月: 2020年9月

https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/61569.html

『日本政府は中共ウイルス（新型コロナウイルス）流行に対応し、中国への過度の依存を解消するためにマスクの生産能力を徐々に伸ばしている。

菅義偉官房長官は8月26日の記者会見で、8月の国内供給量が10億枚程度となる見込みで、このうち国内生産分は5割程度と明らかにした。

菅長官は、現時点で国内の需給は行き詰まって余裕のない状況にはないが、緊急時に柔軟に対応できる生産体制の構築が必要であることと、今後も国内生産能力の確保と中国への依存度の高い供給元の多様化を早期に進めていく考えを示した。

また、現在、日本国内のマスク供給は安定しており、政府はこれまで転売が禁止されていたマスクやアルコール消毒液の転売を29日に解禁すると発表した。

日本で中共ウイルスの感染が拡大したとき、国内で使われるマスクのおよそ20％しか国内生産されておらず、残りの約70％は中国からの輸入に頼っていた。またマスクの原材料となる不織布の46％も中国から輸入しており、マスクやアルコール消毒剤の生産工場のほとんどが中国に集中していた。 当時、日本ではマスクの供給は一時的に中断され、深刻な品薄状態が続き、入手が困難な状況に陥った。

ウイルスの感染拡大後、日本政府はマスクの不足に対処するために、「国内のマスク生産能力を高めるために複数の補助金の提供」「自国企業の中国からの撤退、または他の国への移転を支援」という2つの主要な措置をとった。

日本政府は、サプライチェーンの国内回帰のため、マスクや消毒用アルコール生産工場に約700億円の補助金を提供したと報じられている。 これらの補助金は、仙台のマスクメーカーや大阪のアルコール消毒剤メーカーなど57社と、中国から東南アジアに移転した約30社のマスクや自動車部品メーカーに配分されたという。

（大紀元日本ウェブ編集部）』

B-52が全NATO加盟30か国上空を飛行し団結示す　[米空軍]
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-08-29-1

　※　マングースさんのサイトからの、情報だ…。B-52は、戦略爆撃機で、むろん「核爆弾」も搭載可能だ…。
　ただし、「鈍重（「爆弾」積んでるせいもあって、重たい…）」だから、必ずや「戦闘機」が護衛につく…（「エスコート」と、言っている）。
　敵国側が「不穏な動きに出たとき」は、こうやって「戦略爆撃機」を飛行させて、「威嚇」する…。それが、「抑止力」だ…。
　今回は、NATO加盟３０カ国の上空を飛行するんで、「領空」を飛ばれる各国の承認と、「エスコート」に２０カ国の戦闘機が参加したそうだ…。
　
　こういう風に、「爆撃機」が自国の領空に接近してくる場合は、それが「核爆弾」搭載の可能性があり、領空に侵入されてからでは手遅れになりかねない…。
　だから、その手前に「防空識別圏」というものを設定して、領空「侵犯」する前に、スクランブルかけて、「警告」して、「追い払う」…というわけだ…。

『うち20か国は各国戦闘機でB-52をエスコート
共和党大会演説でNATOに「金払わせた」と大統領が自慢の翌日

8月28日、すなわちトランプ大統領が共和党大統領候補の受諾演説（27日夜）で、NATO加盟国により多くの軍事費を拠出させることに成功したとアピールした翌日に、計6機のB-52戦略爆撃機が4機と2機に分かれ、欧州と米大陸（米とカナダ）のNATO加盟全30か国の上空を飛行し、「NATOの団結した」と米欧州コマンドが同日声明を出しました

このB-52による飛行は「Allied Sky：同盟の空」作戦と名付けられ、6機すべては米本土のノースダコタ州Minot空軍基地所属のB-52が派遣されたものでした

またこのB-52爆撃機がNATO加盟国上空を飛行する際、20か国が自国の戦闘機をB-52のエスコートのために飛行させ、B-52と各国戦闘機の編隊飛行の様子（写真など）を各国駐在の米国大使がSNS上で直ちに発信するなど、米軍だけでも国防省だけでもなく、米国務省も絡んだ「作戦」だったことが伺えます

8月28日付米空軍協会web記事によれば
●欧州に派遣された４機のB-52は、8月21日に母基地から英国のFairford英空軍基地に展開した。欧州米空軍の発表によれば、この４機は21日のうちにノルウェー空軍機と共同訓練を行った。
●また27日には2機のB-52が、仏空軍のミラージュ戦闘機及び英空軍のユーロファイター戦闘機と共同訓練を行い、この訓練を仏軍のKC-135空中給油機と英空軍のFairford空中給油機が支援した

●欧州米軍司令官（NATO軍司令官兼務）Tod D. Wolters空軍大将は、「米国のNATOに対するコミットメントは鉄のように固い。本日の爆撃機ミッションは、北大西洋同盟のゆるぎなき即応性、日々改善される相互運用性、大西洋をまたぐ関与の提供能力を更に示すものである」との声明を出している
●NATOのJens Stoltenberg事務総長は、「本日のミッションは、行動でNATOの団結を示すものである。30か国加盟国のすべてを1日で飛行し、各加盟国の戦闘機にエスコートされる様は、如何なる挑戦にも対処できる能力向上を示すもので、我が任務である侵略の抑止、紛争の予防、平和の維持の達成をより確かなものとした」とコメントしている

B-52 Poland.jpg●B-52をエスコートした各国戦闘機は計80機の達し、アルファベット順に記載すると、Belgium, Bulgaria, Canada, Croatia, Czech Republic, Denmark, France, Germany, Greece, Hungary, Italy, Netherlands, Norway, Poland, Portugal, Romania, Slovakia, Spain, Turkey, and the United Kingdom軍から参加があった
●なおこのB-52の飛行に対し、黒海上空でロシア軍Su-27戦闘機が接近監視飛行を行った（※「アフターバーナー」吹かして、進路を妨害したらしい…）と、ロシア政府系のメディアが映像を放送した
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南シナ海に米空母や米駆逐艦を派遣すれば、中国から「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルを脅しに打ち込まれ、アラスカ周辺のベーリング海ではロシア軍による演習で恐れおののいた米国漁民から悲鳴が上がる軍事情勢の中、効果のほどは「？」ながら、世界各地で飛び回るB-1やB-2爆撃機と共に、「Show　of　Force」に尽力する米空軍爆撃機の一端をご紹介しておきます

共和党大会での指名受諾演説とB-52飛行の関連性は不明ですが、順序が逆でなくてよかったと思う次第です・・・。

でも・・。トルコも戦闘機を出したんですねぇ・・・後でトルコ大統領からトルコ空軍が叱られたりしないのでしょうか・・・。この辺りはよくわかりませんねぇ・・・』

4月にはじめたテレワーク、5ヶ月の進化を振り返る……Zoom、VPN、NAS、会社支給のノートPC ――急遽テレワークを導入した中小企業の顛末記(17)
「私物だらけ」からのスタート……
飛田九十九2020年8月31日 10:00
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1273488.html

※　インプレスの「PC Watch」に載っていた、テレワークの奮戦記だ…。大分、身につまされる人も、多いんじゃないのか…。

※　以下にもある通り、この手の「機器」は、買ってきて、接続すれば、それでOK…、というわけにはいかない…。そこが、まさに「コンピューティングの世界」なんだ…。

※　必ずや、「設定」や「機器同士のすり合わせ」「設定の見直し」が必要となる…。

※　しかも、進歩が日進月歩だから、「マニュアル」もすぐ古くなる…。結局、自分で、トライアル＆エラーで、いろいろ試してみる他無い…。

※　それでも、だんだん、「カンが働く」ようになって、うまく「ツボにはまる」ことができるように上達していく…。そういうモンだよな…。

〔「急遽テレワークを導入した中小企業の顛末記」記事一覧〕

【緊急事態宣言前日】 「えっ？今日から在宅勤務？」
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/review/1247752.html

【緊急事態宣言突入】初のオンライン会議で久々のシャツ姿！ところが……
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1249182.html

【GW直前】初のビデオ会議！「もう、LINEでいいんじゃない？」
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1251266.html

【GW明け】「そうだ！会議を録画しよう！」
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1252658.html

【5月中旬】ついにZoom有料プランを導入！
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1253767.html

【5月下旬(1)】先輩企業に聞いてみた「普通にやったら、効率は落ちます」
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1255461.html

【5月下旬(2)】「データ移行に1日がかり…は、もう嫌だ」
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1257318.html

【5月末】助成金、ついに決定！ 盲点だった価格変動・在庫切れ……
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1257520.html

【6月上旬】セットアップをどうしよう？
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1260358.html

【6月中旬】VPNルーターを補助金で設置！ IP電話用とWi-Fi用のルーターも設定を変えないと……
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1262113.html

【6月下旬】うちの会社にNASがきた！ VPNで自宅からも利用
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1264412.html

【7月上旬】今どきのノートPCで思いっきりZoom、男の夢も…
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1265863.html

【7月中旬】「紙の書類のために出社」はなんと無し？うちの経理って、実は先進的…
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1267113.html

【7月下旬】「ビデオ会議で自分だけ顔が暗い……」外付けカメラもiphoneも…
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1268042.html

【8月上旬】ノートPCでは在宅勤務がツラい！「画面の増やし方」を考えてみた
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1269888.html

【8月中旬】「会社支給PCをテレワーク用に仕上げてみよう」UACとパスワード保護共有
4月にはじめたテレワーク、5ヶ月の進化を振り返る……
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/teleworkstory/1271887.html

（好評連載中）

選挙も壊すかトランプ流　よぎる20年前の大混乱
本社コメンテーター　菅野幹雄
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63252910R30C20A8TCR000/

『トランプ家の、トランプ家による、トランプ家のための舞台。8月27日、ホワイトハウス南側の広場に閣僚や支持者ら1500人を集めたトランプ大統領の指名受諾演説に、そんな印象を持った。

ビデオとライブを織り交ぜた映像はテレビで活躍したトランプ氏自身が注文をつけた。共和党全国大会はメラニア夫人、長男のトランプ・ジュニア氏、次男のエリック氏、最終日に父親を紹介した長女イバンカ氏と、一族が大統領の実績と指導力を吹聴した。

「（初の女性大統領は）イバンカになってほしい」。28日、トランプ氏は集会で民主党のカマラ・ハリス副大統領候補を批判する一方、冗談交じりに漏らした。

貿易、気候変動、中東政策と、政権3年半でトランプ氏は既成の秩序を次々と壊し、自分流につくり替えてきた。11月の大統領選挙に向け、民主党候補のバイデン前副大統領を追撃する大統領は「壊し屋」の本領に懸けている。保守政党として小さな政府や自由貿易を支持した共和党は「トランプ党」となり、パウエル元国務長官ら共和党実力者がバイデン氏の支持に転じたが、お構いなしだ。

そのトランプ氏が審判を受ける大統領選にも疑義を呈した。新型コロナウイルスの感染拡大で激増する郵便投票で、なりすましなどの不正が横行するという批判だ。

8月24日、大統領候補への指名直後にトランプ氏は語った。「民主党が我々から選挙を奪う唯一の展開は、選挙に不正があるときだ」。自分が負ける選挙は公正でないという強引な論理を支持者や世論に擦り込もうとしている。

新型コロナウイルスの感染拡大や投票所の混雑が起きる懸念から郵便投票を認める州は50州中42州に増えた。8州と首都のあるワシントンDCは郵便投票が主体で、34州では理由なく郵便投票を申請できる。南部ノースカロライナ州では郵送による不在者投票が4日に始まる。

トランプ氏の支持者である郵政公社のデジョイ総裁は有権者が発送した大量の投票用紙を期日内に届けることに「非常に強い自信がある」と証言し、サボタージュを否定した。大統領の揺さぶりはそれでも止まらない。

今回の米大統領選では、多くの人が郵便投票をすることが予想されている（写真は米マイアミの郵便局）=AP

「いま入った情報だ。中国の国家メディアと指導者はバイデンの勝利を望んでいる」。8月26日、トランプ氏はこうツイートした。中国の介入で選挙結果が不公正になりかねないとの印象を残す意図だろう。同じ頃、米情報機関は外国による郵便投票への組織的な関与は認識していないと指摘した。

実務にあたる当局者と食い違う主張をトランプ大統領が展開するのは、珍しいことではない。執拗な攻撃には2つの狙いを感じる。まず民主党支持の傾向が強い低所得者やマイノリティーなどの投票をけん制し、戦いを有利にする。さらにバイデン氏に敗れても、異議を唱えて退陣を認めない。その布石を打っているようにみえる。

バイデン氏に世論調査で一時は10ポイント近くの差をつけられたトランプ氏。だが、差は縮まる余地が大いにある。共和党大会では「トランプ氏への再評価」を促すしかけが随所にちりばめられた。

党で唯一の黒人上院議員、ティム・スコット氏は「大統領はコロナ前に700万人の雇用を創り、3分の2は女性、黒人とヒスパニックが恩恵を受けた」と指摘。インド系移民女性のニッキー・ヘイリー前国連大使は「大統領は中国に厳しく、過激派組織『イスラム国（IS）』と対決して勝った」とトランプ氏を持ち上げた。

多様性への配慮や「思いやりのある人物」という新しいトランプ像を繰り返し示す戦略は、郊外に住む女性やマイノリティーなどトランプ支持を離れた一定の層を呼び戻す効果があるかもしれない。

黒人差別の抗議デモに力で対抗して批判を浴びた大統領。だが西部オレゴン州ポートランドでの騒乱は親トランプと反トランプの勢力の衝突に発展した。「法と秩序」を掲げて鎮圧を迫る大統領に追い風が吹く可能性もある。

接戦になれば、トランプ氏が「選挙の正統性」に疑問を投げかける余地が広がる。2000年に共和党のジョージ・W・ブッシュ氏と民主党のアル・ゴア氏が投票日から1カ月余り繰り広げた大統領選の混乱が頭をよぎる。

大接戦で再集計に持ち込まれた南部フロリダ州。機械集計を狂わす投票用紙の穴の開け損ねも判明し、手集計の実施の是非などを巡り両陣営が法廷闘争に突入した。11月7日の選挙から1カ月以上の12月12日、連邦最高裁が手集計を認めた州最高裁の判断を差し戻し、ゴア氏が敗北宣言した。確定得票差はわずか537票。「司法が大統領を選ぶのか」という批判が噴出し、後味の悪さを残した。

20年前の再来やそれを上回る混乱や衝突は十分に考えられる。「大統領が選挙に信頼性がないと明言するなんて前代未聞だ。大敗してもトランプ氏が選挙結果を受け入れるのか、私は確信がもてない」。米世論調査の専門家、ジョン・ゾグビー氏は懸念する。

選挙を抑圧する強権国家でも、政治腐敗がはびこる途上国でもない。民主主義の模範である米国の話である。

「米国史上、最も重要な選挙になる」というトランプ氏の指摘はその意味で正しい。大統領と蜜月関係を築いた安倍晋三首相の後継首相は、トランプ氏とバイデン氏のどちらが勝とうとも、不確実性の大うねりに巻き込まれる。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63233140R30C20A8000000/

『安倍首相の2度目の政権は、結局は1回目と同じような形で終わった。政策は混乱し、支持率が低迷する。そして、長年の持病が再発。

8月28日、安倍首相の辞任会見を映す街頭スクリーンを見る東京の人々=ロイター

しかし、2006年から2007年にかけての1年間の短命に終わった第1次安倍内閣の時とは違い、今回の安倍政権は大きな実績を残した。国政選挙は連戦連勝で、8年以上安定した政権を維持した。その間に総理大臣の権限を大幅に強化した。

安倍首相が掲げた大きな目標の多くが未達成に終わったことを厳しく批判する声がある。ロシアと交渉して北方四島の返還を実現し、平和条約を締結。拉致被害者の北朝鮮からの帰国。平和憲法の改正。20年来のデフレからの脱却――などの政策目標だ。

■法整備や経済統計を超えた実績

しかし、安倍首相は、実現した法整備や経済統計が示す以上のことをなし遂げた。世界中の国々と自由貿易協定を締結した。米トランプ大統領の就任前に主要国首脳として初めて会談し、主導権を握った。何十年にもわたる経済停滞と福島の原発事故に打ちひしがれていた日本に自信を取り戻させた。

2016年の桜を見る会で、子役の俳優や芸能人たちと記念撮影をする安倍首相=ロイター

「安倍首相の評価は日本の歴代総理大臣の中でもトップクラスに入っていくだろう」と日本大学の岩井奉信教授は言う。「連続在任日数の最長記録を打ち立て、非常に安定した政権運営を実現した」

安倍氏が政権の座に返り咲いた2012年の年末、日本は、前年に東北地方を襲った東日本大震災の後遺症と、尖閣諸島の国有化が引き起こした中国との危険な対立による不安な緊張状態にあった。

2014年11月、北京で開かれたAPECの会合の際に会談して握手する安倍首相と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席=ロイター

1期目の安倍首相は保守的な国家主義者で歴史修正主義者だと見なされた。だが、2期目になると、外交で現実路線を貫いた。ただし、大胆な妥協はしなかったが。

安倍首相は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との関係を徐々に修復した。最初のきっかけは、いまだに語り草となっている2014年の不機嫌な表情の握手だった。2015年には、韓国と慰安婦問題で合意を果たした。しかし、この合意でも歴史問題での積年のわだかまりは消えず、合意は後に事実上反故（ほご）にされた。安倍首相はロシアのプーチン大統領と交渉して北方領土問題の解決も図ったが、日本による領有権の主張を曲げることはなかった。

オーストラリア国立大学で日韓関係を研究するローレン・リチャードソン氏によれば、安倍首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の下で、両国関係は「過去最悪」の状態になった。安倍首相の辞任で改善するとは「考えにくい」という。

■「アベ・ドクトリン」

秋に安倍首相の伝記の出版を予定する日本アナリスト、トバイアス・ハリス氏は、安倍首相の外交政策を「アベ・ドクトリン」と呼ぶ。「ルールに基づく世界経済秩序の守り手という新しい役割」を日本が担うことを国際的に公約したというのだ。法の支配を共通理念とし、中国による一方的な現状変更に対して抵抗することでアジア各国との協調関係を築こうとした。

2017年10月、福島県で支持者に囲まれる安倍首相=ロイター

安倍首相は、日本経済を再び活性化するという公約を果たすことはできなかった。新型コロナウイルスの感染が拡大する前でも、年率2%のインフレ目標の達成にはほど遠い状態だった。安倍首相は景気刺激策の実行を約束する一方で、消費税を5%から10%に引き上げた。消費増税の景気下押し効果は他の政策の景気刺激効果を上回った。

それでも、安倍政権下の日本経済は、それ以前の数十年よりも好調だった。金融政策による景気刺激に前向きな人物を日銀のトップに据えたことも寄与した。大胆な金融緩和政策が円安をもたらした。

安倍首相は会見で、「経済においては、働きたい人が働くことができる、働く場を作ることを大きな政策課題として掲げ、400万人を超える雇用を作り出した」と強調した。

しかし結局のところ、安倍政権の最大の遺産は、日本の首相官邸のあり方を変えたことにあるといえるかもしれない。首相の権限を大幅に拡充し、国民が期待する指導者像を変えた。歴史的に、日本の総理大臣というのはせいぜい「同輩中の筆頭」にすぎず、強力な官僚機構を支配する力はほとんど持たなかった。安倍首相は、官僚から政治への政策決定権の長期的な移行を確かなものにした。

■2つの重要改革

政権の早い時期に、日本以外ではほとんど注目されなかった2つの重要な改革が行われた。2013年には国家安全保障会議が創設され、翌年には内閣人事局が設置された。安全保障会議によって首相が外交のもっとも重要な面を直接支配するようになり、人事局を通して首相は、600人の幹部官僚を自ら選任する権限を確保した。首相が直接監督するシステムが形成され、安倍首相はあらゆる問題について自ら決定を下す態勢をいち早く作った。

日本の次の指導者は、こうした権限を行使して多くの難題に対処しなければならない。安倍首相は日本の外交の基本的なあり方は変えなかった。日本は依然として、非友好的な中国から身を守るために、不安定化する米国に安全保障を依存している。経済は再び奈落の底に落ち、政府は巨額の財政赤字を抱え、日銀は国内総生産（GDP）を超える額の国債を購入して保有している。人口の減少も深刻だ。

しかし、国民は、歴代在任期間最長の安倍首相の辞任を惜しむことになるだろう。「率直に言って、（安倍首相の辞任は）非常に残念」と安倍氏の政治上のライバルでもある小池百合子東京都知事は語った。「G7各国をはじめ世界中の国と連携を進めたのは大きな成果だった」

By Robin Harding

（2020年8月28日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）』