官は10日、下院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮が1月の軍事パレードで公開した新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)について、「それを発射できる基盤が公開されたという報告がない」と準備書面で述べ、実用性に疑問を呈した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~知られざる実力~

 同司令官は「北朝鮮はSLBMを『最も強力な兵器』と位置付けたが、北朝鮮がそのような兵器を保有していると断定することと、兵器だけでなく、発射基盤を保有していると認めることには大きな違いがある」と指摘。「パレードで新しい軍事能力を公開するのは効果的な広報戦略だが、発射能力があることとは必ずしも一致しない」と述べた。』

中国、機動的に副首相任免可能に 次期首相選びをにらむ 全人代組織法改正へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM09B5J0Z00C21A3000000/

『【北京=羽田野主】中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)は閉幕日の11日に全人代組織法改正案を可決する見通しだ。全人代常務委員会で副首相らの機動的な任免を可能にする案で、李克強(リー・クォーチャン)首相の後任選びをにらんだ動きと見られる。

現行法で副首相らの任免は毎年3月に開く全人代で決める必要がある。全人代は原則として年に一度しか開かれない。法改正すれば2カ月に1度のペースで開く全人代幹…

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法改正すれば2カ月に1度のペースで開く全人代幹部で構成する全人代常務委で任免できるようになる。

この法案は将来の首相選びに直結する可能性がある。憲法の規定で首相は3選が禁止されており、李氏は2023年3月で首相職を退く。その後任人事は22年秋に開く5年に1度の党大会で事実上決まる。

首相は中国政府(国務院)で経験を積んだ副首相から選ぶのが慣例だが、現職の副首相4人のうち3人が共産党幹部の定年(68歳)に引っかかってしまう。現状で残るのは党の青年組織、共産主義青年団(共青団)出身の胡春華(フー・チュンホア)副首相のみとなる。

習氏はこれまで共青団の組織力を警戒し、共青団出身者を遠ざけており、胡氏とも距離があるとの見方が多い。今回法改正をしないと、首相の適格者は胡氏のまま、22年の党大会を迎えることになりかねない。習氏が意中の人物を首相にするのなら、事前に副首相としての経験を積ませる必要がある。

9日付の香港の有力紙、星島日報は李氏の後継候補として胡氏の名前を挙げながらも、習氏に近い地方トップから起用する可能性にも言及した。李強・上海市党委書記や李希・広東省党委書記、陳敏爾・重慶市党委書記らが22年秋の党大会の前に副首相に起用され、李氏の後任首相候補になるかもしれないとした。

法案が副首相の任免権を付与する全人代常務委員会の委員長に共産党序列3位の栗戦書(リー・ジャンシュー)氏が就いていることも臆測を増幅している。習氏に最も近い腹心のひとりだからだ。

胡氏に逆風が吹いていることは確かだ。最近では2009~12年まで胡氏がトップの党員会書記を務めた内モンゴル自治区で石炭を巡る汚職が発覚した。習指導部は過去20年間の不正を調べる方針を打ち出している。

習氏は3月5日、全人代で内モンゴル自治区の代表を集めた分科会に出席し、一連の腐敗に「いずれ決着をつける」と表明した。調査の過程で胡氏に近い人物に問題が見つかれば、首相レースで大きなハンディを負いかねない。

首相は国務院(政府)を指揮・監督する。経済政策を中心とした権限を持つ。建国の父、毛沢東を支えたのは行政能力にたけた周恩来首相(当時)だった。1990年代後半に就任した朱鎔基首相(当時)は江沢民(ジアン・ズォーミン)総書記(当時)のもとで国有企業改革で大なたを振るった。

習指導部ではトップの習氏と李氏の不仲が取り沙汰されてきた。約一年半後に党大会を控え、李氏の後継レースが激しくなりそうだ。

米中外交トップ、18日にアラスカで会談へ バイデン政権で初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10E430Q1A310C2000000/

 ※ 16日に日本政府関係者と、17日に韓国政府関係者と面談し、そこで両国の意見を聞き取った上で、18日に中国政府関係者と会談する…、という段取りのようだ…。

『【ワシントン=永沢毅】米国務省は10日、ブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が中国の外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員、王毅(ワン・イー)国務委員兼外相と18日にアラスカ州アンカレジで会談すると発表した。米中外交トップが対面式で協議するのはバイデン政権下では初めて。

ブリンケン氏は日本、韓国両国という同盟国と連携を確認した後にアラスカを訪れて中国との協議に臨むことになる。ブリンケン氏はツイッターに「米中で意見が大きく異なる課題を含めて様々な問題を話し合う」と書き込んだ。10日の米議会公聴会では「中国の行動について率直に懸念を伝える重要な機会だ」と述べた。

バイデン政権は新たな対中政策を検討中で、中国側はトランプ前政権の強硬路線が続く事態を警戒している。アラスカまで出向くのは高官協議を通じて米側の出方を探る狙いがあるとみられる。アラスカはブリンケン氏がアジアから首都ワシントンに戻る際の経由地にあたる。

バイデン大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席、ブリンケン氏と楊氏はそれぞれ2月に電話協議を実施している。

トランプ政権では、新型コロナウイルスを巡って対立が深刻になっていた2020年6月、楊氏がハワイを訪れて当時のポンペオ国務長官と会談したことがある。

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第 12 章 ロシアの対中認識と中国への対応
――プーチン大統領の「反米親中」路線の行方――
兵頭 慎治
http://www2.jiia.or.jp/pdf/research/R01_China/12-hyodo.pdf

※ The National Institute Defense Studies(NIDS)「防衛省防衛研究所」というものがあり、そこの「政策研究部長」という肩書の人が書いた、研究報告だ…。

ロシア爆撃機がアラスカに接近、米戦闘機がインターセプト
Russia Nuclear Bombers Fly Near Alaska, U.S. Jets Follow

2019年5月22日(水)16時18分
トム・オコナー
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12174.php

ドル基軸続くか「3極」化か、大きな節目に 清水順子氏 パクスなき世界 学習院大教授

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF017X90R00C21A3000000/

『新型コロナウイルス対応で米国の政府債務は第2次世界大戦に並ぶ水準に達した。ドルは今後も基軸通貨の地位を保てるのか。国際金融に詳しい学習院大の清水順子教授に聞いた。

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――新型コロナが世界で拡大した2020年春、ドル需要は一時的に高まりました。

「リーマン・ショックや欧州債務危機でも繰り返された構図だ。多くの国でドルに頼った貿易・資本取引をしており、危機時は金利が高くてもドルを確保しようとする。ただ日本以外ではドルに頼らなくてもよい体制にしようとの意識が強まっている」

――ドル依存を減らそうとする理由はなんでしょうか。

「リスクヘッジだ。各国の外貨準備をみると、地政学的なリスクの高まりを受けて多角化している。国際通貨基…

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国際通貨基金(IMF)が公表している全体のデータをみれば、ドルが多くて人民元は大したことないと言いがちだが、個々の国でみるとロシアのようにドルを減らして人民元を持つ動きは顕著に増えている」

――中国は人民元の国際化を掲げてきました。

「コロナ禍に対応する金融緩和で先進国は軒並み金利が下がり、中国国債の金利は投資家には魅力的に映る。なおかつ、有力な指数算出会社が中国国債を代表的な指数に組み入れている。指数に連動した運用を手掛ける金融機関は一定の中国国債を買うようになる」

「中国の金融市場が成熟すれば、人民元の魅力は一気に高まるだろう。市場開放と情報開示がどこまで進むかに注目している」

「貿易でも人民元決済は増えつつある。欧州にとって中国は最大の貿易相手だ。輸出先として中国のシェアが大きくなり、中国企業が人民元建ての決済を求めてくれば応じざるを得ない。アジア域内の貿易でも人民元や円建てが増え、ドル建てが減っている」

――米国にとって脅威になります。

「米国は基軸通貨の地位を守りたい。自国通貨で貿易・資本取引をしていれば、為替リスクがなくメリットは大きい。財政赤字は各国の外貨準備が埋めてくれる非常に有利な立場だった。米国は巨額の財政出動に動くが、規模が大きくなるほど外国為替相場ではドル安圧力になる。外貨準備の分散が進めば、一気にドル安になる。米国もリスクをはらんでいる」

「ドルが基軸通貨を維持できるのか節目を迎えている。現状を維持できるのか、ユーロ・人民元の3極体制になるのか。政策的に決められるものではなく、貿易などの取引を手掛ける企業の動向が決め手になるだろう」

(聞き手は高橋元気)

中国、英大使呼び出し抗議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM103IL0Q1A310C2000000/

『【北京=共同】中国外務省は9日、中国当局による国内外メディアへの言論統制を批判する文章を公表した英国のウィルソン駐中国大使を呼び出し「不当な文章に対する厳正な申し入れ」をし抗議した。中国外務省が発表した。英中関係は、中国による香港への統制強化や少数民族ウイグル族への人権侵害などを巡り、急速に悪化している。

ウィルソン氏は2日、通信アプリ「微信(ウィーチャット)」を通じて「外国メディアは中国を憎んでいるのか?」と題する中国語の文章を公開。メディアの役割は政府を監視して正確な情報を伝えることであり「中国が嫌いなわけではない」と指摘し、外国メディアの排除を進める中国当局を批判した。

また中国当局が国内メディアによる政府批判をほぼ認めていないとし、言論の自由を尊重するよう呼び掛けた。

中国外務省は「『言論の自由』を旗印に中国や共産党、制度をあくどく攻撃」することには反対すると表明。ウィルソン氏の文章は「イデオロギー的な偏見に満ちている」として「深く反省」するよう求めた。

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米中、外相級の協議を検討か アラスカで 香港紙が報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1049Y0Q1A310C2000000/

『【北京=羽田野主】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは9日、米中両国が米アラスカ州アンカレジで高官協議を検討していると報じた。サキ米大統領報道官は同日の記者会見で、バイデン米大統領と習近平(シー・ジンピン)国家主席が2月に電話会談したことを強調し「幅広いレベルで対話を続ける」と語った。高官協議については確認を避けている。

同紙によると中国側からは外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員、王毅(ワン・イー)国務委員兼外相の参加を検討している。米側はブリンケン国務長官らが出席する見通しだ。

2月にバイデン米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は初めて電話協議した。バイデン氏は中国による香港の民主派弾圧や新疆ウイグル自治区での人権侵害、台湾問題を巡り「根源的な懸念」を伝えた。習氏は香港や新疆、台湾問題は内政問題だと反発した。一方で「協力こそが唯一の正しい選択だ」として対話の枠組み再構築を呼びかけた。

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[FT]バイデン政権の経済対策が目指す格差の是正

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM100LA0Q1A310C2000000/

『バイデン米大統領が掲げた1兆9000億ドル(約210兆円)の経済対策法案は主に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で打撃を受けた米経済の回復の加速を目指している。だがこの法案には、世界一の経済大国である米国での経済格差を縮めるという第2の目的がある。

米政府による巨額の新規財政出動には、低・中所得世帯を直接対象とした大規模な所得移転が含まれる。バイデン政権にとっては、所得格差と貧困と…

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バイデン政権にとっては、所得格差と貧困という、根深いうえに新型コロナでさらに悪化した問題の是正に向けた試みの第一歩となる。

バイデン氏は貧富の差がさらに広がる「K字回復」がトランプ政権下で進んだと批判した2020年の大統領選挙以来、より強くバランスの取れた経済の創出への取り組みを政策の中心に据えている。

だが08年の世界金融危機以来、民主党の政治家や左派エコノミストは経済格差の縮小を目標に掲げながらも実現できないでいる。

「問題をこの場で食い止める」

大統領経済諮問委員会(CEA)のヘザー・ブーシェイ委員は、「今回の経済対策は、景気回復に向かうなかで著しい格差が生じないように、問題を今この場で食い止めることを目指して設計されている」とフィナンシャル・タイムズ(FT)に語った。

「このパンデミックは我が国の経済と社会に影響を及ぼしてきたが、最上層にいる人の多くはびくともしない一方、底辺の人々は深刻な貧困と苦境にあえいでいる」

バイデン氏の経済対策は、危機の衝撃を吸収するだけの所得や資産を持たない米市民を幅広く直接救済することに重点が置かれている。対して企業や市場に対する支援は限定的だ。

年収7万5000ドル未満の個人1人につき1400ドルの現金が直接支給される。ただし年収がそれ以上の場合は急勾配で減額され、8万ドル以上は支給対象外となるため、上位1%の世帯には支払われない。

子育て世帯への税額控除は子どもの貧困を5割減らす見通しで、失業給付を週300ドル加算する特例措置も9月まで延長される。学校の再開やワクチン接種に対する追加の財政措置は、両方とも遅れている低所得地域に対しては特に役立つと期待される。20年の民主党の大統領予備選でバイデン氏と候補指名を争った左派のバーニー・サンダース上院議員(バーモント州選出)でさえ今回の経済対策を歓迎している。

対人間隔を確保するため一部テーブルを使用できないようにした飲食店(2020年11月、カリフォルニア州)=AP

サンダース氏は6日、経済対策法案に賛成票を投じ、「この国の現代史上、勤労家庭の利益となる最も重要な法律だ」と述べた。「米国民は困窮している。この包括的なプランは直面する無数の危機に取り組む上で大いに役立つだろう」

目玉の支援策が21年から22年にかけて徐々に期限が切れるため、バイデン氏の経済対策の効果は一時的なものにとどまる。そのため、不均衡縮小には米経済の抜本的な構造改革がまだ大幅に足りないと政治家やエコノミストは口をそろえる。

バイデン氏は大統領選挙期間中、富裕層や企業への増税を含めた一連の経済格差是正策を公約に掲げたが、政権がインフラ支出を中心に据える予定の次回経済対策でこうした対策をどれだけ押し出すかは不透明だ。バイデン氏の選挙公約では教育・子育てや低所得コミュニティーへの大型投資も掲げていたが、これには人種間格差を含む固定化された不平等に歯止めをかけるという意図も込められている。

「コロナ前に戻る 」

元米連邦準備理事会(FRB)エコノミストのクラウディア・サーム氏は、「(この経済政策法案は)新型コロナのせいでこれ以上格差が広がらないようにすることが主な目的だ」と述べる。「我々はまず(コロナ感染拡大前の)20年2月に戻らなければならない。建設事業はそこから可能だ。格差が少なく、強固なセーフティーネットがあり、子どもたちをはじめ全ての米国民に多くの機会が開かれたより良い場所に橋を架ける。それが次の経済対策だ」

世論調査ではバイデン氏の経済対策に対する支持率は高いものの、共和党議員はこの対策がプラスの影響をもたらすという主張を一切受け入れていない。

ミッチ・マコネル共和党上院院内総務は6日、「これほど無計画で、これほど厳密さの欠けたやり方に上院が2兆ドルを支出したことは今までにない」と述べ、バイデン氏の経済対策を「我が国にとって莫大な機会損失」だと呼んだ。

また、FRBが目標とする平均2%を大幅に超えるインフレを不要に引き起こす恐れがあるうえ、現段階の景気状況では過剰な対策だと懸念するエコノミストもいる。

米アリゾナ大学の経済学者プライス・フィッシュバック氏は、「これだけの予算を今、間違った時期に支出しようとしているように思える。米国はすでに回復期に入った」と話す。「民主党がしているのは、社会福祉制度を欧州並みに合わせようという試みだ」

だが、政府の景気対策は大規模でなければならず、もし利益が幅広く行き渡らなければ無意味になるということに、バイデン政権はほとんど疑いを持っていない。

「過去10年間、我々はグレート・リセッション(08年の金融危機に端を発した景気後退)から多くを学んだ。その一つが、景気後退を芽のうちに摘み取らず必要なことをしようと努力しなければ、傷は何カ月も、場合によっては一生残るということだ」とCEAのブーシェイ氏は語る。「パンデミックの直撃以降、不平等が我々の社会と経済の至る所にもろさを生み出したのを見てきた。そして、それが全員を一層脆弱にしたのだ」

By James Politi

(2021年3月8日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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