月: 2020年12月

昨年・台風19号で浸水した多摩川周囲、「旧河道」だった…水害・地震に弱く宅地に不適
文＝草野かおる／イラストレーター・防災士
https://biz-journal.jp/2020/12/post_196991.html

　※　さわりを、紹介する…。

　※　その「旧河道」の調べ方なんかも、解説されているので、これから不動産を購入しようとしている人は、参考になるだろう…。

　『19年の台風19号では、人口が密集する東京・神奈川の多摩川周辺が氾濫したのを覚えていますか？　オシャレな街、二子玉川駅周辺は泥水に浸かり、再開発によってタワーマンションの街に変貌した武蔵小杉にも、浸水被害が出ました。47階建てのタワーマンションでは、浸水被害から、断水、停電、トイレもエレベーターも使えないという状態が、1週間以上も続きました。

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『これらは、多摩川の堤防が決壊したわけではく、支流の氾濫と排水しきれない水の氾濫による浸水でした。最新の都市での“まさかの浸水被害”でした。多摩川周辺は、自然豊かで都心にも近く、子育てするにもいい、魅力的な環境です。しかし、そこには思わぬ落とし穴が潜んでいました。

　ハザードマップを見ると、多摩川の周囲は、想定される浸水が2階の天井まで届く5メートル超えの赤い色で埋め尽くされています（自治体によっては青色の濃さで浸水の深さを示す場合もあります）。その真っ赤な地域ほど、新築マンションや戸建てが多くなっています。

　ハザードマップで示す赤い地域は、昔は畑が広がり、河が氾濫する場所として、地元の人は家を建てない場所でした。時代は移り、多摩川は整備され、昔の洪水の記憶も薄れていきました。経済発展に伴い、首都圏へ通う人々のベッドタウンとして、注目されるのには時間がかかりませんでした。

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『そして、注意すべき点がもうひとつあります。台風19号で浸水した地域（多摩川周辺）のほとんどに、かつての河が流れていたことを示す「旧河道」と呼ばれる地形が含まれていたことがわかりました。

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旧河道
https://www.gsi.go.jp/CHIRIKYOUIKU/kawa_1-4-3.html

　※　これは、国土地理院が作成・公開している.pdfだ…。

　※　洪水、浸水災害、その防災の問題を考える上で、基礎になるような「地形」の考察だ…。

　※　是非とも、一読しとくことを、お勧めする…。

クリックしてchirikyouiku_honpen.pdfにアクセス

全世界に「野戦病院」出現の衝撃…。

米加州の累計感染200万人　全米で初、野外病院も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24F080U0A221C2000000

『【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の新型コロナウイルス感染者数が全米の州で初めて累計200万人を突破した。州南部では集中治療室（ICU）の空きがほぼなくなり、一部の病院では大型テントを使った野外病院の設置作業も始まった。州政府は人々が集まるクリスマス休暇後の感染爆発に警戒感を強めている。

【関連記事】
米の入院患者、過去最多の11万5千人超　加州で病院逼迫
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米ジョンズ・ホプキンス大によると24日時点のカリフォルニア州の累計感染者数は約201万人、死者数は約2万3500人となった。23日の1日あたりの新規感染者は約4万3000人とピークだった1週間前の約6万3000人を下回るものの、なお高い水準が続いている。

米疾病対策センター（CDC）によると、カリフォルニア州における直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者は1日平均で105.9人だった。州別で最多のテネシー州（119.1人）に次ぐ水準で、全米の平均（63.8人）を大きく上回る。

特にカリフォルニア州の人口の約4分の1を占める南部ロサンゼルス郡の状況が深刻で、同郡に限ると人口10万人あたりの新規感染者は1日平均で147人と全米でも突出する。同郡だけで州内の累計感染者数の約3分の1、死者数の4割近くを占める。

州政府によるとICUで治療中の新型コロナ患者は4000人を超え、過去3週間で約2倍に増えた。州内で利用可能なICUの病床数は23日時点で全体の1%まで減ったという。ロサンゼルス郡を含む州南部や内陸部のサンホアキンバレー地域ではすでにICUの空きがなくなった。

州南部オレンジ郡にあるカリフォルニア大学アーバイン校の病院では収容能力を上回る患者が押し寄せる事態に備え、大型テントを使った移動式救護施設の設置作業が始まった。州政府は州南部サンディエゴ近郊の医療機関に設置された200床超の空きベッドをICU患者の受け入れに転用する考えも示している。

州政府は11月下旬の感謝祭休暇で人々の移動が増えたことが足元の感染爆発を招いたとみている。ニューサム知事はクリスマス休暇の3連休を控えた23日の記者会見で「次の数日間で何が起きうるのかに注意しなければならない」と述べ、休暇中の外出や交流を控えるよう呼びかけた。

米国では12月14日から新型コロナワクチンの接種が始まり、CDCによると23日までの約10日間で医療従事者を中心に全米で100万人強が最初の接種を受けた。連邦政府は年末までに2000万人に接種する計画を示しており、これまでのペースは目標を大きく下回っている。』

※　今日は、こんなところで…。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0435f70d33b8bb7582de4546b10a4af30783c800

『韓国船籍の船が北朝鮮に石油を密輸したとして、中国当局によって1週間にわたり抑留され、中国の取締官による立ち入り検査を受けていたことが分かった。中国当局はこの船を「国連安保理の対北朝鮮制裁決議に違反した」との理由で抑留したという。国際社会から対北制裁の常習違反国として非難を受けている中国から、韓国が「制裁違反」の現場を押さえられ、立ち入り検査まで受けたのだ。

■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？

　複数の韓国政府筋が23日に伝えたところによると、韓国船籍の石油化学製品運搬船「L」は今月12日、中国マカオ沖の海上で中国の海洋当局に抑留された。この船は貨物積載トン数が9000トンで、抑留当時は韓国人4人を含む二十数人の乗組員が乗っていたという。中国の海洋当局によると、Lが国連の対北朝鮮制裁によって禁じられている海上での船舶間の違法な積み替え（瀬取り）の手口を使い、北朝鮮の船に石油を販売している現場を捕捉し、追跡してきたという。Lは1週間にわたり立ち入り検査を受け、先週末に解放された。

　国連安保理決議第2397号によると、北朝鮮は年間50万バレル（約6万6500トン）以下の精製油だけを輸入できることになっているが、実際は海上での瀬取りなど違法なルートを通じて国際社会の監視をくぐり抜け、最大で160万バレルを輸入しているという。

　韓国籍の船が対北制裁違反の容疑で摘発されるのは今回が初めてではない。2018年には同じく瀬取りによって北朝鮮に石油を密輸しようとした韓国船籍の船が米国と日本によって発見された。しかし対北制裁の最大の違反国である中国から、韓国が「制裁違反」との指摘を受けるのは非常に異例だ。上記の韓国政府筋は「個別の船舶による逸脱行為であったとしても、韓国政府が監視責任を問われることも考えられる」と懸念を示した。』

北朝鮮関連の安保理決議違反が疑われる船舶リスト更新
（韓国、北朝鮮、日本、米国）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/29879ad188b28124.html

『中国北アジア課

2020年12月14日

添付資料PDFファイル(198 KB)

国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上での活動の事例が後を絶たない（外務省ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）。国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが公表している年次報告書には、瀬取りなどの北朝鮮への違法な輸出入に関与した疑いのある船舶への言及がなされている。

ビジネスでは、これまで（1）「瀬取り」の疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、（2）韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、（3）米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、（4）専門家パネル報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたビジネス短信にリストを掲載してきた。今回、米国が北朝鮮の石炭の輸送に関連した４船舶を新たに独自制裁措置の対象として指定したことに伴い、リストを更新した（添付資料表参照）。

これらの船舶は、必ずしも日本国内で入港禁止措置が取られるものではないが、今後、安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会によって、制裁の対象船舶に指定される可能性がある。仮に指定された場合、日本を含む国連加盟国は入港禁止などの措置を取ることとなる。安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会による指定がされるかどうかにかかわらず、関係国の判断により、検査・船籍登録の抹消などによって今後、当該船舶の安定的な運航に支障を来す可能性も考えられるため、船舶の選定には十分な注意が必要だ。

（韓国、北朝鮮、日本、米国）

ビジネス短信　29879ad188b28124』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122500343&g=int

『【ソウル時事】韓国軍関係者は２５日、韓国が実効支配する島根県竹島（韓国名・独島）の「防衛」を想定した軍事訓練を今月４日に非公開で実施したと明らかにした。６月の前回訓練と同様に海上訓練が中心で、上陸訓練は取りやめた。規模は前回よりさらに縮小されたという。

尖閣・竹島の解説サイト刷新　内閣官房

　軍関係者によると、訓練には海軍と海洋警察の艦艇や航空機を投入。上陸訓練を担う海兵隊は参加しなかった。非公開の理由は「通常、訓練日程は事前に公開していない」と説明したが、過去には訓練開始と同時に発表したこともある。
　別の軍関係者は訓練規模などから「不必要な外交摩擦を避けようとしたもようだ」と語った。文在寅政権が日韓関係の改善を目指していることから、日本側に一定の配慮をした可能性を指摘した。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2500I0V21C20A2000000

『中南米の国々が新型コロナウイルスのワクチン確保を急いでいる。技術力や開発で先行する欧米企業の製品に加え、中国製やロシア製も積極的に採用する。品質を懸念する声もある中、国民向けに広くワクチンを供給して感染の抑制につなげたい考えだ。

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスに24日、ロシア製のワクチン「スプートニクV」30万回分がモスクワから空路で届いた。23日に緊急使用を承認したばかりで、ゴンサレス保健相はツイッターへの投稿で「今日はとても特別な日だ」と喜んだ。

アルゼンチンは8月、メキシコと共同で、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発を進めるワクチンを現地生産する計画を公表している。だが、それだけでは十分な量が確保できないとみて、11月にロシア製ワクチンの輸入計画を明らかにした。1千万回分の契約を結んでいる。

ブラジルはサンパウロ州で、中国の製薬会社、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の臨床試験（治験）を進める。ボルソナロ大統領は中国製ワクチンの導入に否定的な見方を重ねて示してきたが、政府内からは前向きな姿勢も出始めている。パズエロ保健相は22日、「早ければ来年1月後半、遅くても2月末」までに中国製ワクチンの接種を始めたい考えを示した。4千万回以上を購入する考えだ。

中南米の政府がワクチン確保を急いでいるのは、感染の拡大がなかなか抑制できていないためだ。中南米の累計感染者数は1496万人と、世界全体の19%を占める。世界人口に占める比率の8%を大幅に上回る。国別の順位ではブラジルの3位を筆頭にアルゼンチンは11位、コロンビアが12位、メキシコが13位に位置する。

中南米では各国とも欧米製のワクチンの入手に時間がかかる状況だ。そこに中国やロシアは自国ワクチンを積極的に売り込んでいる。中国は7月、中南米地域にワクチン調達資金として10億ドル（1030億円）を融資する方針を示した。

ブラジルは新型コロナの感染者が世界で3番目に多い(23日、サンパウロ)=AP

米デューク大の集計データによると、中南米主要国が確保したワクチンのうち、中国とロシア製の占める比率は高い。チリは71%、アルゼンチンとブラジルは約半分を占めている。

ただ中国やロシアのワクチンを巡っては、世界的には承認が遅れており、品質に対して慎重な見方も多い。ペルーは11日、中国医薬集団（シノファーム）のワクチンを巡り、被験者に神経性の症状があったとして、治験を中止したと発表した。

ブラジルでは、シノバック製品の治験結果の公表は遅れている。23日時点では治験の結果公表には至らず、薬事当局への申請は先送りになった。

アルゼンチンによるロシア製ワクチンの承認は、親ロシア国のベラルーシに次いで2カ国目だ。しかも、ロシアでの治験の結果を元に、アルゼンチンの薬事当局は追加の治験なしに承認しており、懸念する見方もある。（ニューヨーク=宮本英威、外山尚之）』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2444V0U0A221C2000000

『【ヤンゴン=新田裕一】韓国政府系の韓国土地住宅公社は24日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン郊外で新たに開発する工業団地の着工式を開いた。2023年の開業を目指す。ミャンマーでは国際水準のインフラが整った産業用地は日本の官民が支援したティラワ経済特区などに限られる。外資の工業団地開発で投資環境の改善が進む。

着工した「韓国ミャンマー工業コンプレックス」（KMIC）はヤンゴン中心部から北方約40キロメートルに立地。開発面積は225ヘクタール、投資額は1億1000万ドル（約113億円）を見込む。第1期では約半分の127ヘクタールを開発する。

開発・運営会社のKMICデベロップメントには韓国土地住宅公社とミャンマー建設省が各40%、残る20%を韓国の民間企業が出資している。送電線や変電所、周辺道路などのインフラは、韓国の対外経済協力基金の政府開発援助（ODA）で整備する。

韓国土地住宅公社などが開発する「韓国ミャンマー工業コンプレックス」の完成予想図=KMICデベロップメント提供

ヤンゴン近郊では他にも2カ所、外資企業が主導する工業団地の建設が始まる。

タイの工業団地開発・運営最大手アマタ・コーポレーションは27日、ミャンマー建設省と合弁で進める「ヤンゴン・アマタ・スマート・アンド・エコシティー」の着工式を予定している。現地合弁会社の筒井康夫社長によると「顧客側の要望があれば、早ければ21年中にも工場の操業を始められるように準備を進めている」という。

シンガポールの複合企業セムコープ・インダストリーズも、現地大手企業2社との合弁で「ミャンマー・シンガポール工業団地」を建設する計画だ。

一方、日本の官民が合計49%を出資して2015年に開業したティラワ経済特区ではこれまでに計583ヘクタールの供用を開始した。工業団地の開発は継続しており、21年4月には46ヘクタールが加わる。

ティラワ経済特区の場合、50年間の土地リース料は1平方メートルあたり約80ドル。KMICは72ドル前後、アマタは75ドル前後とやや安めの料金水準で提供する。ティラワが港湾に隣接するのに対し、新たに建設される3カ所はヤンゴンから内陸部に向けて北上する高速道路に近いなどの利点がある。』

ミャンマーの工業団地リスト List of Industrial Parks (Myanmar)
https://www.asean.or.jp/ja/invest/country_info/myanmar/industrialestate/

ミャンマーで大規模な地滑り　57人死亡
2019年8月12日(月) 14時00分(タイ時間)
http://www.newsclip.be/article/img/2019/08/12/40471/43362.html

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24D420U0A221C2000000

『【カイロ=久門武史】イスラエル政府は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため27日夕から全土で3回目のロックダウン（都市封鎖）に入ると発表した。2週間の予定で、1日当たりの新規感染者数が1千人を下回らなければ延長の可能性もあるとした。

商業施設は一部を除いて閉鎖し、自宅から半径1キロメートルを超える外出を原則として禁じる。ワクチン接種のための移動は認めるとしている。

イスラエルでは最近の1日当たりの新規感染者数が3千人を超えている。9月の感染急増が落ち着いたのを受けて2回目のロックダウンを緩めたが、再び増加傾向が鮮明だ。累計の感染者数は38万人を超え、死者数は3千人を上回った。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2502K0V21C20A2000000

『【ウィーン=細川倫太郎】東欧のセルビアで24日、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。ロイター通信によると、欧州では英国、スイスに次ぎ3カ国目。自身も接種を受けたブルナビッチ首相は「コロナの終わりの始まりを告げる日だ」と述べ、国民に接種を呼びかけた。

米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンで、まずは高齢者や医療従事者らを対象に接種する。今後はロシアと中国のワクチンの使用も計画している。ただ、10月の調査では回答者の約半数がワクチンを接種するつもりはないと回答した。

米ジョンズ・ホプキンス大によると、セルビアは累計で感染者数が約32万人、死者数が約2900人となっている。10月から感染者が急増しており、最近は1日あたりの死者が50人を超える日が目立つ。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR250600V21C20A2000000

『【ロンドン=中島裕介】英国と欧州連合（EU）が自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉で合意したのを受け、英議会は30日に協定案を批准するか採決する方針だ。FTAなしを回避する観点から最大野党・労働党は賛成に回る見通しで、英議会では英EUの合意案は批准される見通しだ。

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ただ焦点だった英海域でのEU漁船の漁業権問題について、英国内の漁業団体は英政府が譲歩しすぎたと不満を表明している。採決の大勢には影響を与えないものの、与党・保守党内の強硬離脱派から多数の造反が出れば、2021年以降のジョンソン首相の政権運営に影響がでる可能性もある。

労働党のスターマー党首は英EUの合意後の支持者向けの声明で「あなた方がこのブレグジット（英のEU離脱）問題にどれだけ疲れているかわかっている」と述べ、採決で賛成する方針を示した。英北部スコットランドの独立を目指すスコットランド民族党のスタージョン党首は「（どんな合意も）EU離脱が私たちから奪うものを補うことはできない」と批判し、地域の独立運動を加速させる考えを示唆した。

英国内でのEU離脱運動の火付け役で元欧州議員のファラージ氏は「完璧にはほど遠い合意だ。英国がEUルールに連動しすぎることを懸念している」と語った。

EUの欧州委員会は加盟各国に、欧州議会の同意なしに合意を発効させる暫定適用を提案する方針。加盟各国は25日にも大使級で議論する。暫定的に発効した後、欧州議会は1～2月に協定案を審議し、同意すれば、正式な発効になる。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24DI90U0A221C2000000

『【パリ=白石透冴】中国と欧州連合（EU）が年内合意をめざす投資協定について、フランスのリーステール貿易担当相は「強制労働をやめるとの十分な確約を中国から得ていない」と述べた。仏紙ルモンド（電子版）が23日、同氏のインタビューを掲載した。少数民族でイスラム教徒が多いウイグル族の強制労働を廃止することが合意の前提だとの認識を示した。フランスが慎重論を唱えたことで、合意の日程に影響が出る可能性もある。

リーステール氏は「強制労働をやめなければ、投資を促進することはできない」と語り、強制労働を禁じる国際労働機関（ILO）条約を中国が批准することが必要だとした。EU加盟国では「ベルギー、ルクセンブルク、オランダも我々と同じ立場だ。ドイツも（強制労働の停止を）重視している」と説明した。

リーステール氏は投資協定の内容に関して「中国は我々に技術移転を求め、出資比率に上限を設けている。対照的に欧州市場は開放されている。バランスを取りたい」とも主張した。

EUのドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は18日、中国との投資協定について「（交渉が）前進すれば、年内に結論を得られる」と語っていた。

米シンクタンク「センター・フォー・グローバル・ポリシー」は12月、中国が少なくとも57万人のウイグル族を綿花栽培などで強制的に働かせていたとの報告書を公表した。中国政府は強制労働を否定している。』