カテゴリー: ＮＡＴＯ

「いつか運尽きる」と警告　ザポロジエ原発巡りＩＡＥＡトップ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030901259&g=int

『【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は９日、ウクライナ南部ザポロジエ原発に関し、「外部電源を喪失したのは６度目だ。何度も続くことを許せば、いつか運が尽きる」と警告した。

ウィーンで開かれているＩＡＥＡ理事会で語った。』

強権統治の是非が争点　５月のトルコ大統領選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030900704&g=int

『【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は１０日、任期満了に伴う大統領・議会選挙を５月１４日に行うと正式に決定する見通しだ。

これに先立ち、野党６党は中道左派・共和人民党（ＣＨＰ）のクルチダルオール党首を大統領選の統一候補として擁立することで合意。選挙では「強権統治の是非」が最大の争点となりそうだ。

　エルドアン氏は６日の演説で、２月６日に大地震に見舞われたトルコには「政治の安定」が不可欠だと強調。大統領選での自身の勝利が被災地の円滑な復興に資すると訴えた。一方で「（地震の混乱に乗じて）政府に反対するよう国民を扇動する者たちを注視している」と警告した。

　これに対し、野党６党は大統領選の公約の柱として「強権統治の打破」を掲げる。

エルドアン氏が２０１７年の憲法改正で実現させた実権型大統領制を廃止し、以前の議院内閣制に戻すと訴えている。

クルチダルオール氏は今月６日、６党による擁立決定を受け「（国民の）抑圧に終止符を打つ。対話と合意に基づきトルコを治める」と強調した。

　議会選では、エルドアン氏のイスラム系政党・公正発展党（ＡＫＰ）と極右政党による与党連合と、ＣＨＰなどの野党６党が過半数を争う。過去２０年にわたって政権の座にあるエルドアン氏やＡＫＰの人気は地方を中心に根強いものの、最近のインフレ激化で支持離れが進んでいる。

　大統領選での勝敗の鍵を握るのが、双方と距離を置いてきた少数民族クルド系野党、国民民主主義党（ＨＤＰ）の動向だ。ＨＤＰのサンジャル党首はクルチダルオール氏について、野党６党の今後の対応次第では「支持することもあり得る」と述べた。野党６党とＨＤＰが連携すれば、与党側にとって大きな脅威となる。 』

ロシア軍に手詰まり感　「バフムト制圧」でも―ウクライナ東部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030900705&g=int

『ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの東側を制圧したもようだ。米シンクタンクの戦争研究所が指摘し、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」も８日に宣言した。ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、「別の都市への侵攻ルートを開きかねない」と完全撤退を否定。ただ、仮にバフムトが陥落した場合でも、ロシア軍は地上部隊が不十分と見積もられ、さらなる進軍に手詰まり感が漂う。

要衝バフムトの「東部制圧」　ロシア側主張、陥落の危機―ウクライナ

　「チェスで番が回ってくるたびに自ら不利になるケースがあるが、敵（ロシア）をこの状況に追い込むよう全力を尽くしている」。ウクライナのシルスキー陸軍司令官は８日、バフムトを訪れ、抗戦の意図を明かした。

　シルスキー氏のバフムト訪問は過去２週間で４回目。陥落は不可避という観測が根強く、一部撤退が進行中と伝えられた中、余力があることを示唆した。米戦争研究所は６日、ウクライナ軍が消耗戦を仕掛けているという見方を公表。「防御的な市街戦で（精鋭部隊に）損害を与える好機」だと分析した。

　一方、ウクライナ軍が「戦略的撤退」に踏み切った後、ロシアがドネツク州全域の掌握に向けて作戦を加速させられるかは不透明だ。戦争研究所は７日、ワグネルなどの突撃部隊がバフムトで一定の成果を出したものの、その先への進軍に必要な装甲車などの機械化部隊が不十分である可能性が高いと推定した。

　ロシア軍は２月上旬、ドネツク州ウグレダル周辺で防衛線の突破を図ろうとしたが、逆に戦車や装甲車を多数破壊されたとされる。

この方面は専らロシア国防省が管轄。ショイグ国防相が前線司令部を視察したという映像が今月４日に公開されたことについて、英国防省は８日、不仲とされるワグネル創設者プリゴジン氏のバフムト訪問に対抗したものだと位置付けた。作戦が進まない焦りもうかがえる。 』

中国５社、ドローン取引で制裁　イラン経由、ロ軍支援―米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031000343&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米政権は９日、ウクライナに侵攻したロシア軍向けに無人航空機（ドローン）を供給しているイラン政府系企業と違法に取引を行ったとして、中国の５企業と１個人に対して制裁を科すと発表した。米国人との取引を禁止するほか、米国に置く資産を凍結する。

中国、ロシアにドローン供与か　４月までに１００機―報道

　ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は声明で「ウクライナにおける違法な戦争で使われている殺傷力のあるドローンのサプライチェーン（供給網）を標的にしていく」と強調。中国企業や中国人による「実質的なロシア支援」に当たると非難した。 』

韓国政府がKRABのウクライナ輸出承認、初めて対ロシア戦への武器供給を認める
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/south-korean-government-approves-krab-export-to-ukraine/

『韓国政府はロイターに対して「K9の車体が使用されている自走砲KRABをウクライナに提供するため、ポーランドを要請した輸出ライセンスを承認した」と明かし、韓国が公式に対ロシア戦への武器供給を認めたのは初めてだと報じている。

参考：Exclusive: Seoul approved Poland’s export of howitzers with S.Korean parts to Ukraine, official says

K2、K9、FA-50、Chunmooの輸出はポーランドの防衛力を高めるためで、ウクライナを助けるためではない

ポーランドが開発した自走砲「KRAB」はAS90の砲塔とK9の車体を組み合わせたもので、ウクライナ侵攻の初期作戦＝キーウ侵攻が失敗すると18輌提供を発表、さらにウクライナがKRABが52輌発注したのだが、K9の車体をウクライナに輸出ことに同意したのか不明で、ロイターは「この件に韓国はコメントすることを拒否し、輸出に同意したのか見て見ぬふりをしたのか憶測を呼んでいたが、韓国政府はK9の車体が使用されている自走砲KRABをウクライナに提供するためポーランドを要請した輸出ライセンスを承認した」と報じている。
出典：Gerrit Burow / CC BY 2.0

さらに「韓国が公式に対ロシア戦への武器供給（間接的な供給を含む）を認めたのは初めてだ」と報じているが、韓国は「交戦国に武器を提供しないという基本的な立場に変更はなく、ウクライナへのKRAB輸出に同意したのは『韓国が供給するK9の車体』が兵器システムに関わらない部分だからだ」とも付け加えており、最近ポーランドと契約を締結したK2、K9、FA-50、Chunmooをウクライナに輸出するには追加の同意が必要で「これらの武器販売はポーランドの防衛力を高めるためで、ウクライナを助けるためではない」と強調した。

因みにロイターは「この問題に対する韓国の敏感さは米国への155mm砲弾輸出にも現れており、米政府関係者は購入した砲弾をウクライナに提供したいと要求しているが、韓国は砲弾のエンドユーザーが米国でなければならないと主張している＝最終使用者を米国として輸出された砲弾をウクライナに移転するには販売国の同意が必要という意味」と報じている。

関連記事：ポーランド、NATO規格対応の自走砲KRAB×18輌をウクライナに提供
関連記事：ゼレンスキー大統領、ポーランドから追加の自走砲KRABを受け取った
関連記事：韓国のハン首相、ウクライナに対する殺傷兵器の支援はまだ決めていない
関連記事：ウクライナ大統領府顧問、韓国と武器支援に関する交渉が進行中と明かす
関連記事：韓国が米国要請の砲弾購入に応じる方針、ゼレンスキー大統領も韓国の軍事支援に期待感
関連記事：米国が韓国に155mm砲弾の追加輸出を要請、ロシアの反発は必至
関連記事：米国が韓国から155mm砲弾を購入か、ウクライナ提供分の補充目的
関連記事：プーチン大統領、韓国がウクライナに武器･弾薬の提供を決めたと言及

※アイキャッチ画像の出典：Sejm RP / CC BY 2.0
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投稿者: 航空万能論GF管理人 インド太平洋関連 コメント: 18 　』

『 2023年 3月 08日

返信 引用 

こういう時 韓国は役に立つ

韓国はレッドチーム辞めれば良いのに
14

    キム
    2023年 3月 09日
    返信 引用 

韓国人ですが、

「韓国はレッドチーム辞めれば良いのに」
⇒ レッドチームに入ったことは1回もございませんし、
文政権時も日本との関係が悪化されたからといってレッドチーム寄りになったと勘違いしないでほしいです。

韓国の経済・安保の軸は所謂「韓米(米韓)」同盟であり、これは左派政権時も揺るぎなく一緒です。冷戦時、半島が分断された意味をよく考えてみてください。
レッドチーム寄りの国であったら現在日本とか米国と外交関係を築く必要ありませんし、、、

典型的な右翼の方々の考え方なんですよね。
欧州でもフランスやドイツの場合は自国の国益に応じた決断を降ろす際、必ず米国と一致している方向性を追求することはありません。
4　』

『 パセリ
2023年 3月 09日

返信 引用 

遠回しだろうがウクライナ支援に繋がれば問題ない
ウチも民生品だろうがスクラップだろうがあらゆる方法で支援すれば良いのに
4

    あばばばば
    2023年 3月 09日
    返信 引用 

なお我が国の民生品も陸自のスクラップもロシアの方に流れている模様……
4
        暇空と関係ない人
        2023年 3月 09日
        返信 引用 

    高機動車のことかな
    2
    774rr
    2023年 3月 09日
    返信 引用 

総理大臣のウクライナ訪問を妨害してる人が居るので無理です
6　』

『 匿匿
2023年 3月 09日

返信 引用 

韓国凄いね
自身が中露最前線だからウクライナには一切関わりたくないのが本音だろうに

自衛隊法の改正はまだかな？
いざ台湾有事でぶっつけ本番は無茶すぎるし
今のうちに武器支援に対する法整備、国民の同意、受け入れ先の教育、ロジスティクス、etc…学んで経験しないといけないことが多すぎる
11　』

『 kitty
2023年 3月 09日

返信 引用 

これは日本にもブーメラン案件ですが、韓国が何しようと韓国自身が考えているほど世界の他の国はまったく気にしないのだと思いますけど。

日本だって9条教思想なんて特亜以外はまったく気にしないでしょう。
なんでもっと国家規模に合った軍事プレゼンスを持たないんだとむしろ非難傾向。
2　』

射程距離400kmの極超音速ミサイルでウクライナに睨みを効かせるロシアの戦闘機 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303090000/

『ポーランドはウクライナへ14両のドイツ製の戦車「レオパルト2」を渡すことになっている。そのうち4両はすでに渡した。残りの10両は今週中に引き渡すようだ。ロシア軍の攻撃でウクライナ兵は十数万人から数十万人が戦死、武器弾薬は枯渇している。そこでウォロディミル・ゼレンスキー大統領はアメリカ／NATOに戦車を提供するように求めていたのだ。

　早い段階から欧米諸国は射程距離の長い兵器を提供してきた。例えばアメリカはHIMARS（高機動ロケット砲システム）、イギリスはM270 MLRS（M270多連装ロケットシステム）、フランスはカエサル155mm自走榴弾砲といった具合だ。西側の有力メディアはこうした兵器でロシア軍は粉砕されるかのように宣伝していたが、こうした兵器はロシア軍によってほとんどが破壊されたと見られている。

　ウクライナに対してロシア軍と戦い続けるよう最も強く求めてきた国はイギリスで、自国の主力戦車である「チャレンジャー2」を提供するといち早く宣言していたが、これはドイツに「レオパルト2」を提供させるための催促だったと推測する人は少なくない。

　アメリカも自国の主力戦車「M1エイブラムズ」の提供に消極的だったが、そのひとつの理由は乗員の訓練と補給、そして戦闘の支援体制を懸念していたからだとも言われている。支援体制が整っていない戦車は戦場で敵の餌食になってしまう。

　チャレンジャー2、レオパルト2、M1エイブラムズという3種類の戦車を使うとなると、補給が複雑になり、訓練も面倒なことになる。レオパルト2に統一したかっただろうが、それでも半年以上、できれば数年は訓練したいはずだ。

　しかもロシア軍の戦車は性能が向上している。西側にはイラク軍が使用していたソ連製のT-72戦車を思い浮かべる人がいるだろうが、現在、ロシア軍が使っているT-72は別物。アメリカは中身が同じでもタグを取り替えて人びとを騙すが、ロシアは中身が変わっていても同じタグを使うことが少なくない。

　現在、ロシア軍が使っているT-72には爆発反応装甲がついているだけでなく、暗視装置、熱線暗視装置、射撃統制システムなどが装備されている。勿論、ロシア軍の乗員の熟練度はイラク軍と全く違う。乗員の能力は重要だ。

　M1エイブラムズやレオパルト2は砲弾の装填を乗員が手作業で行うのだが、T-72やT-90には自動装填装置がある。そこで乗員の人数はエイブラムズやレオパルトの4人に対し、T-72やT-90は3名。訓練しなければならない兵士の数が違うとも言える。

　戦車で戦況を変えることができないことは2006年7月から9月にかけてのレバノンにおける戦闘でもわかる。イスラエルの地上部隊はイスラエルが誇るメルカバ4戦車を使ってレバノンへ軍事侵攻したのだが、メルカバは破壊され、イスラエル軍はヒズボラに敗北した。イスラエルが地上戦を避けるようになったのはそのためだと言われている。

　ゼレンスキーは戦車のつぎに戦闘機を欲しがり始めた。アメリカ製のF-16を求めているが、試乗したパイロットは満足できなかったようだ。この戦闘機は2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地の近くでF-35と模擬空中戦を行い、完勝したと伝えられている。そのF-16を操るためには、短くとも半年の訓練が必要だ。

　しかし、F-16は決して新しいタイプの戦闘機ではなく、ロシアの戦闘機より勝るとは言えない。ロシアの極超音速ミサイルR-37Mは200キロメートル以上離れた航空機を撃墜したようだが、そのミサイルの最大射程距離は400キロメートルだと言われている。​このミサイルを搭載したMigG-31やSu-57がロシア領空を飛行、戦闘に備えている​ようだ。

TWITTER

最終更新日 2023.03.09 00:00:09　』

激戦の東部バフムト「近く陥落も」　NATO事務総長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08DW30Y3A300C2000000/

『【パリ=北松円香】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は8日、記者団に対して激しい戦闘が続いているウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトは「近く陥落する可能性を否定できない」と述べた。ロシア軍は大きな損害を出しつつも、兵力の投入を増やしているとの見方を示した。ロイター通信が伝えた。

一方でバフムトが陥落したとしても「戦争の転換点となるわけではない」とも指摘した。ロシアの戦力を過…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『ロシアの戦力を過小評価せず、ウクライナ支援を続けることが重要との見解を示した。
ロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」については、「まだ破壊の責任が誰にあるのかははっきりしない」と述べるにとどめた。同パイプラインは2022年に複数の破損が見つかり、人為的な破壊工作の結果との見方がある。

ドイツ当局は破壊工作に使われたとみられる船を捜索し、国籍不明の男女6人の関与が疑われている。米紙ニューヨーク・タイムズが親ウクライナ勢力による破壊の可能性があると報じるなど、情報が交錯している。』

欧州が探る「戦争の終わらせ方」　政治秩序の歴史的転換
欧州総局長　赤川省吾
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR263GJ0W3A220C2000000/

『ロシアのウクライナ侵攻から1年がすぎた。ウクライナはもとより欧州諸国のあいだでもロシアへの不信感は拭えず、停戦は遠いとの見方が広がる。それでも戦場となった欧州では「戦争をどう終わらせるか」というシミュレーションが水面下で始まった。これは欧州秩序の歴史的な転換になるかもしれない。

ウクライナの安全保障がカギ

ウクライナの安全保障をどう担保するのか――。それが戦争を終わらせるカギを握ると欧州連合（E…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『ウクライナの安全保障をどう担保するのか――。それが戦争を終わらせるカギを握ると欧州連合（EU）加盟国の複数の政府高官は語った。ロシアのプーチン大統領はウクライナを「兄弟国」と呼び、ロシアと一体であると主張する。仮に停戦しても再軍備のための時間稼ぎにすぎず、再びウクライナを侵略するかもしれない。野望を封じる仕組みがなければ、ウクライナはとうてい停戦に応じられない。』

『そんなウクライナの心境を欧州は痛いほど知る。フィンランドのハービスト外相に「停戦の定義」を問うと言葉を慎重に選びながら答えた。「もたらされた平和の時期が軍事力の回復に使われてはならない」』

『「目先の平和を考えるだけでなく、長期的な視点でウクライナの防衛力を強化すべきだ」。英首相官邸報道官によるとスナク英首相は2月、ショルツ独首相との会談で語った。』

『再軍備や再侵略を防ぐにはロシアの野心をくじくような「戦後秩序」にするしかない。そこで「停戦」と「戦後の欧州秩序」をセットにした「戦争の終わらせ方」が欧州の政策当局者のあいだで取り沙汰される。』

『まず欧米の支援でウクライナは少なくとも1年前の全面侵略前のラインまでロシア軍を押し戻す。ウクライナに極めて有利な状況で外交交渉に入り、停戦成立後は欧州がウクライナ防衛と復興に全面的に関与する――。そんな案だ。』

『停戦後も欧州はウクライナへの武器供与を続ける。戦闘機などの最新兵器も検討対象に入る。さらに英国、フランス、ドイツ、ポーランドなどが個別にウクライナと軍事同盟を結ぶことが考えられる。北大西洋条約機構（NATO）への加入は難しいが、2国間の合意ならハードルは下がる。

停戦になればEUや主要7カ国（G7）からの膨大な復興資金がウクライナに流れ込み、経済面でもウクライナは欧州と一体になる。「夢物語と思われていたEU加盟が現実味を帯びるかもしれない」との声がEU官僚から漏れる。』

『一方でロシア制裁は停戦後も続ける可能性がある。ロシアがウクライナの一部を占領した形での停戦なら「全面撤退まで制裁継続」という案が浮かぶ。

昨年夏ごろまでは「ロシアを追い詰めるのはよくない」との意見が欧州でも多かった。しかしロシア軍の残虐行為などで極度の不信感が生まれ、対ロシア強硬派の中・東欧勢の発言力が欧州内で強まった。欧州の盟主ドイツもロシアとの断絶を覚悟する。3月初旬に訪米し、バイデン米大統領と会談したショルツ独首相は「必要な限りウクライナを支援する」と公約した。

バイデン米大統領㊨と会談したショルツ独首相はウクライナの支援継続を公約した=ロイター

もはやウクライナとロシアはもとより、欧州とロシアの関係も元通りになりそうにない。これは欧州史の大きな転換点になる。』

『19世紀、ナポレオン戦争後の欧州秩序を決めるウィーン会議に「欧州の大国」としてロシアが参加した。各国の利害が対立し、「会議は踊る、されど進まず」と称されたウィーン会議から200年余り。欧州の政治秩序には常にロシア、そしてソ連がかかわってきた。

20世紀初頭にはロシア、英国、フランスの三国協商が成立し、ドイツに対抗。第2次世界大戦後は共産圏の盟主として東欧諸国を自らの影響下に組み込んだ。』

『もう「ロシアを含めた欧州秩序」はないだろう。プーチン体制が倒れたら、再びロシアは欧州の一部になるのか。 答えはノーだ。ポスト・プーチンが民主的とは限らない。少し前まで対ロシア融和策を掲げていたドイツ与党の重鎮は悲観的だ。

「我々はソ連やロシアの指導者が代わるたびに民主主義に近づくと信じてきた。その対ロシア政策は失敗した。ドイツは歴史から学ばないといけない」』

『欧州から排除されたロシアはどうするのか。ますます東に目を向け、中国との絆を深める。「強権VS民主主義」の構図はウクライナにおける戦争が終わっても続く。』

『肝心の停戦はなお遠い。中国は2月、独自の仲裁案を公表した。だがロシアに寄り添う中国が公平な仲介者として振る舞えるか疑念は残る。

国際機関・欧州安保協力機構（OSCE）も水面下で停戦を働きかける。東アフリカなどでロシアとウクライナの対話を探ったが、双方の溝があまりにも深かったと関係者は明かす。いま停戦を強く促せば「OSCEはロシア寄り」との印象になってしまうとのジレンマもある。』

『ウクライナは欧米から主力戦車の供与を受け、反転攻勢に打って出たい。いま停戦すればロシアの領土占領を追認することになってしまう。クリミア半島を含めた全領土の奪還はウクライナの悲願だ。一方、ロシアは2024年の大統領選を控えて譲歩できない。ウクライナを支える西側諸国の支援疲れや厭戦（えんせん）機運を忍耐強く待つ。』

『戦争は長引きそうだが、「終わらせ方」の模索は始まった。法の支配を軽んじ、民主主義に挑戦するロシアを利する停戦は禍根を残す。将来の台湾有事などをにらみ、日本は民主主義陣営の一員としてロシアに毅然と対峙すべきだ。日米欧の結束がますます大切になる。日本がG7議長国となったこの1年は、そのような歴史的な局面にある。』

親ウクライナ勢力がノルドストリーム破壊か　米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07E110X00C23A3000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】米ニューヨーク・タイムズは7日、2022年9月に起きたロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」の破壊について、親ウクライナの勢力が実行した可能性があるとする米情報当局者の見方を報じた。

米当局者によると、破壊にはロシアのプーチン大統領に反対する勢力が関与したことを示す情報があるが、誰が指示したかなどの詳しい背景は不明だという。ウクライナ政府が関与した証拠はないとも説明した。

ウクライナはロシア産ガスを欧州に運ぶパイプライン計画に反対してきた経緯があるが、報道を受けウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はロイター通信の取材に対し、「ウクライナは絶対に関与していない」と否定した。

事件を巡ってはデンマーク、ドイツ、スウェーデンが捜査を続けている。

一方、2月下旬にベラルーシの首都ミンスク郊外の空軍基地で起きた爆発を巡り、同国のルカシェンコ大統領は7日、ウクライナの特殊部隊のメンバーや協力者20人以上を拘束したと明らかにした。ベラルーシの国営通信が伝えた。

空軍基地での爆発についてはベラルーシの反体制派グループが、ロシア軍のA50空中警戒管制機を破壊したとしている。ルカシェンコ氏は「米中央情報局（CIA）の指導をひそかに受けたウクライナの情報機関がベラルーシで破壊活動に従事している」と主張した。

ルカシェンコ氏は「ウクライナが米国の指示でベラルーシを戦争に引きずり込もうとしている」などと述べ、参戦する考えはないことも強調した。

ウクライナ外務省は7日、声明で「（ベラルーシが）ロシアの侵攻に協力していることを正当化するため、偽りのウクライナの脅威を演出する試みだ」として関与を否定した。

ロシアが攻勢をかけるウクライナ東部ドネツク州バフムトでは激しい戦いが続いている。ロシアのショイグ国防相は7日に開かれた国防省の会議で、ウクライナ軍の死者が「2月だけで1万1000人を超えた」として作戦の成功を強調した。1月と比べ4割増えたとしている。

【関連記事】

・国連事務総長、8日にキーウ訪問　穀物輸出延長を協議
・東部バフムト「完全な地獄」　ウクライナ軍、撤退は否定　』

生来の決意作戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%9D%A5%E3%81%AE%E6%B1%BA%E6%84%8F%E4%BD%9C%E6%88%A6

『生来の決意作戦（せいらいのけついさくせん、英語: Operation Inherent Resolve）は、2014年8月に開始されたアメリカ合衆国を中心とする多国籍軍によるイスラム過激派組織・イスラム国に対する軍事作戦。

当初はイラクやシリア国内に限定しており、その内容もイラク軍やクルド人部隊の地上勢力支援や救援物資の搬入を目的とした限定的な作戦行動であったが、次第に作戦の範囲が拡大しイスラム国撃滅作戦へと発展。

アメリカ軍やイギリス軍などがイスラム国の支配地域で連日空爆を行っており、かつては中東全域を支配線とする勢いであったイスラム国も現在ではかなり弱体化しているとされる。

Inherent Resolveは固有の決意、確固たる決意、不動の決意とさまざまに訳されるが、生来の決意が最も一般的である[10]。

経緯

ISILの敵対国家

生来の決意作戦統合任務部隊参加国

その他の対立国

2015年末のISIL最大勢力範囲

フセイン政権崩壊後の2006年頃、イラクの聖戦アル＝カーイダ組織を元に誕生したイスラム過激派組織・イスラム国は次第に勢力を広め、2014年に入った頃にはイラクやシリアなど中東諸国の政治的混乱に乗じてこれらの国の大部分を制圧し、支配下に置いた。

その上イスラム国は子供に対する人身売買や生き埋め[11]、イラク北部の少数民族であるヤズィーディーの人々に対する虐殺や強姦・売春[12]、9歳以上の女性や少女を拉致して強姦し自殺に追い込む[13]、さらには誘拐した14歳の少女を集団で強姦した上その様子を少女の携帯電話で親に聴かせる[14]など、非常に残虐かつ冷酷な人権蹂躙行為に明け暮れ、子供や女性に対しても目を覆わんばかりの性的虐待や暴力行為に及んだ。

またその暴力は外国人にも向けられ、日本のジャーナリスト・後藤健二を斬首して殺害した上[15]安田純平を監禁して虐待[16]。更にヨルダン軍のパイロット・ムアズ・カサースベに対しては生きたまま火を放って焼き殺す[17]など、その残虐行為はとどまる事を知らなかった。

上記のような残虐行為を何年間にもわたって繰り返してきたイスラム国であったが、当然このような残虐な集団を国際社会が黙って見過ごしているはずもなく、2014年8月に遂にアメリカ合衆国はイスラム国殲滅作戦の開始を宣言。

イスラム国が残虐行為を行ってきた支配地域に空爆を開始した。

なお、イスラム国は周辺のイスラム世界の国々やイスラム教徒からも激しく嫌悪されており、もはや彼らはイスラム教徒ですらない単なる残虐な犯罪組織であると認識されていたため多くの国々も軍を派遣してイスラム国を殲滅せんと団結し、連合作戦を着実に遂行した[18]。

その結果イスラム国の支配地域はその90％が多国籍軍や地元の義勇軍によって解放され、2017年頃にはその「疑似国家」は事実上崩壊。残虐な人権蹂躙を繰り返してきたイスラム国は、最後には世界中を敵に回して崩壊したのであった[19]。

2014年

1月26日 - コバニ包囲戦が開戦。
8月7日 - フランスの求めにより国連安保理の緊急会合が非公式で開催。過激派組織ISILによる攻撃で、危機に直面しているイラクを支援する呼び掛けが行われる。同日、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領がISILに対する限定的な空爆を承認。
8月8日 - アメリカ中央軍がイラク国内のISILの拠点に対して空爆を開始。以後、フランス、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーンも作戦参加表明。
8月25日 - バラク・オバマ大統領がアメリカ軍によるシリア上空での偵察飛行を承認した[20]。
9月19日 - 国連安保理は、全会一致でISILの壊滅に向けて対策強化を求める議長声明を採択した[21]。また、同日、フランス軍はイラク北東部のISILの補給所に対して、初の空爆を実施した[22]。
9月23日 - 空爆対象区域をISILの活動範囲に合わせてシリアにも拡大[23]。
9月25日 - ベルギーとオランダが作戦参加表明。
9月26日 - 有志国としてイギリス、デンマークが参加表明。ギリシャも参加の意向が伝えられる[24]。
9月27日 - ヨルダンが作戦参加表明。
10月7日 - カナダ国会が作戦参加を決議。
10月9日 - オーストラリアが参加。同国空軍のFA-18が初空爆。
10月12日 - トルコがアメリカと有志連合に対し、インジルリク空軍基地の使用を承認。
10月15日 - 作戦名「生来の決意作戦」を公式発表。作戦内容は軍事のみではなく外交や諜報、経済などの手段も使うことを言及[25]。
10月23日 - シリア国内への空爆1ヶ月間の死者数が、ISIL戦闘員を中心に553人に達する。
11月8日 - イラクのモスル近郊の爆撃により、ISIL指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディーが死亡または負傷したと報じられたが[26]、ISILは11月13日に音声を公開し死亡報道を打ち消した[27]。
12月24日 - 空爆に参加していたヨルダン軍のF-16が墜落（ISIL側は撃墜を主張）し、パイロット1人がISILに拘束された[28]。パイロット拘束の後から、ヨルダンとアラブ首長国連邦は空爆作戦への参加を停止している[29]。

2015年

ジャスティン・トルドーは2015年カナダ総選挙で勝利した後、電話でバラク・オバマに米国主導の対ISIL空爆からの漸次撤収を伝達。カナダ空軍のジェット戦闘機CF-18 ホーネットを中東から撤収させる意向を示した[30]。具体的撤収時期を設定することは避けた。北イラクにいる約70のカナダ特殊部隊のミッションについては継続させる。トルドーは約3500万人のカナダ人の代表として、我々は戻ってきたのだというメッセージになると述べた[30]。
1月26日 - コバニ包囲戦が終結。
2月3日 - ISILが、拘束していたヨルダン軍パイロットを焼死させる映像を公開。ヨルダン政府では、1月3日に殺害されたことを確認しているという[31]。この映像の公開を受け、ヨルダン軍はISILに対する空爆を再開した[32]。しかし、アラブ首長国連邦は空爆をまだ停止しており、再開の条件として、新型輸送機オスプレイの作戦への投入など、米軍が態勢を強化することを提示している。
4月8日 - カナダ空軍のCF-18AがシリアのISIL拠点を初空爆。
5月16日 - 米軍特殊部隊が同組織で資金源である原油・ガス取引などを指揮していた幹部、アブ・サヤフ (ISIL)（英語版）を殺害したと発表[33]。人質救出作戦以外ではシリアで初の地上作戦となった[33]。
8月21日 - アメリカ軍が空爆で、当時ISナンバー2であったファディル・アフマド・ハヤリ（英語版）幹部（旧イラク軍中佐）を殺害したと発表[34]。
8月24日 - アメリカ軍がISの「首都」ラッカに空爆を行った際、ジュネイド・フセイン（英語版）幹部を殺害したと明らかにした[35]。同幹部は世界各地でテロをおこす「一匹オオカミ」型のテロ要員確保を担っており、米軍や政府の関係者約1300人の個人情報をネット上に公開し、彼らを襲撃するよう呼びかけていた[35]。
8月28日 - トルコ軍がシリアのISIL拠点を初空爆[36]。
9月27日 - フランス大統領府が、フランス軍がシリアのISILの拠点に対して初めて空爆を行ったことを発表した[37]。
9月30日 - ロシア軍がシリア国内のISIL拠点への空爆開始。
10月7日 - ロシア海軍がカスピ海からシリア国内のISIL拠点への巡航ミサイル攻撃を実施。
10月22日 - イラク北部のキルクーク県で米軍特殊部隊がペシュメルガとの共同作戦により、ISIL拠点からのイラク人救出作戦に成功。戦死1名。
11月15日 - フランス軍がシリア国内のISIL拠点への空爆再開。
11月27日 - ドイツが作戦参加表明。
12月2日 - イギリス議会はイラクで実施している空爆をシリアへ拡大するよう求める動議を賛成多数で可決し承認した[38]。翌日に空爆を始めた[38]。
12月3日 - イギリス軍がシリア国内のISIL拠点を初空爆。
12月29日 - イラク政府軍がイラク西部・アンバル州の州都ラマディを奪還。

2016年

偵察任務に就いているドイツ空軍のトーネードがソフトウェア・アップデートを行ったが、これにより操縦室補助照明の照度がパイロットの視力に影響を与えるほど上がり、ドイツ空軍は夜間作戦を中止している[39]。
2月 - 米軍特殊部隊がISIL幹部Sleiman Daoud al-Afari(化学兵器部門)を拘束。　

3月24日 - 米軍特殊部隊が行った急襲作戦で、当時IS組織ナンバー2であったアブドルラフマン・ムスタファ・カドゥリ（英語版）財務大臣が死亡したと発表した[40][41][42][43]。

3月14日、米軍の空爆によりアブオマル・シシャニ（英語版）戦争大臣（元グルジア軍司令官）が死亡したと発表した[44][45][46][47]。
6月27日 - 米軍主導の有志連合から援護を受け、イラク軍が西部の都市ファルージャを奪還。

2017年

1月 - 米軍特殊部隊がISIL幹部アブ・アナス・アル=イラク(財務部門)を殺害。

6月18日 - シリア北部タブカ南郊の上空でアメリカ海軍空母ジョージ・H・W・ブッシュ所属のFA-18がアサド政権軍のSu-22戦闘爆撃機を撃墜した。有志連合が支援する「シリア民主軍」の戦闘員らが展開している地域を政権軍が空爆したため、交戦規定に基づき集団的自衛権を適用した[48]。この月、有志連合はこれ以外にも8日と20日にもアサド政権側の武装無人機を撃墜している[49]。ロシアは19日、有志連合によるシリア軍機撃墜に強く反発し、シリアを飛行する有志連合の軍用機や無人機を「防空システムの標的とし、ロシア軍機を同伴飛行させる」と発表した。オーストラリアはロシアのこの措置を受け、当面の間シリア空爆を見合わせることを発表している[48]。

7月10日 - 米軍主導の有志連合から援護を受け、イラク軍がモスルを奪還。
10月17日 - 米軍主導の有志連合から援護を受け、イラク軍がISILの「首都」ラッカを奪還。

2019年

3月23日 - 「シリア民主軍」がISIL最後の拠点だったシリア東部のバグズ町を完全に制圧したと発表。
5月31日 - 連合軍の攻撃による過失で少なくとも1302人の民間人が死亡したと、認めさらに111人の民間人が犠牲になったとみて、調査を進めている。[50]。
10月17日 - シリアのクルド人民兵組織「シリア民主軍」が対ISIL作戦を停止。
10月26日 - 米陸軍特殊部隊がISILの拠点を襲撃し、最高指導者のアブー・バクル・アル＝バグダーディー殺害に成功[51]。
詳細は「カイラ・ミューラー作戦」を参照
10月31日 - バグダーディーの後継者としてアブイブラヒム・ハシミが選出。

2020年

3月17日 - 米政府がISILの新指導者、アミル・モハメド・アブドル・ラーマン・マウリ・サルビ（Amir Mohammed Abdul Rahman al-Mawli al-Salbi）容疑者を国際テロリストに指定。
3月31日 - ドイツ空軍がトーネードECRが同作戦任務を終了したと発表。
5月10日 - フランス空軍ラファールB2機が「シャマール作戦(opération Chammal)」でイラクにあるISIL拠点を空爆。
5月17日 - 米軍とシリア民主軍の共同作戦によりシリア東部のデリゾール県でISIS幹部のアフマド・イサ・イスマイル・アズ・ザヴィとアフマド・アブド・ムハメッド・ハザン・アリ・ジュガイフィを殺害。
6月1日 - イラクのムスタファ・カディミ首相の指示により、キルクーク県南西部で対ISIL『イラクの英雄』作戦が開始された。

戦闘など

この作戦の効果などを調査するため、作戦続行中にドイツの元議員の記者がISILの支配地域に実際に入り込んで取材を行ったところ、ISILのテロリストたちは作戦の主力となっているアメリカ軍やイギリス軍の空爆はそれほど恐れておらず、なぜならアメリカやイギリスの主力の大半は空爆であるため市街地に隠れることができるからなのだという。

その一方で最も恐れられており、作戦に貢献しているのはイスラエル軍であるという。その理由としてはイスラエル軍は市街戦にかなり慣れているためであり、対テロ作戦を非常に得意とするからなのである。

またこの記者はISILの数々の残虐行為についても取材しており、ISILによるテロリズムやISIL退治作戦を決行する有志連合軍の作戦についてかなり正確な情報が手に入っているという。またISILができた原因としては2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊したことによって当時イラクの政権与党であったバアス党の党員らがイスラム原理主義に染まったことであるとされているが、実際にはそれ以前にフセイン時代からバアス党（当時は世俗主義をうたっていた）自体がすでに宗教化しており、2000年代には既にかなり過激化していたのだという[52]。

懐疑的な見方

日本もこの作戦において有志連合国に資金援助しているが、これについては懐疑的な見方もある。

漫画家の小林よしのりは、首相の安倍晋三がISILに対して「罪を償わせる」と発言した事については「罪を償わせるというのは、普通に考えれば軍事的に報復するということを指す。しかしこの場合、実際に戦うのはヨルダンであり、アメリカではないか。日本はただそうした国々にお金を出すだけ。お金を出して復讐するなんて、それはもはや『おぼっちゃまくん』と同じである。結局、国内の安全圏で物を言ってるだけだ。」と批判し、「ネトウヨにはイスラム国に行く勇気もイスラム国と戦う覚悟もない。リスクが少ないところで大騒ぎしている、ただの野次馬でしかない。」と痛烈に批判した[53]。

また小林よしのりはISILを「とてつもなく残虐な集団」であるとし[54]、「わしは基本的に、イスラム国は大嫌いである。」「潰して全然構わない。」とした上で、バグダディの殺害においてアメリカ大統領のドナルド・トランプが「映画を見ているようだった」と言い、自爆する直前のバグダディについて「臆病者のように泣き叫んでいた」と述べた事については「ともかくトランプは、現地から遠く離れた全く安全な場所で、まるでゲームのように面白おかしくそれを見物しておけばいいのだ。」「アメリカという「文明国」だから、それが出来るのだ。」「とはいえ、その指導者が無惨に殺害されていく様を、全くの他人事のように高みの見物で眺めていられる神経には、呆れ果てるばかりだ。」と懐疑的な見方を示している[55]。

脚注
[脚注の使い方]

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^ “第2章　諸外国の防衛政策など”. 防衛省 (2017年). 2022年12月31日閲覧。
^ “2　各地の紛争の現状と国際社会の対応”. 防衛省 (2017年). 2022年12月31日閲覧。
^ “ISISを空爆している国はどこか”. CNN (2015年). 2022年12月31日閲覧。
^ “イラク・レバントのイスラム国（ISIL）”. 公安調査庁 (2021年). 2022年12月31日閲覧。
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^ “「アメリカの文明の野蛮」小林よしのりライジング Vol.335”. 小林よしのり (2019年11月6日). 2022年12月31日閲覧。
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^ “「イスラエル兵がヤバぃ…。あいつらまじ怖すぎ…」（逃亡IS戦闘員・談）｜奥山真司の「アメ通LIVE」(20151229)”. スタンダードジャーナル（THE STANDARD JOURNAL） (2016年1月5日). 2022年11月23日閲覧。
^ “小林よしのり氏　ネトウヨはイスラム国と戦う勇気ない野次馬”. NEWSポストセブン (2015年3月4日). 2022年1月30日閲覧。
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^ “アメリカの文明の野蛮”. 小林よしのり (2019年11月6日). 2022年1月30日閲覧。

関連項目

クルド自治区
ヤズィーディー
イラク戦争 - 2011年12月14日に終結が宣言されている。
イラクでの戦い (2013–2017)
ロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆
トルコ軍によるシリア侵攻 (シリア内戦)
バグダード国際空港攻撃事件 (2020年)

表話編歴

シリア内戦

表話編歴

対テロ戦争

表話編歴

アメリカ合衆国 アメリカ合衆国が参加した戦争
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