カテゴリー: ＮＡＴＯ

ウクライナの電力・原子力事情
https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2017/07/ukraine.pdf

　※　P12～15は、省略。チェルノブイリ原発の現状についての記述なので。

黒田清隆は明治の初めに米国を鉄道で横断してみて、鉄道網が整備されていれば鎮台や屯田兵は少なくしてもいいのだと確信できた。
https://st2019.site/?p=20838

『※黒田清隆は明治の初めに米国を鉄道で横断してみて、鉄道網が整備されていれば鎮台や屯田兵は少なくしてもいいのだと確信できた。

ところが日本の場合、２つの大問題がたちはだかる。ひとつは、本州の策源から満洲・沿海州まで１本の鉄道で連接することができない。途中で「汽船海送区間」と「鉄道空白荒野」「無橋河」がいくつも挟まるのだ。

この条件でプロイセン式の動員速度を実現することは不可能だった。

さらに朝鮮政府も支那政府も、日本軍が満州まで急速にかけつけるための鉄道の敷設や運用に、協力する気が無かった。戦前の時代でも、他国の主権領土内に軍用鉄道を維持することは、どの先進大国にとっても、難題だらけであった。

けっきょく日本は、満洲に達する鉄道を確実に監理するために、朝鮮を併合する必要があり、また満洲事変も起こさねばならなくなった。

しかもそこまでしてもなお、半島や満洲に数個師団を常駐させねばならない負担は、解消されなかったのである。

その戦前の日本の苦労に比べたなら、ウクライナの現状は天国だ。軍用鉄道を敷いてやるから土地を出せといえば、今のウクライナ政府はよろこんで出す。そこに標準軌の複線貨物鉄道を敷いてやれ。これなら日本政府もすぐに協力を約束できるはずだ。

電化の必要はない。機関車はもちろん、ディーゼルに限る。理想的には、ディーゼルで発電する電気機関車だ。これだと客車もつなぎやすいから。

さらにターミナル駅からは、「軽便鉄道」を四通八達させること。その動力は石炭でいい。ハイテクの低公害ボイラーが可能なことを見せつけてやれ。エネルギーを自給できないウクライナの復興は、最も省エネの陸上輸送手段である、鉄道によるべし。』

２０２２年にウクライナは、西側諸国から「５００列車」に積載された武器弾薬を受取った
https://st2019.site/?p=20838

『Defense Express の2023-1-31記事「Ukraine Has Already Received 500 Trains with Weapons and Ammunition Sent by the USA, Western Countries」。
　　　２０２２年にウクライナは、西側諸国から「５００列車」に積載された武器弾薬を受取ったという。
　うち米国分は１４１列車。残りは他の諸国の物資だ。
　これは米陸軍の鉄道補給専門家のトッド・エリソン大佐が、鉄道運営の国際年次イベントで語った数値。ポーランドのニュースサイトが報じている。

　米本国から船積みした武器弾薬も、どこかの港で貨物列車に載せかえて、ウクライナ領土まで届けているのである。直接、貨物船でウクライナの港に揚陸したりは、していないのだ。

　※その前に米本土内で、特定の港まで物資を内陸から延々と移送しなければならない。これにも主に鉄道が使われているはず。

　今日でも、軍事貨物の鉄道輸送には「ディーゼル機関車」による運行が最も信頼ができる。しかし西欧の鉄道はほとんどが電気機関車なので、いざというときに、こころもとない。大佐はそれを強く感じた。

　東欧の鉄道の問題は、ネットワーク密度が薄すぎる。これではＮＡＴＯが東欧で露軍と対決するときに、大いに困るであろう。必要な軍需品を直ちに最前線へ届けられないのだ。
　げんに、ウクライナ軍へ物資を速くとどけようとしても、鉄道で停滞してしまうのである。

　ポーランドの北東国境へ集中する鉄路が疎なのも大問題だ。
　欧州標準軌の１４３５ミリ・ゲージと、ソ連規格の１５２０ミリ・ゲージの混在もまずい。西側圏は１４３５ミリで統一すべきだ。』

ロシア・ウクライナ、節目巡り心理戦　大規模攻勢「２月２４日説」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013100709&g=int

『【キーウ時事】ロシアのウクライナ侵攻は２月に差し掛かり、２４日の丸１年の節目が間近に迫る。プーチン政権が一方的に「併合」した東・南部の戦闘と並行し、双方のどちらが戦争の長期化に耐え得るかを巡る心理戦が展開されている。ロシア軍による都市部への空爆や砲撃が続き、民間人の死傷にも歯止めがかからない状況だ。

　「プーチン政権は新たな大規模攻勢を準備し、２～３月にも踏み切る可能性がある」。米ブルームバーグ通信は１月２７日、クレムリン（大統領府）関係者の話を伝えた。昨年秋から劣勢と撤退が続く中、戦局の主導権をウクライナから取り戻すのが狙いという。

　侵攻１年の節目に攻勢があるとウクライナ側で警戒されてきたが、今回の報道は「クレムリンが認めた」という点で異例だ。ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記も２月２４日説について「彼らが言う通りで、秘密でも何でもない」と指摘した。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、敵軍撤退を柱とする１０項目の和平案を国際社会に提示。実現に向け、国連本部での「平和サミット」開催を目指すが、ロシア包囲網の強化が目的なのは明らかだ。ロシア側が攻勢の準備をほのめかす背景には、ウクライナの計画を頓挫させる思惑もありそうだ。

　「ロシアは長期化させ、われわれの戦力を消耗させようとしている」。ゼレンスキー氏は１月２９日の動画でこう述べ、西側諸国の兵器支援を急ぐよう訴えた。本命視するドイツ製の主力戦車「レオパルト２」は保有国から順次引き渡される予定だが、運用が難しい米国の主力戦車「エイブラムス」は今年中に間に合わない可能性もあると伝えられている。 』

北大西洋条約機構／ＮＡＴＯ（世界史の窓）
https://www.y-history.net/appendix/wh1601-071.html#wh1702-109

　※　『２００２年にロシアは準加盟国となった』…。

　※　ここは、知らんかった…。

『（４）ＮＡＴＯの変質

冷戦終結後、対共産圏軍事同盟としての目的は消滅。東欧革命、ソ連の解体、ユーゴスラヴィアの解体に伴い、東欧に加盟国を拡大させ、全ヨーロッパの集団安全保障機構へと性質を転換させた。

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は第二次世界大戦後、冷戦期の１９４８年に創設され、その目的は時期とともに変化しながら、柱は共産圏に対する防衛を目的とする軍事同盟であった。従って冷戦の終了とともに東側のワルシャワ条約機構の解散と同じく消滅してしかるべきであったが、前者が解散されたのに対して、ＮＡＴＯは存続を続け、さらに加盟国を増大させている。その反面、アメリカ軍の占める割合は減少し、米軍主体の核で重装備した軍事同盟という性格は薄らいでいる。その変質をまとめると次のようになる。

冷戦終結後のＮＡＴＯ

　１９９０年にＮＡＴＯ加盟諸国は「ロンドン宣言」を発表し、ワルシャワ条約機構を敵視することを放棄すると宣言、目的を一変させた。結成当時のＮＡＴＯの目的は大きく変化したので、現在のものを「ニューＮＡＴＯ］という。東欧民主化によって成立した東欧諸国、ソ連解体に伴って成立したバルト三国などが相次いでＮＡＴＯ加盟を申請するようになると、ロシアはＮＡＴＯが新たにロシアを敵視するのではないかと反発したが、９７年にＮＡＴＯ諸国首脳がロシアのエリツィン大統領との間で「ロシアを敵視しない」という「基本文書」に署名、その結果東欧諸国のＮＡＴＯ加盟が実現した。
　→　ＮＡＴＯの東方拡大

現在のＮＡＴＯ

　「北大西洋」地域の安全保障にとどまらず、国際連合とＯＳＣＥ（全欧安全保障協力機構）のもとで、民族紛争や人権抑圧、テロに対して、平和維持に必要な軍事行動を行うこととなった。その最初の行動が１９９９年のコソヴォ紛争でのＮＡＴＯ空軍のセルビア軍に対する空爆であり、アフガニスタンへの治安出動である。

対ロシア軍事同盟への傾斜　

２００２年にロシアは準加盟国となったが、２０１４年のウクライナ危機がおこり、ウクライナ反政府軍への軍事支援の疑いが生じたため、ロシアの準加盟国は撤回された。

ＮＡＴＯは集団安全保障機構という理念からはずれ、かつてのソ連に対抗する軍事同盟という性格を復活させ、対ロシアの軍事行動に対する集団的自衛権の行使へと進む気配を見せており、憂慮されている。』

ギリシャ首相「レオパルト2供与せず」　トルコ抑止優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB309KJ0Q3A130C2000000/

『来日したギリシャのミツォタキス首相は31日、欧米諸国がウクライナに主力戦車の供与を相次いで表明するなかで「ギリシャは戦車を提供しない」と述べた。同国にはドイツ製戦車「レオパルト2」が配備されているが、東地中海の権益などを巡って対立する隣国トルコへの抑止力として保持する考えを示した。

都内で日本経済新聞社の取材に応じた。ミツォタキス氏は「ウクライナには装甲兵員輸送車などを含めて多大な軍事支援をして…

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『ギリシャはトルコと歴史的に対立し、両国間の海上境界が画定していない。近年は地中海沖のガス田探査などを巡って軍事的な緊張が高まっている。

ただ対トルコの「主戦場」は海上や空中で、地上戦用の戦車に喫緊の必要があるかは不明だ。戦車の供与に否定的なのはロシアに配慮している可能性がある。

ロイター通信が報じた欧州連合（EU）の内部文書によると、ギリシャは他の加盟国と比べて凍結したロシア資産の金額が少ない。ミツォタキス氏は「（EUが決めた）全ての制裁に我々は準拠している」と強調し、対ロ制裁で後れを取っているとの見方を否定した。』

『ギリシャは同じ正教国のロシアと伝統的に近い関係にあり、欧州の中ではロシア寄りとされる。国民の親ロ感情も根強い。ロシアのラブロフ外相は今月、ギリシャが米国の要求に従って「反ロシア的な行動」を取っていると警告していた。

ギリシャは債務危機後、中国企業の投資マネーに頼っており、中国寄りとの見方が広がってきた。ミツォタキス氏は「どの国もギリシャへの投資を考えていない時期だった」と振り返り、中国マネーに頼らざるを得ない状況だったとの認識を示した。』

『中国国有海運最大手の中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）は2008年、ギリシャ最大のピレウス港の運営権の一部を獲得。16年にはギリシャ国営の運営会社株式の51%を取得し、21年10月には出資比率を67%まで引き上げた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の玄関口としての役割を担うことになった。

ミツォタキス氏はピレウス港への投資は「多かれ少なかれ成功した」と評価しつつ「ここ数年間は中国企業がギリシャに投資することに強い意欲を示していない」と指摘した。中東やアフリカにも近い立地を生かして「外国の直接投資を大幅に多様化するつもりだ」と明かし、中国以外からの投資受け入れに意欲をみせた。

ギリシャは09年、財政赤字を隠してきたことが発覚し、欧州全域を揺るがす債務危機に発展した。18年には約8年に及んだEUの金融支援から卒業。19年に首相に就任したミツォタキス氏は、経済成長につなげるため親ビジネス路線を掲げてきた。

（田口翔一朗、イスタンブール=木寺もも子）』

フィンランド外相 “NATO加盟はスウェーデンとそろって”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230131/k10013965761000.html

『北欧、フィンランドのハービスト外相は、NATO＝北大西洋条約機構への加盟について、ともに申請している隣国スウェーデンと2か国そろって実現させたいという意向を示しました。
トルコがスウェーデンの加盟に難色を示していることが背景にあります。

フィンランドとスウェーデンは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、去年5月にNATO加盟を申請し、実現には30の加盟国すべての承認が必要です。

このうちトルコは、スウェーデンのトルコ大使館の前で極右団体の代表がイスラム教の聖典コーランに火をつけたことなどを受けて、スウェーデンの加盟に難色を示しています。
エルドアン大統領はフィンランドの加盟だけを承認する可能性も示唆しています。

こうした中、フィンランドのハービスト外相は30日の会見で「フィンランドとスウェーデンの安全保障は一体であると、トルコを含む将来のNATO同盟国にはっきり伝えた」と述べ、NATO首脳会談が行われることし7月までに2か国そろって加盟を実現させたいという意向を示しました。

ただ、トルコのエルドアン大統領は5月に行われる見通しの大統領選挙などに向けて国内の支持を得るためにも、スウェーデンに対して強硬な姿勢をとり続けるとみられ、北欧2か国のNATO加盟の見通しは立っていません。』

露軍の空襲流儀。
https://st2019.site/?p=20836

『※露軍の空襲流儀。まず「シャヘド１３６」を複数放ち、宇軍のＳＡＭを消費させ、あるいは防空資源を分散させてから、巡航ミサイルを放つ。また、大空襲のあと、住民の気が緩んでいるところに、単発で、ミサイルまたは自爆機を放つ。これはウクライナ人の心理を疲弊させるための手口。

　※ロスコスモスとかスホイなどいくつもの企業の社長を兼ねていた人物が１月26日にモスクワ市内の自宅アパートで焼死体になっているのが発見されたという。

　※オランダ空軍はポーランドの基地にＦ-35を８機、移動させる。

　※ブラジルなど中南米政府は一斉に、国内からウクライナへ武器を送ることを禁ずると声明した。』

西側最大の砲兵戦力を保有する韓国、NATO事務総長がウクライナ支援強化を要請
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/south-korea-wests-largest-artillery-force-nato-chief-calls-for-more-aid-to-ukraine/

『訪韓中のソウルでNATOのストルテンベルグ事務総長は「韓国にも弾薬提供で協力してほしい」と強く要請、交戦国に武器を提供しないという政策を掲げた国も「方針を転換している」と付け加えた。

参考：NATO’s chief urges South Korea to step up military support for Ukraine
韓国軍備蓄には米軍備蓄を超える155mm砲弾が眠っている可能性が高いが、、、

交戦国に武器を提供しないという方針を掲げてきたドイツ、ノルウェー、スウェーデンいった国々はウクライナ侵攻が現実のものになると政策を転換、中立のスイスも「自国製兵器の再輸出禁止宣言の無効化」と「戦争物資法18条の改正」に動いており、NATOのストルテンベルグ事務総長が「韓国にも弾薬提供で協力してほしい」と強く要請して注目を集めている。

出典：NATO

訪韓中のストルテンベルグ事務総長はウクライナへの弾薬支援が緊急の課題だと言及し「韓国にも軍事支援の具体的な問題についてステップアップしてほしい」と強く要請、この問題（武器を提供するかしないか）を判断するのは韓国自身だが「NATO加盟国の中にも方針を変更した国がある」と付け加えており、事実上「同様の政策を掲げていた国々が方針を転換しているので韓国もそれに続いてほしい」と主張しているに等しい。

既にNATO加盟国や欧州諸国以外の国々（オーストラリア、ニュージーランド、モロッコなど）もウクライナへの軍事支援に乗り出しており、韓国も155mm砲弾を米国に輸出することで「間接的な弾薬供給（韓国製155mm砲弾の米国なのでウクライナへの移転は不可）」に参加しているが、ストルテンベルグ事務総長が要請しているのは「ウクライナへの直接支援」なので尹大統領が応じるかどうかは謎だ。

出典：WiaMil/CC BY-SA 4.0 KH-179 155mm榴弾砲

韓国は西側陣営最大の砲兵戦力（155mm規格の榴弾砲や自走砲を3,000門以上）を保有しているため、韓国軍備蓄には米軍備蓄を超える155mm砲弾が眠っている可能性が高いものの北朝鮮有事に備えたものなので、これをウクライナに提供しろと言うのは中々難しいものがある。

関連記事：米国が韓国から155mm砲弾を購入か、ウクライナ提供分の補充目的
関連記事：米メディア、ウクライナへの砲弾提供はイスラエルと韓国のものでカバー

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army Photo By Pfc. Dasol Choi K-9サンダー
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投稿者: 航空万能論GF管理人 インド太平洋関連 コメント: 70 』

『 samo
2023年 1月 30日

返信 引用 

補足になるが、北朝鮮単独では韓国軍には絶対に勝てない。
韓国軍の戦力は、北朝鮮の同盟を組む中国軍との合同による侵攻を想定したものになっているから、
北朝鮮単独相手となれば、その韓国軍の戦力は北朝鮮のそれを圧倒している。

北朝鮮はソウルといった韓国北部の都市の確証破壊によって安全保障を成り立たせている状況だけれど、
韓国軍の通常戦力が高度に発達しまくったおかげで、この確証破壊もかなり無力化されているといわれているし、
北朝鮮軍が韓国軍に単独で勝つ可能性はゼロに等しい上に、韓国の国力基盤破壊すらできるか怪しい。

つまり、中国軍との合同軍以外でしか韓国を侵略することは不可能であるため、
仮に侵略するという想定を行うならば、中国への非難も同時に起こることを意味している。
これでNATOが支援しないっていう可能性は流石に排除していいよ
もちろん程度の差はあれど。

その程度を上げることには今回の話は役立つだろうから、それを天秤にかけることになると思う。
当然それはNATO側も理解していないわけがないから、なんの見返りもなしということはないかと。
22　』

『 ネコ歩き
2023年 1月 30日

返信 引用 

韓国の戦車等重装備や銃砲弾の生産設備能力は、平時から戦時生産規模が保持されているとのことです。
ポーランドの早期納入要望に応えられたり、米軍等が砲弾の緊急補充分を韓国に発注したのもそういうことらしい。
ちなみに韓国陸軍の戦闘予備弾薬の保有量は30日分を基準としているそうです。
6

    STIH
    2023年 1月 31日
    返信 引用 

>平時から戦時生産規模が保持
流石ですね。やっぱり所詮停戦状態だし、侵攻してきたら陸戦中心だから砲と弾の数があってなんぼでしょうから。そりゃ陸戦装備の生産能力は西側随一か。当然釜山あたりに生産設備を用意してるんでしょうか。
それでもK2は韓国陸軍向けをポーランドに廻していてまずいんじゃないかって記事が朝鮮日報?あたりに出てましたが。
6
        ネコ歩き
        2023年 1月 31日
        返信 引用 

    韓国陸軍は1,500輌以上のK1、K1A1、K2の他、800輌近いM48A3KとM48A5が現役ないし予備保管とされてます。K2は今後M48系を代替していくと思われますが、現状では北朝鮮軍単独の韓国侵攻は返り討ちの可能性が非常に高く、中露が侵攻を後押しする蓋然性も極めて低い情勢でしょうし、韓国側から戦端を開くことは国益的にも現実的ではありません。

    つまり韓国陸軍にとってK2調達は緊急性が高くないと思われます。
    ポーランドが大口顧客になった今、現在生産中のロットはより高く売却でき、次以降のロットはより安価に調達できるようになります。
    そのくらいの目端は利かしているのではと思いますが。
    1　』

『 折口
2023年 1月 30日

返信 引用 

韓国とロシアの関係で言うと天然ガス供給の問題がメインで語られますけど、ウラジオとの近さ故に日本以上に色々な商関係があるみたいですからね。ユン政権は保守政権で国際協調を重視しているとはいえ、例えばロシアが韓国に対して日本並の取引制限を課したら韓国が被る被害は日本の比較にならないでしょう。天然資源の輸入先についても韓国は日本ほど多角化の準備が整っていないので、ガス供給停止を示唆されるだけでも韓国内・アジア市況ともに混乱するでしょう。

中国がつけた先鞭の例からも明らかですけど、韓国の経済は日本と比べても制裁に弱いです（日本の経済産業省の輸出規制にすら結局対抗らしい対抗はできませんでした）。その割にインド太平洋地域での存在感は大きく、ひとたび構造的不況でも起きれば97年の通貨危機のときのように周辺国を巻き込んで停滞させるリスクもあるように思います。その意味からも、韓国をあまりせっつかない方がいいのではないかと自分は思うんですよね。ヨーロッパの防衛か、アジアの経済安全保障かという二択にされちゃうと辛いところですけど、突き詰めるとそういう話なんじゃないかと思いました。
25　』

『 鼻毛
2023年 1月 30日

返信 引用 

韓国はこんなにたくさん砲兵戦力を持っていたんですね。朝鮮戦争の人海戦術に対する戦訓でしょうか
5

    　
    2023年 1月 30日
    返信 引用 

と言うより日本やイギリス、アメリカは別として陸続きの隣国が敵国なら砲兵戦力多くするしかない。島国でも砲兵は重要だけど日本の場合、土地の形の問題で沿岸部をカバーしようと言うのはそもそも無理な話だからそれ以外の戦力にリソースを割かざるを得ない。少なくとも対ソ戦を主眼においた北海道防衛メインのドクトリンの時代と比べたら圧倒的に重要度は下がる。
28
        samo
        2023年 1月 30日
        返信 引用 

    その証拠に、南西諸島には野戦特科部隊は一つも存在していないしね。
    幅数キロ以内しかない島々のみだから、歩兵でも携帯できる迫撃砲でも余裕で島の全領域をカバーしきれてしまう
    本土防衛でもない限りは、日本は砲兵の出番はほぼない
    7　』

ウクライナ軍側からもウクライナ軍の惨状が明らかにされ、米国／NATOは窮地 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301310000/

『　​傭兵としてウクライナでロシア軍と戦っていたオーストラリア軍の元兵の話​がインターネット上で流れている。話の内容からバフムート（アルチョモフスク）かソレダルにいたと思われ、下士官だと推測されている。

　ウクライア軍は敗北、多くの犠牲者が出ているとこの人物も語っているのだが、彼によると最近、ウクライナ軍の旅団（約5000名）のひとつで兵士の80％が犠牲になったという。それに対し、ロシアの傭兵会社ワグナー・グループの部隊は大きな損害はなかったとしている。

　そのワグナー・グループは1月中旬、ロシア軍と共同でソレダルを制圧、掃討作戦を行った後、バフムートも制圧したようだ。その周辺で頭部や手を切り落とされたウクライナ軍兵士を同グループは発見したことを同グループは明らかにした。その写真も公表されている。傭兵の国籍や名前を特定できないようにしたのだ、遺体を運べないのでその一部を持ち去ったのかだと見られている。なお、傭兵の多くがポーランド人やイスラエル人だということが携帯電話のやりとりから判明している。

　ウクライナ軍の兵士不足は深刻なようで、最近は60歳程度の男性が街角で拘束され、前線へ送り込まれているという。45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込んでいると言われていたが、それでは足りなくなっているのだろう。ウクライナの男性がいなくなりそうで、イスラエルのように、どこからか移民させるつもりかもしれない。

　2014年2月にアメリカのバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナの大統領だったビクトル・ヤヌコビッチを排除、ヤヌコビッチを支持していた東部や南部の住民はクーデター体制を拒否、内戦が始まった。

　その内戦を終わらせるために話し合いが行われ、「ミンスク合意」が成立したのだが、​ドイツのアンゲラ・メルケル元首相は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語り​、メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めている​。

　当初、ロシア政府は話し合いで解決する道を探っていたが、昨年の夏頃には無理だと腹を括ったようで、ウラジミル・プーチン大統領は9月21日に部分的な動員を実施すると発表した。

　集められた兵士のうち約8万人はドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加、約32万人は訓練中だとされているが、​今年2月までに約70万人をさらに集める​と伝えられている。またロシア軍はドンバス周辺へT-90M戦車、T-72B3M戦車、防空システムS-400を含む兵器を大量に運び込み、ベラルーシへは戦略ミサイル・システムの「イスカンダル」と防空システム「S-400」を実戦配備したという。ネオコンなどアメリカ／NATOの好戦派は追い詰められている。

TWITTER

最終更新日 2023.01.31 00:00:07　』