米中、在外公館巡り応酬 トランプ氏「追加閉鎖も」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61888470T20C20A7000000/
知財窃盗の「震源地」か 米、閉鎖の中国領事館
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61888050T20C20A7000000/
月: 2020年7月
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米国務長官、中国を痛烈批判 「対抗へ新同盟構築を」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61895920U0A720C2000000/ポンペオ米国務長官の対中演説要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61896140U0A720C2000000/
『ポンペオ米国務長官の中国に関する演説の要旨は次の通り。中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。
米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついただけだった。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け入れる対価として人権侵害に口をつぐむよう強要しただけだった。
中国は貴重な知的財産や貿易機密を盗んだ。米国からサプライチェーンを吸い取り、奴隷労働の要素を加えた。世界の主要航路は国際通商にとって安全でなくなった。
今日の中国は国内でより独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に自由への敵意をむき出しにしている。トランプ大統領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。
対話は続ける。しかし最近の対話は違う。私は最近、ハワイで楊潔篪（ヤン・ジエチー中国共産党政治局員）と会った。言葉ばかりで中国の態度を変える提案はない、相変わらずの内容だった。楊の約束は空っぽだった。彼は私が要求に屈すると考えていた。私は屈しなかった。トランプ大統領も屈しない。
（中国共産党の）習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない。中国政府の行動は我々の国民と繁栄を脅かしているからだ。
この形の中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない。中国との貿易は、普通の法に従う国との貿易とは違う。中国政府は、国際合意を提案や世界支配へのルートとみなしている。中国の学生や従業員の全てが普通の学生や労働者ではないことが分かっている。中国共産党やその代理の利益のために知識を集めている者がいる。司法省などはこうした犯罪を精力的に罰してきた。
今週、我々は（テキサス州）ヒューストンの中国領事館を閉鎖した。スパイ活動と知的財産窃盗の拠点だったからだ。南シナ海での中国の国際法順守に関し、8年間の（前政権の）侮辱に甘んじる方針を転換した。国務省はあらゆるレベルで中国側に公正さと互恵主義を要求してきた。
自由主義諸国が行動するときだ。全ての国々に、米国がしてきたことから始めるよう呼び掛ける。中国共産党に互恵主義、透明性、説明義務を迫ることだ。
現時点では我々と共に立ち上がる勇気がない国もあるのは事実だ。ある北大西洋条約機構（NATO）同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れて香港の自由のために立ち上がらない。
過去の同じ過ちを繰り返さないようにしよう。いま行動しなければ、中国共産党はいずれ我々の自由を侵食し、自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。1国でこの難題に取り組むことはできない。同士の国々の新たな1団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときかもしれない。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう。
中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない。（ワシントン=芦塚智子）』
機甲師団
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E7%94%B2%E5%B8%AB%E5%9B%A3※ こういう「機械化歩兵軍団」は、それが「展開できる地理的条件」というものがある…。
「電撃作戦」とか、簡単に言うが、「平らなところ」かつ「キャタピラー・車輪が埋まらないところ」で無ければ、「機動部隊」もへったくれも無かろう…。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争を見れば、明らかだ…。「山岳戦」「ジャングル戦」には、向かない「兵団」なんだろう…。
むろん、「送り込む時」「戦闘を継続・維持する時」の、「兵站」をどう維持・確保するのかの問題は、常につきまとう…。
逆に、「守備側」にとっては、そういう「条件」を逆手（さかて）にとって、「籠城」すれば、兵力を温存できる…。
劉備が「蜀」に籠もった事例、中共が「大長征」で籠もった事例、アフガンでタリバンが山岳地帯に籠もっている事例、北朝鮮が結局は、攻撃をかわした事例なんかが、想起される…。
まあ、「補給網」が確保されていないと、ジリ貧になるだけだが…。
「攻撃側」の策としては、「兵糧攻め」が基本となる…。「補給網」を絶って、「弱って行く」のを、気長に待つわけだ…。
これが、今現在、絶賛進行中だ…。『イラク
1980年代のイラク軍の機甲師団はT-72戦車を中心に編成。イラン・イラク戦争（デズフールの戦いなど）を戦い抜いたほか、湾岸戦争に先立つクウェート侵攻時には、第二次世界大戦以降最も成功したとされる電撃作戦の主役となった。しかし、戦果という点では、後に反攻体制に入った多国籍軍（特に前述のアメリカ陸軍）が上塗りを行い、イラク軍の機甲師団があっさりと撃破されるに及び、価値は無きに等しいものとなった。』
『日本
日本においては北海道に陸上自衛隊第7師団が編成されているが、これは事実上の機甲師団である。即応機動連隊をもつ機動師（旅）団編成までは自衛隊における唯一の機動打撃部隊であり、北海道防衛の要と考えられていた。90式戦車および10式戦車を装備する3個戦車連隊、89式装甲戦闘車をふくむ1個普通科連隊（実質的な機械化歩兵連隊）を基幹とし、特科・高射特科もふくめて、全部隊が機械化されている。但し、人員6500名弱と旅団規模である事、戦車部隊に随伴すべき普通科部隊や特科部隊の規模の小さいことなどの問題も指摘されている。』米副大統領、中国助ける時代「終わった」 融和路線転換（2018/11/2 2:00）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37243610R01C18A1M11000/?n_cid=DSREA001 -
※ 非常に重要な演説だと、思う…。
ある意味、「歴史の転換点」を、目の当たりにしている…。
中国は、全力を挙げて反撃するだろう…。
否応なく、日本国は巻き込まれる…。その準備は、できているのか…。
（グーグル翻訳文）
『ワシントン（ロイター）-マイクポンピオ米国務長官は木曜日に中国に新たな狙いを定め、ワシントンとその同盟国は中国共産党にその方法を変えるように圧力をかけるために「より創造的で断定的な方法」を使用しなければならない、と述べた。私たちの時間。」ポンピオ氏は、カリフォルニア州ヨーバリンダにあるリチャードニクソン大統領の生誕地にあるニクソン図書館で語ったところ、1970年代に中国共産党に世界を開放することによって彼がしたことについての元米国指導者の懸念は予言されたと述べた。
「ニクソン大統領はかつて、共産党に世界を開放することにより「フランケンシュタイン」を創設することを恐れていたと語った」とポンペオは語った。「そして私たちはここにいます。」
1994年に亡くなり、1969年から74年にかけて大統領を務めたニクソンは、1972年の北京訪問を含む一連の接触を通じて、1979年に中国共産党との米国外交関係の確立に道を開きました。
中国がヒューストン領事館を閉鎖するという今週のワシントンの意外な命令の後に行われた大規模な演説で、ポンピオは中国との「ブラインドエンゲージメント」の終了を求め、不公正な貿易慣行、人権侵害、および潜入への取り組みに関する米国の告発を頻繁に平準化したアメリカ社会。
彼は中国の軍隊が「より強くそしてより恐ろしい」ものになり、北京へのアプローチは1980年代のソビエト連邦についてのロナルド・レーガン大統領の「信頼するが検証する」マントラを適応させるべきであると述べた。
「真実は私たちの政策、そして他の自由国家の政策が中国の失敗した経済を復活させたことです。北京がそれを支えていた国際的な手に噛み付くのを見るだけでした」とポンピオは言った。
「世界の自由を愛する国々は、中国を変化させるように誘惑しなければなりません…より創造的で断定的な方法で、北京の行動は私たちの人々と私たちの繁栄を脅かしています。」
ポンペオは今週ロンドンでイギリスの指導者と会った後の彼の発言を思い出しながら、「おそらく、志を同じくする国々の新しいグループ、民主主義の新しい同盟の時が来た」と述べ、「自由な世界が変わらなければ、共産主義中国はきっと私たちを変えるでしょう。」
ポンピオ氏は、「中国共産党からの自由の確保は、私たちの時代の使命である」と述べ、アメリカはそれを主導する立場にありました。
彼は名前を挙げなかった1人のNATOの同盟国が中国の市場への制限されたアクセスを恐れていたので香港での自由のために立ちたがらないと言いました。
保守的なコメンテーターの中には、ソーシャルメディアや他の場所でのポンペオのスピーチを称賛する人もいましたが、他のアナリストは感心していませんでした。
ワシントンの戦略的国際研究センターのスコット・ケネディ氏は、トランプ政権の同盟国への対応の記録があれば、中国の他の民主主義諸国との協力は言うよりも簡単だと述べた。
「米国が同盟国をいじめ、多国間機関を破壊し、誰も支持しない経済分離（中国からの分離）を推進しているときに、中国に対して統一戦線をどのように形成しますか？」彼は言った。
最下点
ポンペオのスピーチは、米中関係が数十年で最低点に達し、ドナルド・トランプ大統領と彼の民主党の挑戦者ジョー・バイデンが11月3日の大統領に先立って誰が北京に対して最もタフに見えるかもしれないかについて互いに競争しているように見えたときに来ます選挙。中国で始まった新しいコロナウイルスのパンデミックから北京の貿易とビジネス慣行、南シナ海でのその領土の主張、そして香港への取り締まりに至るまでの問題で、関係は悪化しています。
劇的なエスカレーションで、ワシントンは火曜日にヒューストン領事館を閉鎖するために中国に72時間を与えました。
ポンペオは、この領事館は「スパイと知的財産の盗難のハブ」だったと述べた。
中国は、米国の動きが関係に「深刻な損害を与えた」と述べ、それが何をするかについて詳細を述べずに報復する必要があると警告した。
サウスチャイナモーニングポストは、中国が成都の南西部にある米国領事館を閉鎖する可能性があると報じた一方で、関係者は水曜日にロイター通信に、中国が武漢の領事館閉鎖を検討しており、米国がコロナウイルスの発生開始時にスタッフを辞任したと報じた。
中国のGlobal Timesタブロイド紙の編集者Hu XijinがTwitterに投稿しました。「私が知っていることに基づいて、中国は金曜日の北京時間に対策を発表します。中国のある米国領事館は閉鎖するよう求められるでしょう。」
スライドショー（4画像）
以前彼は武漢領事館を閉鎖することは十分に破壊的ではないであろうと彼が「情報センター」と呼んだ香港のその大きな領事館で米国のスタッフを削減することができると示唆した。
「これはワシントンに多くの苦痛をもたらすだろう」と彼は書いた。
中国の他の米国領事館は広州、上海、瀋陽にあります。
米国の他の4つの領事館-サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨーク-と中国のワシントン大使館。
トランプ氏は水曜日のニュースブリーフィングで、「いつでも可能」な中国の他のミッションも閉鎖できると語った。
最近まで米国国家情報局の局長代理を務めていたセルビアとコソボの特別大統領特使であるリチャードグレネルは、ロイター通信に対し、米国の戦略は「非常に最初から始まり、必要に応じて他の戦略に移る」と語った。
「全体の目標は中国人の行動を変えることです…これはトランプの教義として浮上しています。これは非常に過酷な行動、制裁、孤立であり、同時に行動が変わった場合は常に終了する機会を提供します。」
中国の国営メディアの社説は、ヒューストンの動きはトランプの再選の入札に先立つ米国の失敗のために北京を非難する試みであると言いました。世論調査はトランプがバイデンに後続していることを示しています。
David BrunnstromとDaphne Psaledakisによる報告。メアリーミリケン、リンカーンフィースト、グラントマックールによる編集』
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-23/QDWGDXT0AFB801?srnd=cojp-v2
『Nick Wadhams、Peter Martin (News)
2020年7月23日 21:14 JST
⇒国務長官のチームとポッティンジャー大統領副補佐官が主な立案者
⇒ポンペオ氏は米中対立を文明の究極の衝突と講演で位置付ける見通しトランプ米大統領は就任後の３年間､中国への厳しい姿勢を求める強硬派の圧力と、貿易合意を目指し、習近平国家主席との関係を深めたい自身の思惑とのバランスを保ってきた。
しかしテキサス州ヒューストンの中国総領事館の突然の閉鎖命令を受け、強硬派が対中政策を掌握したことがはっきりした。
米国が在ヒューストン中国総領事館閉鎖を命令－中国は報復表明 (3)
トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大で中国を非難したいという強い思いと、スパイ行為や知的財産権の窃取を続ける同国へのいら立ちが重なり、ポンペオ国務長官を中心とする少数の側近らが、対中政策を過去数十年で最も敵対的な方向に向かわせることを許した。一連の制裁や制限、激しい非難､ついには総領事館閉鎖という決定がその結果だ。
米外交問題評議会の研究員を務めたアジア安全保障問題の専門家､ミラ・ラップフーパー氏は｢米政権は中国に厳しい姿勢で臨んでいるという全体メッセージを発していたが、新型コロナ感染拡大に対処せざるを得なくなるまで実際には正反対だった｣と指摘。｢今春までは非常に範囲の限られた対中政策を推進していた｣との見方を示した。
しかし今や中国の香港国家安全維持法制定や新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する人権侵害、技術的な浸潤、知的財産権の窃取など各方面で戦端が開かれ、いずれの戦線でも米国が反撃を強めている。米政府は中国人研究者らの入国を制限し、中国人ジャーナリストを追い出し、中国産品への依存度を減らす必要があると警告した。
ポンペオ国務長官のチームとポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）が修正の主な立案者だが、熱心な支持者が政権内で増えつつある。
事情に詳しい関係者によると、ポンペオ氏とスタッフは資本主義で民主主義国家の米国と、共産主義で指導部が公選されない中国とは基本的に相いれず、共存できないと結論付けたという。
ポンペオ氏は６月19日、｢米国は過去20年間行わなかったやり方で中国共産党と侵略に対峙（たいじ）している｣と述べ、「われわれは中国の軍隊と軍事力の行使に後ずさりし、中国の外交的強制に退いてきた。トランプ大統領はそれを許すつもりはなく、われわれその点をはっきりさせた｣と発言した。
中国包囲網の構築を目指し、ポンペオ国務長官は英国とデンマークを今週訪問。23日にはニクソン大統領図書館で中国をテーマに講演を行い、米中対立を「文明の究極的な衝突」と位置付ける見通しだ。
原題：
China Consulate Fight Shows Trump’s Hardliners Are in Charge (1)（抜粋）』 -
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-24/QDYHIFT1UM0W01
『2020年7月24日 13:36 JST
中国政府は米国に対し、中国南部の四川省成都にある総領事館を閉鎖するよう要求した。中国外務省が24日に声明で明らかにした。米政府が中国にテキサス州ヒューストンの総領事館閉鎖を迫ったことに対抗する措置。原題：
China Demands U.S. to Close Chengdu Consulate in Retaliation（抜粋）』※ 結局、「pars today」（イラン系のメディア）と、「sputnik」（ロシア系のメディア）の情報は、ガセだったな…。
※ こういう風に、真偽入り乱れて、「情報戦」が行われるんで、よっぽど注意しないと…。
※ 日頃から、「そのメディアの素性」を、ちゃんとピックアップしておかないと…。
「米国が、武漢市の領事館閉鎖を決定」「米国 武漢市の領事館閉鎖を決定© REUTERS / Aly Song」と、報じていた…。後者なんか、いかにもロイターが言ってるかのように報じている…。
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※ 今日は、こんなところで…。
※ すぐにも、ドンパチが始まりそう…、という感じでも無いようだ…。
トランプ米大統領「さらなる在米公館の閉鎖、いつでもあり得る」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-22/QDW6VXT1UM0X01?srnd=cojp-v2
『Chelsea Mes
2020年7月23日 8:38 JST
トランプ米大統領は22日、中国総領事館の閉鎖命令に関連し、「さらなる在米公館の閉鎖については、いつでもあり得る」と語った。トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「われわれが閉鎖した総領事館内で火事があったと考えている」と発言。「文書や紙を燃やしたのだろう。一体何なのだろうと思う」と述べた。
原題：
Trump Says It’s Always Possible U.S. Will Close More Embassies（抜粋）』中国、四川省成都の米総領事館の閉鎖命じる可能性－ＳＣＭＰ紙
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-23/QDWRY8T0G1KW01?srnd=cojp-v2
『Philip Lagerkranser
2020年7月23日 16:21 JST
中国は四川省の成都市にある米総領事館の閉鎖を命じる可能性がある。匿名の関係者からの情報を引用し、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が23日報じた。米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置だと同紙は伝えた。成都市の米総領事館は1985年に開設されたという。
原題：CORRECT: China May Close U.S. Consulate in Chengdu: SCMP（抜粋）』
※ 四川省には、多くの「核関連施設」がある話しは有名だ…。米側も、怠り無く「スパイ」活動を、やっているんだろう…。
中国四川省大地震、核兵器施設の被害報道とその後
http://www.ssri-j.com/SSRC/kurata/kurata-3-20121110.pdf
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メルケル氏、ワイヤーカードの中国進出後押し 独政界に波紋も
https://jp.wsj.com/articles/SB11864197385222703531604586522763185198354
※ ああ、この記事か…。『【ベルリン】ドイツのアンゲラ・メルケル首相が昨秋中国を訪問した際、独決済サービス会社ワイヤーカードの不正疑惑を巡る調査が行われていたにもかかわらず、中国当局者にワイヤーカードを売り込んでいたという。メルケル氏の側近は当時、不正疑惑の調査が行われていることを認識していた。政府関係者が22日、明らかにした。その後経営破綻したワイヤーカードのスキャンダルがドイツ政界に波及する兆しが広がっている。
ワイヤーカードは当時、北京を拠点とするオールスコア・ペイメンツ・システムズの買収を計画していた。首相報道官…』
メルケル独首相の大転換、EU復興計画を救う
EUの92兆円規模の復興計画合意を実現した立役者は、長年倹約派の筆頭だった
https://jp.wsj.com/articles/SB12198070967903604140304586522022061532888
『欧州連合（EU）の7500億ユーロ（約92兆4000億円）に上る復興計画を実現した立役者は、予想外の人物だった。ドイツのアンゲラ・メルケル首相だ。同首相はこのような「施し」に長年反対してきたにもかかわらず、今回の合意の推進役となった。EU各国首脳は21日、メルケル氏に促されて、これまで何年間も避けてきた方向に一歩踏み出し、巨額のEU共通債を発行することで合意した。新型コロナウイルスによる経済危機から加盟諸国を立ち直らせるための資金を調達するためだ。
今回の合意によって、EU加盟2…』
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イラン「反米経済圏」で制裁対抗 中国に25年原油供給も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61849560S0A720C2FF8000/
『イランが米国による石油輸出の妨害に対抗するため、同様に制裁を受ける中国やベネズエラに接近している。複数の報道によると、イランは中国に石油を安価で輸出し、かわりにインフラ投資を得る25年間の協定を結ぶ計画。ベネズエラにはガソリンを供給し「反米経済圏」の構築を狙う。米国と対立を深めるイランのロウハニ大統領(左)は中国の習近平国家主席との関係強化をテコに自国経済の改善を狙う＝ロイター
画像の拡大米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日までに、中国とイランの協定案を入手したと報じた。イランの港湾、高速鉄道、次世代通信規格「5G」を含むインフラ整備などに中国側が25年間で4000億ドル（約43兆円）相当を投資する。中国はイランを広域経済圏構想「一帯一路」の重要なパートナーとして位置づけている。
協定案は両国軍の合同訓練、兵器開発、情報共有などの協力を深めることも盛り込んでいる。中東における中国の影響力拡大につながる。
同紙の取材に応じたイラン高官によれば、中国は見返りにイラン産の石油を安価で得る。米国は2018年にイランの核開発を抑制する多国間合意からの離脱を表明。イランに石油の全面輸出禁止を含む制裁を科したが、イランは中国を含む一部の国に輸出を続けているとみられる。
協定が実際に結ばれればイランの主権を侵害しかねない。イランのメディアは、協定が同国沖のキーシュ島のリースを含むと報じた。対外強硬派のアフマディネジャド前大統領は「協定を拒むべきだ」と主張した。
イランのザリフ外相は16日、イラン議会通信社（ICANA）のインタビューでキーシュ島をめぐる報道を「事実ではない」としつつも「交渉途中だが、協定について議会に隠匿することは決してない」と述べ、協定を巡り中国側と話し合っている事実を認めた。
イランは産油国ベネズエラのマドゥロ大統領の反米左派政権とも関係を深める。ロイター通信などによると5月以降、イランのタンカー5隻がベネズエラに計150万バレルのガソリンを運んだ。ベネズエラも米国に石油輸出を規制され、外貨不足で国内の製油施設が十分に稼働できていない。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、イランがベネズエラに精製技術を提供するかわりに、同国の中央銀行から数億ドル相当の価値の金塊を受け取ったと報じた。
米国はベネズエラにガソリンを輸送したイランのタンカーの船長を制裁対象に加えた。一方、イラン外務省報道官は「不法な制裁に断固として立ち向かう」と表明。反米諸国との様々な取引を停止する気配はない。（白岩ひおな）』
米高官、アジアの脱ファーウェイ「日米豪で金融支援」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61886250T20C20A7FF8000/※ またゾロ、「日本は、金（かね）を出せ。」という話しか…。
『【ワシントン=中村亮】米国務省のケース・クラーク次官は22日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）製品を排除するようアジア新興国に促すため日本やオーストラリアと金融支援を強化する方針を示した。米国が中国系アプリの利用禁止を決めた場合に日本にも同様の措置を促す構えも見せた。
クラーク米国務次官（左から３番目）は経済安全保障政策を担当する＝ロイター
画像の拡大クラーク氏が22日、日本経済新聞など一部の日本メディアの電話インタビューに応じた。クラーク氏は経済安全保障を担当し、経済面での対中包囲網づくりを主導してきた。
クラーク氏はファーウェイに関して「中国共産党が形成する監視国家の屋台骨だ。採用すればいつでも（データを）盗まれる恐れがある」と批判した。ファーウェイの製品やサービスは競合するスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアに比べて大幅に割安とされ、アジア新興国がファーウェイを採用する大きな誘因になっている。
これに対応するためクラーク氏は米国の公的金融機関である国際開発金融公社（DFC）などをあげて「（金融支援について）できることはたくさんある」と語った。トランプ政権は2018年10月に成立させた法律で公的機関によるインフラ投融資枠を2倍に増やした。クラーク氏の発言は通信インフラの整備をさらに重点的に支援する考えを示したものだ。
「信頼できる通信インフラの整備は（自由で開かれた）インド太平洋戦略の一環だ」との見方も示し、日本や豪州とともに脱ファーウェイに向けて金融面でアジア新興国を支援していく考えを強調した。
クラーク氏はファーウェイを排除していないフィリピンやタイについて「ファーウェイ製品を取り換えたり、決定を変更したりできないか協議したい」と語った。ともに米国の同盟国で、米政権はファーウェイ製品が浸透していけば有事の際に中国に情報を盗まれる恐れがあるとして両国との情報交換などに支障が生じると懸念している。
中国政府はファーウェイを通じたスパイ活動を一貫して否定している。
中国企業が運営するショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」についても「子どもたちがスパイ活動をされる可能性があり非常に危険だ」と重ねて警鐘を鳴らした。アプリの情報が中国政府に吸い上げられることを懸念したもので、トランプ政権は米国内でのTikTokの利用禁止を検討している。
仮に米国が中国系アプリを禁止した場合に日本にも同様の措置を求めるかについて「米国は情報を提供し、米国が（禁止によって）模範を示す理由を説明することが我々の立場だ」と述べた。将来的には日本にも禁止を促す可能性があることを示す発言だ。すでにTiktokなどを禁止する方針を示したインドについて「米国は刺激を受けた」と語った。
国務省は国内外の関連施設での5G通信網で中国企業を関与させない「5Gクリーンパス計画」を推進している。これに関連してファーウェイ製品などを使わない通信事業者を「クリーンな企業」と指定し、各国に採用を促してきた。
クラーク氏はクリーンパス計画の対象をデータセンターやクラウドサービス、携帯アプリなどにも近く広げると明らかにした。これらの分野でも中国との関係を断ち切るよう各国に促してきたが、対象分野で中国とビジネス関係がない「クリーンな企業」を指定することで取り組みをいっそう強化する狙いがある。』
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※ テキストのコピペ、できないんで、自分で飛んで、読んで…。
※ この人物が、くだんのフィリピンの銀行口座にあるはずの巨額の現金がなかった…、という不正な操作を行った中心人物と、目されているようだ…。
※ 例によって、パスポートを「何冊も（上記では３冊）」、所有していたりしているようだ…。何重にも、国籍がある…、ということか…。
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EUが「財政統合」 メルケル流の本音と限界
欧州総局編集委員 赤川省吾https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61806690R20C20A7I10000/
『5日間にわたった欧州連合（EU）の首脳会議はコロナ禍からの再生を図るため、総額7500億ユーロ（92兆円）の復興基金で合意した。マラソン協議を取りまとめたのは13年ぶりに議長役を務めたメルケル独首相。財政統合への一歩とはいえるが、過大評価は禁物。メルケル流には限界がある。Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
突破口となったのは自らの譲歩だ。EUがカネを南欧に配れば域内の財政規律が緩む、と渋ってきたが方針転換。マクロン仏大統領とともにデンマークなど「倹約国」を説得するほうに回った。ドイツが財政健全論を捨て、宗旨変えした――。そうみえるが真相は異なる。
「ほかに選択肢はなかった」と独政府筋は明かす。コロナ禍に苦しむ南欧を見捨てることは議長国という立場上、できなかった。しかもEU予算を使うフォンデアライエン欧州委員長はドイツ出身でメルケル氏の子飼いの政治家。泥を塗るわけにいかなかった。だから立場を「中立」にしただけだという。
頑固で融通が利かないと思われがちなドイツだが、実は欧州内での評判を気にする。
負の過去への反動から「素晴らしい国家に生まれかわったと周りに思われたい」という潜在意識が独社会にはあり、メルケル氏はそこをうまく突いた。だから国内の慎重論は「EUのため」で押し切ることができる。
フォンデアライエン欧州委員長(右)はドイツの出身=ロイター
メルケル氏の政治スタンスは昔からあまり変わっていない。振り返ればギリシャ支援の際も同じやり方だった。当初はカネを出さない、と言いながら最後は巨額支援を受け入れた。
つまり本音をまず漏らし、反応をうかがったうえで現実路線を探る。どうしても曲げられない持論にはこだわるが、「EUは妥協の産物」というのも理解する。底流にあるのは「議論する文化」を大切にするドイツの気風だ。
「異論があるなかで、さまざまな資金支援策をまとめてきたのがメルケル流」。最側近としてメルケル氏を支えてきた保守系与党キリスト教民主・社会同盟のカウダー前院内総務は取材に喝破した。それによってドイツが「欧州とともに歩みたい」と考えていることが証明できる、という。
債務・難民危機、英国のEU離脱、そして新型コロナ。10年あまりの危機続きでEUは良くも悪くもメルケル色に染まった。世界をナショナリズムの暴風が襲うなかで欧州統合を破綻させず、なんとか結束を保つ。「EUの女王」は加盟国をつなぎとめる扇の要だ。
世論を読み、妥協を重ねるメルケル流の手堅さは「安心」である一方、大胆さを欠き、歩みが遅い。それがメルケル氏の限界だ。
今回の復興基金についても、なし崩しで統合が深まるのを警戒する国は多く、各国の財政主権をEUに移譲する「財政同盟」には遠い。
ドイツとて議長国でなくなり、平時に戻れば安易に南欧にカネを配る仕組みには同意しない。「異例の事態に異例の手法で立ち向かう。だから異例なほど協議に時間がかかった」。メルケル首相は首脳会議終了後の記者会見の冒頭で「異例」という言葉を繰り返した。裏返すと「非常時」だからEUの権限を強めた、という本音が透ける。
メルケル独首相(右)はコンテ伊首相(中)に理解を示したが、北部欧州の南欧への不信感は消えていない=ロイター
むしろ統合の次のステップはハードルが高まった。コロナ対策で南欧に多額のカネが流れ込む。債務が膨らむイタリアはいずれ財政破綻する――。表立っては言わないが、オフレコ取材にそんな懸念を漏らす北部欧州の政治家は少なくない。南欧諸国が財政健全化に転じ、そうした不安を払拭するまでEUは動けないだろう。
果実を求め、義務を嫌がる。財政再建に後ろ向きの南欧、カネを渋る北欧、民主主義を軽んじる東欧。そんな「いいところ取り」の国が統合を妨げているだけではない。君臨するメルケル氏にも責任の一端がある。
「危機対策はうまいが長期政権なのに欧州統合で大胆な一歩は踏み出さなかった」。ドイツを代表する外交の論客、自由民主党のラムスドルフ副院内総務（元欧州議会副議長）にメルケル評を問うと手厳しかった。
戦後ドイツの歴代首相は高い理想に突き進み、欧州全体の方向性を決定づけた。ブラント氏は東西デタント、コール氏は通貨ユーロを残した。だがメルケル氏は就任から15年もたつのに「（統合しやすい）外交・安全保障分野ですら動きが鈍い。例えば『欧州軍構想』もなにも具体化していない」（ラムスドルフ氏）。
ではメルケル氏は欧州を変えられないのか。
あるとすれば利害がもつれる欧州統合ではなく、社会のリベラル化ではないか。男女同権、環境、マイノリティー（少数派）の尊重――。保守政治家なのに伝統的な価値観に固執しない政治スタンスで新風を吹き込んだ。
「賛否両論あったが人道的な難民政策は政治遺産となるだろう」と保守系与党のカウダー前院内総務は指摘する。極右が根強い支持を集め、人種差別が横行するにもかかわらず、欧州が「倫理観で世界をけん引」と自負できるのはメルケル氏の存在が大きい。
メルケル氏は21年秋の任期満了でドイツ首相を退き、政治の表舞台から去る。残るは1年余。傍若無人な米国や野心を隠さぬ中国・ロシアに対抗し、「メルケルなき欧州」にリベラル思想を残せるのか。せめてそれぐらいは期待したい。』
※ 生まれは、ベルギーのブリュッセルだ…。今回調べて、初めて分かったが、アメリカに居住していたこともある（４年間）…。「フォン・デア・ライエンと家族はハノーファー福音ルター派州教会に属している。」とあるんで、ユダヤ教徒では無いようだ…。
ソルブ人
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%AB%E3%83%96%E4%BA%BA
※ ドイツ周辺のスラブ系の一種だ…。大量にアメリカに移住してもいるらしい…。ついでに調べたんで、貼っておく…。
※「アメリカ合衆国中西部（アメリカがっしゅうこくちゅうせいぶ、英: Midwestern United States, Midwest）とは、アメリカ合衆国の中央部北側にある州を集合的に呼ぶ呼称である。属する州は、ウィスコンシン州、オハイオ州、インディアナ州、イリノイ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ネブラスカ州、アイオワ州、ミネソタ州、ミシガン州、カンザス州、ミズーリ州など[1]。」
「住民構成はゲルマン系やドイツ化したソルブ系とカシューブ系（西スラヴ系）などのドイツ系アメリカ人の人口が最多数で（ウィスコンシン州・ノースダコタ州・サウスダコタ州などは40％以上）、宗教も唯一アメリカ国内でカトリック（ウィスコンシン州・オハイオ州・インディアナ州・イリノイ州・ミシガン州など）が多い地域でもある。言語はペンシルベニアドイツ語（アメリカドイツ語）やアメリカ英語などを使用する。2006年の人口統計局の推計人口は66,217,736人である。地続きのアメリカ合衆国で地理上中心およびアメリカ合衆国人口の分布中心が中西部の中にある。アメリカ合衆国国勢調査局はこの地域を北東中央諸州（基本的に五大湖周辺の州）と北西中央諸州（基本的にグレートプレーンズの州）に分けている。
都市圏人口946万人を有する全米3位の都市シカゴがこの地域最大の都市であり、続いて430万人のデトロイト(全米12位)。他の主要な都市にはコロンバス、ミネアポリス-セントポール、インディアナポリス、クリーブランド、セントルイス、カンザスシティ、ミルウォーキー、シンシナティ、ウィチタ、デモイン、マディソンおよびオマハなどが挙げられる。
中西部という言葉は100年以上も通常に使われてきた。他の表現は段々と使われなくなった。例えば、「北西部」であったり、「古北西部」（北西部領土からきている）や「中央アメリカ」あるいはハートランド（Heartland）である。著作「ミドルタウン」が1929年に著されて以来、社会学者は地域全体の標準的呼び方として中西部都市および単に中西部を使うようになった[2]。アメリカ合衆国中西部の地域は、北東部、西部、南部およびサンベルト地帯に比べて、人口に対しての高い雇用率（16歳以上の雇用者の比率）を誇っている[3]。」
※ トランプ再選の鍵を握る地域なんで、貼っておく…。
※ こういう「キリスト教」「プロテスタント」「福音派」「エキュメニカル派」なんてことの理解には、「霊感」というものの理解が必要となるようだ…。まあ、あまり深入りしたくは無い、分野だ…。
十全霊感
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%81%E5%85%A8%E9%9C%8A%E6%84%9F部分的霊感説
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E5%88%86%E7%9A%84%E9%9C%8A%E6%84%9F%E8%AA%AC※「否定霊感説」というものも、あるらしい…。
霊感
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9C%8A%E6%84%9F独ワイヤーカード「15年から粉飾」 前CEOを再逮捕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61884250T20C20A7000000/※ メルケルが、中国にワイヤーカードの決済を、売り込んでいた…、という情報もネットで見たぞ…。
在独駐留米軍の駐留経費負担の問題、独の中国への肩入れの問題…、なんてことも、背後で絡んでいるくさいな…。
ジジイがあれこれ考えた 