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ロシアでも部分的動員の解除を求める声、当局は外国の工作員と認定
https://grandfleet.info/russia-related/russia-also-calls-for-partial-demobilization-authorities-label-foreign-agents/#comment_headline

『2024.06.8

露独立系メディアのМедузаは昨年「部分的動員には動員解除に関する具体的な期限が定められておらず、兵士の妻や親族は無期限動員に反対している」と報じていたが、AP通信は「ロシア当局は動員された男性を契約兵士と交代させろと要求するグループに『外国の工作員』というレッテルを貼った」と報じた。

参考：Wives of mobilized Russian soldiers hold rare protest at defense ministry demanding their return

この部分について騒がれるのはクレムリンにとって都合が悪いのだろう

ゼレンスキー大統領はロシア軍の侵攻に対応するため昨年2月24日に戒厳令を発令、この枠組みの中で動員している18歳～60歳までの男性は「60歳に達した者」「軍事医療委員会が医学的に不適合と判定した者」「裁判所から自由や権利の剥奪を伴う判決を下された者」「近親者を介護する必要性があると認められた者」「妊娠した者」などの特定条件に当てはまる者以外、基本的に動員解除が認められていない。

出典：hromadske

シンプルに言えば「動員されると五体満足の状態で家族の元にいつ帰れるのか分からない＝手足を失うなど服務に適さない体にならないと動員が解除されない」という状況が続いており、ウクライナ各地では兵士の親族らが「他の人間が戦争に行く時が来た」「勝利の責任（負担）は平等であるべきだ」「軍人にも家族がいる」「1人だけで戦争に勝つことはできない」と訴えて動員解除を要求、ゼレンスキー大統領は不満の高まりを受けて対象者の復員（動員解除）を指示。

5月18日に発効した動員法改正案には当初「復員に関する規定＝動員から36ヶ月間が経過した兵士の復員」が盛り込まれていたものの、この規定はシルスキー総司令官の要請で削除され、年末までに復員と動員を直接関連づけた新しい法律が制定される予定だが、どういった条件で動員された兵士の復員が認められるのかは分かっていない。

出典：Telegram 部分的動員で集められたロシア人

動員された兵士の復員はロシアでも問題になっており、ロシアの独立系メディアのМедузаは2023年11月「動員された人々の妻や親族は無期限動員に反対する嘆願書を発表し、国は戦争に動員された人々と家族に背を向けていると訴えた」と報じ、この話の内容を要約すると以下のようになる。

“プーチン大統領は2022年9月21日に部分的動員を発表して関連法令に署名、ショイグ国防相は10月28日に計画された動員が完了したと発表したが、プーチン大統領は動員終了に関する関連法令に署名していない。

さらに部分的動員に関する関連法令には「動員解除」に関する具体的な期限が定められておらず、この動員で駆り出されたロシア人は事実上「戦争が終わるまで故郷に戻ることができない」という意味だ”

“ロシア下院のグルリョフ副議長は9月7日「特別軍事作戦のために動員された人々の交代は「新たな動員」が必要になるため実施しない。動員が続けば多くの人々を長期間訓練しなければならず重要な労働力を失うだろう。そのため契約軍人を募集している」と、

カルタポロフ国防委員長も9月15日「動員された人々は特別軍事作戦が完了すれば帰国できるだろう。彼らにローテーション（動員解除のこと）の提供は想定しておらず、6ヶ月勤務する度に休暇（15日間）を取る権利がある」と述べた”

“動員開始から1年後（今年の9月頃）、戦争に駆り出されたロシア人の妻や親族は大規模な帰還要求（動員解除）を求めて活動を開始したものの、各地の集会開催は当局が拒否し、このような話題をネット上で議論していた女性の家には警察官がやってきた。

彼らは動員された人々の帰還を求める嘆願書への署名と服務期間の設定を訴えており、この国を揺るがして政治的状況を不安定にすることには関心がない”

出典：Минобороны России

要するに部分的動員で駆り出されたロシア人は「ウクライナの動員」と同じ様に「服務期間」が未設定で、グルリョフ副議長もカルタポロフ国防委員長も「動員された人々は戦争が終わるまで帰国できない」と述べているため「新たな動員」が必要なローテーションを提供する気はなく、動員された人々の妻や親族が実質的な無期限動員に抗議しているものの「当局が活動を潰している」という意味だ。

この問題についてAP通信は4日「約20人の女性グルールがロシア国防省の前で座り込み、動員された夫や兵士の帰国を求める珍しい抗議活動を行った」

「女性らはベロウソフ国防相との面会を求め、動員された男性を契約兵士と交代させて帰国させることや、帰国が実現するまで勤務時間に制限を設けるよう要求している」

「この抗議活動を受けてロシア当局は当該グループに『外国の工作員』というレッテルを貼った」「この手法は反対意見を封じ込めるためクレムリンが用いる常套手段だ」と報じた。

出典：Путь Домой 動員された人々の妻や親族が無期限動員に反対する様子

女性グルールが求めている「動員された夫や兵士の帰国」は「部分的動員で招集されウクライナに送られた人々の動員解除」のことで、

新たな動員を行わないなら「契約兵士と交代させて帰国させろ」という意味だが、ロシア当局は外国の工作員というレッテルを貼って抗議活動を潰そうとしているのだ。

義務的徴兵（年2回）で召集された新兵は国外作戦（特別軍事作戦が実施されている地域は徴兵者の勤務地域から除外）に派遣できないため、義務的徴兵を終えた人々を契約軍人として採用してウクライナに派遣しているが、

この供給量は戦闘で発生する人的損失をカバーできても「部分的動員で招集された人々」を解放できる量ではなく、この部分について騒がれるのはクレムリンにとって都合が悪いのだろう。

関連記事：ウクライナは囚人動員を開始し、ロシアは判決前の被告人動員を強化
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※アイキャッチ画像の出典：Минобороны России
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ロシア関連 コメント: 44 　』

追い詰められたアメリカ支配層に残された最後の決戦の場、東アジア | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202406030000/

『アメリカを中心とする支配体制はウクライナでロシアに敗北、ガザでは「一心同体の国」であるイスラエルが苦しんでいる。苦境に陥った彼らは、これまで掲げてきた民主主義、自由、ルールに基づく秩序といった看板をかなぐり捨て、帝国主義国としての本性を現した。次の時代にもヘゲモニーを握ろうと必死で、なりふり構っていられないのだろう。
　西側が苦境に陥った一因はロシアと中国を接近させたことにあると言えるだろう。現在、中露は戦略的な同盟関係にある。その原因を作ったのはネオコンの傲慢な戦略。特に、2013年11月から14年2月にかけてウクライナで行ったクーデターが大きい。

　ロシアと中国にはさまれたカザフスタンで2022年1月にクーデターが試みられた。アメリカが仕掛けたと見られているが、CSTO（集団安全保障条約機構）が平和維持部隊を派遣して反乱を制圧、その存在感を高めた。

　CSTOの中心的な存在であるロシアは2008年8月、南オセチアを奇襲攻撃したジョージア軍を殲滅し、力を見せつけている。このジョージアはイスラエルとアメリカから兵器の提供を受け、将兵の訓練も受けていた。おそらく奇襲作戦はイスラエルが立てたと言われている。つまり、イスラエル軍とアメリカ軍はロシア軍に負けたのだ。その後、シリアやウクライナでも戦闘でもアメリカ／NATO軍はロシア軍に敗れている。

　カザフスタンを含む中央アジアは戦略的に重要な位置にあるだけでなく、資源の宝庫。アメリカはウクライナで反クーデター派が拠点にしていたドンバスへの大規模な攻撃を2022年春に始める計画だったことを示す文書が見つかっているが、その直前にカザフスタンでクーデターを成功させ、反ロシア体制を樹立させたかったのだろう。

　そして現在、ベラルーシ-ロシア-カザフスタン-ウズベキスタン-アフガニスタン-パキスタンと繋がる複合輸送回廊が計画され、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタンではすでにインフラが整備されている。ベラルーシろロシアの関係は緊密、パキスタンもロシアとの関係を強めている。

　アフガニスタンはタリバーンとロシアとの関係が問題だったが、ここにきてロシア外務省と司法省はウラジミル・プーチン大統領に対し、タリバンをロシアのテロ組織リストから除外できると伝えた。

　元々タリバーンはアメリカがアフガニスタンを支配する手先として組織したのだが、途中で自立、アメリカと敵対するようになった。アメリカは手先としてアル・カイダ系武装集団（ダーイッシュを含む）とタリバーンは戦っている。そのタリバーンがテロ組織リストから外されればロシアはカブールの新政権を承認できる。近い将来、テロ組織リストから外されることは間違いない。ロシア政府はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）にタリバーンを招待した。

　それに対し、アメリカは東アジアで軍事的な緊張を高めようとしている。そのため、オーストラリア、インド、そして日本と「クワド」を、またオーストラリアやイギリスと「AUKUS（A：オーストラリア、UK：イギリス、US：アメリカ）」という軍事同盟を組織、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言している。NATOは西ヨーロッパをアメリカが支配する道具として作られたのだ。東アジアを支配する強固な軍事組織をアメリカは作ろうとしている。JAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）なる軍事同盟も編成した。

　こうした軍事同盟に先行する形でアメリカは中国との戦争準備を進めていた。本ブログでは繰り返し書いてきたように、日本は1995年にアメリカの戦争マシーンに組み込まれたが、2016年には与那国島でミサイル発射施設が建設され、2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成、ミサイルが配備される。

　アメリカ国防総省のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​はこの計画について説明していた。GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲したいのだが、配備できそうな国は日本だけ。しかも日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたのだ。

　ところが​2022年10月、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。

　トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視された。

　そして昨年2月、浜田靖一防衛大臣は2023年度に亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。

　その間、2017年には韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器を強引に運び込んだ。こうしたミサイルと一体化させる形でアメリカは海兵隊を追加配備するのだともいう。中国福建省の厦門から約10キロメートルの場所にある台湾の金門にはアメリカ陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」が「軍事顧問」として常駐している。

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最終更新日 2024.06.03 10:48:28　』