日経平均大引け 3日ぶり反落、123円安、高値警戒感で売り優勢に

※ 今日は、こんなところで…。

https://www.nikkei.com/article/DGXZAS3LTSEC1_Q0A231C2000000

『大納会を迎えた30日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比123円98銭(0.45%)安の2万7444円17銭で終えた。今週に入ってからの2営業日で900円超上昇し、心理的な節目の2万7000円台を前日に回復していたため、高値警戒感を受けた利益確定売りが優勢だった。ただ年明け以降の上昇相場の継続を期待した押し目買い意欲も強く、後場には一時上昇に転じる場面もあった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

北朝鮮、1月初旬に党大会 政治局会議で正式決定

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM300JO0Q0A231C2000000

『【ソウル=細川幸太郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、朝鮮労働党政治局会議が29日に平壌で開かれ、2021年1月初旬の党大会開催を正式決定したと報じた。会議には金正恩(キム・ジョンウン)委員長も出席した。党大会の開催は2016年5月以来、5年ぶりとなる。具体的な日程は伝えていない。

朝鮮労働党の党大会は最高指導機関とされ、長期的な国家戦略を決定する場だ。金正恩氏は党大会で国家経済発展5カ年計画を示すとしている。足元では新型コロナウイルスの防疫のため中朝境界を事実上封鎖しており、物資不足など経済の困窮が取り沙汰されている。予定通りに党大会を開催し、感染封じ込めの成功をアピールする狙いがあるとみられている。

前回16年の党大会では金正恩氏が「核保有国」を宣言し、その後に核・ミサイル開発を加速させた。足元では米朝交渉が膠着したままで、21年1月には米大統領が交代することになり、党大会での北朝鮮の外交姿勢についても注目が集まっている。

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三菱重工業の資産売却手続き、さらに進展

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290QT0Z21C20A2000000

『【ソウル=鈴木壮太郎】韓国最高裁が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を命じた訴訟で、資産差し押さえの関連書類が企業側に届いたとみなす「公示送達」の効力が30日までに発生した。同社は差し押さえ命令を不服として即時抗告する方針だ。

公示送達は、裁判所での掲示をもって訴状などの書類が相手に届いたとみなす手続き。韓国中部の大田(テジョン)地裁は10月、三菱重工業が韓国内で保有する特許権6件と商…

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・韓国中部の大田(テジョン)地裁は10月、三菱重工業が韓国内で保有する特許権6件と商標権2件の差し押さえ命令文をホームページに掲載。今月29日に原告2人分、30日に残る原告2人分の効力が発生した。

・元徴用工訴訟を巡っては、日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産差し押さえに関する公示送達も9日に効力が生じている。日鉄は大邱(テグ)地裁に不服を申し立てる即時抗告書を提出し、なお係争中だ。

・公示送達の効力が発生したことで、次の焦点は裁判所がいつ、売却命令を下すかに移る。裁判所が売却命令を下せば、原告側は現金化が可能になる。ただ、売却命令が出ても、同様に公示送達のプロセスを踏む可能性が高い。企業による即時抗告の結果が出るまでは売却は難しいとの見方が強い。現金化には相当な時間がかかりそうだ。

韓国、商工業者支援に8800億円 コロナ感染拡大に対応

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM291Y10Z21C20A2000000

『【ソウル=鈴木壮太郎】韓国政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大で営業を制限されている自営業者などを対象に総額9兆3000億ウォン(約8800億円)を資金支援すると発表した。1月11日から支給を始める。

新型コロナの被害支援対策を発表する洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相(中央)
支給対象は年商4億ウォン以下で、2020年の売上高が前年比で減少した商工業者。政府が営業を事実上禁止している学習塾やカラオケ、遊興施設などは300万ウォン、営業時間を短縮しているレストランや喫茶店、理美容院などは200万ウォン、特段の制限がない業者には100万ウォンをそれぞれ支給する。

賃料の支払いに苦しむ業者には低利融資するほか、賃料を引き下げた貸主には所得・法人税の税額控除を大きくする。収入が減少したフリーランサーやタクシー運転手らにも支援金を支給する。

韓国は12月に入って新型コロナの新規感染者が急増。連日1000人前後の感染が続いている。感染拡大を食い止めたい政府は人が集まる施設の営業制限を段階的に強化しており、売り上げ減少に苦しむ商工業者からの反発が強まっていた。

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シンガポール、コロナワクチンの接種開始

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM3012F0Q0A231C2000000

『【シンガポール=中野貴司】シンガポールで30日、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンがアジアで接種された初の事例とみられる。政府は2021年9月末までに住民全員に行き渡る量のワクチンを確保し、21年中に希望者全員に投与したい考えだ。

30日に接種を受けたのは、シンガポール国立感染症センター(NCID)の看護師や事務職など30人以上の職員…

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・ファイザーのワクチンは2回の接種が必要で、これらの職員は21年1月20日に2回目の接種を受ける。年明け以降、他の医療従事者や70歳以上の高齢者に優先的にワクチンを投与し、その後対象を徐々に広げていく計画だ。

・シンガポール政府は米モデルナや中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)からもワクチンを調達する計画だ。政府は国民にワクチン接種を義務づけないものの、接種を強く勧め、無料で提供する方針だ。

太平洋海底ケーブル計画、中国企業が応札 米豪は警戒

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM242860U0A221C2000000

『【シドニー=松本史】太平洋の島しょ国を結ぶ海底ケーブルや通信事業に中国企業が参入を目指す例が目立ち、オーストラリアや米国が警戒を強めている。両国はこの地域で影響力を維持してきたが、インフラ支援などを通じて存在感を増す中国と対峙する構図が一段と鮮明になった。

【関連記事】
日米豪、パラオに光ケーブル 対中国でインフラ支援
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ミクロネシア連邦、キリバス、ナウルの島々を海底ケーブルで結び、地域のインターネット接続を向上させる多国間事業「東ミクロネシアケーブル」に中国の…

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・多国間事業「東ミクロネシアケーブル」に中国の通信企業ファーウェイ・マリンが応札し、米国が関係国に懸念を表明した。ロイター通信が報じた。

・報道によると、米政府と米共和党上院議員がそれぞれ、ミクロネシア連邦に書簡を送った。ファーウェイ・マリンが落札しないよう事実上の圧力をかけたもようだ。中国企業は政府の情報収集活動に協力する義務がある。中国企業が敷設する海底ケーブルなどのインフラが「諜報活動に利用される」可能性があるためだ。

・ファーウェイ・マリンは、米国が制裁で狙い撃ちにする中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の傘下企業だった。その後、別の中国通信大手、江蘇亨通光電が買収した。

・東ミクロネシアケーブルは、世界銀行とアジア開発銀行(ADB)が支援する。関係者によると、すでに入札が終わり、関係国の政府がケーブル敷設企業を推薦する報告書を作成して資金を提供する世銀とADBの精査を受けている。

・太平洋島しょ国は通信インフラが脆弱で、改善には海底ケーブルが必要だ。膨大なデータが行き交う情報インフラは安全保障上の重要施設でもある。ミクロネシア連邦は米国と自由連合協定を結び、防衛を米国に依存する。米国は軍事を含む機密情報が中国側に流出する事態を懸念しているもようだ。

・豪戦略政策研究所のマイケル・シューブリッジ氏は、海底ケーブルの敷設に中国企業が参加すれば「データの安全性にリスクをもたらす」と警告する。

・豪州はこれまでに、別の海底ケーブル事業でファーウェイ・マリンを排除した。2018年には豪州最大の都市シドニーとパプアニューギニア、ソロモン諸島を結ぶ海底ケーブル敷設事業に資金を拠出すると決め、ソロモン政府から受注済みだったファーウェイ・マリンを工事から外した。豪州は10月、日本や米国とともにパラオの海底ケーブル敷設を支援することも決めた。

・南太平洋での通信ネットワークを巡っては、中国企業が携帯電話事業に参入する可能性も取り沙汰されている。パプアニューギニア、フィジーなどで携帯通信事業を展開するジャマイカの「デジセル」の太平洋部門買収に中国移動(チャイナモバイル)が関心を示していると豪メディアは報じた。

・デジセルは日本経済新聞の取材に対し「太平洋地域の事業について、複数の企業から(買収の)提案を受けた」と認めた。中国企業からの提案などについては「企業との協議は機密事項であり、これ以上のコメントはできない」と回答した。

・携帯通信市場におけるデジセルのシェアは、パプアニューギニアで9割、バヌアツやトンガでも50%超だとみられている。豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは12月中旬、豪政府が中国企業によるデジセル太平洋部門の買収を阻止するため、中国企業に対抗する形でデジセル側に買収を提案しそうなファンドを「融資保証などを通じて支援する手法を検討している」と伝えた。

・米中覇権争いの最前線
南太平洋の島しょ国は米中の覇権争いの最前線となっている。この地域は米国と同盟国のオーストラリアにとって地政学的に重要な意味を持つ。

・11月末、中国と島しょ国は新型コロナに関するビデオ会議を開催し、「共同プレスリリース」を発表した。参加したのは地域に14ある島国のうち10カ国。議題は新型コロナウイルス対策だったが、島しょ国が「(中国大陸と台湾は1つの国に属するという)『一つの中国』の原則を支持することを再確認した」との文言を盛り込んだ。

・2019年9月、ソロモン諸島とキリバスが相次ぎ台湾と断交し中国と国交を結んだ。中国は両国にかねてインフラ支援を申し出ていたとされ、実際ソロモンでは屋外スタジアム建設への援助が決まった。

・中国が地域に軍事利用が可能な施設を作れば、米軍や豪軍の動向が把握されるリスクがあり、米豪は警戒を強める。

・英紙ガーディアンによると、中国企業とパプアニューギニアの漁業・海洋資源相が同国に「多機能漁業工業団地」を建設する事業で覚書を交わした。総費用は2億豪ドル(約150億円)。

・建設予定地は豪本土から約200キロメートルの近さ。この事業にからみ、中国側が港湾を整備する可能性も浮上しており、この地域を巡る対立は今後さらに激しくなりそうだ。

[FT]アラブの春、混迷10年の教訓

[FT]アラブの春、混迷10年の教訓
市民社会の育成、民主化に不可欠
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM237KF0T21C20A2000000

『10年前、チュニジアの若い露天商ムハンマド・ブアジジさんが、腐敗した警官から受けた屈辱的な仕打ちに抗議して焼身自殺した。その数週間後、同国で長期独裁を続けていたベンアリ政権が崩壊し、民主化運動が中東全域から北アフリカにかけて連鎖的に広がっていった。

エジプトではムバラク政権、リビアではカダフィ政権が倒れ、イエメンではサレハ大統領が退陣に追い込まれた。いずれの独裁者も軍の支持を得て20~40年間にわ…

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・一方、バーレーンの大規模な反政府デモは、サウジアラビアなどの介入によって抑え込まれた。シリアではアサド政権が反体制運動を弾圧して以降、内戦が続いている。

・チュニジアだけが唯一「アラブの春」という民主化運動の壮大な夢を今も追い続けている。中東から北アフリカに至る国々では現在でもまともな暮らしや生活水準の向上を切望する若者の声が充満し、当局への抗議運動はアルジェリアからスーダン、イラクからレバノンに至る地域で頻発している。

・では、アラブの春が始まってから続いた混迷の10年は何を意味しているのだろうか。アラブ諸国の民主革命が成功する可能性は、実は民主化運動に火がつくかなり前の2003年に米軍がイラクに侵攻したことで低下していた。

・同年、誤った情報に基づいて始まったイラク戦争によってフセイン政権が崩壊した。民主制度に基づくアラブ世界の再編成が模索されたが、イラクの実権を握ったのは国内で多数派だがイスラム世界では少数派のシーア派だった。その結果、何世紀も続くスンニ派とシーア派の対立が再び激化した。国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディンが武力によるジハード(聖戦)を呼びかけ、スンニ派のジハード主義が勢いづいた。

・それ以後、スンニ派とシーア派の対立は中東だけでなく欧州からアジアに至る広い地域に暗い影を落としている。短命には終わったものの、過激派組織「イスラム国」(IS)がイラクとシリアにまたがるカリフ国家の樹立を宣言する事態にまで発展した。

・こうした情勢を背景に、イラク戦争で漁夫の利を得たイランが非正規の武装勢力を使って攻勢に出た。ミサイルで武装したシーア派勢力を展開し、西はイラク、シリア、レバノンから地中海に至り、南はペルシャ湾を経由してイエメンへと広がる「三日月地帯」を確保した。これを受け、この一帯ではスンニ派を支援するサウジアラビアとシーア派を後押しするイランの代理戦争と呼べる内戦が繰り広げられている。

・この2国はどちらも政教が分離されていない政治体制をとるが、相違点は多い。サウジは数十年間、厳格な原理主義を貫くワッハーブ派の布教活動を世界各地で展開し、ジハード主義の種をまいている。いずれにしても、戦乱のなかで民主主義を根付かせるのは至難の業だ。

・こうした情勢は、アラブの民主化運動が倒そうとした軍主導の強権体制の復活を目指す勢力に利用された。君主制を導入している中東諸国は治安当局の権限を強化した。社会的制限は緩和したものの、反政府勢力を徹底的に弾圧している。エジプトでは、サウジやアラブ首長国連邦(UAE)が主導する形で強権的な体制が復活。ムバラク体制崩壊後に発足していたモルシ政権は13年のクーデターで倒され、国防相だったシシ氏が実権を握った。

・カイロの中心部の広場で激しい民主化運動が起こってから短期間にみられた一連の体制転換からは、別の教訓も浮かび上がる。イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が実現したような「政治的イスラム」は期待外れだったということだ。

・エジプトでは接戦の末にムスリム同胞団出身のモルシ氏を初の民選の大統領に選出した。この結果、政治的に死んだも同然だった同胞団が復活。モルシ政権は全ての国民のために統治するのではなく、社会制度をイスラム色の強いものにし、同胞団以外の人々を排除する道を選んだ。

・イスラム主義を掲げる主要勢力が民主主義へのうねりに加われていないのは大きな問題だ。トルコでも同様の問題が起きている。エルドアン大統領が率いる公正発展党(AKP)は「新オスマン主義」を掲げ、かつての帝国の版図に影響力を広げようと強硬外交を展開している。

・ただ、AKPは一時、欧州の世俗的なキリスト教民主主義のイスラム版になるのではないかと期待されていた。それが実現しなかったことで勢いづいたジハード主義者は、民主主義は行き詰まっているだけでなく、神に背くことだと断じるようになっている。

・民主化運動の広がりは、アラブの社会や国家が内に秘める根源的な弱点も暴き出した。それはしっかりと機能する社会制度や共通の市民文化の不在であり、信頼と助け合いによって人々の協調行動を活発にするネットワークが欠けていることだ。ハーバード大学のロバート・パットナム教授(政治学)が「ソーシャルキャピタル(社会関係資本)」と呼んだ要素の欠如とも言える。そのため、この地域の人々は自分の家族や親類、宗派、民族に頼ることが多い。

・この点でも、今のところチュニジアだけが例外といえる。同国は労働組合などの制度を確立し、質の高い教育の実現や女性の権利向上、政教分離などに向けた改革を推進してきた。11年の制憲議会選挙で第1党となったイスラム政党「アンナハダ」は13年に労働組合や市民社会の反発が高まったことを受けて下野した。そして現在は自らをイスラム民主主義政党と定義している。

・しかし、チュニジアがここまでくるのに1世紀半以上を要している。手っ取り早い方法などないのだ。ただ、国内政策や支援する諸外国が若い世代への教育の改善に重点を置き、市民社会や女性の権利の強化を目指すようになれば、状況は変わるだろう。民主的な社会制度の構築は特に重要だ。

・しかし、西側諸国は独裁者に傾倒している。米国とその同盟諸国は武器や石油などの取引を重視し、独裁者と付き合いたがっているようにみえる。トランプ米政権はその代表例だった。バイデン次期大統領はそれを変えると言っている。本当であるかそのうちわかるだろう。

By David Gardner

(2020年12月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2020. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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エチオピア北部戦闘 ノーベル平和賞のアビー首相、強硬

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17BQM0X11C20A2000000

『東アフリカのエチオピアで11月、アビー政権と北部の少数民族の対立が武力衝突に発展した。難民は5万人を超え、混乱は隣国に波及したのに加え、多民族国家エチオピアに深刻な分断をもたらした。かつてノーベル平和賞を受賞したアビー首相の強硬姿勢が際だち、火種はなおくすぶっている。

「最後の一線を越えた」。11月4日、アビー氏は北部ティグレ州の与党ティグレ人民解放戦線(TPLF)に襲撃されたとして、軍に反撃を命じた。空爆や地上部隊の投入で28日に州都制圧を宣言した。戦闘で数千人が死亡したとの見方がある。

衝突は2つの点で国際社会の懸念を呼んだ。

まず大陸東端の「アフリカの角」と呼ばれる不安定な地域の緊張を高めた。TPLFは隣国エリトリアにロケット弾を打ち込んだ。エリトリア軍が越境しアビー政権に加勢したという米政府の見方をTPLFも共有しているようだ。

隣国スーダンに逃れたエチオピア難民は、国連によると5万人を上回った。スーダンも経済不振の低所得国だ。難民キャンプでは食料や医療物資の不足が伝えられた。

もう一つは、80以上の民族が共存するエチオピアの亀裂を深めた点だ。衝突のさなか、ティグレ州マイカドラで市民600人以上が殺害されたとエチオピア人権委員会は発表した。ティグレ人が対立するアムハラ人らを特定し襲ったという。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「戦争犯罪」と非難した。

人口1億1千万の同国でティグレ人は少数派だが、2018年に最多数民族オロモ出身のアビー氏が首相に就くまで30年近く政権の中枢を占めた。アビー政権下で力をそがれたTPLFは不満を強め、今年9月に州内で独自の選挙を強行し、対立が決定的になった。

「政権側が疎外感を抱く人々と幅広い政治対話をしない限り、ティグレは支配に服しないだろう」と米アトランティック・カウンシルのキャメロン・ハドソン氏は指摘する。アフリカは多民族国家ばかりだ。アビー氏がどう事態を収拾するかに関心は強い。

同州では通信が遮断され、戦禍の詳細は不明だ。アビー氏は情報統制のかたわら「内政問題」とアフリカ連合などの仲介を拒み続けた。ノーベル賞委員会は「深刻な懸念」を示す異例の声明を出した。エリトリアとの国境紛争を終結させたアビー氏に19年、平和賞を贈っていた。時期尚早だったとの声が上がった。

エチオピアは繊維産業などを柱に2ケタ成長を続けたが、政情不安は悲願の中所得国への脱皮を遅らせかねない。スウェーデンのアパレル大手ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)に供給する州内の縫製工場が操業を止めたと伝えられた。TPLFは、なお抵抗を続ける構えを示している。(カイロ=久門武史)

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サウジ、著名女性人権活動家に禁錮刑 21年3月までに仮釈放へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR292JP0Z21C20A2000000

『【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの裁判所は28日、2018年から拘束されている女性人権活動家ルジャイン・ハスルル氏にスパイ活動の罪で5年8カ月の禁錮刑を言い渡した。執行猶予付きで拘束からの期間を刑期としてみとめるため、21年3月に仮釈放される見通し。体制への批判をみとめない強硬な姿勢を打ち出す一方、早期釈放で1月に就任予定の米国のバイデン次期大統領に一定の配慮した可能性がある。

ハスルル氏は、女性の自動車運転の解禁を求める活動を続けてきた=ロイター

ハスルル氏は、女性の自動車運転の解禁を求める活動を続けてきた。実力者ムハンマド皇太子は18年に解禁を発表。関係者は「活動家の圧力ではなく自身のリーダーシップで改革を実現したことを演出しようとした」とみる。

米国務省報道官はツイッターで「サウジにおける表現の自由と平和的な活動の重要性をわれわれは訴えてきた」と指摘した。バイデン次期政権での国家安全保障担当大統領補佐官に指名されたジェイク・サリバン氏は「普遍的な権利をうったえただけで有罪となったことは不当であり、問題だ」と述べた。「バイデン政権は人権侵害に対してはどこであろうと立ち向かう」と強調した。

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