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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:寒波で死者多数のテキサス大停電が示したＥＶ車一辺倒の危険
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5245341.html※ 何でも、「一辺倒」は良くない…。
※ そこが「やられて」しまうと、「手も足も出ない」状態、「お手上げ」状態となる…。
※ 二重、三重に、「代替ルート」を確保しておく…。
※ それが、「備え」というものだ…。
『米テキサス州が2021年2月に記録的な寒波に見舞われ、ピーク時で430万人強が大規模停電の影響を受けた。ウォール・ストリート・ジャーナル（2月17日付）によれば、テキサス州では全電力に占める風力発電の比率が42％だったが、寒波でその発電用タービンの半数が凍結し、比率が8％まで低下。電力供給を下支えして安定させる役割のはずの（火力発電など）ベースロード電源も、暖房利用による電力需要の急増をカバーすることができなかったという。過去ブログ：2021年2月コロナと寒波で電気料金滞納急増、電気価格急騰、大停電の米国
１２３https _imgix-proxy.n8テキサス州のケースでは、多くの地元住民が車中で暖を取り、厳寒期の大停電をしのごうとする様子がテレビに映し出された。内燃機関は、文字通りエンジン内でガソリンを燃やして熱を放つため、暖房の役割も果たす。停電時でもガソリンさえ補給できれば、何時間でも熱源とすることができる。
zel_03_jp EVもバッテリー（車載電池）を電源としてエアコンを動かすことはできるが、零下の温度環境でエアコンを稼働させると電力を大量に消費するので充電切れまでの時間も短くなり、停電時の熱源としてはおぼつかない。今回のような自然災害の報に接するにつけ、すべてを電気に頼ることのリスクをあらためて考えさせられる。自動車の電動化が進んでいくのはもはや既定路線としても、すべてをEVにしてしまったら、テキサス州で起きたような大停電の際には家も車も、すでに書いたように暖房機能も、失われてしまう。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0116T0R00C21A3000000/
※ そう言えば、今日は、３月１日か…。
※ ３．１独立運動勃発の日か…。
※ 日本側の反応は、全く無いな…。
※ 「約束したことは、守れよ。」という立場を堅持するだけ、という戦略のようだな…。
『【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1日、日本統治下の1919年に起きた最大の抗日独立運動「三・一運動」を記念する式典で演説した。元徴用工や元慰安婦を巡る日本との歴史問題に関して「被害者中心主義の立場で、賢明な解決策を模索する」との考えを示した。
元徴用工訴訟は、原告が差し押さえた日本企業資産の現金化が迫っている。元慰安婦訴訟は日本政府に賠償を命じる判決が1月に確定した。文氏は「いつでも日本政府と向き合い、対話する準備ができている」と述べたが、具体的な解決策には触れなかった。
「被害者中心主義」は文政権が発足以来、維持してきたスタンスだ。文氏は演説で改めて「被害者たちの名誉と尊厳を回復するためにも最善を尽くす」と語った。
日本との関係については「互いにとても重要な隣国だ。韓国の成長は日本の発展を支え、日本の成長は韓国の発展を支えた。これからもそうだろう」と言及した。懸案を巡っては「過去の問題は過去の問題として解決していく一方、未来志向的な発展に力を注がなければならない」と述べた。
東京五輪の開催へ協力する姿勢も示した。「東京五輪は韓日、南北、日朝、米朝の対話の機会になり得る」と語り、新型コロナウイルスの収束に向けた協力関係を築く契機にしたいと訴えた。
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https://www.nikkei.com/login 』 -
https://media.monex.co.jp/articles/-/16193
※ まあ、株屋さんの言うことなんで、参考程度に読んでおこう…。
『株のデュレーション
今の局面は本格的な調整局面ではない
米国の長期金利はざっくり1.7～1.8％が上限と推察する一般に、証券の理論価格は将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いたものの合計である。普通の債券は将来のキャッシュフローの支払いが決まっているから、価格は純粋に割引率（＝金利）の変動で決まる（モーゲージ債やインフレ連動債を除く）。割り引く分母の金利が上がれば価格は下がり、金利が下がれば価格は上がる。長期債と短期債とでは長期債のほうが金利に対する価格感応度が高い。長期債は償還までの期間が長いため、その間に発生するキャッシュフローが多い。金利が動けばそれだけたくさんのキャッシュフローの割引現在価値が影響を受けるからだ。
債券投資とは国債なら国に、社債なら企業におカネを貸して、利息をつけて返してもらうということだ。短期債はすぐに返してもらえるが、長期債というのは貸したお金がかえってくるのに時間がかかる。それだけ金利変動リスクにさらされる期間が長い。期間だけでなくて、1回に返ってくるクーポンの水準も考える必要がある。年限とクーポンを勘案した、貸したお金の平均回収期間のことをデュレーションという。残存期間が同じ債券であれば、利率が高い債券の方がデュレーションは短くなる。投資が早く回収されるからだ。ここでは省略するが実はデュレーションは金利変動に対する債券価格の変化を表す式になっている。例えばデュレーション5年の債券であれば、金利が1％上昇すれば債券価格は5％下落する。つまり、デュレーションの値が大きいほど、金利変動による債券価格の振れ幅が大きくなるということだ。
デュレーション
(1) 債券投資の「平均回収期間」
(2) 一定の利回り変化に対する「債券の価格変動の大きさ」これを株に応用してみよう。株式のデュレーションとは何だろう。理解しやすいのは配当利回りの逆数である。配当利回り5％の銘柄は年に5％ずつ投資元本を返してもらうのと同じ。投資額は20年で回収できる。デュレーションは20年だ。PERは株価がEPSの何倍かを測るものだが、EPSも株主へのリターンの原資となるものだから何年で投資を回収できるかと考えることができる。PER20倍なら20年、PER100倍なら100年かかる。グロース株というのは一般的にPERが高いか配当利回りが低い株、すなわちデュレーションが長い、よって金利感応度が高いのである。
証券価格＝CF/金利であった。ここで、債券ならばCFは固定だから金利が上昇すれば必ず価格は下がる。ところが株式の場合はどうだろう。金利が上がってもCF（の見通し）がさらに上昇すれば価格は下がらない。金利上昇局面では通常、業績拡大期待も高まる。分子のCFの代理変数（配当や利益）も上昇していくだろう。金利上昇と株価上昇は併存し得る。今の局面は金利上昇に対して株式市場が「敬意を払って」調整しているに過ぎない。本格的な調整局面ではないいうことだ。
米国の長期金利はどこまで上がるか。長期金利は(1)実質金利、(2)期待インフレ率、(3)タームプレミアムに分解できる。実質金利というのは実質期待成長率、つまり潜在成長率とニアリー・イコールであるから目先の変動要因ではない。もっと長期的な話だ。グラフ1は(2)期待インフレ率に10年債のブレークイーブン、(3)タームプレミアムとしてNY連銀のエコノミストであるTobias Adrian, Richard Crump, and Emanuel Moench (or “ACM”) が計算している値を載せている。（ACMについてはこちらのレポートもご参考）
グラフ1：米国10年債利回り（青）ブレークイーブン（赤）タームプレミアム（緑）
出所：NY FED、Bloombergデータより筆者作成
年初来で見て、10年債の利回りは57bps上昇したが、ブレークイーブンは12bpsしか上昇していない。タームプレミアムは63bpsも上昇している。この間の金利上昇はタームプレミアムの上昇によるものだ。タームプレミアムは長らくマイナスに沈んでいたが、2月10日あたりからプラス圏に浮上してきた。バイデン政権の追加経済対策がまとまる機運が高まり、財政悪化懸念を反映してのことと思われる。プラス圏に戻ったことでタームプレミアムの上昇にも一服感が出るだろう。そもそも、その上昇を促したのが追加経済対策であれば、その材料も織り込み済みとなる。期待インフレ率は2％を越えたところでさすがに頭打ちになっている。こう考えると米国長期金利の上昇も、そろそろいいところだろう。実質金利0.5％ + 期待インフレ率2％で2.5％が自然な長期金利の水準だが、そこからFEDによる超金融緩和を考えれば、1％台後半、ざっくり言って1.7～1.8％が上限と考えられる。
マーケットもその水準を見切り始めると思う。このカネ余り、この運用難で米国債が1％台後半なら喜んで買う買い手は、年金や生保などごまんといる。
グラフ2：日経平均日足チャート
出所：Bloomberg
日経平均は10月からの上昇で25日移動平均にワンタッチすると調整完了となってきた。今回の調整もここまでだろう。』
米国の長期金利は上昇するか？
https://info.monex.co.jp/report/strategy/pdf/strategy_20150511_1.pdf※ 一読したが、よく分からん…。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24DNM0U1A220C2000000/
『【サンパウロ=外山尚之】中南米で閣僚や政府高官が秘密裏に新型コロナウイルスのワクチンを接種していることが続々と発覚し、各国で社会問題となっている。ワクチンの確保がままならない中、権力者がルールを無視する姿勢は市民の怒りを買う。格差や汚職といった中南米社会が抱えるひずみが新型コロナ禍で露呈した形だ。
「ワクチンの列の先頭に人を入れたとしても、それは犯罪ではない」。アルゼンチンのフェルナンデス大統領は…
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https://www.nikkei.com/login 』アルゼンチンのフェルナンデス大統領は23日、訪問先のメキシコでの記者会見でこのように釈明した。同国ではゴンサレス保健相が家族や知人にワクチンを秘密裏に接種していたことが発覚し、辞職。「VIPワクチン」と呼ばれるスキャンダルとなっていた。
メディアが次々と優先接種の実態を明らかにする中、政府は接種したグスマン経済相ら70人のリストを公表。アルゼンチンでは医療従事者や高齢者などが優先されており、経済相は含まれていなかった。
政治家や政府高官などの特権階級が医療従事者や高齢者などを追い抜いてワクチンを接種するのはアルゼンチンだけではない。ペルーでは海外との交渉窓口になっていたアステテ外相やビスカラ前大統領など約480人がワクチンを提供する中国医薬集団（シノファーム）から「厚意の接種」として、秘密裏にワクチンを提供されていたことが判明。アステテ氏は辞職に追い込まれた。
エクアドルでもセバジョス保健相が自身の親族にワクチンを優先していることが発覚した。チリでも3万7000人の健康な人々が優先的に接種を受け捜査対象となっているほか、ブラジルでも少なくとも4000人以上が順番を無視していることが発覚している。ワクチンの盗難も相次いでおり、一部が闇市場を通じて流通している可能性も指摘される。
欧州による植民地支配の経済構造を引きずる中南米は格差が大きく、貧富の差を示すジニ係数では多くの国が上位に並ぶ。また、世界の汚職を監視している国際組織トランスペアレンシー・インターナショナルが定める腐敗認識指数でも、評価が低い国が多い。これまでに明らかになっている優先接種の実態も、氷山の一角との見方がある。
製薬産業が未発達で十分な資金がない中南米では多くの国で人口に対して十分なワクチンを確保できていない。加えてコロナで死亡しているのは劣悪な住環境の中で暮らし、適切な医療サービスを受けることができない貧困層が中心だ。政治家や富裕層などの特権階級がルールを無視していたことが発覚し、市民の怒りは大きい。今後、ワクチンの接種が遅れれば遅れるほど、社会不安の要因となりかねない。
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[FT]一つの対中政策で結束を
西側諸国、覇権主義に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM255KI0V20C21A1000000『米国に新しい大統領が誕生した。これをきっかけに、西側諸国には新しい対中政策が求められている。米中関係は今後数十年以上にわたって世界の地政学の行方を大きく変えていく。バイデン米大統領が率いる新政権はそれを定義づけるチャンスを手にしている。
中国は経済的なパートナーか、それとも競合する大国か。どちらを志向するかは、西側諸国の中国との接し方に関して最も頻繁に持ち上がる質問だ。ビジネスと政治戦略を天秤（て…
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https://www.nikkei.com/login 』ビジネスと政治戦略を天秤（てんびん）にかける手法は不器用なお手玉さながらで、ほどよいバランスを生み出せなかった。今や悪びれもせずに覇権を目指す思惑を主張するようになった中国が得をしただけだ。
バイデン氏が大統領に就任したことで、米国とその他の民主主義国家は、中国との接し方について改めて考える機会を得た。香港での弾圧、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の強制収容、台湾に対する軍事行動の脅し、インドとの国境紛争、オーストラリアに対する経済制裁など、中国政府の現行路線が続けば米国の対中タカ派が対中政策の主導権を手にせざるを得なくなる。だが、より厳しい態度で臨むことは必ずしも優れた戦略ではないはずだ。
一貫していなかったトランプ氏の対中政策
中国との接し方を考えるにあたってより有益なのは、政策に関して一貫性を保つことだ。経済、安全保障、外交、軍事の各分野で同じ方向を指し示す必要がある。
トランプ前大統領は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に対して強硬路線を取ったと豪語していた。だが実際には、このけんか腰な姿勢は、農産物の輸出を伸ばして自身の支持基盤を喜ばせようとする政治的な狙いと衝突した。トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏が指摘したように、トランプ氏の外交政策は、2期目の再選を狙う選挙キャンペーンの一環にすぎなかったのだ。
台湾の置かれている状況を示す言葉を借りるなら、バイデン政権は西側諸国に「一つの対中政策」を訴えていく必要がある。つまり中国に連なるあらゆる国際関係、そして中国の近隣諸国をたぐり寄せ、明確な目的へとつなげる戦略だ。
南シナ海の制海権を掌握しようとする中国の取り組みは、次世代通信規格「5G」と人工知能（AI）における覇権争いや、広域経済圏構想「一帯一路」を通じた欧州への西進とは切っても切り離せない。技術に関する規制や、欧米で事業を営む中国企業に対する規制が、大豆を輸出するための犠牲にするようなことがあってはならない。
また、競争が避けられない分野があったとしても、気候変動や感染症のパンデミック（世界的大流行）といったグローバルな政策課題については協力できる余地を残しておかなければならない。
決定的な解決策はない
バイデン氏がホワイトハウスのアジア司令塔となる新設の「インド太平洋調整官」のポストに、外交政策のベテランのカート・キャンベル元国務次官補を選んだことは、従来の場当たりなアプローチから脱却しようとする意向がみて取れる。アジアで長い経験を積んできた辣腕外交官のキャンベル氏は、向かう方向がバラバラになりがちな米政府機関を同じ方向に向かせるために、強引に調整できる気質を持ち合わせている。
魔法のような決定的な解決策は見いだせないだろう。戦略的な競合関係と経済的な相互依存を両立させることは難しく、常に緊張が伴うからだ。タカ派が推進してきた、経済的なデカップリング（分断）は答えとしてすっきり感じるかもしれない。しかし、いざ実施するとなると、それが本当に自国を成長・繁栄させるための最善の策なのか、自問することになるだろう。
一方で、将来を予測しやすい外交関係を構築しておけば、かつて大国間の戦争に行き着いてしまったような誤算のリスクは大幅に減らせる。
トランプ氏の気まぐれなユニラテラリズム（単独行動主義）は、欧州諸国とアジア地域の米国の同盟国に、対中政策で独自路線をとってもかまわないと認めたに等しい。
だからこそ、欧州連合（EU）は中国を戦略的に競合する「体制上のライバル」と位置づけたものの、欧州の輸出にダメージを与えかねない行動は控えている。また、太平洋地域で米国の同盟関係の柱をなす日本と韓国は、対中政策で結束するどころか、お互いの歴史上の傷をつつき合っている。トランプ氏は環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱したことで、地域の経済的リーダーシップを習氏に譲ってしまった。
表面的には、バイデン新政権が欧州を説得し、中国に対して断固たるアプローチをとらせるのには苦労するだろう。バイデン氏の就任前、EUは中国との投資協定締結に急いで合意したが、米国にとってこれは歓迎できるものではないはずだ。一方、ビジネス重視の旗手だったドイツのメルケル首相は今年退任するため、対中政策でEUと米国は歩調を合わせやすくなる。
決断迫られる欧州
キャンベル氏は今月、外交専門誌フォーリン・アフェアーズに寄せた興味深い論文で、東アジア地域におけるパワーバランスを再確立するための米国の戦略目標を打ち出した。同論文でキャンベル氏は、中国はルール順守を前提とした国際体制において責任あるステークホルダー（利害関係者）の役割を果たすことを拒んでいると批判している。そうしたなか、中国政府に国際協調を促すためにも、米政府は「同盟国、パートナー国双方からなる力強い連合」を必要としていると論じた。
日韓両政府の利益が何かは自明なはずだ。そして欧州諸国はもはや、中国の野心は米国の問題だとして放っておくような余裕はないはずだ。米国と中国という二大大国のライバル関係は、技術における覇権をめぐる争いとは不可分といっていいほど密接に結びついている。
ビジネス重視でいくのか、米国と協力して中国と対峙していくのか、欧州は決断を迫られている。中国は西側諸国を仲たがいさせ、各国が対立しあうように仕向けている。これに対して、西側諸国は一つの対中政策で応じるべきだ。
By Philip Stephens
（2021年1月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ222EE0S1A120C2000000
※ これは、初めて聞く話しだ…。
※ 「随伴ガス」というものがあるのか…。
※ 以下の資料を見ると、オレが知らないだけの話しのようだ…。
※ 「炭化水素」から、炭素と水素の結合に向けて、より炭素と結合しやすいもの（物質）を送り込んで、反応させ、水素を分離する…、という話しのようだ…。
※ ただ、その生成・反応過程でCO2は、発生するようだ…。それを、どうするんだろうな…。
随伴ガス ずいはんがす https://oilgas-info.jogmec.go.jp/termlist/1000971/1001026.html
『英語表記 associated gas
同義語 付随ガス [ ふずいがす ]
分野 その他
油層内に原油に溶存するなどの形で存在するガスが、原油の生産に随伴して生産されるもの。
天然ガスの埋蔵量および生産量において、非随伴ガスに次いで重要である。原油の生産が進み、油層圧力が低下してくると（油田の老化）、一時的に随伴ガス量は増加する。（→英国熱量単位）（齊藤 隆、2006 年 3 月）』
オマーンでの水素ハイブリッド地産地消プロジェクト事業化可能性調査の開始について
住友商事株式会社2021年1月22日 13時08分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000752.000000726.html『住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、石油・ガス開発事業者のARA Petroleum LLC（本社：オマーン、代表取締役社長：Rashad M Al-Zubair、以下「ARA」）とオマーンで検討している水素ハイブリッド地産地消プロジェクト（以下「本プロジェクト」）に関する事業化可能性調査を今月より開始しました。
石油生産時に副産物として発生する随伴ガス（注1）を有効活用し、「水蒸気改質法（注2）」を用いることによって、水素を製造することができます。石油・ガスが主要産業であるオマーンは、日本政府が主導する水素閣僚会議に参加し、水素の活用に積極的に取り組んでいます。オマーンの水素活用に向けた動きを一つの背景として、住友商事は2020年3月にARAとMOUを締結し、本プロジェクトについて協議してきました。本プロジェクトは、ARAが石油・ガスを生産する鉱区において地産地消型水素サプライチェーンを構築するもので、2023年の商業運転の開始を目指しています。鉱区内で発生した随伴ガスから年間300～400トンの水素を製造し、主にARAが鉱区内で導入する燃料電池自動車の燃料として活用すると共に回収したCO2は地場産業向けに有効活用する計画です。また、20メガワット規模の太陽光発電パネルを併設し、鉱区や水素製造設備などの電源として活用します。住友商事は、本プロジェクトを通じて石油・ガスの生産活動の脱炭素化・クリーン化に貢献するとともに、本プロジェクトのモデルを今後オマーン国内外に展開することを検討しています。
住友商事は、水素を将来の重要なエネルギーのひとつとして位置づけ、エネルギーの地域性と水素の特性を活かした地産地消型の水素事業や、水素の大量製造・輸送/貯蔵・利用を推進する大型水素バリューチェーン事業など、水素関連事業開発に取り組んでいます。水素関連事業の推進により、気候変動緩和に関する長期目標である「2050年のカーボンニュートラル化」の達成と、「持続可能なエネルギーサイクルの実現」に大きく貢献すべく、今後も水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。
注1：随伴ガス
石油生産時に油田より産出される炭化水素を含むガス。注2：水蒸気改質法
随伴ガスに含まれる炭化水素より水素を製造する方法。本プロジェクトでは、メタンと水の化学反応から水素を製造する水蒸気メタン改質法を用いる。■参考資料
・ARA Petroleum会社概要
社名 ：ARA Petroleum LLC
設立 ：2014年
株主構成：Zubair Corporation LLC 100%
事業内容：財閥系企業Zubairグループに属する石油開発企業。
URL ：https://arapetroleum.com/・プロジェクトスキーム図
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※内容はプレスリリースにより異なります。』水蒸気改質
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E8%92%B8%E6%B0%97%E6%94%B9%E8%B3%AA -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22EEA0S1A120C2000000
『【ロンドン=篠崎健太】英国のジョンソン首相は22日記者会見し、英国で広がっている新型コロナウイルスの変異種について「（従来型よりも）感染力が強いことに加え、死亡率が高い可能性を示すいくつかの証拠があるとの報告を受けた」と語った。これまでは重症や死亡に至るリスクに変わりはないと考えられていた。感染力の高まりだけでなく、変異による強毒化にも懸念が出てきた。
【関連記事】
英コロナ死者、1610人で過去最多 欧米で突出
コロナ変異種、拡大止まらず 流行続けば強毒化も
WHO、米ワクチン4千万回確保 低所得国で2月から接種
米ユナイテッド、従業員にコロナワクチン義務付け検討ジョンソン氏は英国で現在使われている2種類のワクチンは「新たな変異種にも引き続き有効だと確認されている」と説明し、多くの人への接種を急ぐ考えを示した。
記者会見に同席した政府のバランス首席科学顧問によると、60代男性の場合、従来型による死亡率は感染者1000人あたり約10人だった。ロンドンやイングランド南東部で最初に発見された変異種では13～14人と推計され、他の年代でも高い傾向がみられたという。ただ「不確実な面が多い」とも付け加え、検証が必要だと強調した。
バランス氏は、過去に感染した人やワクチンの接種を受けた人には、従来型と英国型変異種の両方に対する免疫が認められると説明した。一方で、南アフリカやブラジルで確認されている変異種については「（現行の）ワクチンの効果が低いかもしれないとの懸念を強めている」と述べた。
英国で22日発表された新型コロナによる新たな死者数は1401人で、累計死者数は約9万6千人となった。1日あたり1千人超が亡くなる深刻な状況が続いている。ジョンソン氏は感染を抑え込むための行動規制について「解除を考え始められる状況にはない」と語った。
クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-variant-infection-map/
新型肺炎
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https://www.nikkei.com/login 』 -
※ まあ、ひとつの、いわゆる、「陰謀論」に関するもののようだ…。
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※ 氏の「孤独な戦い」の一端が垣間見える記事なんで、別稿として貼っておく…。（URLは、前記の記事と同じ）
『本日、半藤一利氏のご逝去を未明のネットと夕刊にて承知し合掌。うわ背があったし、身体と頭脳の両軸エリートだったのだなぁといまさらながら確認した。どの会社でも欲しくてたまらない人材だろう。
文春新書『零戦と戦艦大和』の座談が終わったあとの雑談で、石川信吾かだれかの名をわたしが出したら半藤氏がすぐ反応した。ああきっと生前にじっさいに本人に取材したこともあるのだ、と思った。わたしは元軍人に片端からインタビューできるような歳回りでも財産持ちでもなかったので、せめて図書館で戦前の本を読み漁ることに決め、活字から戦前の文脈を吸収することに努めたのだ。
その成果をたとえばＰＨＰ文庫『日本陸海軍失敗の本質』の「石原莞爾」で、古手の書き手の人たちに問うてみたつもりだったのだが、何の反応も聞かれなかったのは心残りだ。それは最新書き下ろしの『封鎖戦』でも同じで、わたしはもうこういう無反応に慣れっこになってしまった。
まあ人間、できることをするしかないよね。このたび光人社さんが、文庫の『地獄のＸ島で米軍と戦い、あくまで持久する方法』を増刷してくださる。近々、書店に出るだろう。ほんのすこしだが、内容を修正したところがあります。』
ジジイがあれこれ考えた 