月: 2020年8月
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『インテリジェンス・コミュニティー（Intelligence Community）とは、各国の政府が設置している情報機関によって組織されている機関。「情報活動コミュニティ」[1]または「情報コミュニティー」とも呼ばれる。特にアメリカ合衆国やイギリスのものが有名である。』
『概要
各国の政府は様々な情報機関を設置している場合が多い。特にアメリカ合衆国は、CIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）、DIA（国防情報局）、NRO（国家偵察局）、FBI（連邦捜査局）など多数の情報機関が存在している。このように多数の情報機関が存在する場合、各機関ごとに提供される情報に違いなどが発生する。例えば、CIAは「国内でテロが起きる可能性がある」という情報を、NSAやDIA、FBIは「国内でテロが起きる可能性は少ない」という情報をそれぞれ大統領や国家安全保障会議へ報告した場合、この情報を元に政策や戦略の作成を行う大統領や国家安全保障会議が混乱しかねない。そこで各情報機関の活動を調整し、情報の一元化をする目的でインテリジェンス・コミュニティーを設置している。』『日本のインテリジェンス・コミュニティー
日本のインテリジェンス・コミュニティーは内閣情報会議とその下に設置されている合同情報会議を頂点とする議合制の体制である。内閣情報会議は年2回、合同情報会議は隔週で開催される。内閣情報会議は国内外の内閣の重要政策に関する情報を総合的に把握するため、また、合同情報会議は内閣情報調査室や外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁など情報活動に関わる機関の調整などを行う。メンバー
・内閣情報会議
・合同情報会議
・内閣官房
・内閣情報調査室
・外務省
・国際情報統括官組織
・防衛省
・防衛政策局
・警察庁
・警備局
・公安調査庁
2008年より拡大情報コミュニティとして、財務省、金融庁、経済産業省、海上保安庁も加えられている[2]。現状
各情報機関が内閣情報会議や合同情報会議に重要な情報を提出することは少なく、直接、内閣官房長官や首相補佐官に伝えられることが多い。そのため、実際に機能しているとはいえない。』※ こういう「組織構造」は、見ておいた方がいい…。そして、上記にもある通り、「形式上の機構」と、「実際の情報経路」は異なる…。「実際のところ、どこに・誰のところに「情報が集まる」仕組みになっているのか」は、常に注意を払っておいた方がいい…。
それを踏まえた上で「人事」を、見るんだ…。この局面で、どんな経歴の人が、どの職務に配置されているのか…、そこから「現下の問題意識」を、読み取るんだ…。そういうことは、そういう問題意識で、継続して見続けていないと、できない…。
官僚人事というと、「次官レース」にばかり目が行くが、そういうものでも無い…。問題なのは、あくまで「現下の情勢判断」だ…。あくまで、「問題・課題」が先にあって、それを「解決する能力がある」と判断された人材が、配置されるはずなんだ…。
そういう事柄が凝縮された結果が、「首相の動静」に集約される…。「現下の情勢」「現下の局面」で、判断・決断の材料となる情報を持っているはずの人物と、面談しているに決まっているんだ…。
逆に、普段は見慣れない「職務」の人と面談している場合、「その職務」はどういう情報を取り扱うのか、調べる必要が出てくる場合もある…。そういう風に、「配置された人材」と、「職務の役割」の間を、行ったり来たりして、「情報の流れの経路」と、「情報の性質」を探って行くんだ…。『米国のインテリジェンス・コミュニティー
詳細は「:en:United States Intelligence Community」を参照
米国のインテリジェンス・コミュニティは国家情報長官室（ODNI）が統括しており[3]、ODNIは16の諜報機関と連携している[3]。ODNI自身を含めた17の機関は下記の通りである[3][4]：』
『イギリスのインテリジェンス・コミュニティー
詳細は「:en:British intelligence agencies」を参照
イギリスのインテリジェンス・コミュニティーは内閣に直属する合同情報委員会を頂点とした合議制の体制である。メンバー
・合同情報委員会（JIC）
・外務・英連邦省
・秘密情報部（SIS）
・政府通信本部（GCHQ）
・内務省
・保安局（SS）
・国家犯罪対策庁（NCA）
・国防省
・国防情報参謀部（DIS）』『イスラエルのインテリジェンス・コミュニティー
イスラエル情報コミュニティーはハガナー情報局の分割解体とともに成立。メンバー
・首相府
・イスラエル諜報特務庁（通称「モサド」）
・イスラエル総保安庁（通称「シャバック」）
・外務省
・イスラエル政治調査センター（通称「ママッド」）
・国内治安省
・イスラエル警察捜査諜報局（アガーフ・ハ-ハキロット・ウ-モディイン）
・国防省
・イスラエル参謀本部諜報局（通称「アマン」）
・イスラエル空軍諜報部（通称「ラムダン」）』『アメリカ合衆国国家情報長官（アメリカがっしゅうこくこっかじょうほうちょうかん、英語: Director of National Intelligence、略称：DNI）は、アメリカ合衆国連邦政府において情報機関を統する閣僚級の高官である。インテリジェンス・コミュニティーを統括し、アメリカ合衆国連邦政府の16の情報機関の人事・予算を統括する権限をもつ。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62469930Y0A800C2NNE000/
『【ワシントン=共同】米史上唯一、二つの政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたブレント・スコウクロフト氏が6日、南部バージニア州フォールズチャーチの自宅で死去した。95歳だった。米メディアによると、老衰という。
フォード政権下の1975～77年、ブッシュ（父）政権下の89～93年に大統領補佐官を務め、東西冷戦の終結や湾岸戦争などへの対応に尽力した。2003年に始まったブッシュ（子）大統領によるイラク戦争には反対した。
25年3月、西部ユタ州オグデン生まれ。47年に陸軍士官学校を卒業し、後に空軍として編成される陸軍航空隊に入隊。67年にコロンビア大から国際関係で博士号を取得。74年に空軍中将に昇格、75年に退役した。
91年に文民に贈られる最も名誉ある「大統領自由勲章」、93年にエリザベス英女王から「名誉騎士」の称号、15年には旭日大綬章を授与された。』
『ブレント・スコウクロフト（Brent Scowcroft, 「スカークロフト」とも表記, 1925年3月19日 – 2020年8月6日）は、アメリカ合衆国の軍人、退役空軍中将。フォード政権およびジョージ・H・W・ブッシュ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務めたことで知られ、その軍歴から退役後も「スコウクロフト“将軍”」と呼ばれることが多い[1]。共和党員。』
『経歴・人物
ユタ州オグデン出身。米国陸軍士官学校卒業。陸軍航空隊に入隊し、パイロット資格を取得。コロンビア大学大学院で政治学の修士・博士の学位を得ている。モルモン教徒。統合参謀本部、空軍参謀本部、国防省国際安全保障局などでの幕僚勤務、ユーゴスラビア駐在武官、陸軍士官学校歴史教官、アメリカ空軍大学政治学部長など教育方面の勤務を経て、空軍中将で退役。リチャード・ニクソン政権で軍事問題担当大統領補佐官、国家安全保障担当次席大統領補佐官を歴任、ジェラルド・R・フォード政権では国家安全保障担当大統領補佐官に就任した。
学究肌の軍人で、軍備管理政策を専門とする。在野時代も安全保障問題に関わる大統領諮問委員会の委員を歴任した。ニクソン・フォード政権の外交実務を取り仕切ったヘンリー・キッシンジャーとは極めて親しく、キッシンジャーが設立した国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」に参加、1982年から1988年まで副代表を務めた。自らも「スコウクロフト・グループ」というコンサルティング会社を設立し、現在も代表を務めている。
1989年、ジョージ・H・W・ブッシュ政権の成立に伴い、国家安全保障担当大統領補佐官に再登板する。ニクソン・フォード政権の同僚であり、個人的にも親しく、同じく穏健派の外交路線を志向するブッシュ大統領と共に冷戦の終結、および湾岸戦争に直面した米国外交実務を取り仕切る。なお、コンドリーザ・ライスはこの時代の部下にあたる。
2001年に成立したジョージ・W・ブッシュ政権でも、2001年から2005年まで大統領対外情報諮問委員会（PFIAB）座長を務める。アフガニスタン侵攻についてはテロ対策としてそれを評価する姿勢を見せたが、イラク戦争には反対の立場を採っている。
1991年、大統領自由勲章を受章。1993年、大英帝国勲章（OBE）をエリザベス2世より受章。
2015年、旭日大綬章受章。
2020年8月6日、死去[2]。95歳没。』
※経歴見ても分かる通り、「キッシンジャー」と組んで、「米中国交樹立」以来、「中国関連のコンサル」を仕事にしてきた人だ…。共和党も、民主党（特に、クリントン政権、オバマ政権が酷かった…、と言われている）も、「中国とズブズブだった…。」わけだ…。そういう流れが、今現在どうなっているのか…、が注目だ…。トランプ政権は、「富豪政権（閣僚に富裕層が多い…）」と言われているが、それは「中国からのカネの誘惑」（貧困層出身の場合、カネで殺されることが多い…）を遮断するためだった…、とも言われている…。
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https://gigazine.net/news/20200807-intel-hacked-20gb-stolen/
『何者かがIntelから盗み出した20GBもの機密データをオンライン上に公開していると報じられています。流出したデータの中にはKabylakeのリファレンスコードや、2020年中に発売予定となっているTiger Lakeのファームウェアなどが含まれています。
Intel leak: 20GB of source code, internal docs from alleged breach
https://www.bleepingcomputer.com/news/security/intel-leak-20gb-of-source-code-internal-docs-from-alleged-breach/Intel hacked, first wave of stolen chip data released in 20GB dump | Appleinsider
https://appleinsider.com/articles/20/08/06/intel-hacked-first-wave-of-stolen-chip-data-released-in-20gb-dumpexconfidential Lake – drop 1
https://mega.nz/folder/CV91XLBZ#CPSDW-8EWetV7hGhgGd8GQ匿名のハッカーからファイルを受け取ったというリバースエンジニアのTille Kottmann氏は、盗み出したファイルのリンクを掲載したTelegramの投稿をTwitterで共有しています。』
『ハッカーは「Intel exconfidential(社外秘) Lakeがリリースされました」とコメントをつけて公開したファイルは、厳格な秘密保持契約の下で管理されていたもの。ハッカーがKottmann氏に語ったところによれば、保護されていないCDN上にIntelのサーバーが発見されたそうで、簡単に侵入できたとのこと。IntelはIT系メディアのBleepingComputerへの声明で、データはIntel Resource and Design Centerからのものだろうと回答。「この件については現在調査中です。アクセス件を持つ個人がこのデータをダウンロードして共有したと考えられます」と述べています。
IT系ニュースサイトのAppleinsiderは、プロセッサ関連のものはPCのセキュリティ問題に直結する可能性が高く、発売目前とされるTiger Lakeのものも含まれているのは特に問題であるとしています。また、流出したファイルのうち一部は暗号化されているものの、パスワードが「intel123」あるいは「Intel123」という簡単に推測できるものだったため、「Intelのセキュリティ意識の甘さが露呈している」と指摘しています。』
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62401230W0A800C2EA2000/
『国立国際医療研究センターは6日、国内の新型コロナウイルス感染症の入院患者約2600人の分析結果を公表した。死亡率が欧米に比べて3分の1にとどまるなど日本人患者の特徴が明らかになった。ただ、初の患者が出てから今回の全体像把握までに約7カ月かかり、米国や中国の約2カ月に比べて遅い。
患者分析は治療方針の基礎となるだけに、第2波到来に向けた不安材料になりかねない。
全国の患者の全容をつかむ大規模な解析報告は初となる。国内の約230の医療施設が7月上旬までに登録した2638人を詳細に分析、一部の項目について海外の入院患者と比較した。
入院患者のうち7.5%にあたる197人が死亡した。欧米や中国は軒並み20%超の死亡率を示しているのに比べて低い。日本の死亡者割合が低い理由について同センターは「糖尿病などの基礎疾患（持病）の割合が少ないことが関係している可能性がある」とした。海外などのこれまでの研究で高血圧などの持病を持つ患者は重症化しやすいことがわかっている。
海外と比べると糖尿病などの持病を持つ患者の割合は低かった。糖尿病を持つ患者は17%と英米の半分程度。肥満の患者は6%と米国の6分の1以下だ。なぜ低いのかという理由について同センターは「今後の分析が必要」と述べるにとどまった。
入院時に重症でない患者の特徴として、せきや発熱などがみられない人の割合はほぼ半分、倦怠（けんたい）感がない人が約6割、呼吸困難のない人が約8割と高めだった。「諸外国に比べ症状のない人が多い」（同センター）という。欧州で半分以上の患者が訴えている味覚障害の割合も17%と低めだった。「流行の初期は新型コロナの症状と認知されていなかった背景があり、今後は割合が増える可能性がある」とした。
性別でみると、英国などと同様に日本人も男性が重症化しやすいことも明らかになった。全患者の約60%が男性なのに対し、酸素投与を要した患者の65%が男性、気道への挿管や体外式膜型人工肺（ECMO=エクモ）が必要な患者の79%が男性と、重症者で男性の割合が増えた。
一連の大規模臨床データの結果について、感染症に詳しい東京医科大学の浜田篤郎教授は「一部で欧米や中国との違いが明らかになってきているが、診療に生かせる情報を引き出すためにはもっと解析がいる。診療に生かせるようにガイドラインに反映させていく必要がある」と話す。』
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『（※ グーグル翻訳文）
Mike Stone
ワシントン（ロイター）-交渉に精通している米国の情報筋によると、米国は初めて、少なくとも4台の洗練された空中ドローンの台湾への販売を交渉しています。海と陸の巨大な帯を監視できる航空機です。SeaGuardian監視ドローンの範囲は6,000海里（11,100 km）であり、現在の台湾のドローン艦隊の160マイルの範囲をはるかに超えており、空軍、ミサイル、その他を監視して、島を中国に向けてより大きな能力を潜在的に提供します。施設。
国務省は無人航空機の販売を暗黙のうちに承認したが、2人は、米国当局が武器を取り付けたドローンの輸出を承認したかどうかは不明であると述べた。
契約は議会のメンバーによって承認されなければならず、議会のメンバーは来月すぐに正式な通知を受け取るかもしれないと2人は言った。議会は最終合意をブロックする可能性があります。
そのような売却は、おそらく台湾を自身の領土であると主張する中国を怒らせるでしょう。
共和党と民主党の米国上院議員は木曜日に、米国の同盟国ではない国への多くの先進的なドローンの輸出、譲渡、または取引を阻止する法律を導入しました。NATOメンバー、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本、イスラエルへの販売が許可されます。
ドナルドトランプ大統領の政権がミサイル技術管理レジーム（MTCR）と呼ばれる国際兵器管理協定を再解釈することにより、より多くの国により多くのドローンを販売する計画を進めた後、台湾との契約は最初のドローン販売となります。
台湾の国防省はコメントを避けた。
台湾の軍隊はよく訓練されており、ほとんどが米国製のハードウェアを備えていますが、中国には数値上の大きな利点があり、ステルス戦闘機、対衛星ミサイル、空母などの独自の高度な機器を追加しています。
台湾は今年初めに武装ドローンを購入するよう要請した、と会談に詳しい人々の一人は言った。米国は先週、台湾に取引の価格と在庫状況のデータを送信しました。これは、販売を進めるための公式の承認を示す重要なステップです。ただし、これは拘束力がなく、元に戻すことができます。
4台の無人偵察機、地上局、スペア、トレーニング、サポートの契約は、以前の売り上げを参考にすると、約6億ドルの価値があります。将来的には追加ユニットのオプションもあるかもしれない、とある人々は言った。
島は、定期的な中国の空軍や台湾の近くの海軍演習など、それが北京によってますます脅かされている動きとして見られるものに直面して、防御を強化しています
台湾は昨年10年以上で最大の防衛支出の増加を明らかにした。ツァイ・イングウェン大統領は、新しい潜水艦の建造や台湾のF-16戦闘機のアップグレードなど、防衛の近代化を優先事項にしています。
スパイ活動、通商戦争、コロナウイルス、香港の非難をめぐって、すでに数十年の最低点にある北京とワシントンの関係は、米国当局から最終的な合意が得られれば、さらに失敗する可能性がある。国防総省は、台湾への武器の販売は継続すると述べており、トランプ政権は台湾海峡を通過する海軍艦艇の着実なペースを維持しています。
中国は民主主義の島をその支配下に置くために武力を行使することを決して否定していません。北京はトランプ政権による台湾への支持の増大を非難した。
ワシントンのシンクタンクであるCSISのチャイナパワープロジェクトの責任者であるボニーグレイザー氏によると、中国の洗練された防空構造は、少数のドローンを撃墜する可能性があります。しかし、彼女はまだ「中国は米国が台湾に向けて行う最小の武器の販売についてさえも叫ぶので、いかなる販売も「一つの中国」の原則に挑戦するのである」と期待しています。 「彼らが攻撃的能力だと彼らが思うと、彼らは特に興奮します」と彼女は言った、そして彼女はトランプ政権がその前任者より慎重であると予想したと付け加えた。
国務省の広報担当官は、「政策の問題として、国防総省に提案された防衛の販売または移転について、議会に正式に通知されるまで、コメントまたは確認はしない」と述べた。
数少ない米国の同盟国のみ
米国は台湾の戦車と戦闘機の販売に熱心ですが、ドローンの販売契約は注目に値するでしょう。ドローンを作りました。現在、台湾政府には準防衛省の研究機関である台湾の国立中山科学技術院が作成した26台のアルバトロスドローンがあり、基地に戻るまでに160海里（300 km）または80機飛行することができます。 、無人偵察機の吟遊詩人センターによって保持された記録によると。
General Atomics Aeronautical Systems IncのSeaGuardianには、武器の運搬を処理できる機体があります。ただし、米国政府によって契約上許可されている場合のみです。
米国は、SeaGuardiansに類似したフランスの非武装のMQ-9リーパーを販売し、後にここでそれらを武装する許可を与えました。
昨年、米国は、約20億ドル相当の108 General Generals Corp M1A2 Abrams戦車と対戦車および対空兵器の台湾への販売の可能性を承認しました。ロッキードマーティン製の66機のジェット機の個別の販売も国務省のプロセスを通じて行われました。
中国はここ数週間、ロッキード・マーチン社が台湾への最新の米国の武器売却に関与したことを認めると発表した。
ワシントンDCのマイク・ストーンによる報告。台北のベン・ブランチャードによる追加の報告。メアリーミリケン、エドワードトビン、ジェリードイルによる編集』
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メキシコ南部の州、子供にスナック菓子の販売禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62403970X00C20A8000000/
『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ南部オアハカ州は、スナック菓子など「ジャンクフード」の子供向けの販売を禁止することを決めた。メキシコ国内で初めての州となる。メキシコでは肥満や糖尿病が課題で、オアハカ州は特に深刻なため、幼少期から対策を打つことになった。メキシコでは肥満が全国的な課題だ（2013年、体操に参加する公務員）＝ロイター
画像の拡大オアハカ州議会が5日に賛成多数で決議した。砂糖や脂肪を多く含むスナック菓子や炭酸飲料などが対象となる。違反した場合は、罰金や営業停止の処分が科される。
オラシオ・ソサ議員は「子供の健康を守り、有毒な産業に対して最初の打撃となる」とツイッターに投稿した。』
『メキシコ連邦議会では2019年10月、ジャンクフードに砂糖や脂肪、塩分（ナトリウム）などの警告表示を義務づける法案を可決した。今年10月から適用が始まる予定で、全国的にも危機感は高まっている。』『経済協力開発機構（OECD）によると、15歳以上に占めるメキシコの肥満の比率は75.2%と、調査対象国の中で最も高い。欠勤などに伴い、国内総生産（GDP）を5.3%引き下げていると分析している。
メキシコは新型コロナウイルスの感染者数では世界で6番目だが、死者数は3番目に位置する。致死率が10%を超えている背景には、検査数の少なさだけでなく、糖尿病や肥満の多さも一因とみられている。』
アルゼンチン、債務再編で合意 IMF追加支援要請へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62306340V00C20A8FF8000/
『【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は4日、債務再編交渉で米欧の債権者団と合意したと発表した。法廷闘争を前に譲歩を余儀なくされたものの、約45%の債務減免という果実を得た。今後は国際通貨基金（IMF）との追加支援を巡る交渉や資本流出対策に取り組むこととなる。』
『「債権者はアルゼンチンのとてつもない努力を理解した」。フェルナンデス大統領は4日、こう述べ、債務減免に協力した債権者団に感謝の意を示した。詳細な条件については明かさなかったが、地元経済紙クロニスタ（電子版）は約650億ドル（約6兆9千億円）の債務について、債権者が保有する国債を45.2%減免した額面1ドルあたり約54.8セント相当の価値で、新たに発行する債券と交換するよう提案していたと報じている。
もともとアルゼンチン政府は利払いの62%削減を含む大幅な削減を狙っていた。米ブラックロックやフィデリティなどの米欧の機関投資家との約3カ月半にわたる交渉で度重なる譲歩を余儀なくされたが、債権者団も大幅な債務減免を受け入れており、「痛み分け」という形で返済負担の軽減という目標は達成した。
債務再編交渉に合わせて国債の利払いを止めたため5月にデフォルト（債務不履行）が確定したアルゼンチンだが、今回の合意により、泥沼の法廷闘争という、2014年のデフォルトの再現という最悪の事態を回避できた。
次のステップはIMFへの追加支援の申請だ。グスマン経済相は4日の記者会見で「IMFと新たな（支援）プログラムを探す」と述べ、IMFを敵視するかつての姿勢から方針を一転させている。IMFのゲオルギエバ専務理事は4日、今回の合意を「とても重大な一歩だ」とツイッターに投稿し、アルゼンチンの「変心」を歓迎する。
もっとも、IMFから融資を受けるためには財政規律などの条件を受け入れる必要がある。左派のフェルナンデス氏はバラマキを中心としたポピュリズム（大衆迎合主義）的な公約で当選した経緯もあり、政策の見直しは不可欠だ。
新型コロナウイルスの発生を受け厳格な外出制限を敷いていたアルゼンチンだが、経済再開を焦ったことで、ウイルスの抑え込みに失敗。感染拡大が続く中、20年の経済成長率はマイナス10%程度と、周辺国の中でも最悪の数字が見込まれている。企業の撤退や倒産が相次ぐ中、資源や食料など1次産品への依存度が高まっており、経済構造の脆弱性は増している。
経済低迷の原因となった資本流出も今後の課題だ。合意発表を受け、4日の市場では株や通貨、債券はそろって買われた。しかし、通貨ペソの実勢レートは1ドル=128ペソと、年初来からの下落率は41%に達する。政府は度重なる資本規制の強化で資本流出を抑えようとするが、国民が闇市場で手持ちのペソをドルに変える動きは根強く、今回の合意が即座に改善につながる可能性は低い。
今回の合意では17年に発行されたばかりの100年債の保有者も痛手を負っており、市場でのアルゼンチンに対する信頼は失墜している。通貨の信用を取り戻すためには経済回復とともに経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」を解消する必要がある。今のアルゼンチンに、合意を手放しで喜んでいる余裕はない。』
ペルー議会、新内閣を不信任 コロナ対応巡り大統領に圧力
『【サンパウロ=外山尚之】南米ペルー議会は4日、ビスカラ大統領が任命したカテリアノ首相による新内閣に対する信任投票を否決した。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、議会が大統領に圧力をかけた形だが、さらなる政治混乱は免れない。新内閣の否決を受け、演説するペルーのビスカラ大統領（４日、リマ）
ビスカラ政権は7月に内閣改造を実施したが、議会がこれを認めなかった形だ。ビスカラ氏は4日、「（新型コロナによる）パンデミックの中、議会はさらに政治的混乱を加えることを決めた」と批判した。今後、改めて内閣を組閣するという。
今回の否決はビスカラ政権がコロナ対策で後手に回る中、議会が政権との対決姿勢を示すことで政治的なアピールを優先したとみられる。ペルーでは2021年に大統領選が控えている。
米ジョンズ・ホプキンス大によると、4日時点のペルーの新型コロナ累計感染者数は約43万3千人で、死者数は約2万人に達する。厳格な外出制限が奏功せず、ともに世界上位となっている。』
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（※ グーグル翻訳文）
メコン諸国は水位が新たな最低値に下がるにつれてデータを共有するように迫った
https://www.reuters.com/article/us-mekong-river/mekong-nations-pressed-to-share-data-as-water-level-falls-to-new-low-idUSKCN2530C2
『委員会の報告によると、低水位は2年間の降雨量の減少と、13のメコン水力ダム（ラオスに2つ、中国に11つ）、およびラオスのメコン支流のダムにあるとされています。メコン川もミャンマーの一部を流れています。報告書によれば、水量の低下は、漁業と灌漑の可能性の喪失により、加盟国のカンボジア、ラオス、タイ、ベトナムのコミュニティに深刻な影響を与える可能性があるとのことです。
MRCの事務局長であるAn Pich Hatdaは、次のように述べています。「メコン6か国に、ダムと水インフラの運用に関するデータと情報の共有を、MRCとの透明かつ迅速な方法で強化するよう要請します。」
この報告書は、東南アジア最大の湖であるカンボジアのトンレサップへの季節的な水流の2年目の遅延について取り上げており、この湖は漁業を激しく中断させ、100万人以上の食糧供給を脅かしています。
メコン川は通常、雨季に隆起し、トンレサップ川と合流し、6月頃にまれに川に逆流して湖に流れ込みます。
今年の逆流は今週始まったとカンボジアの水資源省のスポークスマン、チャン・ユタは言った。
今月は熱帯性暴風雨がメコンの一部を襲い、一部の地域では大雨が降り、水位が急激に上昇しています。
MRCは、メコン諸国は干ばつ計画を実施し、貯水事業者がより多くの水を放出し、灌漑業者がそれをより少なく使用するよう要求するべきだと述べた。
また、現在の状況が続く場合は、中国に水を補給するか、ダムや貯水池から水を排出するよう要請することも示唆しています。
パヌウォンチャウムによる報告; プノンペンのプラクチャントゥールによる追加報告。ケイ・ジョンソンとマーティン・ペティによる編集』
（※ グーグル翻訳文）
インドネシアは、反中国の外国人恐怖症におけるコロナ主導の成長に取り組む必要がある
https://asia.nikkei.com/Opinion/Indonesia-must-tackle-corona-driven-growth-in-anti-Chinese-xenophobia?n_cid=DSBNNAR
『Muhammad Zulfikar Rakhmatは、インドネシアイスラム大学の上級講師です。COVID-19の発生による健康と経済への影響だけでなく、中国や世界中の中国系の人々に対する外国人嫌悪感も生じています。
これは、東南アジアで確認されたコロナウイルスの症例数が最も多いインドネシアで特に顕著であり、300万人の民族的に中国の市民、またはその人口の1.2％です。
政治家、メディア、ソーシャルメディアのトラブルメーカーはすべて、この外国人恐怖症を蔓延させており、現実世界に影響を及ぼし始めています。ハイテク企業とインドネシアの政府は、レトリックが致命的な行動になる前に、これを取り締まる必要があります。
ドナルドトランプ米大統領の発言に従い、ソーシャルメディアの多くのインドネシア人はCOVID-19を指すために「中国のウイルス」という用語を使用しており、インドネシア人や中国人がインドネシアに入るのを禁じるために、ファトワまたは宗教法令を要求する人もいます。
一部のインドネシア人は、これらのスローガンを行動に変えました。今年の初めに起こったある事件では、西スマトラ州のインドネシアの都市ブキティンギの数百人の住民が、170人の中国人観光客が滞在していたホテルに行進し、彼らに立ち去るように呼びかけました。地方当局はその日の後半に訪問者を中国に送り返すことに決めた。
メディアは共犯です。1月の終わりに、Kompas TVは「コロナウイルスの背後にある生物兵器はありますか？」というタイトルの朝のトークショーでセグメントを放送しました。主催者がパネリストを運転しようとしたところ、そのうちの1人は元のインドネシア国家諜報機関の長であり、COVID-19が中国の生物兵器であることを認めました。
インドネシアには、その民族の中国人人口に対する偏見の長い歴史があります。彼らのビジネスでの成功と共産主義への歴史的なつながりが彼らを脆弱にしている。中国の遺産のほとんどのインドネシア人は、キリスト教徒、仏教徒、または儒教です。国の主要な宗教であるイスラム教徒は5％未満です。
1960年代半ばに、軍がクーデター未遂を扇動したと主張した後、数十万人の共産主義容疑者（一部は中国系の人）が殺害された。華僑は1998年の暴動の主な犠牲者でもあり、100人近くの女性がレイプされ、1,000人が殺害されました。彼らは経済への関与のために、アジア金融危機の間に国の景気低迷のためにスケープゴートされました。
今日に至るまで、反中国の感情はインドネシア社会に広まっています。これは、たとえば、2017年のジャカルタ知事選挙で中国系クリスチャンのバスキチャハジャプルナマが選挙に出たときの騒動で見られました。
2016年12月にジャカルタでコーランを侮辱したとして非難されたバスキチャハジャプルナマの逮捕を求める集会中に、インドネシアのイスラム教徒がポスターを掲げています。©Reuters
中国における中国の経済活動の成長に伴い、最近の外国人嫌悪感が強まっています。輸入された中国製品が故意にバクテリアに感染したとの非難が広まった。中国本土の労働者が地元で仕事をしているのではないかと恐れている。そして、中国の警察が国内政治において役割を果たしていたと非難する。
何百万人もが「再教育キャンプ」にいる新疆ウイグル人イスラム教徒に対する中国の扱いに対する反発としてCOVID-19を構成し、北京の政策に応じた神の警告であると説明する人さえいます。
この反中国の感情は軽視すべきではありません。ジャカルタに本拠を置く紛争分析研究所は、インドネシアのイスラム国家テログループの加盟組織がパンデミック時にソーシャルメディアで反中国のレトリックを増やし、COVID-19を標的とする口実として使用することを望んでいると報告しているその国に住んでいる中国人の家系または中国人の駐在員の。
パンデミックを止めるためのインドネシアの努力は、確認された症例の数を減らすことだけではありません。それらはまたこれらの成長している反中国の感情を排除しなければなりません。
最も重要なステップは、誤報を防ぐことです。Turn Back Hoaxのようなソーシャルメディアアカウントはそのような努力をしましたが、当局とより広いコミュニティは、エラーと嘘ではなく、ウイルスがどのように発生し拡散したかについて正しい情報を広める手助けもしなければなりません。通信情報省は実際に、暴かれた36のCOVID-19のデマのリストをリリースすることによってそうすることを試みました。
しかし、メディアや学術機関では、中国のインドネシア人はウイルスではないという否定的なメッセージと戦い、中国のインドネシア人についての肯定的なメッセージを強化するためのより幅広いキャンペーンも必要です。中国のインドネシア人は他の人と同じ人権を持っていること。そして、中国系の人々から遠ざけることはウイルスの蔓延を防ぐ方法ではありません。
そのような努力をすることができないことは、インドネシアで長く続いた反中国の感情を強化するだけでなく、国でのテロ攻撃にさえつながるかもしれません。それから社会全体が重い代償を払わなければならないでしょう。』
マレーシア野党幹部を起訴へ 政界混迷に拍車も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62403230X00C20A8EAF000/
『【シンガポール=中野貴司】マレーシアの汚職防止委員会（MACC）は6日、前財務相で主要野党の民主行動党（DAP）書記長、リム・グアンエン氏を7日に起訴すると発表した。地元紙ザ・スターなどによると、同国ペナン州の海底トンネル案件を巡る贈賄や権力乱用の罪だという。リム・グアンエン氏（右から２人目）は２月まで、マハティール前政権下で財務相を務めていた（写真は2018年）＝ロイター
画像の拡大DAPを含む野党連合はムヒディン首相の早期退陣を目指してきた。マハティール前首相の政権で重要閣僚を務めたリム氏の起訴に反発するのは確実だ。与野党の議席差はわずかなので、数人のくら替えで政界再編や解散・総選挙につながる可能性もある。政界の混迷が深まりかねない。
リム氏は2008年から政権交代で財務相に就任する18年までの10年間、ペナン州首相を務めていた。当時の行為が起訴対象となったとみられる。ザ・スターによるとリム氏は6日夜、MACCに出頭し、逮捕された。
リム氏はナジブ政権時代の16年にも、別の汚職容疑で逮捕されたことがある。18年の政権交代でリム氏が与党に転じてからは追及が止まっていたが、3月のムヒディン政権発足によって野党に再び転じてから、捜査が再開されたとみられる。
ムヒディン政権下では、地方政界の有力者のムサ・アマン元サバ州首相が6月に無罪放免となるなど、政権とつながりの深い要人の起訴取り下げが相次いでいる。ムサ氏はその後、活発な政治活動に転じた。7月末には野党が多数派だったサバ州議会を解散・総選挙に追い込んだ。』
フィリピン、4～6月のGDP16・5%減 過去最悪
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62354880W0A800C2FF1000/
『【マニラ=遠藤淳】フィリピン統計庁は6日、2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期に比べ16.5%減ったと発表した。四半期の統計を取り始めた1981年以来、最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、厳格な外出・移動制限を敷き、経済活動が停滞した。20年通年は前年比5.5%減となる見込み。フィリピン政府はマニラなどの外出・移動制限を再び厳格化した（５日）＝ロイター
画像の拡大4～6月期のGDPの減少幅は、1～3月期の前年同期比0.7%減（確定値）から一段と拡大。地元メディアがまとめた市場予想の平均値の11%減を大きく超えた。』
『フィリピン政府が3月に導入した外出・移動制限を受け、大半の商業施設が閉鎖され、工場などが操業を休止した。5月中旬から段階的に操業再開が認められたが、企業活動は低調なままだ。4～6月期の設備投資は62.1%減り、GDP全体を押し下げた。インフラ工事も停滞し、建設投資は32.9%減った。GDPの約7割を占める個人消費は15.5%減った。多くの家庭が海外で働く親族からの送金に家計を頼るが、コロナ禍で出稼ぎ労働者が失職。国際送金の受取額は3月から3カ月連続で前年同月を下回り、家計が冷え込んだ。政府支出はコロナ対策などで22.1%増えた。』
『20年通年について政府は、2%減～3.4%減としていた見通しを5.5%減に引き下げた。新型コロナの感染拡大に歯止めがかかっておらず、6日時点の累計感染者数は11万9460人で、人口が3倍弱のインドネシアを抜き、東南アジア諸国で最多となった。政府は4日からマニラなどの外出・移動制限を再び厳格化しており、経済低迷は長期化しそうだ。』 -
内閣官房副長官補に高橋氏（人事）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62408200X00C20A8EA4000/
『政府は7日の閣議で、前田哲内閣官房副長官補が退任し、防衛省の事務次官を務めた高橋憲一氏を後任に充てる人事を決めた。発令はいずれも同日付。高橋氏は5日付で防衛次官を退任した。高橋 憲一氏（たかはし・けんいち）83年（昭58年）早大法卒、旧防衛庁へ。整備計画局長、大臣官房長、18年事務次官。兵庫県出身、62歳。』
コロナ予備費、1兆円超の支出を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62404980X00C20A8MM0000/
『政府は7日の閣議で、新型コロナウイルス対策として2度にわたる補正予算を経て2020年度に確保した計12兆円の予備費から1兆1257億円を支出すると決めた。大幅な減収となった中小企業・個人事業主向けの持続化給付金を9150億円積み増す。申請件数が増加し、財源が不足する可能性が出ていた。このほか生活苦の世帯が最大20万円を無利子で借りられる緊急小口資金に1777億円を支出する。入国者への検疫強化にも活用する。政府は7日、衆参両院の予算委員会の理事懇談会でこうした方針を説明する。財務省の矢野康治主計局長が出席して質疑する。』
『政府は第2次補正予算で計上した10兆円を含め、20年度全体で予備費を計12兆円に積み上げた。予備費は予算編成時に予測の難しい緊急事態に対応するため、使い道を決めずに計上する。憲法87条は内閣の責任で支出でき、国会の事後承諾を得ると定める。例年は数千億円規模にとどまるのに比べ、今回のコロナ対策の予備費は桁違いとなった。国会の事前チェックなく巨額の予算の使い道を決めることについて財政民主主義の観点から問題があると指摘する意見がある。
麻生太郎財務相は6月の国会での演説で、予備費のうち5兆円の大まかな使い道を説明している。(1)雇用調整助成金など雇用維持や生活支援に1兆円程度(2)持続化給付金や家賃支援のための給付金などに2兆円程度(3)医療提供体制の強化に2兆円程度――を充てる。』
だぶつく食肉在庫 冷蔵倉庫、コロナで再び満杯に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62354110W0A800C2QM8000/
『畜産物などを冷蔵・冷凍保存する倉庫が、荷物量が高水準だった昨年を上回り満杯となっている。貿易協定の発効で食肉輸入が増えたところに新型コロナウイルス感染拡大で外食需要が蒸発、多くの食肉が行き場を失った。東京五輪の訪日客や観光需要の増加も見込んで調達を増やした当てが外れた。コロナ禍が続くなか、荷余り感解消には時間がかかりそうだ。』
『「全く商品が倉庫から出て行かない」と商社の担当者は嘆く。緊急事態宣言が発令された4月以降、外食向けの販売が大幅に減った。食肉を輸入しても「倉庫が満杯で入らない。湾岸で一時保管しているが、余計な保管料が発生してしまう」。日本冷蔵倉庫協会（東京・中央）がまとめた主要12都市の冷凍・冷蔵倉庫の6月末の在庫量は215万トン。前年同期と比べて4%増えた。特に大消費地である東京の増え方が顕著だ。
通路などを含む倉庫の容積全体に占める貨物の割合を示す「在庫率」は東京が42.2%と同2.7ポイント上がった。同協会の担当者は「在庫率が30%を超えると倉庫内の作業がきつくなる。42%という数字は明らかに異常」と驚きを隠さない。
実は冷凍・冷蔵倉庫は昨年末にもほぼ満杯になった。環太平洋経済連携協定（TPP）や日欧経済連携協定（EPA）などが相次ぎ発効し、食肉やチーズの輸入が増え、11月の東京の在庫率は41.4%に達した。
今回はそこに外食店の需要蒸発が重なった。売り先がなくなっても既に契約した食肉は次々と日本に入ってくる。冷凍の輸入食肉は契約から日本到着まで約4～5カ月かかるため、新型コロナ拡大前に契約した分を今更止めることはできない。
1～6月の牛、豚、鶏を合わせた食肉輸入量は前年同期比1.6%増の104万トン。統計の残る1988年以降の最高を更新した。特に牛肉が4.7%増。輸入量が最も多いオーストラリアからの調達は減ったが、米国やカナダからの輸入が増えた。
東京五輪に伴う需要増を見越して増やした側面もある。輸入業者は「これまで五輪めがけて在庫を増やし、準備してきたが」とため息をつく。
倉庫が満杯でも買い付けを大幅に抑えることは難しい。商社の牛肉担当者は「海外の食肉工場が新型コロナで止まるリスクもある。調達を絞りすぎるのは不安」と明かす。別の輸入業者は「現地の仕入れ価格が下がっても在庫が多いせいで買えない場面が出てきそう」と機会損失を懸念する。
足元では飲食店の閉店・廃業も相次ぐ。コロナ禍が終息しても以前の水準まで消費が戻らない可能性もある。ポストコロナの適正な在庫水準はどれくらいか。見極めには時間がかかりそうだ。（嶋田航斗）』
ジジイがあれこれ考えた 