中国、NATOのアジア進出「断固反対」 EU代表部が談話
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM121ZJ0S3A710C2000000/
『【ジャカルタ=田島如生】中国の欧州連合（EU）代表部は11日夜（日本時間12日朝）、報道官談話を発表した。北大西洋条約機構（NATO）が検討する東京連絡事務所の設置に関し「アジア太平洋地域への東進に断固として反対する…
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カテゴリー: ＮＡＴＯ
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米国、クラスター弾供与「幅広い理解」 同盟に影響せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN116D30R10C23A7000000/『【ビリニュス=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日の記者会見で、7日に決めたウクライナへのクラスター（集束）弾の供与で同盟・有志国との結束が揺らぐことはないと強調した。ウクライナの領土保全と主権を守るため「慎重に決定したという幅広い理解がある」と述べた。
バイデン米大統領は10日、英国の首都ロンドンで同国のスナク首相と会談した際にクラスター弾の供与が議題に…
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米大統領、トルコ大統領に謝意 スウェーデン加盟容認で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120180S3A710C2000000/『【ビリニュス=坂口幸裕】バイデン米大統領は11日、訪問先のリトアニアの首都ビリニュスでトルコのエルドアン大統領と会談した。トルコが反対してきたスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を容認する方針に転じたことに謝意を伝え「歴史的なものとなった」と述べた。
エルドアン氏は10日、スウェーデンの加盟に同意した。米ホワイトハウスの11日の声明によると、バイデン氏はエルドアン氏との会談でトルコの議…
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「戦後」に想定されるウクライナへの「安全の保証」で、日本に割り当てられた役割とはhttps://www.dailyshincho.jp/article/2023/07110622/?all=1
※ 今日は、こんな所で…。
『ロシアによるウクライナへの一方的な侵攻から1年と4カ月を迎え、欧米各国からの武器提供を受けたウクライナが反転攻勢を始めた。ロシアの固い防御に阻まれ、開始から数週間の進展は、ゼレンスキー大統領自身も認めるように「望んだよりは遅い」。反転攻勢は長期化が予測されている。
その裏で「戦後」に向けた体制を模索する動きが断続的に続いている。ウクライナの最終目標がNATO加盟であることは明確だが、戦争が続いているさなかに加盟することは考えられない。
そこで、当面の措置としていかに「安全の保証（security guarantee）」を提供できるかが課題になっている。7月のNATO首脳会合に向けての焦点だ。公式な同盟条約によらない関係という意味で「イスラエル・モデル」と呼ばれることもある。
そうした議論の基礎としてしばしば言及されるのが、昨年9月に発表された「キーウ安全保障協約」という提案だ。これはいかなるものか。注目の国際政治学者・鶴岡路人さんの著書『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』から再編集して紹介しよう。
＊＊＊
2022年2月に始まった一方的な侵攻は、「ロシアによる戦争」の次元を超えて欧州全体の問題――「欧州戦争」になった。欧州が結束して武器や弾薬の供与に踏み切った背景や、欧州全域を巻き込んだエネルギー危機の行方は？ 欧州の安全保障を専門とする著者がこの大転換の構造を分析し、「ウクライナ後の世界」の課題と日本の選択を探る
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ウクライナによる反転攻勢の先にどのような停戦・休戦・終戦を見据えるとしても、ウクライナにとって欠かせないのは、戦闘行為が終了した後、国の安全――主権、領土の一体性、そして国民の生命・財産――を守るための仕組みである。それがない限り、いったん戦闘が止んだとしても、いつまたロシアによる侵攻が再開されてもおかしくない。実際、ロシアが停戦に言及する際には、それは「時間稼ぎ」にすぎないのではないかとの指摘が常になされてきた。
2022年2月の侵攻を受け、同年3月末までにはかなり具体的な停戦協議がロシアとウクライナの間でおこなわれ、その一部をトルコが仲介する形になっていた。
そこで議論されていたのは、ウクライナがNATO加盟を断念し、「中立化」するかわりに、「安全の保証」を実現する枠組みを検討するというものだった。
しかし、NATOに加盟せずに信頼に足る安全の保証を確保するのは、現実には極めて困難だった。安全の保証の信頼性を引き上げようとすれば、それは安全保障条約、つまり同盟に行き着くのであり、中立化とは相いれなくなる。
このジレンマを乗り越えるのも難しかったが、同時に、実際の停戦協議は、4月に首都キーウ近郊部ブチャなどでの大量殺戮が明らかになるなかで大きく減速し、安全の保証についても、それ以降はしばらくは中心的議題ではなくなった。
ブチャを訪問したゼレンスキー大統領
多数の市民の遺体が見つかったブチャを訪問したゼレンスキー大統領（他の写真を見る）
それでも、ウクライナが戦争後の将来を展望するにあたって、この問題は避けて通れない。そこで注目されるのが、2022年9月13日に発表された、「ウクライナに対する国際的な安全の保証に関する作業部会」の報告書・提言である。同作業部会は2022年5月下旬に設置されていた。この報告書自体は、ウクライナ政府による公式の提案ではないが、ウクライナが何を求めているのかを理解し、将来の安全の保証を考えるうえで重要な基礎となるものだ。今後、この報告書が直接言及されなくなっても、ここで提起されていること自体は課題であり続ける。
EU・NATO加盟までの「過渡期」としての「キーウ安全保障協約」
「キーウ安全保障協約」と題された報告書・提言は、ラスムセン前NATO事務総長（元デンマーク首相）とイェルマーク・ウクライナ大統領府長官が共同執筆者になっている。
作業部会自体は国際的な諮問会議のような位置づけだったものの、現職のウクライナ大統領府長官が共著者に入り、ゼレンスキー大統領に提出されるとともに、大統領府のウェブサイトに全文が掲載されている。このことから、ウクライナ政府による正式な提案ではなくても、ウクライナ政府の意向が色濃く反映された内容であることは疑い得ない。
背景として指摘できるのは、1994年にウクライナが領内に残された旧ソ連の核兵器を撤去するにあたって、ウクライナとロシア、米国、英国との間で結ばれた「ブダペスト覚書」による安全の提供がまったく役に立たなかったとの認識である。
同じ失敗を繰り返さないという強い決意が存在する。同覚書を正面から破ったのはロシアだが、ウクライナにとっては安全の提供が機能しなかったわけであり、それは米英に「裏切られた」経験だ。それゆえ、今度こそは信頼に足る保証が必要だというのである。
具体的な部分では第一に、ウクライナが自衛する能力の構築が強調されている。それには「数十年にわたる」武器やインテリジェンス、NATOやEUの旗の下での訓練への支援が不可欠だとされた。
地図「ウクライナと欧州主要部」
ウクライナと欧州主要部。画像は『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』鶴岡路人［著］より（地図製作：株式会社アトリエ・プラン）（他の写真を見る）
その上で第二に「保証国」による「安全の保証」が求められている。
これを提供するのが「中核の同盟グループ」であり、それに含まれる可能性のある国として、米国、英国、カナダ、ポーランド、イタリア、ドイツ、フランス、豪州、トルコ、北欧、バルト三国、中東欧諸国が挙げられた（文書言及順）。
安全の保証は、「戦略的パートナーシップ文書」であるキーウ安全保障協約で明文化されるものの、一部諸国はそれに加えて、法的、政治的にウクライナに対するコミットメントをおこなう二国間協定を締結することが想定されている。
その外周に、「国際的パートナーのより広いグループ」として、日本と韓国が言及されている。後者のグループに期待されているのは主に経済制裁である。
ここで注目されるのは、安全の保証は、EUおよびNATOに加盟するまでの「過渡期」において必要だという位置づけになっている点である。
そのため、そうした安全の保証は、中立などの特定の地位との交換で提供されるべきではないと明言している。長期的な目標、そしてウクライナの安全を最終的に保証するのはEUとNATOへの加盟なのである。
それまでの間の安全の保証を実現するための「拡大保証コミットメント」には外交、経済、軍事的手段を含み、ウクライナが「侵略を食い止め、主権を回復し、敵を抑止し脅威に対して防衛するための能力を確保することを可能にする」とされた。
これが適用されるのは、国際的に認められたウクライナの国境の内側すべてとされた。明記はされていないが、この場合、2014年にロシアが一方的に併合したクリミアや、占領下におかれてきた東部ドンバスも含まれるはずだ。
実際の「武力攻撃ないし侵略行為」にあたっては、ウクライナが「拡大保証コミットメント」の要請をおこない、保証国は迅速（24時間以内）に協議し、有志連合に基づき保証を具体化するための措置を決定する（72時間以内）。同時に、ウクライナと保証国の間では、状況を監視する恒久的な仕組みを構築する。
2022年2月に始まった一方的な侵攻は、「ロシアによる戦争」の次元を超えて欧州全体の問題――「欧州戦争」になった。欧州が結束して武器や弾薬の供与に踏み切った背景や、欧州全域を巻き込んだエネルギー危機の行方は？ 欧州の安全保障を専門とする著者がこの大転換の構造を分析し、「ウクライナ後の世界」の課題と日本の選択を探る
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ただし、保証国がウクライナに部隊を送ってウクライナの防衛を支援するとは明言されていない。
偶然の欠落ではないだろう。これは、今回の提案の第一の柱がウクライナの自衛力強化であることとも符合する。相互援助よりもまずは自衛が前面に出ている。その観点では、現実的な線を追求したと評価できる。
以上が今回示されたキーウ安全保障協約の具体的な中身であり、これはほとんど、ロシアの脅威からウクライナを防衛するための安全保障条約であり、同盟だといえる。
※鶴岡路人『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）から一部を再編集。
デイリー新潮編集部 』
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ウクライナ開戦から500日 ネットを捨て街に出よう
https://tanakaryusaku.jp/2023/07/00029153
『台湾の政治学者から直接聞いた話だ。中国は台湾海峡で華々しく軍事演習しても、海峡両岸関係協会（中国側）と海峡交流基金会（台湾側）のチャンネルを通じて「●時●分、●●の海域にミサイルを撃ち込むからね」と連絡してくるのだそうだ。
同じ国だった時期もある隣接国同士という点では、ウクライナとロシアの関係と似ているが、ロシアからウクライナにミサイル発射の連絡はない。
ただ親戚や友人知人が両国に分かれて暮らし、いくらでも情報が入ってくるという点ではよく似る。経済のつながりも強い。
ウクライナでロシア資本のホテルに宿泊すれば、誤爆がない限り爆撃されることはない。
ロシアが2014年からワグネルを使ってドンバスで戦闘を展開しているということもあり、口コミによる軍事情報もキーウにもたらされてくる。
「ウクライナ本土（キーウ）に侵攻せよ」。ロシア軍の指示書をドンバスで読んだという人物に田中はキーウで会ったことがある。2022年2月初旬のことだ。
それから間もなく（2月24日）、プーチンは特別軍事作戦を発動し、ロシア正規軍がドンバスはもとよりキーウにも攻め込んできた。
道路を走るのは軍用車両だけだった。＝昨年2月25日、開戦の翌日 キーウ市 撮影：田中龍作＝
人的つながりは最強の情報獲得ツールである。ネットなんぞではない。BBCの報道が圧巻なのは、このヒューミントを最重要視しているからだ。
キーウはもとより東部にも複数のクルーを配置し、モスクワにも常駐する。優秀な記者はMI６要員を兼ねる。
戦争にありがちな双方の政府によるプロパガンダは、現場取材で、ある程度見抜ける。
親米マスコミは「戦争研究所」（レイセオンとジェネラル・ダイナミックスが設立）を情報源に記事を書いている、との指摘がある。
一方、親露派勢力の情報源は「スプートニク」などである。他、あまたのネットメディアも重宝されているようだ。
要は米、露ともに露骨なプロパガンダ合戦を展開しているのである。善良な日本人は見事なまでに乗せられている。国会議員やインテリ層まで含まれるほどだ。
とかく日本人は自分の信じたい情報を探してくる。結果、不毛な論争が続くことになる。肝心要の情報が不確かなのだから。
開戦から10日目のキーウ市中心部。見かけるのは兵隊さんの姿だけだった。＝昨年3月5日、撮影：田中龍作＝
太平洋戦争末期、ソ連は満州国境に大兵力を集結させていた。
そうとも知らずに日本はソ連に連合軍との和平の仲介を依頼していたのである。おめでたいことに仲介依頼はソ連の満州侵攻前夜まで続いた。
結果どうなったかは、あらためて述べるまでもないだろう。
ロシア軍がウクライナに侵攻して500日が経つ。そろそろ冷静に情報の真贋を見抜かねばならない。悲劇を繰り返さぬために。
～終わり～ 』
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【詳しく】NATO首脳会議 ロシアにどう対処？ウクライナ加盟は？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/07/10/32895.html
『「ロシアが侵攻で得るものは何もない」
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は今月7日に開いた会見で、こう強調しました。
今週開かれる首脳会議では何を協議し、軍事侵攻を続けるロシアにどんなメッセージを打ち出すのか。
ウクライナはNATO加盟に近づくのか。首脳会議のポイントは？詳しく解説します。
（ブリュッセル支局長 竹田恭子）
NATO首脳会議いつどこで開かれる？今月11日から12日まで、ロシアと国境を接するバルト三国のリトアニアで開かれます。
リトアニアの首都ビリニュスロシアと、ロシアと同盟関係にあるベラルーシ、両国と国境を接するリトアニア。
アメリカのバイデン大統領をはじめ、各国のリーダーが集まって首脳会議が開かれる首都ビリニュスは、ベラルーシとの国境から30キロほどしか離れていません。
旧ソビエトに併合された歴史からロシアへの警戒感が強く、ウクライナへの侵攻を受けてロシアに対する強い制裁を呼びかけるなど、バルト三国のほかの国やポーランドとともに、欧米各国の中でもっとも強硬な立場をとっています。
ウクライナをめぐるポイントは？
ストルテンベルグ事務総長は記者会見で「ウクライナをNATOに近づける」として、合意する見通しの支援策について明らかにしました。
NATO＝北大西洋条約機構 ストルテンベルグ事務総長
軍事面・政治面の支援は？
軍事面ではウクライナ軍への複数年にわたる支援です。
最大の目的は、ウクライナ軍の装備などを「旧ソビエト規格」から「NATO規格」に移行させ、ウクライナとNATO加盟国の軍が協力しやすいようにすることです。
実用面で「ウクライナをNATOに近づける」ことにもなります。
そして、政治面ではウクライナとNATOの協議体を現在の「委員会」から「理事会」に格上げします。「理事会」では、ウクライナはNATO加盟国と対等の立場で話し合うことができます。
今回の首脳会議の場で開催される初会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加する見通しです。
ウクライナのNATO加盟は？
NATOはすでに15年前、2008年の首脳会議で「ウクライナは将来、NATOに加盟する」ということで合意していますが、その後具体的な進展はありません。
今回の首脳会議では、「将来の加盟」に向けてこれまでよりも明確なシグナルが出せるかどうかがポイントです。
NATOの北大西洋条約第5条は「加盟国1国に対する攻撃を全体に対する攻撃とみなして反撃などの対応をとる」という集団的自衛権の行使を定めているため、「ロシアによる軍事侵攻が続くなかでの加盟は難しい」という認識で加盟国は一致しています。
慎重な姿勢の国もある中、「15年前と同じことばを繰り返すだけでは不十分」、「NATO加盟に向けた具体的なステップを示すべき」という声が上がっていて、各国間の調整が続いています。
ウクライナへの「安全の保証」は？
NATO加盟が実現するまでのあいだ、ウクライナが求めている「安全の保証」に各国がどうこたえるかもポイントです。
ウクライナ大統領府のイエルマク長官は去年９月、NATOの前事務総長のラスムセン氏とともにNATO加盟までの「安全の保証」について提言をまとめました。
ゼレンスキー大統領に提言の文書を渡す NATO ラスムセン前事務総長（2022年9月）
今後のロシアの攻撃や侵攻を防ぐには、ウクライナが強力な自衛能力を備える必要があるとして、各国に長期的な兵器の供与や軍の訓練、防衛産業の育成支援などを求めています。
ラスムセン氏は6月、首脳会議にあわせてアメリカやイギリス、ドイツやフランスが長期的な支援を表明するという見通しを示しました。
アメリカのバイデン大統領も7日、CNNとのインタビューで、停戦合意などがあることを条件に防衛のための武器を供与することなど、安全保障上の別の枠組みを提供できるという考えを明らかにしていて、具体的にどのような支援が表明されるのかが注目されています。
ヨーロッパに向けて出発する アメリカ バイデン大統領スウェーデン加盟はどうなる？
スウェーデンは今回の首脳会議までにNATOに加盟することを目指してきましたが、まだ、トルコとハンガリーが承認していません。
ストルテンベルグ事務総長は首脳会議開幕前日の10日に急きょ、スウェーデンとトルコの首脳会談を設け、ぎりぎりまで調整が続けられる見通しです。
NATOが目指しているのは、首脳会議の場でトルコが「加盟を承認する用意がある」と表明、その上で「前向きな決定」を行うこと。加盟国が改めて、スウェーデンの早期加盟を強く支持する姿勢を打ち出すことなどを想定しているとみられます。
ただ、トルコは「圧力」だとして反発しており、スウェーデンのNATO加盟に向けて前進するのかどうか、こちらも注目です。
トルコ エルドアン大統領（2023年7月）
加盟国の国防費も増額に？
NATO加盟国は2014年、ロシアによる一方的なクリミア併合のあとに開いた首脳会議で、各国の国防費について2024年までにGDP＝国内総生産の2％になるよう目指すことで合意しました。
しかし7日に発表された推計では、ことし2％に達するとみられるのは31の加盟国のうち、アメリカやイギリス、東欧やバルト三国の国々など11か国にとどまっています。
ストルテンベルグ事務総長は「2％は目指すべき目標ではなく、最低限、達すべき数字だという認識で一致すべきだ」と繰り返し強調してきました。
今回の首脳会議では「最低2％」の方向で合意するとみられます。
防衛態勢の強化 ロシアにどう対処？
NATOは2014年以降、防衛態勢の見直しを進め、ロシアと国境を接するバルト三国とポーランドに多国籍部隊を配置。
ラトビアに配属されているNATOの多国籍部隊（2020年）
不測の事態に迅速に対応するための即応部隊も4万人規模に増強しました。
去年のロシアによる軍事侵攻を受けてこの動きはさらに加速。
ヨーロッパ東部に配置する多国籍部隊の数を4つから8つに増やし、黒海沿岸のルーマニアやブルガリアなどにも配置しました。
また、去年の首脳会議では、即応部隊を再編し将来的に30万人規模にすることでも合意しています。
赤丸は多国籍部隊が配置されている場所今回の首脳会議では、地域で分かれた、新たな防衛計画を承認します。
部隊や装備の配置にもかかわる詳細なもので、具体的には、次の3つの地域についての計画です。
▼北極圏から大西洋沿岸にかけての北部地域
▼バルト海沿岸からアルプスにかけての中部地域
▼地中海や黒海沿岸の南部地域NATOが地域ごとの防衛計画を見直すのは冷戦終結後、初めてだということです。
NATO バウアー軍事委員長
NATOの軍事機構を率いるバウアー軍事委員長は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻で多くの兵器や人員を失う中でも、防衛計画を見直すことについて「ロシアの立ち直る能力を過小評価すべきではない」と述べ、警戒を怠るべきではないと強調しています。』
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シリア越境支援延長できず 安保理、欧米とロシア対立で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB111VZ0R10C23A7000000/『【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会は10日、内戦下のシリア北西部に隣国トルコから食料や医薬品を運ぶ越境支援を延長できなかった。支援を認める決議は10日に期限切れを迎えて失効。安保理筋によると、ロシアは半年間の延長を主張し、欧米などはより長期の継続を求め、対立している。
議長国の英国によると、安保理は11日に支援を認める決議の採択を目指す。これまでの越境支援では、シリア政府の許可なしに北西部の反体制派地域に物資を搬入できていたが、ロシアがシリアの主権侵害だと反発し、規模縮小を強いられてきた。』
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前進？遅滞？/反転攻勢1か月…ロシア内部の“破壊部隊”も【7月10日（月）#報道1930】｜TBS NEWS DIG
https://youtu.be/HfJB7dnLTck
※ この図が、非常に参考になった…。
※ こういう陣立てだ…。
※ 宇軍の主力部隊は、全く温存されて、後方に控えている…。
※ どこか、最前線の「弱いところ」を探っていて、「行ける！」と判断した場合に、一挙に投入して、「突破する」つもりだろう…、ということだった。
※ 現在は、露軍の砲兵部隊を攻撃して、地雷原や陣地を突破する作業を邪魔されないように「黙らせる」段階だろうということだった。
※ ストームシャドウや、供与が決まったクラスター弾なんかも、そういう目的に使われるんだろう。
※ ベルジャンシクには、露軍の航空部隊があるんで、当然そこも狙うだろう…。
※ それから、最近わりと射程の長いミサイル兵器も供与されているんで、露軍の司令部も狙うだろうという話しだった。
※ 現に、露軍の将軍が、討ち取られているようだ。
※ また、「弾薬庫」とか重要な「補給拠点」や「補給インフラ」を、攻撃目標にしている。
※ ともかく露軍は、大量の地雷を埋め込んでいて、文字通り、「地雷原」になっているので、それを「突破」するのに難儀しているようだ。
※ 上記は、爆索式（導火線機能を有するロープに、爆薬が付いているもの。これを、発射して、地面に到達させて、爆薬を爆発させて、地雷を誘爆して、除去する仕組み）の除去装置だ。
※ 上記は、戦車の先に「鋤」みたいな装置を付けたもの。これで、爆発させながら、道を開けて行く。
※ 爆索式が、とぐろを巻いているところ。パーツを交換して、何度でも使うんだろう。
※ 歩兵戦闘車も、けっこう露軍の戦闘ヘリの餌食になったようだが、破壊されてもすぐに補充の車両を送ったり、場合によっては、破壊された数以上の車両を送ったりしていると、話していた。
※ そうやって、ジワジワと地雷を除去しながら、陣地を確保して、主力部隊の投入の機会を探っているらしい。
※ さらには、「アテシュ」というパルチザン部隊がいるらしい。
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ゼレンスキー大統領、反攻作戦はプーチンを交渉に引きずり出すのが目的
https://grandfleet.info/european-region/zelensky-counteroffensive-aims-to-drag-putin-into-negotiations/
『米メディアの取材に応じたゼレンスキー大統領は「クリミアとの境界線に接近してプーチン大統領を交渉に引きずり出すのが反攻作戦の目的だ」という報道に異議を唱えず、非常に現実的で理論的なレトリックだと追認した。
参考：Zelenskyy to ABC: How Russia-Ukraine war could end, thoughts on US politics and Putin’s weakness
クリミアとの行政境界を目指すという作戦は理にかなっているというより、これしか選択肢がない
ワシントン･ポスト紙は「キーウを訪問したCAI長官にウクライナ当局者が『今回の反攻作戦はクリミアとの境界線に接近し、プーチン大統領を交渉のテーブルに引きずり出すのが目的だ』と語った」と報じたが、ABCのインタビューに応じたゼレンスキー大統領も同紙の報道に異議を唱えず、これが実現する可能性を司会者に尋ねられると「クリミアとの行政境界にウクライナ軍が到達した瞬間、プーチンは政治的に弱体化する可能性が高いというのは非常に現実的で理論的なレトリックだ」と回答。
出典：Президент России
さらに「プーチンは全面侵攻前と異なる立場に追い込まれるため西側世界との対話を求めざるを得なくなる」と付け加えており、ウクライナ軍がクリミアとの行政境界に到達するということは「ロシア軍が今回の侵攻で確保したロシア領ロストフ･ナ･ドヌ～マリウポリ～ベルジャンシク～メリトポリ～クリミアを繋ぐ陸路＝アゾフ海沿いの陸橋」を失うという意味で、全面侵攻前と異なる立場に追い込まれるというのは「ウクライナ軍がロシア領とケルチを結ぶクリミア大橋を破壊可能な兵器＝ストーム･シャドウを保有している」という点にある。
つまりウクライナ軍がクリミアとの行政境界に到達すると「アゾフ海沿いの陸橋」が失われ、侵攻前とは異なり「クリミア大橋を破壊可能な兵器」を保有しているため、歴史的なノヴォロシア地域（帝政ロシア時代に征服した黒海北部地域のこと）の再獲得が軍事的に破綻する瞬間で、この時点で交渉を開始しないと「ウクライナに武力でクリミアを奪還される」という致命的な結果を引き起こす可能性があるため、現実的で理論的なレトリックだと主張しているのだ。
出典：ウクライナの戦況/管理人作成（クリックで拡大可能）
勿論、ロシア軍が反撃に出てアゾフ海沿いを再占領するなど「軍事的な打開の可能性」は幾らでも考えられるため、必ず「併合したヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州＋クリミアでのロシア主権を認めない限り交渉に応じない」というプーチン大統領が譲歩に応じるかは未知数だが、ウクライナの限られた軍事的能力を加味すると「クリミアとの行政境界を目指す」という作戦は理にかなっているというより、これしか選択肢がない。
反攻作戦の進展についてゼレンスキー大統領は「期待していたよりも進展が遅い」と認めたが、ウクライナ軍が反攻作戦を開始したことでロシア軍のポジションは攻勢から守勢に変わり「まだ準備された戦力の一部しか投入していない」と主張、東部司令部のトップを兼任するシルスキー陸軍司令官も「バフムートを奪還する自信があるのか」とABCの司会者に尋ねられると「勿論そうだ。（バフムートの奪還を）確信している」と述べてたが、大統領も司令官も「まだ反攻作戦の成功を語るのは時期尚早だ」という認識で一致している。
出典：U.S. Air National Guard photo by Staff Sgt. Taylor Solberg
さらにイェルマク首席補佐官はF-16の提供についてABCの司会者に尋ねられると「我々は戦闘機なしでも成功する可能性はあるが、その場合はより多くの命が犠牲になる。我々は本当に必要とするものだけを要求しており、これらの装備は戦争に勝つために必要なのだ」と述べたが、国防総省のカービー報道官はABCに対して「出来るだけ早く戦闘機をウクライナに届けるため努力しているものの、パイロットの訓練が必要でこれには時間がかかる」と指摘した。
ウクライナや西側諸国の関係者はF-16の提供について「現在の反攻作戦には間に合わない」と述べており、今回の反攻作戦もF-16が間に合わない前提で立案･実行されているため、F-16が無いことを反攻作戦の失敗に上げるのは間違っているのだろう。
出典：Public Domain
因みにゼレンスキー大統領は米大統領選挙や援助の継続についても「これは内政問題で自分は干渉したくない。ウクライナに対する超党派の支持を維持し続けることは重要で、一部の政治家がウクライナ支援の縮小に関する危険なシグナルを発信していることも把握している」と述べているが、最も興味深いのは「自分なら24時間以内に戦争を終わらせることができる」と繰り返し主張しているトランプ前大統領に対する反論だろう。
ゼレンスキー大統領は「戦争を終わらせたいという絶対的な願いは美しいものだが、もしウクライナを犠牲にして戦争を終わらせる、つまり領土の譲歩と引き換えに戦争を終わらせるつもりならトランプ前大統領でなくバイデン大統領でも5分で戦争を終わらせることが出来たと思う」と述べたが、我々は領土の譲歩には絶対に同意しないと強調した。
関連記事：ゼレンスキー大統領、反攻作戦はハリウッド映画ではないと訴える
関連記事：NATO軍事委員長、ウクライナは反攻作戦後に戦闘機を受け取るだろう※アイキャッチ画像の出典：PRESIDENT OF UKRAINE
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『 emp
2023年 7月 10日返信 引用
まあクリミア直前に迫って、クリミアをロシア領、ウクライナ東部、南部はウクライナ領、にするのは割と現実的な路線ではある
2014年以前の状態に軍事的に持っていくのはかなりキツイ
ただ、この手の休戦や終戦は、実効支配地域で境界にする、っていう結着もあるからなぁ
東部は西側の制裁解除とかがどれくらいカードになるか次第だよね
5ASDF 2023年 7月 10日 返信 引用 落としどころはそこらへんになりそう ウクライナははらわたが煮えくり返るだろうけど西側が援助停止をちらつかせば受け入れは可能だろう ロシアはクリミア割譲承認を持って勝利であると何とか強弁できるだろう 西側は人的損失なしにロシアを弱体化（下記）させることに成功して万歳といったところか （ロシア軍の威信低下、それに伴う軍需産業へのダメージ、人的損失、財政安定化基金の枯渇（2025年枯渇見込み）） 3 匿名11号 2023年 7月 10日 返信 引用 ＞ウクライナははらわたが煮えくり返るだろうけど西側が援助停止をちらつかせば受け入れは可能だろう どうですかね。ウクライナが受け入れなければそれまでだし、そもそも援助停止をちらつかせて領土割譲を迫る悪役を担おうとする西側の国が出てくるかねえ。 2 ゔっ！！！ 2023年 7月 11日 返信 引用 「ウクライナは受け入れない」なんて選択肢はない。 軍事的には西側の支援が止まれば、それ以上は戦争継続できない。今ですら戦闘機・戦車すら小出し＆型落ち装備の供与みたいな感じなのに。 もう西側諸国から援助停止はちらつかされてるよ。米国の対ウクライナ軍事支援の予算も年内持たずに枯渇する。どこの国も自国が一番大事で可愛いんだよ 2 』『 ぱんぱーす
2023年 7月 10日返信 引用
ロシアとしてはNATOとの緩衝地域の確保は命題でしょうから、ウクライナがNATO加盟の意志を捨てない限りは少なくとも東部を手放す事はないと思います。
ウクライナとしても戦後の安全保障の確保のためにNATO加盟は果たしたいでしょうし、東部の工業地域の奪還も諦め難いはずです。
だからこそ戦争になっているとも言えますが、双方が相手の譲れない部分をどうにかしたいんですよね……。
8 』『 マサキ
2023年 7月 10日返信 引用
※我々は領土の譲歩には絶対に同意しないと強調した。
普通の国はこうだよな。
翻って我が国の場合、もし尖閣が占領されても
「人名は地球より重い(福田総理)」
「尖閣を渡せばこれ以上の領土的野心は放棄すると中国が言っているので信じよう(チェンバレン)」
みたいなことに国民が賛同しそうで、すごく心配。ネットの普及や世代が入れ替わった事で、一昔前よりも現実的な議論ができているのは救いだけど。
462023年 7月 10日 返信 引用 中国相手に勝つ見込みもないのに教条主義で戦争始めようとか救いようがないな ウクライナも自分らで選んだ道だからせいぜいやればいいと思うけど自分の祖国だと考えたらこんな勝っても負けても破綻した経済と不発弾だらけの土地と歪な人口構成しか残らない戦争でお先真っ暗とかああはなりたくないわ 戦争は外交の延長でしかないのだからこんなことになるくらいならベラルーシみたいにロシアに追従しときゃよかっただろうに 22 panda 2023年 7月 10日 返信 引用 つまり強者の要求には無条件に従えと言う事ですか 52 Easy 2023年 7月 10日 返信 引用 我が国はアメリカの要求には無条件に従っておりますよ！ 21 panda 2023年 7月 10日 返信 引用 それはアメリカ側に付くことが国益に直結するからです 訳のわからないことを言って混ぜっ返すのはやめてほしい 35 2023年 7月 10日 返信 引用 中国につくことも国益に直結すると思うけど？ 日本の貿易額1位は既にアメリカから中国に移って長いし、どっちか選ぶ時に脳死でアメリカ追従するのが正しいって言えるほどこの何十年アメリカによくしてもらってきた覚えはないや 12 名無しさん 2023年 7月 10日 返信 引用 貿易額が多いだけで政治的に相容れない国についていくのは間違っていますよ。 残念ながら「貿易が活発な国同士で戦争が起きるようなことはない」と言う考えは、もう世界中で何度も裏切られてきました。 いずれにせよ、日本の対中貿易額は3700億ドル程度で、これは日本のGDPの7%しかありません。 国の根本を歪めるほど依存すべき相手とは言えません。 30 名無しさん 2023年 7月 10日 返信 引用 当たり前に存在する空気の有難みは、理解できないものなのですね。 日本が中東から格安でエネルギーを輸入できるのは、他ならぬアメリカ軍がインド洋～太平洋のシーレーンを守っているからですよ。 日本の自衛隊だけで同じことが出来ると思いますか？ そのコストを日本国民が負担するとしたらいくらかかるか理解してますか？ 29 み 2023年 7月 10日 返信 引用 「脳死」ねえ笑 こういう人間は、中国に依存することの危険性や、今後30年の経済見通しは考えてないんだろうな。 根本には反米的な思想があって、経済成長した専制国家に幻想に近いものを抱いてるんだろう。 14 ポンポコ 2023年 7月 10日 返信 引用 中国共産党とロシアは全く違うのです。 今現在の中国のウイグルの政治犯収容所はアウシュビッツよりも酷い。 中国が内モンゴルやチベットにやってきたこと、戦争でもないのに同じ中国人を何千万人も殺しても平気なこと。中国共産党は、ソ連共産党やナチスと同じなんですよ。 中国に降伏したら、日本にも収容所がたくさんできてしまう。日本にとって危険なのは中国共産党です。 20 第十軍団 2023年 7月 11日 返信 引用 いやブチャとか見ると今のロシアもボリシェヴィキやナチの後継者でしょ… 牛丼チーズ 2023年 7月 11日 返信 引用 中国につくことが国益に直結する？？？ ご冗談を。 中国につくというのはつまり中国に屈伏し隷属するということ。中国はそれ以外で他国を見ていない。 中国にすり寄るのは負けを認めて降伏するのと同義。 中国についたからといって中国が良くしてくれる訳がない。現代版植民地になるだけ。自由も人権もない。レッドチームに付いてはいけないのは歴史的教訓。 脳死で中国に追随すれば良いと言っているのは愚かでしかない。現実を見ろ。 中国についたら国益どころか国をまるごと差し出すことになる。 8 ブルーピーコック 2023年 7月 10日 返信 引用 それと似たような事をプーチンはメルケルに言った事あるみたいですよ。 「軍事・政治同盟の枠内において、外国に安全保障を依存するような国(NATO諸国)は、同盟の盟主（アメリカ）から『主権を制限された』状態にある」 全ての国がアメリカや中国のようにはなれないというのに暴論ですよね。 21 ぬっこ 2023年 7月 10日 返信 引用 真っ向からアメリカに抗い、敗けて抗う力を失った末の無条件降伏です。…そういう話ではないか。 タチコマァ 2023年 7月 10日 返信 引用 全くですね、ロシア、中国、北朝鮮、ベトナム、アフガンへの酷いアンチヘイトですよね いや、本当強い国には譲歩しろって理論だと世界はアメリカの奴隷になるべきなんですよね…… 13 M774A6 2023年 7月 10日 返信 引用 逆に、米国が軍事的優位を活用してロシア東部の割譲を要求したらこういう人って仕方無いね譲りなさいって言うのかしら 41 2023年 7月 10日 返信 引用 そりゃもちろん アメリカに核戦争を勝利で終えるシナリオがあるのにロシアがその要求を突っぱねて戦争に突入してモスクワが更地になるとしたらロシア馬鹿でしょ 8 K(大文字) 2023年 7月 10日 返信 引用 ＞中国相手に勝つ見込みもないのに教条主義で戦争始めようとか救いようがないな 主コメの人は「もし尖閣が占領されても」と書かれているので、中共から戦争を仕掛けられた想定だと思います。それをわざわざ「戦争始めよう」などとどぎつく表現するのは、少々口が悪い。 あと勝つ見込みがないというのもよく分かりません。 アメリカと組んで尖閣を守るというところまでなら、別に見込み無しとも思いませんが。 47 M774A6 2023年 7月 10日 返信 引用 自国領に侵攻を受けて防衛することも彼の中では防衛する側が戦争を始めていると認識しているのではないでしょうか。 侵略を企図させるくらいの弱い防衛力しか持てなかったのに防衛を企図するのは被侵略側の落ち度なのでしょう。 25 7743 2023年 7月 10日 返信 引用 中国が始めようとしている戦争なのに「戦争始めよう」と言うのは詐欺師のレトリックですよね。 戦争を始めようとしているのは中国ですし、日本も台湾もアメリカもNATOもずっと「武力による現状変更は認めない」と一貫して主張しているのは見えないフリですか？ 27 2023年 7月 10日 返信 引用 戦争が外交の延長である以上相互が完全に無辜たることなどありえないよ 帝国主義時代に力による現状変更で利益を得てきた先進国がその固定化を目指して綺麗なお題目を掲げたところで遅れてきた帝国主義の国は納得しない 3 K(大文字) 2023年 7月 10日 返信 引用 言わんとするところは分からなくもないのですが、現状変更を試みる国に対して「こちらも昔の負い目があるし、他人のこと言えないよな」となんでも許容するべきでないでしょう。 偽善的であろうとどこかで秩序を確立させなければ、本当にキリがない。 それにロシアや中国に関して言うならば「遅れてきた帝国」どころか「古い帝国」そのものなんですし… 17 牛丼チーズ 2023年 7月 10日 返信 引用 それは武力による現状変更を認めます、弱者は強者に平伏せ、弱肉強食万歳、という危険な考え方でしかないし、全く同意できない。 「無抵抗主義の村」では何も守れない。 33 くらうん 2023年 7月 10日 返信 引用 色々と特定の情報を過剰摂取しているようなので何を言っても手遅れかもしれませんが、CSISの台湾有事に伴う戦争シミュレーションでは、いずれのパターンもからくも日米台湾側が勝利するという結論を出してますね。 他のシンクタンクも様々な分析結果を出してますが、日米が全く歯が立たないなどという結論に至ったものは見たことがありません。 少なくとも「中国相手に勝つ見込みがない」というのとは程遠い状況。 32 2023年 7月 10日 返信 引用 俺はアンタにもうコメント返さないって宣言されてるから相互に触れない方がいいと思いながらもコメントつけてもらったからには返すけどさ 米軍は再建に数十年かかる大損害、人民解放軍壊滅、自衛隊消滅、主戦場となった台湾は焼け野原、日本も主要都市がミサイル攻撃に晒されて死者多数、経済は破綻、ただ現状の国境線だけは維持出来たっていう状況が日本の勝利なのか？ アメリカの辛勝ではあるかもしれないけどさ 最低限その埋め合わせをさせられるくらい何兆ドルの賠償金でも取って終わってくれないと困るぞ 7 くらうん 2023年 7月 10日 返信 引用 なんだあなただったのか笑 まあ落ち着いて、よくある空白の名前だし許してください。 それはそうと、「勝つ見込みのない」という主張は軍事的なものじゃないのですか？ 戦争期間中に空爆などで失う人命や財産は多大なものでしょう。が、軍事的に負けて領土を奪われるのはそこにある人命と財産を一生にわたって、敵国に好きにされるという事を軽視している。 またそもそも、実力行使に出ても損失の方が大きく割に合わないと相手に認識させて戦争そのものを未然に防ぐというのは抑止力の基本ですね。そして複数のレポートが示すように現時点でそれは機能しているし、今後もその見込みは十分にある。 なのであなたの「勝つ見込みのない」という主張は根拠が薄く、複数の意味で反論の余地が大きいです。 15 』『 paxai
2023年 7月 10日返信 引用
まー理想と現実とでも言うのだろうか・・・戦争する相手は選んだ方がいいとは僕も思うよ。
実際「ああはなりたくない」と心の底から思うし日本じゃウクライナのようにならない為に行動する政治家が選挙に勝つと思うよ。
10タチコマァ 2023年 7月 10日 返信 引用 それってつまり中国が攻撃を躊躇するくらい軍拡しろって話になるような……(開戦直後の舐めプロシア軍見ながら) 19 2023年 7月 11日 返信 引用 まあ手っ取り早く核武装しちまうという手はある アメリカから経済制裁くらうかもしれないけどどうせ中国と戦争になっても経済なんて落ち込むわけだし というか不拡散破りという現状変更をまた良しとしないのであればアメリカが沖縄尖閣台湾を侵せば核を使うと明言してキューバの逆をしてくれれば一番丸く収まるんだが 1 名無し 2023年 7月 11日 返信 引用 日「核武装するけど、これは中国さん向けじゃないから俺たち中国さんの方につくから」 中「そうなん？ならオケ」 こんなんで済むと思ってんのか🤣 これでアメリカからの経済制裁で済むと思ってるって、中国様、いや周辺国舐めすぎじゃないですかね 』『 またきん
2023年 7月 10日返信 引用
「ウクライナのようにならない為に行動する」
まるでウクライナの過失が今回の侵略を引き起こしたかのような言い方
そういう思想が根底にあるんですねえ
18paxai 2023年 7月 11日 返信 引用 ウクライナの政治って 不満があるから革命！ 革命したものの不満があるから極端な政権交代 やったけどもゼレンスキーにも不満があって支持率低下 って流れだもの。 こんな事を続けてる間に国が弱り続けた。 ドミトロ・ラズムコフ前下院議長は「ウクライナ政治はまるで一つのコメディホラードラマ同然」とし「専門家がいない政府、外交官がいない外交部、将軍がいない軍指揮部がいつ崩壊するのか誰も分からない」なんて批判をした。 ウクライナは極端な政治的混乱によって戦争を回避する糸口すら掴める状態じゃなかったんだよ。 2 第十軍団 2023年 7月 11日 返信 引用 ええと、自分の言う事聞く政権が崩壊したら自国も承認してた筈の他国領を占領併合、分離勢力を作って紛争を起こさせ、最後は全面侵略するようなロシア無視してウクライナ側の問題だけあげつらうのはアンフェア過ぎでは… ロシアとの交渉掲げたゼレンスキー政権が交渉してみたら事実上｢ロシアの属国｣になれというのがロシアの姿勢だったと政権幹部が言ってるし。』
『 ih33
2023年 7月 10日返信 引用
クリミア侵攻の時は軍の一部が寝返ったりしてあっさり落ちてウクライナ軍は腑抜け扱いされてたんですよ
ゼレンスキーはドネツクでの紛争に反対の公約して当選しましたし、いわゆる宥和主義的な人でした
尖閣とかあるいは沖縄まで取られてもまだ変わらない可能性はありますけどもそれでも日本全体が侵略されるのにも無抵抗だとは悲観していません
沖縄の人には申し訳ないですが
18タチコマァ 2023年 7月 10日 返信 引用 殴られてヘラヘラしてるだけだと調子に乗るだけなんだよね……無論エスカレーションには注意が必要だけど悪意に譲歩してもそれは時間稼ぎであって事態が好転するわけではない 稼いだ時間を能天気に無駄遣いしてたら待ってるのは破滅 幸いチェンバレンはポーランド生け贄にした時間を有効に使ったし、今回のウクライナもそう 果たして日本が譲歩した時、その時間を有効に使えるのだろうか……？ 11 名無しさん 2023年 7月 10日 返信 引用 そもそもウクライナは独立してから一貫して、根拠のない平和主義に包まれていたんですよね。 中にはロシア出身者が国防大臣を務め、その間に戦車も長距離ミサイルも空母も大半を廃棄するか売却しました。 それをウクライナ国民は「平和な時代になったから無用の長物だ」と持てはやしていました。 クリミア侵攻以後、ウクライナ国民は対露姿勢を鮮明にするようになりましたが、今のウクライナは平和ボケの手痛い代償を支払っている最中と言えます。 17 』『 msd
2023年 7月 10日返信 引用
根拠はありませんが、私はアメリカは、この戦争を極めてマクロの次元で考えていて、ロシアを完全に弱体化させるためにあえて続けさせるのではないかとすら感じています。
彼らにはSDIの成功体験があるはずです。
180億ドル以上を費やし、ソ連を軍拡競争に引きづり込んで崩壊させ、世界の覇者となり、おまけに莫大な先端技術投資はインターネットやGPSといった技術を作り出して、その面でも世界を握りました。投資効果が海外に流出してしまう日本の防衛産業と違い、米国の軍事支出は多くの部分が国内で循環します。年間１兆ドルを超す公共投資の一環で、先端技術投資と敵国弱体化を兼ねるとなればコスパは段違いです。
温暖化に伴って北極海は溶け、シベリアの農耕地は広がり、油田の他自然エネルギー発電でも潤沢なポテンシャルをもつロシアの地理的資源は極めて重要になってきます。それを核の脅威を抑えつつ、崩壊状態にもっていき、資本を握り中国を牽制することができれば、これ以上ないチャンスです。
太平洋戦争で言えば、今はまだ1442年、米国の生産量増加が途上の中早めの反抗がガダルカナルで始まったくらいです。あの当時でさえ、彼らの本気の生産力が整ったのは開戦から3年近く経ってからでした。初期の砲弾不足など、彼らのいつもの国技の定番プロローグのようなものです。
彼らは４〜5年くらいの長い戦役としてこの戦争を捉えて、いかに効果的にロシアを暴発させず弱体化させるか、それを何年かけても追求するでしょう。そしてそのために費やされる数兆ドルの投資は、米国軍事産業を活性化させ、新時代の無人戦闘技術やネットワーク装備、電動技術などの先進研究を進めることになるでしょう。
8Whiskey Dick 2023年 7月 10日 返信 引用 第二次世界大戦直前の1940年、アメリカの工業力は世界の半分を占めており、世界で最も教育が普及していた。（当時の米国の中等教育修了者は全人口の70％、これに対し日本は10％に満たず） ソビエト崩壊直前の1980年代、ソビエトの国家収入の大半を占めていた石油価格は1バレル10ドルまで低下していた。（ソビエトを破綻させるためにOPEC諸国と協力して石油価格を下げた） そして今、アメリカの工業生産額は世界の20％まで低下し、工学専攻の学生は10％に満たない。OPECも石油の増産に協力せず、石油価格は高止まりしている、それどころか産油国は中国に接近し、石油取引を人民元で行うようになった。 アメリカは今も超大国であるが、人口・経済力・技術力で抜きん出ているわけではない。権威主義的な中国・インドが成長しており、元々権威主義的であった中東やアフリカはアメリカより成長著しい権威主義国にすり寄るようになっている。技術を活性化させようにも資金と人材が不足しており、工学系人材は中国とインド頼りになっている。一方アメリカやその同盟国は経済格差が拡大、出生率が低下しており、世界における人口・経済力のシェアは確実に低下している。西側諸国が掲げる普遍的価値（自由・民主・人権）が人類の愚かさ（権威主義・宗教原理主義・家父長制）に勝利することを私は望むが、昨今の状況を鑑みるに悲観せざるを得ない。 12』
『
名無し
2023年 7月 10日返信 引用
アメリカはプーチンの暴走で始まりウクライナの踏ん張りで長引いている戦争に、泥縄で対処してるだけだと思いますよ。
民主主義の盟主としてウクライナを見捨てるような事は無いと思いますが、本当なら対中国に注力したいと考えているのでは？
16匿名 2023年 7月 11日 返信 引用 注力したいって言っても中国との開戦は絶対に許されないし誰も賛成しないわけだから、 ウクライナを見捨てない事こそが中国への注力な気がする 実際、戦争が始まったことで西側の安全保障は見直されて中国リスクが意識されつつある もしウクライナ戦争が起こってなかったら中国に注力したいとすら真面目に思ってなかったのでは 戦争が起こって中国がロシアを支援した結果、西側が中国を警戒する流れが出来上がりつつあるわけだし 1 zeema4 2023年 7月 10日 返信 引用それはないのではと思う。アメリカは中国にも対処しなきゃいけないので、ウクライナ戦争は出来るだけ早めにウクライナの勝利で終わらせて、対中国に本当はリソースは投資したいはず。でも対ロシアを考えるとエスカレーションなども怖くてあまり一度に大きな支援を今まで決断出来ていない感じ…。
米議会でもウクライナ支援縮小派の人は対中国へのリソース振り分けを要求してたりする人も居るし。
4 』『
M774A6
2023年 7月 10日返信 引用
不安になるのが、そこまでウクライナが押し込むことに成功した上でなおロシアが交渉に応じないorウクライナが応じえない条件しか出さない場合。
そこまで押し込めば中国も含めた他国によってロシアにさらに圧力は掛かると思いますが、それでも応じないとなるとどうなるか。
ウクライナはさらに進撃せざるをえなくなりかねない。
ロシア側の被害はあえて無視するとしても、ウクライナの損失はさらに増え、支援も苦しくなる。現状と近い将来ありえる損失を想像するだけで悪夢ですが、さらに段階を上げた悪夢になる。
ロシアもウクライナ全土掌握を狙ったところから徐々に戦争目的を縮小整理するくらいの柔軟性は見せているのでそこまでにはならないと期待はしていますが、理解の及ばないことが多いこの戦争ではそういうパターンもありえそうと思うところがあります。
10たけやぶやけた 2023年 7月 10日 返信 引用 ロシアが落としどころを見誤った場合ですね。 その場合はプーチン大統領が失脚するまで徹底的にロシアを叩くしかないでしょう。 悪夢でしかないシナリオですが。 18 あ 2023年 7月 11日 返信 引用 その場合はウクライナの完勝という形になるので、外野が何かやる前にプーチンが失脚する気がしますね 世界第二位の軍事力を持ちながら小国に完敗した敗戦の将についていこうと思う国民はいないと思うので 2 』『
冬戦争
2023年 7月 11日返信 引用
6/4よりのウクライナ軍の反攻作戦が始まって5週間たったが、ロシア軍の防衛ラインを破るどころか第1防衛ラインに達することも出来ていない。この状況でクリミアとの行政境界まで達してプーチンを交渉に引き釣り出す、とか言われても非現実的な妄想でしか無い。末期のヒトラーのようだ。まもなくロシア軍の攻勢転移が始まる。このまま継戦するのならキエフ陥落で終わるだろう。ドイツがベルリン陥落で終わったように。
4名無しさん 2023年 7月 11日 返信 引用 ロシアの冬の攻勢と言われた結果は、9か月かけてわずか20平方kmのバフムト市内を占領しただけでした。 今回、ウクライナはたったの5週間でその6倍以上の領土を奪還しています。 キーウを占領すると言うプーチンの願望こそが、末期のヒトラーそのものと言えます。 9 』『
A-11
2023年 7月 11日返信 引用
べつに、クリミアとの行政境界にまで行かずとも、アゾフ海岸(メリトポリ-マリウポリ間のどこでもいいから一ヶ所)にさえ到達できれば
「アゾフ海沿いの陸橋」が失われ、侵攻前とは異なり「クリミア大橋を破壊可能な兵器」を保有している
という条件をウクライナ軍は満たせるのでは?逆に言えば、メリトポリかマリウポリを奪還してもプーチン氏に動きが見られなければ、クリミア境界に迫っても、いや、境界を越えてジャンコイを奪還しても、ケルチ橋を落としてクリミア半島を奪還しても、プーチン氏を引きずり出すのは不可能かと。
ロシア軍の防衛優先順位として、ドンバス地域よりもクリミア半島の方が優先度が高いでしょうから、陸橋切断寸前には、東部戦線のロシア軍は(故郷をウクライナ軍に明け渡すよう強要されるドンバスの分離派も含めて)一兵残らず南部戦線に送られ、東部戦線はロシア国境まで後退=消滅しているはずです。
つまり、最後に残るロシア軍占領地はクリミア半島であり、クリミア半島を奪還した時点で、ウクライナ軍の国土奪還は完了してしまうはずです。先に述べた様に、メリトポリの時点でプーチン氏を引きずり出せないなら、クリミア半島を奪還しても同じであり。
国土奪還が完全に完了しても、プーチン氏を引きずり出せない=終戦交渉が始まらず戦争が終わりません。
たけやぶやけた氏の懸念する悪夢の有無は、クリミア境界到達まで待たずとも、メリトポリ奪還までには確定すると、A-11は考えます。み 2023年 7月 11日 返信 引用 プーチンは国内のリベラル派だけでなく、極右派にも配慮しなければならないことが今回のプリゴジンの乱で明確になりました。むしろ古き良き強いソ連に憧れるオルガリヒが支援する極右派は武力蜂起の可能性もあり危険です。 陸橋切断は当然のことながら東部における後退は長大な国境線が接するため、やがてウクライナがNATOに加盟するとしたら安全保障上大きな問題でしょう。 このような失点を右派が見逃すとは思えないため、東部後退もしくは陸橋切断の時点でプーチンから権力をはく奪して集団指導体制に入るか、場合によってはプーチンが暗殺される危険性すらあるのではないでしょうか。 プーチン後のロシアが右派を中心とした狂信的な国家になるのか、反米反NATO路線は強まっても暴発の可能性は低い、より論理的な国家になるのか、現状では西側はその点を見極められないがために決断出来ない状況に見えます。』
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スウェーデンのNATO加盟、トルコが容認 実現へ前進
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1408U0U3A610C2000000/『think!多様な観点からニュースを考える
小泉悠さん他2名の投稿 小泉悠 渡部恒雄 植木安弘【この記事のポイント】
・スウェーデンとの首脳会談でトルコが反対姿勢を転換
・トルコなどの議会承認を経て加盟実現へ
・NATOの北方防衛強まる。ロシアとの緊張高まるリスク【ビリニュス=辻隆史、イスタンブール=木寺もも子】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は10日、トルコがスウェーデンのNATO加盟に同意したと明らかにした。これまで反対していたトルコの方針転換により、加盟実現に大きく…
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『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
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小泉悠
東京大学先端科学技術研究センター 専任講師別の視点
政治的な視点は別として純軍事的に見ると、これでバルト海はほぼ完全にNATO加盟国で占められる、という状況になってしまいました。さらに今後、ウクライナが事実上の西側陣営国になっていくのだとすると、黒海も同じような状況です。ロシアの始めた戦争は自ら地政学的閉塞を招いたのではないでしょうか。
2023年7月11日 7:46ウクライナ侵攻
ウクライナ侵攻 』
ジジイがあれこれ考えた 