露軍はついに、中共製の１２２ミリ野砲弾を使い始めた。
https://st2019.site/?p=21902
『ＯＳＩＮＴグループがＸに投稿して暴露した。
砲弾の表面には漢字表記はなく、ロシア語表記だけなのだが、外見から「ＯＦ-56ＩＭ-１ｍ」と同定できるのだという。これはロシア製の砲弾よりもレンジが４km、長いという。
なおＯＳＩＮＴグループは、2023-10-31までに北鮮から５０００箱の舶用コンテナがロシアに渡されたので、152ミリと122ミリの砲弾は50万発がすでに渡っただろうと推計している。信管は「ＲＧＭ-２」だという。』
※雑報によると露軍はＡ-50の前線運用基地からすべてのＡ-50を…。
https://st2019.site/?p=21900
『※雑報によると露軍はＡ-50の前線運用基地からすべてのＡ-50を疎開させてしまった。民間衛星の写真で分かった。』
独軍の将校たちが、ウクライナにタウルス巡航ミサイルを提供するべきかどうかなどを討議している録音をロシアが入手して…。
https://st2019.site/?p=21900
『The Associated Press の2024-3-2記事「Germany investigates a purported recording leaked by Russia of officers discussing aid to Ukraine」。
独軍の将校たちが、ウクライナにタウルス巡航ミサイルを提供するべきかどうかなどを討議している録音をロシアが入手して国営ＴＶの「ＲＴ」が報道した。ショルツはこの機密漏洩について捜査させる。
この討議は２月19日になされたもので、クリミア大橋を爆破するための方法がテーマの一つだった。
ある将校は、21日にウクライナに出張して、攻撃目標について調整するというスケジュールを語っている。』
仏外相、フランス人がロシアを止めるためウクライナで死ぬことはない
https://grandfleet.info/european-region/french-foreign-minister-says-french-people-wont-die-in-ukraine-to-stop-russia/
『フランスのステファーヌ･セジュルネ外相は「我々の戦略の柱はロシアに勝利させないことにあるが、そのためにフランス人がウクライナのため死ぬことはないし、ロシアと直接事を構えることもしない」と述べた。
参考：Франція на правильному боці історії, але французи не вмиратимуть за Україну – глава МЗС
参考：Migrants may stream into Europe if Ukraine falls to Putin, French minister warns
参考：The French will not die for Ukraine, Stephane Séjourné says
フランスはウクライナのためにロシアと直接事を構えることはしない
フランスのステファーヌ･セジュルネ外相は1日、France Inter radioの取材に応じた中で「ウクライナが崩壊すれば1,000万人の難民が発生するだろう。ロシアがウクライナで止まらないことを示す情報を持っており、プーチン大統領がウクライナの次に狙うのはモルドバだ。我々がやろうとしているのは戦争の回避であり、フランス人の不安をこれ以上増やさないことだ。我々の戦略の柱はロシアに勝利させないことにある。我々の国境は明確に定義されているため、フランス人がウクライナのために死ぬことはないし敵対行為を見ることもない。これがマクロン大統領の真意だ」と述べた。
On ne peut pas se retrouver dans la même période que septembre 1938.
Notre objectif : mettre en échec la Russie, sans faire la guerre à la Russie.#le69inter pic.twitter.com/yq8tW5A7od
— Stéphane Séjourné (@steph_sejourne) March 1, 2024
要するに「フランスが戦争に巻き込まれるリスク」を回避するため「ウクライナで止まるつもりがないロシアを勝利させないこと」が重要なものの、フランスはウクライナのために「ロシアと直接事を構えることはしない」という意味で、どれだけ信じる正義（都合）があっても「他国の主権を守るため命をかけるという選択肢」を世論が許容するとは考えにくく、セジュルネ外相は当然のことを語っただけのように見える。
仮に派兵すれば「他国の主権を守るため自国民を犠牲にするのか」「核保有国のロシアと直接事を構えるのか」と、派兵せずにNATOとロシアの戦争に発展すれば「派兵してロシアを止めておくべきだったんだ」と批判されるのは目に見えているが、当事者のウクライナ人ですら「ロシアとの戦争継続」を支持しても「戦いへの直接参加」は嫌厭している位なので、命の価値を重視する西側諸国にとって「ウクライナへの派兵」は困難だと思う。
関連記事：マクロン大統領、ウクライナに砲弾100万発提供を約束したのは軽率だった
※アイキャッチ画像の出典：Stéphane Séjourné
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 45 』
『 2024年 3月 02日
返信 引用
新欧米反ロシア派は、両方と仲良くを目指すバランス派を親ロシア派認定して、叩くからややこしい事態になる。
モルドバは貧しいのに資源インフレで不満爆発中。ロシアから安く買えとの主張は異常ではない。
この辺は、日本も同じで、親ウクライナ派に親ロシア認定される中立派の人や、それを見る親ロシア派の人には判ると思います。
まぁ、親ロシア派やロシア自身も欧米断絶派や欧米嫌いは少数派なのですが、外からは似たように見えるけど。
結果として、バランス派と親ロシア派が、共闘を取ることになり、それなりの勢力になる。
無視できなくなるので、反民主主義的な排除をする。
しかも民族差別を含むので、偽善度アップ。 メディアもあまり報道しないし。
43
暇な人
2024年 3月 02日
返信 引用
電気料金だけで家計の七割とからしいですからね
やっとられんわとなるのは仕方ない
32
Whiskey Dick
2024年 3月 02日
返信 引用
モルドバの消費電力の8割が沿ドニエストル内で発電されているそうです。
工業生産とエネルギーの大半を反乱分子に依存するモルドバってどんだけ無気力なんだ。
24
58式素人
2024年 3月 02日
返信 引用
NHKの報道をみると。
ロシア産のLNGを使った発電所が
沿ドニエストルにあるとのこと。
現在、ルーマニア側からに切替中との事。
送電網をルーマニア側に繋ぐそうです。
昨年6月時点であと2年要するとの事でしたから、
来年まで我慢でしょうか。
また、LNGも100%ロシア産だそうです。
ただし、ロシアが供給を絞っているそうなので、
これもおそらくは、乗換になるのでは。
9
Easy
2024年 3月 02日
返信 引用
そのルーマニア産が一体いくらになるのか。西側の資本主義社会は、ふんだくれるとなればロシア産の200％増しぐらいは平気で吹っかけて来ますからね・・・
インフラ抑えて弱みを握ったら、あとは限界までむしり取る。
こんなことばかりやってるから西側陣営はBRICS以下の中後進国からそっぽを向かれているんですが、どうにも反省できないのが資本主義社会の一つの問題ですね。
16
58式素人
2024年 3月 02日
返信 引用
少なくも、ロシアのしていることは、
モルドバを西欧側に押しやる結果
になっているような気がします。
現在も、米国/西欧からかなりの
資金援助が入っている様ですから、
モルドバはロシア離れを続けるのでは。
4
暇な人
2024年 3月 03日
返信 引用
あの発電所ロシアにガス代を一切払ってないそうなんですよね。
事実上経済援助みたいなもの
だから発電で一番太い燃料代が０なのでかなり安く発電してそれをモルドバに降ろしたり、工業地域に使っているようなのです。
モルドバもそれでなんとかやっているので今更欧州の馬鹿高い電気に切り替わるとマジで生活できなくなるという問題があるんです。
6
』
『 たむごん
2024年 3月 02日
返信 引用
ウクライナにとって重要なのは、前線歩兵という事に行きつきますね。
ウクライナが、自国で動員するしかないのですが、政治的に無理ならばどうにもなりません…。
ウクライナ前線歩兵は敢闘していますが、人間はどうしても消耗してきますからね。
他国の派兵は望めないですから、消耗戦は避けるべきですが、陣地構築の失敗によりロシアに引きずり込まれてしまいましたね。
(2024.03.1 ウクライナ軍兵士は準備された陣地ではなく野原に連れて行かれただけ 航空万能論)
11
鬱
2024年 3月 02日
返信 引用
随分前から軍が度々動員するしかないって話出ても、政府は人気が無いからやりたくないって言ってる話出てましたしね。
正直今の政権の責任として動員でもして、次の政権に託すとかすればいいのにと思いますが、ここまで嫌がってしないなら保身かな？って思ってしまうんですよね。
動員やるとそれだけ戦況悪いと国民に伝えるようなもんだし、動員するなら西部もって事になるでしょうから、比較的安全な場所にいる人間は自分が当事者になると嫌がって停戦派とかになりそうですし。
後は動員逃れる為に大学行く人間増えてるので更にそれが加速するか、マイダン革命って事実上の武力革命で政権転覆させた前例あるのでそれを恐れてるのか。
結局陸戦での土地の奪い合いですから、歩兵はどうしても犠牲になりますからね。
2年前のロシアの侵攻から持ちこたえてもかなり損害出てたようですし、去年の攻勢で更に人的資源溶かしたそうなんで、現状だとジリ貧でしょうね。
防衛陣地も作るということは攻めるのを諦めるようなもんなんで、忌避して作ってなかったり進んでなかったようですし。
11
たむごん
2024年 3月 02日
返信 引用
仰る通りです。
ウクライナ人の総意を、計りかねているんですよね。
国内徴兵反対・戦争継続を支持。国内避難民（西部など）・西部在住者が戦争継続を支持
国内徴兵反対・戦争継続を支持。大学入学による徴兵逃れ（数十万人）
海外徴兵反対・戦争継続を支持。海外避難民
ウクライナ人が、数百万人単位で、避難や徴兵逃れしつつ、徴兵反対・戦争支持という印象を受けています。
日本でも、2024年2月24日の渋谷デモに、ウクライナ人男性（おそらく）が混じってる事が、マスコミ写真から分かります（善悪を問う気はありません）。
本土決戦・総力戦のはずなのですが、全く戦争に関係のない立場から見ていて、難しいなと。
大日本帝国の太平洋戦争、当時の日本人の逸話などと比較してしまいました。
7 』
『 幽霊
2024年 3月 02日
返信 引用
仮にNATO加盟国がNATOの承認を得ずにウクライナに派遣して、派遣部隊だけではなく本国にもロシアによる反撃が有った場合NATOはどう行動するのでしょう？
個人的には加盟国が勝手に戦争を仕掛けた以上NATO加盟国国による相互防衛義務の対象外になるのでは？と思うのですが。
8
名無しの悪夢
2024年 3月 02日
返信 引用
アウディーイウカ陥落の際にNATO軍の死体が混じってたと報じられてたので、当事者の間では公然の秘密なのかもしれません。
ドイツ軍将校がクリミア大橋にトーラスミサイルを撃ち込む計画を話し合ってて、ショルツ首相がミサイルの提供にストップをかけた話が出た弁明に、いろいろポロポロ溢してるらしくて
思ってる以上にステージは進んでるのかもしれません。
37
ras
2024年 3月 02日
返信 引用
これらのNATO軍人が現地で見つかる背景を基に、NATOとしては送る気は現状議論されてないと明言しつつ、勝手に加盟国が送る特定の議論を止めるつもりはないと言い訳をしたのかもしれませんね。
そもそもこの件が実際のNATO登録国の軍人なのか、義勇兵枠としての活動なのか(これも実際アウトよりですが)、そもそもロシア側のプロパガンダなのか特定はできません。それでもアウディーフカ陥落直後の発言と踏まえますと、慌てて言い訳を口にした可能性は十分ありえるかもです。
9
ras
2024年 3月 02日
返信 引用
追加で、可能性とすれば先の記事のコメントで上がっていた英特殊部隊などの件はともかく、タウルスなどのエスカレーションを伴う追加支援議論を公にする前に過激な事を言うことで、隠れ蓑にする意図は十分に考えられますね。だとすればマクロンは実に貧乏くじですが。
Rybarなど強硬派的でないロシアミルブロガーが指摘してきたように、米国はともかくやはりまだまだNATO・欧州枠組は手を引く気はなく、追加支援は画策されてます。
7
』
ウクライナへのミサイル供給に関するドイツ空軍トップらの会話が明らかにされた | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403020001/
『ロシアのメディア、RTのマルガリータ・シモニャン編集長はドイツ空軍のインゴ・ゲルハルツ総監や作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部の2名による会話を録音した38分間の音声記録を公開した。会話は2月19日に行われたという。宇宙本部の人間が2月21日にウクライナを訪れ、ロシア本土への攻撃準備についても話し合ったとされている。
4名はクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（ケルチ橋）の爆破について話し合っている。ドイツ国防省は会話がどのように記録されたかの調査を開始、ドイツ国内で録音を聞けないようにブロックしていることから音声は本物である可能性が高い。この話し合いは長距離ミサイル「タウルスKEPD 350」のウクライナへの供給に絡んで行われたものだ。
ウクライナ軍はアメリカ軍のP-8ポセイドンと連携してセバストポリを「スカルプ（イギリス版の名称はストーム・シャドウ）」で攻撃した経験がある。ドイツのオラフ・ショルツ首相はタウルスを提供すればシステムを動かすためにはドイツ兵を派遣しなければならないとしていたが、ストーム・シャドウとタウルスのシステムは大差がないとドイツ軍の幹部4名は指摘、フランスのダッソー・ラファール戦闘機を使えるという見方も示した。
しかし、イギリスやフランスがウクライナへミサイルを供給するにあたり、目標管制や目標管制の支援を行う要員を送り込んでいるとショルツは主張、米英両国が自国の兵士をウクライナへ送り込んでいることを示唆した。ウクライナにいるイギリスの専門家はストーム・シャドウを使ったロシア攻撃計画を支援しているともいう。
アメリカやイギリスからドイルは圧力を受けているようだが、ドイツ軍がウクライナ軍と直接関係することをドイツ側は回避しようとしている。ドイツ製兵器の使い方をウクライナ人に訓練したり作戦の立案に協力することは容認されたという。また、話し合いの中でゲルハルツはウクライナにいる「アメリカ訛りの私服の人びと」についても言及したようだ。
アメリカ／NATOがどのようにもがいてもウクライナの戦況を変え、ロシアを敗北させることができないという認識が広まっている。西側が打てる手は限られている。アメリカやイギリスの支配層は大陸で核戦争が勃発しても平気だろうが、大陸の人びとにとっては深刻な話だ。
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最終更新日 2024.03.02 14:48:18 』
プーチン氏は戦争をやめない！再びキーウ侵攻？侵攻2年を分析
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2024/03/01/38045.html
『2024年3月1日
「この戦争が4年目にもつれ込むことはおそらく確実だ」
3年目に突入したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。すでに来年以降も戦争が続く可能性を指摘するのは、国内きってのロシア軍ウォッチャーの東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授です。
ウクライナ軍の反転攻勢が“失敗”した一方、小泉氏はロシア軍も戦局を一気に変えるほどの能力はないと分析。“プーチンの戦争”はさらに長期化すると予見します。
戦局のカギを握るのは、やはりあの大国。そして、日本が議論を始めるべきこととは。
（国際部記者 大石真由）
※以下、小泉氏の話（インタビューは2024年2月23日）
この1年の戦況をどう見るか？
去年（2023年）2月ごろと現在の戦況図を比べてみると、ほとんど変わっておらず、この1年を大きな視点で見ると、こう着状態が続いてきたといえると思います。
ウクライナ戦況地図
2022年2月24日
2024年2月28日
下のバーを左右に動かすと、戦況の経過がご覧いただけます
この戦争は戦術レベルで見ると、攻める側にとって著しく不利な戦争になっています。古典的な塹壕とドローンのような新しいテクノロジー、そして動員できる兵力が、ロシアとウクライナ双方で拮抗しているからです。こうしたいろいろな条件が重なった結果、攻めるのがすごく難しく、守る側のほうが優位な戦争になっているということがいえると思います。結果として、戦況は大きくみると変わっていません。
ただ、そのなかで戦況を動かそうとする動きはあったわけです。1つは去年夏にウクライナ軍が行った、いわゆる反転攻勢で、これはうまくいっていない。
その後、ロシア軍がウクライナ東部で攻勢に出て、アウディーイウカという都市を落としました。ただ、ロシア軍もいくつかの局面で圧迫をかけていますが、大突破を行って戦線の形を大きく動かすような力になっているかというと、そうはなっていません。
ロシア国旗が立てられたドネツク州ラストチキノ
今はロシアが攻めるフェーズになっていて、おそらくこれから先も、いくつかのウクライナの都市がロシア軍の制圧下に入るということはあるだろうと思っています。ただ、それによってウクライナ側にとって戦争の継続が不可能になるということには当面はならず、この先1年くらいは見通せるのではないかと思うんですね。
アウディーイウカからの撤退、ウクライナ側には痛手では？
アウディーイウカの攻略でロシア軍が用いた方法は、同じ東部の要衝バフムトの攻略の時とよく似ています。
囚人兵を大量に動員して、ものすごい数の人間を死なせて、代わりにわずかずつでも前進する。これを続けた結果として、ウクライナ軍は背後の補給ラインを遮断され、ある程度のところで撤退するしかないという状況になりました。
ロシア国防省が2024年2月28日に公開したウクライナ東部・アウディーイウカの様子
ただ、私はアウディーイウカの掌握が戦略レベルでものすごく大きなインパクトを持つかというと、そんなに大きなものではないだろうと思っています。
都市ですから道路がいくつか結節点があるとか、そういう意味での要衝ではあるんですけれど、戦略レベルでいえば、アウディーイウカが落ちたからといって、ウクライナ側が戦争を継続できなくなる、そういう意味での要衝ではないんですよね。
去年夏にウクライナ軍が反転攻勢で狙いにいったロシアの支配下にあった南部ザポリージャ州のトクマクやメリトポリは、本当の意味で要衝です。ここが落ちると、ロシア軍の兵たんとか防衛戦略が崩壊しかねないというところで、ウクライナ軍も狙いにいき、ロシア軍も要塞を固めていたわけです。
一方で、アウディーイウカやバフムトはそうではないんです。ただ、こういうことがいくつも続いていくと、ロシアの支配地域はじわじわと増えていくわけです。そのことがウクライナ国民の士気や、支援している国際社会側が「これだけ支援しているのに全然だめじゃないか」という世論になってしまう、こうした影響のほうが大きいのではないかと思います。
ウクライナの反転攻勢はどうなる？ロシアは掌握地域を広げる？
ウクライナ軍は当面、大規模な攻勢を行う能力がないのは明らかだと思います。去年夏から秋にかけての反転攻勢で相当戦力を消耗していて、明らかに再編成が必要なんです。
ロシア軍からすると、自分たちが圧力をかける側に回るんだということなんだと思いますが、ロシア側も、大規模かつ調整された攻勢を行う能力がないだろうと思います。
なぜならこの2年の戦争で、ロシア軍の中でも現場で指揮官を務められるような職業軍人が相当犠牲になっているからです。兵隊自体は動員や高給で集められているようなんですが、そういう人を組織化して戦わせられる現場指揮官が相当足りないだろうと思います。
兵器は増産できて足りているので、現場の1つ1つの局面でみると、おそらくロシア軍は依然として強いはずです。ただ、数の相乗効果をなすような組織化が、相当弱いんじゃないかというふうに私にはみえます。
ロシア軍が今後もじわりじわりと支配地域を広げて進めていくとは思いますが、戦局を一気に変えるような決定的な行動をとることは、これから先もしばらく難しいのではないかと考えています。
北朝鮮やイランがロシア軍を支えている？
ロシア軍はこの戦争1年目に榴弾砲の弾を大体1000万発撃ったと言われています。ただ、ロシア国内での生産能力はだいたい年間200万発くらいで、今、増産をかけているんですけど、エストニア国防省のレポートによると、350万から400万発くらい生産できるだろうという推定なんです。
これまでは、ためていた在庫と、新たに生産した弾で年間1000万発の砲撃能力を維持していたわけですが、おそらく在庫はほぼ使い切っていると考えられます。そして、新たな生産分は頑張っても年間400万発だとすると、どこかからもってこないと、これまでの火力を支えきれないわけですよね。
ロシア軍の大砲に合う弾を持っていて、なおかつ政治的に供給してもいいという国は世界でもほとんどないわけです。そのなかで、北朝鮮が弾を供給してくれているらしい、イランも供給しているらしいと言われている。
ロシアを訪問しプーチン大統領と握手する北朝鮮 キム・ジョンウン（金正恩）総書記 （2023年9月）
供給量はイランはそんなに多くないと思う一方で、北朝鮮は100万発、またはもっと多いと言われています。仮に100万発だとすると、ロシア軍が1日に1万発くらい榴弾砲を撃っていると言われていますから、大体100日分くらいにはなります。3か月半くらいのロシア軍の戦闘を支えるだけの弾の供給になるので、これは相当大きいですよね。
今夏にロシア軍の大規模攻勢ある？キーウへの再侵攻は？
この戦争に関して、プーチン大統領が戦争前に言ったことや戦争が始まってから言ってきたことを分析してみると、ロシアとしてはウクライナの土地を占拠することは特に目的ではないのではないかという気がするんです。
もっと政治的なもので、ウクライナという国家がロシアに逆らえないような属国になることです。
もしもこれがロシア側の戦争の目的の1丁目1番地だとすると、現状ではまったくロシアは満足できていないということになります。
そうなると、どこかの時点でウクライナが国家として組織的な抵抗をしなくなるというところまで、戦争を続ける必要が出てきます。
それを最も早く達成する方法は、首都キーウを侵攻して占拠し、ゼレンスキー政権を瓦解させたうえで、ウクライナ軍を解体してNATO＝北大西洋条約機構にも加盟させないことで、このロシア側の原則は揺らいでいないんじゃないかと思います。
キーウへの再侵攻、その手前のハルキウへの侵攻はあり得るだろうと思います。
ただ、キーウに侵攻するとなると、再びベラルーシやロシア西部のベルゴロド周辺に、相当大規模な侵攻部隊を集めるという動きが現れるはずなんです。
これはまだ確認されていませんし、ロシア軍は兵士の数は集め直したものの、現場の指揮能力は相当低いと思われるので、今年の夏に発動できるかというと、ちょっと厳しいのではないかという気はします。
いつまで戦争続く？停戦や終結の可能性は？
ロシアのプーチン大統領からみると、戦場の現実はまったく不満足で、いまロシア軍がおし始めている状況は悪くはない、とみているとすると、「ではこの先2年でも3年でも続ければいいのではないか」というような話になる可能性は高い。
逆にウクライナ側からみると、そもそもウクライナという国家そのものが存続できるかどうかという瀬戸際なので、なかなか停戦に応じにくく、今後もこの戦争が終わらないであろうと。
ウクライナとしては今、停戦の話をするのはすごく不利なので、まずそういう話を持ち出さないだろうと思います。
というのも、ロシア軍はウクライナの国土の18％くらいを占拠していて、ウクライナ側がこれをすべて取り返すことは軍事的になかなか難しいけれども、少なくとも占領地域が17％、16％、15％になるという状況を見せつけないと、プーチン大統領に話し合おうじゃないかと言わせられないだろうと思います。
こうしたことからも、ウクライナ側としては、ロシアと話し合いに持っていくためにも軍事的に有利な状況を1回つくるしかない、というのが私の考えです。
このため、この戦争はまだ長く続くと思います。今まさに3年目に入るところですけど、どちらも決定打を得られなくて、おそらく4年目にもつれ込むことが確実なんじゃないかということが、私も含めて多くの軍事専門家が考えているんですよね。
この戦争はテーブルの上で話し合って終わらすことは非常に難しくて、どちらかというと戦場の現実をテーブルの上に反映させるという終わり方になるのではないかと思うんですね。
ということは、戦場の現実の方をロシアに一方的に有利な形にはしないということが求められると思うので、そこで日本を含めたG7として何ができるのかが問われると思います。
ウクライナ国内の世論は？厭戦気分は？
ウクライナでは、2年もたってうんざり感が出てくるのは当然だろうと思うんですね。
ただ、もう何もかも売っちゃってロシアの支配下に入って生きていけばいいじゃないという人は依然としてあまり多くなさそうなんですよね。
うんざりはしながらもやることはやるしかないんじゃないかというのが、ウクライナ世論の正直なところではないかと感じています。
侵攻から2年 キーウ市内の壁には所狭しと戦死した兵士の写真が（2024年2月24日撮影）
ただ、気をつけなくてはいけないのが、この2年間は戦争に耐えてきたけど、動員された人とされてない人がいて、動員された人やその家族は圧倒的に不公平感を持っているわけです。
その中には死んでしまった人もいるわけです。あるいは、戦場で命をかけている人がいるかと思うと、国防省の高官が汚職をしているとか、そういう不満は国民には間違いなくたまっているわけです。
だから支援する側のわれわれとしても、ウクライナの主権が侵されることは認めがたいので支援する、あるいは将来的にNATOやEU加盟の話はするけれども、それと同時にウクライナの国のあり方をもう少し考え直してくださいと言い続けていかないといけないと思います。それが結果的にウクライナの抵抗を、より効率的なものにするし、士気を支える部分でもあると思っています。
ロシア国内の世論は？
おそらく大部分のロシア国民にとって、戦争はテレビの向こうのことなんですよね。
今、戦争経済でロシアの経済は潤ってはいるので、給料も上がっているし、GDP成長率も高いと報じられているし、なんとなく変な『多幸感』があると思うんです。私は長い間、ロシアに行けていないので、ロシア社会がどんな雰囲気かわかりませんけど、伝わってくる話や新聞の見出しを見ていると、そういう感じがします。
賑わいを見せるモスクワ市内のショッピングモール（2024年2月17日撮影）
いますぐに国民がこの戦争に『NO』という声をあげるだろうという期待は持っていません。
もっといえば、プーチン大統領が言うウクライナを取り返す、アメリカにひと泡ふかせてやるんだというようなナショナリスティックなスローガンがある程度人々の心を捉えている部分もあるんじゃないか、これも現実として考えるべきではないかと思います。
ロシア人のなかにうんざり感が広がっているのは広がっていても、もう戦争はやめようという方向に大多数の声が向かっていかない。ロシア、ウクライナ双方がうんざりしながらも、戦争はやっぱり継続していくということが予想されると思うんですよね。
ロシアの脅威、ヨーロッパへの影響は？
ヨーロッパで大規模な戦争が起こっていることがニューノーマルになるということだと思います。
エストニアに行ってきたばかりですが、エストニアは実際にロシアと国境を接していて、すぐそこにロシアが見える。そういう国民からすると、国土が侵されることが将来の可能性というよりも、明日にも起こりうることなんだという非常に強い危機感につながっているわけですね。
ヨーロッパにおいて、冷戦そのものとは言わないですが、冷戦期に近い『軍事的緊張』が戻ってきて、なおかつ、これが長期的に続くということが考えられると思います。
揺れるアメリカ国内、どう影響？
アメリカの対ウクライナ支援が完全に止まったらどうか、あるいはバイデン政権が要求している610億ドルの対ウクライナ支援の予算が通って、アメリカがフルに支援を再開できたらどうか、両極端で考えられます。
アメリカ議会 下院
対ウクライナ支援の予算がこの春までに通るのであれば、ウクライナは2025年以降に再び反転攻勢に出られるだろうと思います。
この場合はロシア側から大幅に土地を取り返して、そのことを材料として停戦交渉に入る道筋が見えてきます。4年くらいで戦争を終わらせられるかもしれないという望みにつなげることになるわけです。
一方で、アメリカの支援が止まり、EUが約束している4年間で500億ユーロの軍事援助資金と、イギリス、ドイツ、フランスの2国間軍事援助だけで、ウクライナ軍が戦力を再編して反転攻勢に出なければいけないとすると、これは不可能ではないにしても時間がかかると思います。
今、想定される1年ではおそらくできず、2年とかかかってしまう。
とすると、ウクライナがようやく反転攻勢に出られるのが2026年とかに想定されるわけで、これは戦争5年コースに入っていくわけです。
アメリカの支援が入ってくるかこないかは、この戦争が中期で終わるのか、長期のベトナム戦争のような長い戦争になってくるのかの境目だろうと思っています。
ただ理屈の上ではウクライナがもう2年かけて軍を再編成して、反転攻勢に出るということは考えられますが、その前にウクライナ国民の抵抗の意思や周辺国の支援の意思がついえてしまう可能性もあるのではないかと心配しています。
いずれにしても、アメリカが大きく鍵をにぎる部分になるのではないかと思っています。
日本はどうする？
いろいろな考えがあると思いますけど、安全保障の専門家としては、大規模な侵略が可能性の問題ではなく、本当にありうる、いま起こっている。こういうことが21世紀半ばに当たり前になってしまうのは、極めて日本にとって不利だと思うんですよね。
そういうことをしようとした国はあったけどうまくいきませんでした、結局いいことはなかった、というふうに落ち着かせるのが日本の国益だと思うんですよ。そのためにやるべきことはやるべきだと思っています。
岸田首相 キーウ訪問（2023年3月）
現状、日本政府は2014年の最初のロシアの侵略※の時と比べると、非常に熱心に対応していると思います。巨額の民生支援や、G7の足並みを乱さないようロシアに厳しい経済制裁を行うなど、大変評価できると思います。
今後はウクライナの抵抗を直接支えるような軍事支援、例えば武器を供与したり、武器を買うお金を支援したりすることに踏み込むかどうかです。
まさに日本人として、どういう国家のあり方を望むかという哲学的な問題なので、これが正解とはいえませんけれども、議論はしてもいいのではないかと思います。
※2014年にプーチン政権が後押しする親ロシア派が、ロシア系住民が多くを占める南部クリミアで住民投票を強行。プーチン政権は圧倒的多数の賛成を得たとしてクリミアの併合を一方的に宣言した。さらに東部のドネツク州とルハンシク州ではロシアの後ろ盾を受けた親ロシア派の武装勢力が支配地域を広げ、ウクライナ軍との間で戦闘が続いた。
東京大学先端科学技術研究センター 小泉悠准教授
（2024年2月24日「おはよう日本」で放送）
国際部記者大石 真由
2017年入局 富山局 名古屋局を経て現所属
現在は欧州や経済分野などを担当
大石 真由の記事一覧 』
北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:北朝鮮のロシア向けの武器や砲弾生産工場はフル稼働
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5506822.html
『韓国の申源湜（シンウォンシク）国防相は2024年2月26日、北朝鮮にあるロシア向けの武器、砲弾工場がフル稼働しているとの見方を示した。
北朝鮮はウクライナ侵攻を続けるロシアへの軍事支援で重要な役割を果たしているが、その実態は明らかでない。写真：兵器工場を訪れる北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記＝1月10日/KCNA/Reuters
申氏によれば、食料などの必需品と引き換えに、大量の砲弾を含む武器や装備を提供しているとみられる。
韓国国防省によると、北朝鮮は昨年８月以降、約６７００個のコンテナをロシアへ送り出した。これは１５２ミリ砲弾３００万発あまり、または１２２ミリ多連装ロケット砲の砲弾５０万発あまりに相当する。
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申氏は記者団との会合で「北朝鮮では原料や電力の不足により、ロシア向け以外の軍需工場の稼働率が３０％にとどまっているが、ロシア向けの武器や砲弾を生産する工場はフル稼働している」と語った。
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米国務省は２３日、北朝鮮が昨年９月以降、ロシアにコンテナ１万個分の軍需品や関連物資を提供したとの推計を発表していた。
ＣＮＮは韓国国防省に、米国の推計についてのコメントを求めたが、今のところ返答は得られていない。参照記事 参考英文記事；North Korea could get a vital lifeline from arms sales to Russia：軍事国家北朝鮮映像 過去ブログ：2024年1月英国研究機関がロシア仕様のミサイルが北朝鮮製と確認：2023年10月北朝鮮がロシアに武器弾薬の供与を開始か？：』
オランダもウクライナと協定締結、明文化された今年の軍事支援額は182億ドル以上
https://grandfleet.info/european-region/the-netherlands-also-concludes-an-agreement-with-ukraine-providing-for-more-than-18-2-billion-in-military-aid-this-year/
『ウクライナと安全保障協定を締結したオランダは「2024年に20億ユーロの軍事支援を提供する」と約束、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、デンマーク分を加えると2024年の軍事支援額は182億ドル以上＝2.7兆円になり、まもなくノルウェーも協定を締結する見込みだ。
参考：Володимир Зеленський і Марк Рютте провели зустріч у Харкові й підписали угоду про безпекове співробітництво між Україною та Нідерландами
参考：Украина подписала соглашение по безопасности с Нидерландами
2国間協定を通じて積み上がっていくウクライナへの軍事支援
G7は昨年7月のNATO首脳会議で「米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダはウクライナの長期的な安全保障について協議することを約束する」と発表、これは明文化されていなかったウクライナ支援を「二国間協定の義務に置き換える」という意味で、英国は安全保障に関する2国間協定を1月に締結して「2024年に25億ポンドの軍事支援を行う」と表明。
出典：PRESIDENT OF UKRAINE
2月16日に協定を締結したドイツも「2024年に71億ユーロの軍事支援を行う」と、フランスも「2024年に30億ユーロの軍事支援を行う」と、2月24日に協定を締結したイタリアも「必要な支援を提供する（2024年分の支援金額は非公開）」と、カナダも「2024年に30億加ドル以上の軍事支援を行う」と、デンマークも「必要な支援を提供する（2024年分の支援金額は非公開）」と約束していたが、オランダも1日に安全保障に関する2国間協定を締結した。
オランダは締結した協定に基づき「2024年に20億ユーロの軍事支援を提供する」と約束、英国が締結した協定に倣って「協定の有効期間は10年間」「双方が合意すれば延長も可能」「ウクライナがNATOに加盟した時点で安全保障上の義務は終了」という内容だ。
出典：PRESIDENT OF UKRAINE
因みにG7の共同宣言に賛同した国（20ヶ国以上）との協議も進められており、ノルウェーも数週間以内にウクライナとの協定を締結する見込みで、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、デンマーク、オランダが約束した2024年の軍事支援は182億ドル以上＝2.7兆円になる。
これは軍事支援が新たに上積みされたというより、明文化しないまま各国が行っていた軍事支援を協定という形に置き換えただけで、当該国が2022年と2023年に行った軍事支援額が不明なため「ウクライナに対する2024年の軍事支援額＝1年分の支援額」がどの程度増えたのかは何とも言えない。
※日本人からすると安全保障協定と言えば日米安保＝防衛義務が含まれるのではと考えるかもしれないが、世界中で結ばれている安全保障協定の形は様々で、ウクライナに提供される協定にも防衛義務は含まれていない。
関連記事：オランダのウィルダース氏、連立政権樹立のためウクライナ支援停止を撤回
関連記事：独仏がウクライナと安全保障協定を締結、2024年に101億ユーロの軍事支援を約束
関連記事：ウクライナは孤独ではない、英国とウクライナが歴史的な安全保障協定に署名
関連記事：バルト三国はウクライナ支援に14億ユーロ以上、英国は支援額を25億ポンドに増額
関連記事：ショルツ政権はウクライナ支援倍増で合意、40億から80億ユーロに引き上げ
関連記事：自由のための戦いに期限なし、ドイツは2032年までの予算計画にウクライナ支援を盛り込む
関連記事：イタリアのメローニ首相、ウクライナに武器を送らなければ戦争が近づくだけ
※アイキャッチ画像の出典：PRESIDENT OF UKRAINE
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 14 』
『 名無しの悪夢
2024年 3月 02日
返信 引用
世界中で結ばれている安全保障協定の形は様々で、ウクライナに提供される協定にも防衛義務は含まれていない。
つくづく日本の常識と世界の常識は違うものだと思い知らされます、ありがとうございます。
7
たむごん
2024年 3月 02日
返信 引用
日米安保も、日本の教科書（日本の常識）と違って、仰る通り怪しいですからね。
アメリカの議会次第で、日本に対する米軍派兵の義務はありません。ウクライナ戦争のアメリカ上下院を見れば、100%派兵は前提として有り得ないでしょうね。
>同様に日米安全保障条約第五条の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という規定について、「米国の憲法で宣戦布告の権限を与えられている連邦議会において認められて初めて、米軍が我が国の防衛のために対応する」という認識を政府は持っているのか。
（※ 資料69 日米安全保障条約第五条
第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。）
>また、我が国として、米国の国内法について有権的に解釈し得る立場にはないが、日米安全保障条約の締結は米国においては米国議会によって承認されたものであり、同条に規定する米国の対日防衛義務を承認した同じ議会が、当該義務の履行を妨げるような措置をとるとは考えていないところである。
(令和四年六月十日提出 質問第一三八号 日本有事の際、本当に米軍は日本を守るのかに関する質問主意書 提出者 井坂信彦)
(令和四年六月二十四日受領 答弁第一三八号 内閣衆質二〇八第一三八号 令和四年六月二十四日) 』
『 T.T
2024年 3月 02日
返信 引用
まあ、日米安全保障条約も第5条を読めば分かるように自動参戦するわけではないので、日本の常識も勘違いの類いなんですがね。
11
もく
2024年 3月 02日
返信 引用
そうなんですよね。
おまけでアメリカの核の傘に守られている、というのも幻想で、
明文化され公表されていないうえに、
アメリカ本土が核による反撃を受けるリスクを負ってまで核攻撃はできない。そんなことすれば大統領は選挙で絶対負ける。だから、アメリカの核の傘による抑止は成り立たない。
8
NHG
2024年 3月 02日
返信 引用
でも当のウクライナでは西側の核を恐れてロシアの核は抑止されてるとされてるから、まったくの意味なしではないと思う
nanashi
2024年 3月 02日
返信 引用
イヤ、核を恐れているのは西側でしょう。
核があるからこそNATO直接介入なんて事態が起こり得ないのですから。
プーチン大統領は度々メッセージを発しています「核兵器を忘れるな」と。
政府は分かっているでしょうが、西側の世論はどんな血迷った事を言い出すか分からないですからね。
2 』
配下の国が思い通りに動かなくなり、核戦争で脅すしかなくなったアメリカ政府 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403020000/
『アメリカのロイド・オースチン国防長官は下院軍事委員会の公聴会で追加資金の承認を議員に呼びかけた。
ウクライナに対する600億ドルの新たな支援策が議会で通らないため、その資金がないとウクライナでロシアが勝利、NATOとロシアが直接軍事衝突すると主張している。アメリカの支援が続かなければ確実に負けると警告したというが、資金や武器弾薬を供給してもウクライナの敗北は決定的である。
短期的に見るとウクライナにおける戦闘は2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権が仕掛けたクーデターから始まるが、その背景には1992年2月にDPG（国防計画指針）草案という形で作成された世界制覇プロジェクトがある。
その当時、すでに国防総省もネオコンに制圧されていた。国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。ふたりともネオコンだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
そのドクトリンではドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐことが謳われている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないとしているのだ。
しかし、当時の日本政府はアメリカの戦争マシーンに組み込まれることを嫌がる。細川護煕政権が国連中心主義を主張したのはそのためなのだが、そうした姿勢を見てネオコンは怒る。細川政権は1994年4月に倒され、95年2月にはウォルフォウィッツ・ドクトリンの基づく「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」をジョセイフ・ナイは発表した。
そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、それから10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃された。そして8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載される。
アメリカではソ連消滅後、有力メディアが旧ソ連圏に対する戦争を煽り始め、その流れに逆らったビル・クリントン大統領はスキャンダル攻勢にあった。
クリントン政権で戦争を抑える上で重要な役割を果たしていたのは国務長官だったクリストファー・ウォーレンだが、1997年1月にブレジンスキーの教え子でもあるマデリーン・オルブライトへ交代、彼女は98年秋にユーゴスラビア空爆を支持すると表明する。
そして1999年3月から6月にかけてNATO軍はユーゴスラビアへの空爆を実施、4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃された。この空爆を司令部はアメリカ大使館にあり、指揮していたのはブルガリア駐在大使だったリチャード・マイルズだと言われている。
2000年はアメリカ大統領選挙のある年だったが、1999年の段階で最も人気があった候補者は共和党のジョージ・W・ブッシュでも民主党のアル・ゴアでもなく、立候補を否定していたジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまりジョン・F・ケネディ大統領の息子だった。1999年前半に行われた世論調査ではブッシュとゴアが30％程度で拮抗していたのに対し、ケネディ・ジュニアは約35％だったのだ。
しかし、ケネディが大統領選挙に参加することはなかった。1999年7月、ケネディ・ジュニアを乗せ、マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島へ向かっていたパイパー・サラトガが目的地へあと約12キロメートルの地点で墜落、ケネディ本人だけでなく、同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテも死亡している。
墜落地点から考えて自動操縦だった可能性が高く、操作ミスだった可能性は小さい。JFKジュニアが乗っていた飛行機にはDVR300iというボイス・レコーダーが搭載され、音声に反応して動き、直前の5分間を記録する仕掛けになっていたが、何も記録されていなかった。また緊急時に位置を通報するためにELTという装置も搭載していたが、墜落から発見までに5日間を要している。
2000年の上院議員選挙では投票日の3週間前、ブッシュ・ジュニア陣営と対立関係にあったメル・カーナハンが飛行機事故で死んでいる。このカーナハンと議席を争っていたのがジョン・アシュクロフト。ジョージ・W・ブッシュ政権の司法長官だ。ちなみに、選挙では死亡していたカーナハンがアシュクロフトに勝っている。
選挙の結果、大統領に選ばれたのはブッシュ・ジュニア。大統領に就任した2001年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、アメリカは侵略戦争を始める。
2002年には中間選挙が行われたが、この段階でイラク攻撃に反対する政治家は極めて少なかった。例外的なひとりがミネソタ州選出のポール・ウェルストン上院議員だが、そのウェストン議員は投票日の直前、2002年10月に飛行機事故で死んでいる。
メディアは「雪まじりの雨」という悪天候が原因だったと報道さしていたが、同じ頃に近くを飛行していたパイロットは事故を引き起こすような悪天候ではなかったと証言、しかも議員が乗っていた飛行機には防氷装置がついていた。しかも、その飛行機のパイロットは氷の付着を避けるため、飛行高度を1万フィートから4000フィートへ下降すると報告している。その高度では8キロメートル先まで見えたという。
ブッシュ政権はアメリカ主導軍を使い、2003年3月にイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を破壊し、100万人を超すと見られるイラク人を殺している。この数字は複数の調査でほぼ一致している。
例えば、アメリカのジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると2003年の開戦から06年7月までに約65万人のイラク人が殺されたという。イギリスのORBは2007年夏までに94万6000名から112万人が死亡、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。
ネオコンは1980年代からフセイン体制を倒し、イランとシリアを分断しようとしていた。そのフセイン体制をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と考えていた勢力、例えばジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・ベイカーらとネオコンは対立、イラン・コントラ事件が発覚する一因になった。
結局、イラクではフセインを排除したものの、親イスラエル体制を樹立することには失敗。そこで次のオバマ政権は2010年8月にPSD-11を承認してムスリム同胞団を使った体制転覆作戦を始動させる。そして始まるのが「アラブの春」だ。
その流れの中でアメリカ、イギリス、フランスを含む国々は2011年春からリビアやシリアに対する軍事侵略を始めた。この戦術はオバマの師にあたるズビグネフ・ブレジンスキーが1970年代に始めたものだ。
リビアに対する攻撃は2011年2月に始まり、3月には国連の安全保障理事会がアメリカなどの要請を受けて飛行禁止空域の導入を承認、5月にはNATO軍機が空爆を開始する。そして10月にムアンマル・アル・カダフィは惨殺された。
その間、地上ではアル・カイダ系武装集団のLIFGがNATO軍と連携して動いていたのだが、その事実が明らかになってしまう。例えば、反カダフィの武装勢力が拠点にしていたベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。
イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックは2005年7月、アル・カイダはCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだと指摘している。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、データベースの訳語としても使われる。
一般的にアル・カイダのリーダーだと言われ、イコンとして扱われていた人物がオサマ・ビン・ラディン。そのビン・ラディンを2011年5月、アメリカ海軍の特殊部隊が殺害したとオバマ大統領は発表している。
2012年からオバマ政権はシリア侵略に集中、リビアから戦闘員や武器をNATO軍がシリアへ運び、軍事支援を強化するのだが、そうした行為を正当化するためにシリア政府を悪魔化するための偽情報を流した。
ところがシリア軍は手強く、アル・カイダ系武装勢力では倒せない。そこでオバマ政権は支援を強化するのだが、アメリカ軍の情報機関DIAは、オバマ政権が支援している武装勢力の危険性を指摘する。その主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団で、アル・ヌスラ（AQIと実態は同じだと指摘されていた）といったタグをつけているとする報告を2012年8月にホワイトハウスへ提出したのだ。オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将だ。
この警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）という形で現実なった。この武装勢力は同年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧する。その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられ、広く知られるようになった。
アメリカの軍や情報機関は偵察衛星、通信傍受、人間による情報活動などで武装集団の動きを知っていたはず。つまりパレードは格好の攻撃対象だが、そうした展開にはなっていない。ダーイッシュが売り出された後、フリンDIA局長は退役に追い込まれた。
オバマ政権は「残虐なダーイッシュ」を口実に使い、シリアへアメリカ／NATO軍を直接投入しようと目論み、戦争体制を整える。2015年2月に国務長官をチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、9月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させたのだ。
ヘイゲルは戦争に慎重な立場で、デンプシーはサラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていた。それに対し、カーターやダンフォードは好戦派だ。
統合参謀本部議長が交代になった数日後の9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュなど武装勢力の支配地域は急速に縮小していく。アメリカ主導軍と違い、ロシア軍は本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を攻撃したのだ。
シリアでの戦闘でロシア軍は戦闘能力や兵器の優秀さを世界に示し、歴史の流れを変えた。アメリカを憎悪しながら沈黙していた国々がロシアの周辺に集まり始めた。そしてウクライナでもロシア軍は戦闘能力や兵器の優秀さを示し、アメリカ／NATO軍は惨めな姿を晒すことになったのである。
そうした中、ニューヨーク・タイムズ紙は、CIAがウクライナ領内、ロシアとの国境に近い地域に12の秘密基地を作っていたと伝えているのだが、特に驚くような話は含まれていなかったが、明らかな偽情報も含まれていたことが指摘されている。CIAの優秀さとロシアの邪悪さを宣伝することが目的だと見られている。米英を中心とした支配システムを維持するため、アメリカ／NATO軍は凄いと人びとに思わせなければならない。
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最終更新日 2024.03.02 01:33:21
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ジジイがあれこれ考えた 