月: 2020年7月

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-15/QDJ3IJDWX2QA01

『経済運営面でバイデン氏が優っているとの回答が50％－キニピアック
バイデン氏の支持率52％、トランプ氏に15ポイントの差をつけた
11月の米大統領選に向けた支持率で、トランプ大統領は民主党の候補指名を確実にしたバイデン前副大統領に対して保っていた残り１つの優位性も失った。キニピアック大学が15日公表した世論調査では、経済運営面でバイデン氏がトランプ氏より優っているとの回答が50％となった。トランプ氏の方が優れているとの回答は45％。

　　同調査ではバイデン氏の支持率が52％となり、37％のトランプ氏に15ポイントの差を付けた。昨年10月以降の独立系の全国世論調査では最大の差となる。

　　これまでトランプ氏は、経済運営に対する支持率が相対的に高かったことでバイデン陣営より優位に立つことができていた。実際、先月の同調査では経済運営面ではトランプ氏が５ポイント差でリードしていた。それが今回、バイデン氏を５ポイント差で追いかける形となった。

　　有権者は選挙で最も重要な争点は経済だとしており、それに新型コロナウイルス、人種差別問題が続く。その新型コロナと人種問題でもバイデン氏はトランプ氏をリード。両者の支持率は新型コロナで59％対35％、人種問題で62％対30％となっている。

　　調査は７月９－13日に登録有権者1273人を対象に行われ、誤差率はプラスマイナス2.8％。

On the Issues
Q: Regardless of how you intend to vote, who do you think would do a better job on …

Source: Quinnipiac University

National poll of 1,273 registered voters conducted July 9 to 13 with a margin of error of 2.8 percentage points.

原題：Trump’s Edge on Economy Vanishes as More Voters Now Trust Biden（抜粋）』

トランプ大統領、中国高官への制裁は当面見送りに傾く－関係者（2020年7月16日 3:39 JST 更新日時 2020年7月16日 10:16 JST）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-15/QDIT36DWX2Q301?srnd=cojp-v2

『⇒トランプ氏、14日の大統領令署名前に追加制裁否定を内部で決定
　⇒トランプ政権チーム、香港行政長官らを含む制裁対象候補リスト作成

トランプ米大統領は、中国との緊張をこれ以上エスカレートさせたくないと側近らに示唆し、中国高官に対する当面の追加制裁を否定した。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

　　トランプ氏はこの決断を、14日に香港への優遇措置を撤廃する大統領令に署名する以前に内部で下していたという。新型コロナウイルスから貿易、香港の政治的自由までさまざまな問題で中国を非難するなど、この数週間、公の場で見せてきた戦闘的な姿勢とは好対照をなす。

　　匿名を条件に語った関係者２人によると、トランプ政権のチームは林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官や韓正副首相を含む高官のリストを作成していたが、トランプ氏は追加制裁の見送りを決定した。ただ、当面は控えるとしても実施に動くと決める可能性もある。

　ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・ウリオット報道官は、香港や他の問題に絡む行為で中国共産党当局者に対する追加制裁の可能性を大統領が「排除した事実は一切ない」とする声明を発表した。（※　ここが、おそらく更新部分。ロイターの配信を、受けてのことだろう…。）

原題：
Trump Leans Against Sanctions on Chinese Officials for Now（抜粋）』

トランプ氏、中国高官への追加制裁を排除せず（2020年7月16日 / 06:00）
https://jp.reuters.com/article/usa-china-sanctions-idJPKCN24G328
『［ワシントン　１５日　ロイター］ – トランプ米大統領は、中国高官に追加制裁を科すという選択肢を排除していない。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官が１５日明らかにした。

トランプ氏は１４日、香港の自治侵害に関与した中国高官や金融機関への制裁や査証（ビザ）の制限を可能にする香港自治法に署名し、成立させた。

ブルームバーグはこれより先に、トランプ氏が中国との緊張激化を避けるため、中国の高官に対する追加制裁を見送ったと、関係筋の話として報じた。

ＮＳＣ報道官のJohn Ullyot氏は、香港や他の問題における中国幹部への追加制裁という点で、トランプ氏はいかなる選択肢も排除していないと説明した。

関係筋によると、米国は中国政府や共産党の様々なレベルの高官のリストを作成した。一部の対中強硬派の議員からは、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官への追加制裁を求める声が上がっているという。

＊内容を更新し、写真とカテゴリーを追加しました。』

米の銃販売、記録的な数値に　客層に変化も
6月の身元調査件数は前年同月比136％増
https://jp.wsj.com/articles/SB10442552916792573443804586507704262245640

『【ミネアポリス】米国で銃の販売が記録的な数値に達している。

　銃の購入者や店舗オーナー、銃専門家によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警察官による拘束が原因で死亡した後の社会的動揺、それに続いて起きた警察予算廃止の訴えを受け、身の安全に不安を持つ人が新たに銃を購入している。

　銃の販売は3月に異例の高水準に上昇し始めた。米国でコロナ感染が拡大し始め、政府が命じるロックダウン（都市封鎖）で失業率が大恐慌以来の水準に上昇したころだ。…』

https://jp.wsj.com/articles/SB12483854508233054477504586509272496977058

『【ワシントン】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への対応に不満が広まり、ドナルド・トランプ米大統領の支持率が低下する一方、ジョー・バイデン前副大統領はリードを2桁に広げた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが共同で実施した世論調査で明らかになった。

　11月の選挙まで4カ月を切る中、民主党候補に内定しているバイデン氏に投票すると答えた有権者は51％となり、トランプ氏を支持した40％を上回った。両氏の差は先月の7ポイントから11ポイントへと広がった。…』

貨幣
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3　

支払決済手段、価値尺度、価値保蔵･･･「通貨」が持つ3つの機能
https://gentosha-go.com/articles/-/14236

　※　オレが読んだものとは、言い回しや用語がちょっと違っているみたいだな…。
　まあ、いい…。いろいろな「学説」が、あるんだろう…。それほど、大きくは違わんだろう…。

　〔通貨の機能〕
　１、価値を「計量」する（大根１本＝１００円とか…）
　２、価値を「運搬」する（江戸時代だったら、旅籠代として、「小判」を胴巻きに入れて、持ち歩く…。現代だったら、買物に出るときは、「１万円札」「５千円札」を、持って出るとかな…）
　３、価値を「貯蔵」する（「こー見えて、オレは、銀行に貯金が３００万はあるんだ…。だから、な？いいだろ？…。」と、口説くとかな…。）

　全て、目には見えない「経済的な価値」というものを、目に見える形にして、ヒトが操作できる形にしているものだ…。

　しかし、この「経済的な価値」というものは、ヒトの「心理」に立脚しているものなんだよ…。
　「経済的な価値」は、人間の「社会心理」だけに立脚しているものなんだよ…。
　だから、何かのキッカケで、今まではみんなが「価値あるもの」と思っていた「心理」が崩れると、一瞬にして、「無価値なもの」となる…。

　リーマンの時が、そうだった…。それまでは、「価値あるもの」だったハズの、「サブプライムローン」を組み入れて、構成していた「種々のローンの組み合わせ（詰め合わせ、パッケージ）」が、一夜にして、「信用できないもの」「無価値なもの」に成り下がった…。誰も、それまでは「つけていた値段」では、買ってはくれないものに、成り下がった…。それまでは、数百億の「資産」を計上していた「金融機関」が、その「資産価値」が「殆んどゼロ」という事態になった…（誰も、買ってくれない → 交換価値がゼロ → 資産価値がゼロ）。そういう金融機関に、誰が「融資」する？瞬く間に、「金融機能不全」は伝播し、世界的な規模での「金融機能不全」となった…。そして、その「不全」から脱却するまで、長い長い時間がかかった…。その間、世界経済は低迷した…。
　日本でも、「ネカフェ難民」みたいな人達が発生し、無料の炊き出しに、職を失った人達が群がった…。中には、てくてく４時間も歩いて、やっと一食分の食事にありついた人も、いたそうだ…。「期間工」みたいな職に就いていたんだが、「雇い止め」されて、かつ、「寮」みたいな住居からも、追い立てくらったらしい…。

　そういう「ヒトの心理」を、誰が完全にコントロールできる？
　「恐慌」というものは、文字通り、「ヒトの心理」が作りだすんだよ…。

　米国と言えども、そういう「世界恐慌」の引き金を「引きました…。」と、歴史の教科書に記載されたくは、無いだろうよ…。

米で香港自治法が成立　中国の金融機関制裁が可能に（2020/7/15 7:05）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61524190V10C20A7MM0000/?n_cid=DSREA001

『【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は14日、香港の自治侵害に関与した中国を含む金融機関への制裁を可能にする香港自治法に署名し、成立させた。中国による香港国家安全維持法の施行に対抗する。貿易などに関し、香港に与えた優遇措置を廃止する大統領令にも署名した。中国との対立が一段と強まる。』
『トランプ氏がホワイトハウスで記者会見を開き明らかにした。トランプ氏は「香港から自由や人権が奪われた」と指摘した。「香港市民への抑圧的な行為をした中国に責任を取らせる」と強調し、さらなる対抗措置も近く講じると説明した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との電話協議の予定はないと断言し、距離を置いた。

香港自治法の成立を受け、トランプ政権は香港の自治の侵害に関わった中国や香港当局者と取引をする金融機関に制裁を科せるようになる。制裁対象に指定すれば中国の金融機関のドル取引を禁じることも可能だ。だが、こうした制裁は世界経済を揺るがしかねない。米政権が実際に発動するかが今後の焦点になる。

香港への優遇措置を巡り、トランプ氏は「香港は中国本土と同じように扱われるようになる」と強調した。ホワイトハウスによると、これまで緩くしていた軍民両用技術の輸出制限を中国本土と同等とする。香港のパスポート保有者向けの優遇措置を廃止し、香港の民主主義の衰退に関与した個人が米国に保有する資産も凍結する。

米国は1997年に香港が英国から返還されてから、「高度な自治」を前提に中国本土とは異なる経済面などでの優遇措置を講じてきた。措置はヒト・モノ・カネの動きを活発にする土台の役割を担ってきた面がある。廃止は香港の経済や香港でビジネスをする米企業に打撃を与えそうだ。

トランプ氏は14日の記者会見で、11月の大統領選で野党・民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領への批判を強めた。対中貿易赤字を放置して中国経済に貢献し、米雇用に打撃を与えたと主張した。「バイデン氏の経歴は中国共産党にとって願ってもないものだ」と指摘し、対中強硬姿勢を演出する自身と対比してみせた。』

米、ドルで中国締め付け　香港巡り8つの金融制裁検討（2020/7/15 7:29 （2020/7/15 7:42更新））
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61524240V10C20A7000000/?n_cid=NMAIL006_20200715_Y

『【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。ドル調達の封じ込めに照準を定め、米銀からの資金調達や外為取引を禁じる8つの制裁手法を列挙。制裁を実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない強烈な「脅し」となる。

香港自治法に盛り込まれた米当局の経済制裁は2段階ある。米国務省は90日以内に、香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、ドル資産の凍結などの制裁の可否を検討する。米共和党は制裁対象として、中国共産党・最高指導部の韓正副首相（香港担当）らを視野に入れる。』
『2次制裁として、その個人や団体と取引がある金融機関も対象となる。香港自治法は具体的な制裁手法を列挙しており(1)米銀による融資の禁止(2)外貨取引の禁止(3)貿易決済の禁止(4)米国内の資産凍結(5)米国からの投融資の制限(6)米国からの物品輸出の制限――など8項目が決まった。金融機関には個人や団体との取引断絶などの措置をとれるように制裁発動まで1年間の猶予を与える。

同法は対象を中国の金融機関に限っていないが、中国銀や中国工商銀、中国建設銀、中国農業銀など巨大銀行のドル取引に照準を当てる。実際、同法を主導した共和党のトゥーミー上院議員は「中国経済の将来はドル取引にかかっている。中国の巨大銀行がドルより（香港の）迫害者との取引を優先するならそうすればいい」と言い放つ。

基軸通貨ドルの封じ込めは、中国への強烈な「脅し」となる。中国企業の貿易決済を担うだけでなく、新興・途上国でのインフラ投資など「一帯一路」事業の資金の出し手だからだ。

米当局は国際的なドル決済を常に監視してきた。米国内にはドル決済網として、米連邦準備理事会（FRB）が運営する「Fedwire（フェドワイヤ）」とウォール街主体の「CHIPS（チップス）」があり、中国の巨大銀も参加する。両者の一日あたりの取引額は3兆ドル超と巨額で、決済網からはじき出されれば途端にドルの資金繰りに窮することになる。

もっとも、中国の大手銀をドル経済圏から排除すれば「中国の銀行不安に直結し、国際的な金融システムそのものが揺らぎかねない」（米財務省幹部）。米当局は対北朝鮮制裁で中国の丹東銀行（遼寧省）をドル決済網から締め出したことがあるが、大手銀には金融制裁を科さなかった。中国のドル調達を締め上げられる今回の異例の制裁手段も、影響力が甚大すぎて「抜かずの宝刀」となる可能性がある。

もう一つの未知のリスクは日米欧の金融機関への影響だ。香港自治法は金融機関への制裁に1年間の猶予があり、その間に制裁対象の個人や団体と取引を打ち切るよう求めている。ただ、中国が制定した香港国家安全維持法には「外国勢力との結託」を禁じる項目があり、米国の制裁に従えば逆に中国から報復措置を浴びるリスクもある。香港を巡る米中の亀裂は、国際金融システムの弱点となりかねない。』

立ち上る黒煙と炎　「新エネルギー」工場で大火災（7/13(月) 18:26配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/18065fe6fb7bd59a81e357a5660624ea8c0f5d53

中国・福建省の燃料工場で爆発、２人不明（7/13(月) 5:04配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a53760d7d42f7e77dd842a6022fe2bb6179e3b2b

　※　もう、「始まっている」、と見た方がいい、ようだ…。

※　ここで、「最近の動き」を、時系列（起きた順で無く、配信順だが…）で並べて、整理してみる…。

・安倍さんが、「公安関係者」と面談する（７月９日）

・香港大の女性ウイルス学者が、米国に亡命する（７月１０日）

・中国、新エネ工場の火災（７月１３日）

・中国、バイオ燃料工場の火災（７月１３日）

・米国、急襲揚陸艦の火災（７月１３日）

「もう、始まっている」と、見た方が良さそうだ…。

※　こうして並べてみると、安倍さんの動きが、際立つな…。良質の「情報収集」体制を、構築している、と判断せざるを得ない…。

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23097998.html

　※　読んでおいた方が、いい記事だ…。
　　よく言われている話しでは、ある…。しかし、「軍隊」「軍人」というものが、「プラグマティズム」そのものだ…、という視点も改めて提示してくれている…。
　その観点で、日本における、頼朝以来の「武士階級支配」「武家政治」というものは、アジアの「王朝制」の中で、際だって「異質」な存在なんだと思う…。