カテゴリー: ネットワーク、関連

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250BU0V20C21A2000000/

『【シリコンバレー=奥平和行、ニューヨーク=清水石珠実】インターネット上のコンテンツを平等に扱うことを求める「ネットワーク中立性」を法律で担保する動きが米カリフォルニア州で前進する。法制化に反対していた通信業界の訴えを米連邦地裁が24日までに棄却した。ネット業界は歓迎する一方、通信会社の投資意欲が低下するとの指摘もある。

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カリフォルニア州東部地区の連邦地裁が判断を下した。同州は2018年にネット中立性を義務付ける法律を制定したが、トランプ前政権や通信業界の反対を受けて執行を見送ってきた経緯がある。政権交代に伴い米司法省は中立性に反対する訴えを取り下げており、今回の判断により障害がさらに取り除かれることになる。

ネット業界は利用者や利用企業が平等な扱いを求めている。一方、AT&Tやベライゾン・コミュニケーションズなどの米通信大手は通信量の急増により投資負担が増しており、州ごとに規制ができてモザイク状になることに反対してきた。ただ、一部の情報の流れを遮断するといった強硬策に踏み切ると消費者の反発を招くのは必至で、法制化の短期的な影響は軽微との見方が多い。

通信各社はコンテンツ流通などへ事業の範囲を広げており、傘下の配信サービスを優遇することへの懸念もある。政権を握った米民主党がネット中立性を支持する姿勢を打ち出すなかこうしたグレーゾーンの取り組みに対する規制が広がれば、通信業界が反発を強める可能性がある。

携帯通信事業者が加盟する業界団体のCTIAなどは連邦地裁の判断を受け、「今回の判決内容を精査し、次の動きを決める」との声明を連名で出した。

ネットの中立性は2000年代後半から政治テーマとしてたびたび浮上してきた。動画など大容量データが増えると回線のトラフィック（通信量）を大幅に占有して速度が落ち、ネットワーク社会の発展を阻害するとの意見もある。

通信網の拡充に必要な設備投資は主に通信会社が担ってきた。ネット上の情報をすべて差別なく扱うと、ネット企業に回線インフラの「ただ乗り」を許し、通信会社の投資意欲をそぐとの指摘もある。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ1370R0T10C21A1000000

『ベトナムで1月上旬から、海底ケーブルの不調が相次いでいる。海外のサーバーとの通信に必要な光ケーブルで、2つのケーブルに切断や漏電が確認されたと地元報道は伝えている。ベトナムではなぜか、しょっちゅう海底ケーブルが切れる。しかも国家に関わる重要なイベントがある時に起きる。

25日、5年に一回のベトナム共産党大会が開幕する。最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長の後継を決める重要なイベントだ。閉幕…

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・最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長の後継を決める重要なイベントだ。閉幕する2月2日までテレビもネットも報道はほぼ党大会一色になる。

・ベトナムは一定の報道の自由は認められているものの、主要メディアは政府の統制の下にある。2018年には発行部数でトップクラスの新聞「トイチェ（『若者』の意味）」が当時の国家主席の発言に関して誤報を掲載したとして3カ月間、電子版の発行停止処分を受けた。人事も刷新された。

・このような統制の中、自由な発言を繰り広げているのが海外メディアと海外の反政府系の団体だ。インターネットもスマホも普及し、国民は自由に閲覧できる。南ベトナムから脱出した人が多い米国やカナダを拠点に政府批判を繰り広げる団体は多い。「海底ケーブルの切断は当局がこうした閲覧を制限しようとしているのではないか」（ハノイ在住15年の日本人男性）と見る人は少なくない。

・前回、海底ケーブルが切れたのは20年5月。その少し前には中国が、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海に行政区を設置すると発表した。18年9月に国家主席だったチャン・ダイ・クアン氏が死去する直前にも海底ケーブルに不具合が生じ、海外サイトの閲覧が遅くなったり、見られなくなったりした。オバマ氏、トランプ氏など要人が来たときもそうだ。

・真相は検証しようもないが、ベトナム政府が海外の反政府系団体を警戒していることは事実だ。国家の治安維持も重要だが、頻繁なケーブル切断に”キレる”人も多いのではないか。

（企業報道部次長　富山篤）

インターネットの通信に不可欠、IPアドレスの正体
安藤 正芳 日経クロステック／日経NETWORK
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01413/090100001/

『インターネットに接続するにはIPアドレスが必要だ。パソコンやスマートフォンなどインターネットに接続する機器には必ずIPアドレスが割り当てられている。一体、IPアドレスとは何なのか。ここで疑問を解決しよう。

Q1 IPアドレスって何？
A1 インターネット上の住所に相当する情報です
　誰かに荷物を届ける場合には、相手の住所を指定しなければならない。「東京都港区虎ノ門」といった宛先の住所を指定して、初めて荷物が相手に届けられる。

　これはインターネットの世界でも同じである。誰かとデータをやりとりするには、相手を特定するための情報が必要だ。そのための情報が「IPアドレス」である。IPアドレスはインターネット上の住所に相当する。

　企業ネットワークなどのLANに接続したパソコンを使ってWebサーバーにアクセスしたとしよう。このときパソコンはWebサーバーに向けてIPパケットを送信する。IPパケットには宛先のWebサーバーのIPアドレスが含まれている。

IPアドレスで転送先を決める
[画像のクリックで拡大表示]

　インターネット上のルーターは宛先のIPアドレスを見てIPパケットを転送する。このようにIPアドレスというインターネット上の住所があるので、パソコンとWebサーバーは正しく通信できる。

　スマートフォンやネットワーク家電、IoT機器といったインターネットに接続する機器には、必ずIPアドレスが割り当てられている。ただしルーターには機器単位ではなく、ポートごとにIPアドレスが割り当てられる。ルーターはIPパケットを送り出すポートをIPアドレスで指定する。

IPアドレスは32桁のビット列
　続いて、IPアドレスの表記方法を見ていこう。IPアドレスは「1」または「0」が並んだ32ビットのビット列である。通常は8ビットごとに区切って表記する。

32桁の2進数を10進数に変換して表記
[画像のクリックで拡大表示]

　ただし2進数で表記すると人間には分かりづらい。そこで、8ビットずつを10進数に置き換えて表記するのが一般的だ。数字の間は「.（ピリオド）」を入れて区切る。「11000000101010000000000101100100」というIPアドレスなら「192.168.1.100」と表記する。

現行のIPは2種類
　現在一般に使われているIPには1978年に制定された「IPv4」と1995年に制定された「IPv6」の2種類があり、それぞれでIPアドレスの体系が異なる。

IPv4アドレスとIPv6アドレスの違い

[画像のクリックで拡大表示]
　両者の違いはIPアドレスの長さだ。前述の32ビットはIPv4アドレスである。一方、IPv6アドレスは128ビットだ。IPv4と同様、人間に分かりやすいように2進数を16進数に変換して表記することが多い。

　ビット数ではIPv6アドレスはIPv4アドレスの4倍だが、アドレスの数では2の96乗倍になる。IPv6アドレスが2の128乗（約340澗）個であるのに対して、IPv4アドレスは2の32乗（約43億）個だ。

　このようにIPv6アドレスの数を多くしたのはIPv4アドレスの数が足りなくなってしまったからだ。IPv4アドレスの枯渇により、今後IPv6アドレスの普及は進むだろう。

　とはいえ、現状ではIPv4が主流だ。基礎を学ぶのにもIPv4アドレスのほうが分かりやすいので適している。そこで本特集では主にIPv4アドレスについて解説する。

ネットワーク部とホスト部で構成
　IPアドレスは2階層になっている。前方がネットワークを指定する情報（ネットワーク部）、後方がそのネットワークにある機器を指定する情報（ホスト部）だ。

IPアドレスの構造
[画像のクリックで拡大表示]

　またネットワーク部以外を「0」にしたIPアドレスはネットワークアドレス、ホスト部も含めたIPアドレスはホストアドレスと呼ぶ。前者はネットワーク、後者はホストに割り当てられる。

　そしてネットワーク部の長さを表すのがサブネットマスクである。IPアドレスと同じく32ビットのビット列で「1」の部分がネットワーク部、「0」の部分がホスト部を指す。ちなみにサブネットマスクも人間が分かりやすいように「255.255.255.0」といった10進数で表記することが多い。

　IPアドレスの後ろに「/24」とネットワーク部の長さを付記するCIDR表記もある。サブネットマスクを使うよりも簡潔だ。そのため現在ではCIDR表記を採用するのが一般的である。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62994110U0A820C2MM8000/

『日立化成や住友林業など国内の38社が不正アクセスを受け、テレワークに欠かせない社外接続の暗証番号が流出した恐れがあることが分かった。第三者が機密情報を抜き取ったり、ウイルスをばらまいたりする2次被害が予想される。事態を重く見た内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）も調査に乗り出しており、企業は対策が急務となっている。

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VPN脆弱性、修正遅れ突く 「ゼロトラスト」不可欠
ウェブ会議「私だけ遅い」　社内の怪奇現象の正体

新型コロナウイルスの流行で、日本企業の大半が本社と社員の自宅をつなぐテレワーク対応を迫られている。今回流出が判明した中には、こうした在宅勤務を推進する企業も多く含まれている。ソフトや機器の更新を怠っていたとみられる例も散見され、リモート時代の情報リスクが改めて浮き彫りになった形だ。

漏洩したのは、VPN（仮想私設網）と呼ばれる接続サービスの利用情報だ。VPNは通信データを暗号化し、社外から業務システムに接続する際などに使う。実際の専用線を敷設するより導入コストが安いため、多くの企業が社員の在宅勤務などに役立てている。

NISCによると、8月中旬に犯罪サイト上で、世界900社超のVPN情報がやり取りされていることを確認。詳細を調べたところ、このうち38社は日本企業だったことが分かった。

日本経済新聞が入手した被害企業リストには、日立化成や住友林業、ゼンショーホールディングス、オンキヨーの名前が挙がっている。医薬品製造の全薬工業、エネルギー関連の岩谷産業、電力機器のダイヘン、自動車総連も含まれていた。

ロシア語を使うハッカーが各社に不正アクセスして情報を入手したとみられる。VPNを使う際のユーザー名やパスワード、ネット上の住所を示すIPアドレスが流通していた可能性がある。

悪意ある第三者に情報が渡れば、VPNを伝って各社の基幹システムへの侵入が可能となる。各社は「社員情報の流出などの被害は確認していない」（住友林業）と口をそろえる。だが特別な対策を取らないと、社員を装って社内情報を盗み見したり、内部からサイバー攻撃を仕掛けたりできる状態だという。

今回情報が流出した企業は、米専門企業パルスセキュアのVPNサービスを使っていた。パルスセキュアは世界で2万社以上の顧客を持つ業界大手だが、同社のVPNを巡っては2019年4月に自ら脆弱性についての情報を公表。修正プログラムも公開していた。

日本でも民間団体JPCERTコーディネーションセンターが注意を喚起していた。しかし必要な対策を取っていない企業が多く残っており、情報漏洩の危険性が問題視されていた。一部企業は安全性に問題があるままVPNを使い続けていたもようで、ハッカーはこの弱点を突いて情報を盗み取ったとみられる。

今後は38社を「踏み台」にして各社の取引先などへ不正アクセスを試みる動きも予想される。サイバーセキュリティー会社サイファーマ（東京・千代田）の山田正弘氏は「IDや暗証番号だけでなく、2要素認証などを導入し、監視を強化することが重要だ」と話す。

被害企業の多くは「当該装置は停止した」（日立化成）「必要な対応を取った」（全薬工業）とする。社員ごとにアクセス制限を設けるなど追加対策も欠かせない。

新型コロナの感染拡大を受け、企業はテレワークの体制拡充を急いでいる。NISCは緊急事態宣言が発令された4月以降、企業の安全対策の遅れが目立つと指摘。「混乱に乗じたサイバー攻撃の兆候がみられる」と警鐘を鳴らしていた。』

脆弱性、修正遅れ突く　「ゼロトラスト」不可欠
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62998890U0A820C2EA1000/

■2012年 千代田区立九段中等教育学校（※　中学生向けの話しだぜ…。ヤレヤレだ…。）
https://ameblo.jp/tekisei-kensa/entry-12163893062.html
『さおりさんは，現在の通信手段の１つであるファクシミリの仕組みについて，くわしく知りたいと思いました。先生に質問をすると，次のように教えてくれました。

〔先生〕ファクシミリは，紙の内容を電気信号にして情報を送る機械です。次の手順で情報を送ります。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62014440Y0A720C2MM8000/

『南米とアジア・オセアニアを結ぶ初の光海底ケーブルについて、計画を進めるチリ政府が日本の提案したルートを採用した。NECなど日本企業が受注する可能性が高まった。中国もチリと上海を結ぶルートを提案していた。米国が中国へのけん制を強めるなか、情報インフラ整備で脱・中国依存が進む可能性がある。

インターネットなど国際通信の95%は海底ケーブルを経由する。あらゆるモノがネットにつながるIoTや次世代通信規格5Gの普及で通信量の急拡大が見込まれる。海底ケーブルは大容量通信を支える基幹線で、拡充が課題になっている。

海底ケーブルを巡っては中継器やケーブルの陸揚げ拠点で通信データが監視される恐れを指摘する声もある。米司法省は6月、米国と香港を結ぶ海底ケーブルについて、米グーグルやフェイスブック、中国通信サービス大手が手掛ける計画に反対を表明した。

米司法省はデータを中国当局に収集されスパイ活動に使われる恐れがあると警戒している。華為技術（ファーウェイ）製品を排除する米トランプ政権はチリ政府の海底ケーブル計画でも中国企業の受注を避けるよう働きかけていた。

日本が提案したのはチリからニュージーランドを経由しオーストラリアのシドニーに達するルートで長さは約1万3千キロメートル。チリ政府はコストや実用性から「最も薦められるルート」とした。

日本と豪州を結ぶ別の海底ケーブルが7月に完成しており新ルートは日本とも接続しやすい。日本は豪州政府がファーウェイ製品を排除し中国に強硬姿勢をとっていることも考慮した。豪州とニュージーランドは環太平洋経済連携協定（TPP）でチリとも関係が深い。

中国は上海とチリを結ぶルートを提案していた。チリのピニェラ大統領が2019年4月に訪中した際には、ファーウェイがチリでのデータセンターの投資を約束するなど官民で受注に力を入れていた。

チリにとって中国は最大の輸出相手国で、海底ケーブルでも当初、ファーウェイは有力候補だった。一方、外交や貿易で米国の意向も無視できない。ポンペオ米国務長官はピニェラ氏の訪中直前にチリを訪問し「ファーウェイは中国政府にコントロールされており、国民をリスクにさらす」とくぎを刺していた。

チリのフット運輸・通信相は「太平洋で南米側のデジタルハブになる」とし、チリ政府は今秋にも技術調査の最終報告を公表する見通し。年末以降に実施主体となる特別目的事業体（SPV）を設立する。入札の実施は来年以降で、事業規模は初期投資で約600億円の見込み。

通信ケーブルや関連製品の受注は、提案が採用された日本が有利になる。日本政府は日本勢の受注が決まった場合、国際協力銀行（JBIC）や総務省管轄の海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）によるSPVへの投融資などを検討する。

海底ケーブルは米サブコム、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークス、NECが3強。NECはアフリカと南米を結ぶルートなどアジア以外の事業も広げている。

ファーウェイはもともと短距離が中心で、近年は南米とアフリカを結ぶ長距離を手がけるなど存在感を高めていた。19年6月には海底ケーブル事業を売却すると発表したが、売却しても別の中国通信大手が事業を継続するとみられる。（広瀬洋平、サンパウロ=外山尚之）』

中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QCVGUTDWLU6F01?srnd=cojp-v2

『2004年当時、世界有数の大企業でカナダを代表する通信機器メーカーだったノーテル・ネットワークスから大量の書類がインターネット経由で中国に届き始めた。４月のある土曜日、午前８時48分のことだった。流出した800近い文書には顧客との会合での説明資料や米通信ネットワーク設計の詳細などに加え、最も厳重な扱いを要する情報であるソースコードも含まれていた。』
『急成長を遂げ光ファイバーデータ伝送システム市場で圧倒的な存在感を示していたノーテルは人材や話題を集める一方、ハッカーの標的にもなっていた。米中央情報局（ＣＩＡ）のカナダ版、カナダ安全情報局（ＣＳＩＳ）は1990年代後半から「異常なトラフィック」を認識。中国を拠点とするハッカーがデータと文書を盗み出していると警戒を促していた。ＣＳＩＳのアジア太平洋部門を当時率いていたミシェル・ジュノーカツヤ氏は「オタワのノーテルを訪れハッカーたちが『知的財産を抜き取っている』と伝えたが、幹部らは何もしなかった」と語る。』
『2004年までにハッカーはノーテル最上級幹部のアカウントに侵入。当時の最高経営責任者（ＣＥＯ）、フランク・ダン氏が中国に約800もの文書を送信した張本人に見えたが、犯人はもちろん同氏ではない。財務諸表の修正を余儀なくされた同社の会計不祥事でダン氏が解雇される４日前、何者かが同氏のログインで、上海ファシエン社（Shanghai Faxian Corp.）に登録されているＩＰアドレスにパワーポイントや機密性の高いファイルを転送した。同社はノーテルとの取引実態不明のダミー会社のようだった。』
『ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。』
『誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし、関与もしていないと説明。ノーテルから一切情報は受け取っていないとしている。 「ファーウェイにスパイ活動への認識ないし関与があったとの疑惑は完全に間違いだ」と同社はコメント。 不適切または不正な手段によって開発されたファーウェイの製品やテクノロジーは一切ない」と主張した。』
『確かなのは、衰退するノーテルからファーウェイが大口顧客を奪い、第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークでのリードをもたらした人材も引き抜いたということだ。 「明白で簡単なことだ。ノーテルで経済スパイ活動が行われたのだ」とシールズ氏は言う。 「世界のどの事業体がナンバーワンを引き継いだか、どれだけ急激にそうなったかを見たらよい」と話す。』
『日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によれば、中国の政策銀行、 国家開発銀行は05年、移動通信ネットワーク向けにファーウェイの設備を購入するナイジェリア政府に２億ドル（現在のレートで約215億円）を融資する際、１％という極めて低い金利を提示した（当時の指標金利は６％を超えていた）。1999年の国外売上高が5000万ドルだったファーウェイだが、2005年末までにはその100倍の50億ドルに急増。11年には当時のフレッド・ホックバーグ米国輸出入銀行総裁が主要７カ国（Ｇ７）の「どの国も国家開発銀行に近い水準の資金提供はしていない」と述べるなど、中国政府の支援を背景にファーウェイが世界中の重要な通信インフラの大半をいずれ保有するのではないかとの懸念が米国を中心に強まっていった。』
『サイバー攻撃は他にもよく知られたケースがあるものの、ノーテルへの攻撃は特にひどい部類に入るだろう。少なくとも2000年から09年まで長期間続き、シールズ氏によれば、その洗練された手口には民間企業ではなく国家の関与が明らかに認められた。

　　だが業績立て直しに精一杯だったノーテル幹部はほぼ無策だった。ハッキング発覚前に解雇されたダン氏には知らされず、後任ＣＥＯに就いたビル・オーウェンズ氏らノーテル側が行ったのはパスワード更新。そして、ファーウェイへの提案だった。オーウェンズ氏はファーウェイを創業した同社ＣＥＯの任正非氏と合併の可能性を巡って繰り返し会談。ノーテルのＣＥＯをオーウェンズ氏から05年11月に引き継いだマイク・ザフィロフスキ氏は米モトローラ最高執行責任者（ＣＯＯ）時代、ファーウェイ買収合意に近づいた経緯もあり、同氏の下でノーテルとファーウェイはルーター・スイッチの合弁やイーサネット部門売却、さらには救済策の可能性さえ協議した。』
『これらはどれも実現しなかったが、ファーウェイにとって大した問題ではなかっただろう。破綻しつつあるノーテルで５Ｇテクノロジーの基盤を開発していた約20人をひっそりと採用したからだ。現在ファーウェイのワイヤレス事業最高技術責任者となっているウェン・トン氏もノーテルに14年間在籍。モントリールにあるコンコルディア大学で学んだ同氏はワイヤレス調査で100を超える特許に関与し、ノーテルの最も価値ある知財の幾つかを生み出した。

　　ファーウェイのリサーチ戦略・パートナーシップ担当幹部ソン・チャン氏はノーテル破綻までファーウェイは新たな技術を生み出す企業ではなく、改良と低価格を提供できる追随型の企業だったとの認識を示す。同氏もまた1990年代後半、ノーテルで働いていた。』
『次世代無線インフラの標準を定める2016年の業界会議では、ファーウェイが取り組んできた「ポーラ符号」が他のプロトコルと共に選ばれた。それまでこうした会議は欧米勢が牛耳っていたが、この時は全ての中国企業が米クアルコム開発の既存アプローチを支持する陣営に対抗。中国のレノボ・グループ（聯想集団）は当初、欧米案を支持していたが、最終的にファーウェイ側に回った。

　　この会議に参加していたシグナルズ・リサーチ・グループの創業者マイク・ザランダー氏は中国政府がファーウェイと足並みを乱さないよう自国企業に圧力をかけたのは明らかなようだったと指摘する。こうして、ファーウェイは５Ｇ開発の中心企業となった。』
『カナダでは18年12月、ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）が対イラン制裁違反に関係した銀行詐欺容疑を主張する米国の要請で逮捕された。創業者の長女である孟ＣＦＯの逮捕後すぐに中国でカナダ人２人が拘束されたが、これは中国による報復だと広く考えられている。カナダで保釈中の孟ＣＦＯは無実を主張。中国政府は企業のためにサイバースパイ活動を行っているとの疑惑を否定し続けている。ファーウェイは元中国人民解放軍エンジニアの任氏が香港に隣接する広東省深圳で1987年に設立した。

原題：Did a Chinese Hack Kill Canada’s Greatest Tech Company?（抜粋）

(原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載)』

天才プログラマーのテレワークシステムに4万人殺到、開発費わずか65万円
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04192/

※　安価なシステムを、「プログラミング」の妙技で実現した…、というよりも、安価な「ラズパイ」の大量導入で実現した…、ということのようだ…。

Raspberry Pi
https://ja.wikipedia.org/wiki/Raspberry_Pi

『Raspberry Piは、かつてイギリスで教育用コンピュータとして普及したエイコーン社「BBC Micro（1981年）」の再来として、学校で基本的なコンピュータ科学の教育を促進することを意図している[3][4][5][6][7]。Model A、Model Bという名称もBBC Microに由来しており、サポートされるコンピュータ言語の中にはBBC Microで利用されたBBC Basicも含まれている。

ハードウェア的にはエイコーン社が開発したARMプロセッサを搭載している。また、エイコーンのオペレーティングシステム (OS) であるRISC OSも、Raspberry Pi用がRISC OS Open Limitedより公式リリースされている。 内蔵ハードディスクやソリッドステートドライブを搭載しない代わりに、SDメモリーカード（SDカード）またはmicroSDメモリーカード (microSD) を起動および長期保存用のストレージに利用する[8]。

累計販売台数は2013年10月31日までで200万台[9]、2014年6月11日までで300万台[10]、2015年2月18日までで500万台[11]、2015年10月13日までで700万台[12]、2016年2月29日までで800万台[13]、2016年9月8日までで1,000万台[14]、2016年11月25日までで1,100万台[15]、2018年3月14日までで1,900万台[16]、2019年12月14日までで3,000万台[17]となっている。』

「Raspberry Pi 4 Model B」が価格改定、より安価に（佐藤 岳大2020年2月27日）
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1237649.html#:~:text=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%81%AF%E3%80%81%E3%80%8CRaspberry,%E7%A8%8E%E5%88%A5%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%8C%E6%94%B9%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82
『株式会社ケイエスワイは、「Raspberry Pi 4 Model B/2GB」の価格改定を発表した。

　英国ラズベリーパイ財団の価格改定を受けたもので、旧価格は5,000円にて販売されていたが、27日17時以降の注文分より4,200円に税別価格が改められる。

　同時に「Pi4 B 2GB ベース キット V2」も税別5,200円、「Pi4 B 2GB スターター キット V2 32GB 透明」も税別8,500円へと販売価格が改められる。』

アイ・オー、Raspberry Pi 4 Model Bの2GBモデルを取り扱い開始（中村 真司2020年4月15日）
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1247227.html
『株式会社アイ・オー・データ機器は、Raspberry Pi 4 Model Bの2GBモデル「UD-RP4B2」を4月末に発売する。価格はオープンプライスで、税別店頭予想価格は5,380円前後の見込み。

　Raspberry Pi Model Bは昨年の6月に発売された製品(USB 3.0初搭載の「Raspberry Pi 4 Model B」が登場参照)で、1GB/2GB/4GBの3モデルがラインナップ。アイ・オー・データ機器では4GBモデル(UD-RP4B4)を取り扱っていたが、今回2GBモデルが追加された。

　Raspberry Pi 4 Model Bは、SoCにArm Cortex-A72アーキテクチャのBroadcom BCM2711(4コア/1.5GHz)を搭載。GPUはVideoCore VIで4K/60p H.265のデコードをサポート。メモリはLPDDR4 SDRAM。

　インターフェイスは、40ピン GPIOヘッダー、Gigabit Ethernet、IEEE 802.11ac無線LAN、Bluetooth 5.0、USB 3.0×2、USB 2.0×2、Micro HDMI×2、DSI、CSI、3.5mm 4ピンオーディオ・コンポジットビデオポート。

　本体サイズは約85×56×17mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約47g。』

※　今回調べてみるまで、知らんかったが、ARMのCoretexベースで、OSも「オープンソース」ベースのものを、使用しているんだな…。GPUも積んでいるとは、知らんかった…。そうすると、ＡＩを構築することも、「理論上は」可能なのか…。

※　こういう「ネットワーク」機器は、複雑な「計算」「演算」はあまり必要無い…。流れてきた「データ」を、より分けて、「流してやる」ことが基本だからな…。ただ、多少の「加工」は必要となるんだろう…。その程度なら、ラズパイでも、十分に機能するんだろうな…。

※　並んでいる「プログラミング言語」を見て、「うへー。」と思ったが、Scratchが使えるんじゃ、ハードルは大分低くなる…。

※　それこそ、子供に買ってやって、一緒に「プログラミング学習」したらどうだ…。