インド、ロシア原油調達1年ぶり低水準 価格重視を反映
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM094XO0Z00C24A2000000/
『【ムンバイ=花田亮輔】インドによるロシア産原油の輸入が減少している。1月の輸入量は1年ぶりの低水準となり、2023年のピークから35%減った。インドのハルディープ・シン・プーリー石油・天然ガス相は、原油輸入について「私たちは最安値で（国内に）エネルギーを供給しなければならない」と価格重視の姿勢を示した。
プーリー氏は2月上旬に開かれたエネルギー産業振興イベント「インディア・エナジー・ウイーク」に…
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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:イランの天然ガスパイプライン爆発炎上 破壊工作？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5503366.html
『イランの南西部（北西部？）の天然ガスパイプラインが2024年2月14日未明に爆発したと国営イラン通信（IRNA）が報じ、西部のカスピ海沿岸の都市へ北上するパイプラインで爆発が確認されたという。
パイプラインの全長は約1270キロ。それ以上の詳細は明らかになっていない。
ロイター通信の報道では、イラン石油大臣が、この爆発と同じパイプライン上の別の爆発は妨害行為の結果であると述べたと伝えた。（左地図は、iran-gas-utilities_map1_ol-copy2018年のイランの天然ガスラインで、赤実線が稼働、赤破線は急速に開発中ライン。)
中央政府の天然ガスを管理する部門の責任者はIRNAの取材に対し、「現地の職員からテロ攻撃を受けたと報告を受けている」と語った。
映像記事GGT3uOdWcAYTJu9によると、数カ所で爆発と漏洩が確認されたという。
このパイプラインはイラン西部の主要民族であるバクティアリ族Bakhtiari people が居住する地域にある。この地域で反政府組織やイスラム過激派が活動しているという情報はなく、IRNAはテロ攻撃の首謀者に言及していない。記録映像
石油省の報道官は14日、IRNAに対し、「2011年のイスラム革命記念日（1979年2月11日）前後に起きた謎のパイプライン爆発を彷彿とさせるテロ事件であり、当局が捜査に当たっている」と語った。イランは今週、革命45周年を迎えた。参照記事 英文記事 英文記事 』
韓国メディア「東シナ海の有望な天然ガス、原油が日本に奪われる」と日韓大陸棚協定に言及をはじめる: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/502357119.html
※ そろそろ、韓国メディアも騒ぎ始めた…、かな？
『韓国「第７鉱区産油国の夢」４６年の無駄な歳月…４年後に日本に奪われる危機（中央日報）
韓国と日本が５０年間共同開発するとした大陸棚第７鉱区の協定期間が近づき、領有権問題が両国間の争点になる展望だ。
韓国メディア「聯合ニュース」は１３日、日本衆議院予算委員会の議事録を引用して、上川陽子外相が９日、無所属の緒方林太郎議員の協定期限満了についての質問に「再交渉を行うことを含めて、諸般の事情を総合的に判断して適切に対処する考え」と述べたと報じた。
上川氏は「国連海洋法の規定や国際判例に照らして中間線を基に境界を確定するのが公平な解決になるとされている」とも明らかにした。上川氏の発言のように、日本政府が中間線を基礎として第７鉱区の領有権を主張すれば相対的に日本と近い海域である第７鉱区の大部分は日本側へ渡る恐れがある。 （中略）
当時結んだ協定は１９７８年に発効して２０２８年６月２２日に終了する。協定満了３年前からは再交渉を要請することができるため、日本政府が中間線による領有権設定を主張することになれば来年から両国間紛争が表面化する可能性も出てくる。 （中略）
協定締結当時とは違い、１９８２年国連海洋法条約が作られ、その後の国際判例も中間線を基本に境界を決める傾向にあることから、協定期限が終了すれば日本に有利な立場を譲ることになりかねない。協定終了までわずか４年しか残っていない。
（引用ここまで）
衆議院予算委員会で日韓大陸棚協定について、どのような対応をするのかとの質問がありました。
とりあえず議員本人が動画を上げているのでそちらもどうぞ。
20分40秒くらいから。緒方議員も「ここまでが事前の情報共有」って言っているくらいで、前提のお話が長くなるんですよね、大陸棚協定に関して言及すると。
すごく簡単にいうと、東シナ海に天然ガス、原油について有望な区域があるのですが、かつての国際的な取り決めから日韓間で50年ほど前に「共同開発区域」としています。
それ以降、EEZの考えかたが主流となり、中間線での線引きになった結果、この区域は日本のEEZとなることが確定しています。
楽韓Webでも詳細を解説していますので、そちらも参照してください。
日韓関係：5年後に終了する日韓間のある「協定」が今後の日韓間の時限爆弾になる可能性……広大な原油・ガス田が日本のものになることを韓国は看過できるのか？（楽韓Web過去エントリ）
さて、そこからの日韓大陸棚協定についての主要な質問についてまとめると──
「大陸棚協定について破棄も含めて来年6月22日以降、再交渉が可能になる。日本政府は（EEZについて）肥前鳥島を基準とした中間線ベースでのものを行うべきであると考えますが、対応をお聞かせください」
で、上川外相の答えは──
「諸般の事情を総合的に判断いたしまして、適切に対処して参りたいと考えております」
さらに緒方議員は追求する形で──
「日韓漁業協定では肥前鳥島からの中間線よりも日本側に食いこむ形で南部暫定水域を漁業協定で決定したことに懸念を持ちます。今後（大陸棚協定について）、交渉する際にこの時の考えかたを適用してしまうとおかしなことになると思い、この問題を提起させていただきました」
「交渉に乗り出すことは総合的に勘案するということで、それでけっこうです。ただ、日本の大陸棚の考えとして、（EEZは）中間線がベースであること、肥前鳥島がそのベースであることを確約いただきたいと思います」
で、上川外相は最終的には「（肥前鳥島がベースであるとする）松村大臣の答弁の通りです」と回答します。
……若干、どうなっているかについて不安になる答弁ではありますかね。
この問題について国会で大きく取り上げられたのははじめてのことではないかと思われます。
で、韓国メディアも国会で取り上げられたことについて言及をはじめた、と。
こっちの聯合ニュースの記事では100件ほどのコメントがついています。
協定期限迫る大陸棚7鉱区…韓日の領有権紛争も（聯合ニュース・朝鮮語）
以前に比べれば日韓間の交渉は相当にまともになったことを鑑みると、しっかりと中間線ベースでの議論になると思うのですが。
現在の大陸棚協定の該当区域は以下のようになっており、ピンクの部分が共同開発区域で赤紫の線が中間線。
日韓大陸棚協定.png
（画像引用元・WikimediaCommons）
ほぼすべてが日本のEEZに含まれることが分かります。
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欧州の核融合実験、世界最大の出力成功 実用化に一歩
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08E4Z0Y4A200C2000000/
『【ロンドン=湯前宗太郎】欧州各国の研究機関で構成するユーロフュージョンは8日、核融合の実験で過去の記録を約2割上回る、世界最大のエネルギー量の発生に成功したと発表した。太陽内部で起こる反応を、人工的に再現する核融合は温暖化ガスを排出せず、燃料の制約もない。次世代のエネルギー技術としての期待が大きく、実用化に向けた研究開発が活発化している。
実験は英国のオックスフォード近郊にある、核融合実験装置「…
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『実験は英国のオックスフォード近郊にある、核融合実験装置「欧州トーラス共同研究施設（JET）」で2023年12月に実施した。22年に発表した記録と比べ約2割増の69メガジュールのエネルギー発生量を達成した。ユーロフュージョンによると、2キロの石炭を燃やした時に得られるエネルギー量と同等という。』
『1983年に運転を開始したJETの運用は昨年の実験が最後となる。研究は英国原子力公社（UKAEA）の核融合炉開発プログラム「STEP」に引き継がれる予定だ。』
タイ・カンボジア、ガス田共同開発へ協議 両首脳が合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS078KT0X00C24A2000000/
『【バンコク=井上航介】タイのセター首相は7日、タイを訪問したカンボジアのフン・マネット首相と会談した。国境未画定海域にある油ガス田の共同開発に向けて協議することで合意したと発表した。同海域を巡る交渉が約15年ぶりに本格再開する見通しだ。
問題の海域はタイ湾東部に位置する。同海域の領有権を巡る交渉は2008〜11年のタイ・アピシット政権下、カンボジアとの間で軍事衝突が起きてから中断していた。
両国…
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米LNG輸出、新規凍結に共和党が反発 日欧は見直し要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06EMI0W4A200C2000000/
『【ヒューストン=花房良祐】バイデン米政権が打ち出した米国の液化天然ガス（LNG）輸出の新規許可の凍結に対して野党・共和党とエネルギー業界が猛反発している。6日の米議会下院の公聴会では与野党の応酬となった。日本や欧州といった同盟国にも動揺が広がるなか、トランプ前大統領は大統領選に当選したら凍結方針をひっくり返すと明言した。
米国から自由貿易協定（FTA）を締結していない国にLNGを輸出するにはエネルギー省の許可が必要になる。バイデン政権は1月下旬、LNG輸出の新規許可を一時凍結すると発表した。地球温暖化といった環境への影響を盛り込んだ新たな審査基準を策定する。
審査再開の時期は明言していない。LNGの新規事業の先行きに不透明感が高まっており、金融機関の融資や民間企業の投資判断に影響を与えるのは必至だ。「1年くらい凍結される」（LNG業界関係者）との見方もある。
米国だけでなく、隣国メキシコにも影響する。同国ではパイプラインで輸入した米国産ガスをLNGに加工し、太平洋岸からアジアに輸出する新規計画がある。こうしたプロジェクトも米国政府の許可が必要になるからだ。
世界最大のLNG輸出国である米国の突然の方針転換に波紋は広がっている。日本の経団連は欧州などの経済団体と共同でバイデン政権に書簡を送付。「世界のガス需要は増加する見通しで、LNGの追加供給が必要だ」などと訴えた。
日本の電力・ガス会社や商社は米国でLNG事業を展開している。増産や新規調達の計画もあり、バイデン政権の輸出許可凍結は打撃となる。
6日の下院エネルギー・商業委員会の公聴会では共和議員から批判が相次いだ。ジェフ・ダンカン議員（共和党）は「米国からLNGを買えなくなった同盟国は、カタールやロシアからLNGを買うだろう」と述べた。
トランプ前大統領も3日の集会で「就任する初日に（バイデン政権の凍結を）ひっくり返す」と明言した。
米国の国際的な影響力が低下する恐れもある。英シェルのワエル・サワン最高経営責任者（CEO）は「米国とLNG業界との長期の信頼関係が崩れる」と英紙フィナンシャル・タイムズの取材に語った。
許可凍結で年産1億トン分の生産能力が影響を受けるとの試算もある。日本の年間輸入量の1・5倍に相当する量だ。欧州や日本は天然ガスで「脱ロシア」を模索しており、米国の増産が見込めなくなったり遅れたりすれば逆風だ。
一方、米国内のリベラル派は相次ぎ歓迎している。環境団体の米シエラ・ネバダは「LNGの危険性を指摘してきた地域や団体にとっての勝利だ」との声明を公表した。バイデン大統領は11月の大統領選を控えるなか環境重視を打ち出し、若者層に訴える考えだ。
【関連記事】
・米国、LNG輸出の新規許可を一時凍結 温暖化対策で
・米LNG輸出、脱ロシア需要で初の首位 九電は出資検討 』
北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:自国産天然ガスで冬を乗り切るウクライナと経済苦のロシア
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5499785.html
『ウクライナは、国産天然ガスのみを使用して現在の冬の暖房シーズンのガス需要をすべて満たしており、これは国家史上初めてのことである。
現在、約100億立方メートルのガスが貯蔵されている。右は、2023年の記事からの、ウクライナの石油ガス埋蔵分布と採掘状況。
ウクライナ首相デニス・シュミハルUkrainian Prime Minister Denys Shmyhal は「私たちはウクライナの歴史上初めて自国のガスを使用してこの暖房シーズンを過ごしています」と彼は語った。
首相は、ウクライナのナフトガス：国営ガス生産会社ウクルガスヴィドブヴァンニャNaftogaz：UkrGasVydobuvannyaが生産量を11％増加させ、その大部分が新たに開設されたガス64fafcc3dc28a井から来ていると強調した。同氏はまた、ウクライナは安定した電力網で冬を乗り越えていると強調した。
ウクライナのヘルマン・ハルシチェンコ・エネルギー大臣Herman Halushchenko, Minister of Energy of Ukraineは、ウクライナは早ければ2024年にも国産ガスを自国で供給できるようになるだろうと述べた。英文記事 英文記事 、、、
心配していたが、戦争中と言う困難な中、開発資金を何とか世界中から調達して自国資源でのエネルギー自立の目途が立ったようだ。この図を見ると、クリミア半島も資源が豊富のようだ。b6306b30
最近中国は、計画の進んでいた、新たなシベリアの天然ガスの開発、購入に難色を示し、パイプライン等の開発はロシアが行い、ガス価格も引き下げるように注文を出したと言う。
詳細は不明だが、事実ならロシアにとって予想外の事だろう。
右図の中国への天然ガスのパイプライン「シベリアの力2」の商業的締結は、2023年6月時点で持ち越されたと確認されている。
当時の記事では、2023年1月から4月の財政収支は3兆4000億ルーブル＝日本円で6兆円を超える赤字に陥っており、ロシアの外貨収入の大半を占める石油や天然ガスへの制裁の効果だと指摘されていた。 過去ブログ：2023年6月ロシアの損失：
最新の記事によれば、ロシア財務省が2024年1月11日発表した2023年の財政収支（速報値）は、３兆２４００億ルーブル（３６５億ドル）の赤字だった。
財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は1.9％と、２２年に比べてやや改善したものの、政府の当初目標には届かなかった。
歳入は前年比４．７％増の２９兆１２００億ルーブル、歳出は４％増の３２兆３６００億ルーブル。
西側による制裁の影響で、石油・ガス関連の収入は前年比２３．９％減となった半面、それ以外の収入が２５％増えた。
原油価格が高水準で推移したことや、ロシアが西側の制裁を巧みに回避した面もあったため、石油・ガス関連収入は８兆８２００億ルーブルとなお相当な水準となっている。、、参照記事
上記は貿易面だけを見た数字で、戦費など国庫負担と外貨不足は急増しているはずで、近い将来財政運営が立ち行かなくなる可能性から、プーチン政権は2024年にかけて、停戦に向けた取り組みを本格化させざるを得ない状況に追い込まれと予測されている。参照記事 』
ロシアは原油と天然ガスを、…。
https://st2019.site/?p=21824
『ストラテジーペイジの2024-1-29記事。
ロシアは原油と天然ガスを、国際市価の２割引き、ひどい場合は半額で輸出している。これは買う側に、米国から経済制裁を受けるリスクがあるので、そのリスク代として、値引きするしかないのである。
ロシアの石油・ガス開発会社は2023に１００億ドルを失い、２０２４年も同様であろう。これは持続不可能である。
※2023-12-14にＴＶに出たプーチンは、2023年の１年間で鶏卵の市価が40％値上がりしたことについて国民に詫びた。
ロシア統計局によれば、23年末、鶏卵12個の販価は100ルーブル＝1.4ドルである。ロシアの養鶏場は、今次戦役前は、有力な輸出産業だった。
しかしその高級なニワトリの餌は西側からの輸入であった。トリの病気を防ぐための薬品も同様である。それが経済制裁で入手できなくなり、産品も西側市場から締め出された。これが養鶏産業をシュリンクさせており、国内の需要を満たせなくなりつつある。
それでロシア政府は外国から輸入する卵の関税を下げることについて昨年末、検討したという。
ロシア中央銀行のインフレターゲットは４％だが、2024年の実勢は８％になるとプー之介は見ている。』
係争地で５４人が死亡 スーダンと南スーダン境界
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013000168&g=int
『【ジュバＡＦＰ時事】スーダンと南スーダンの境界にある係争地アビエイ地区の国連平和維持部隊「アビエイ暫定治安部隊（ＵＮＩＳＦＡ）」は２９日、地元武装勢力の衝突によって同日までに５４人が死亡したと明らかにした。地元当局によると、衝突は２７日朝から始まった。
１都市で１万５０００人死亡 準軍事組織がアフリカ系襲撃―スーダン
ＵＮＩＳＦＡによると、同部隊も２８日、市民を病院へ搬送する途中に攻撃を受け、パキスタン人兵士が死亡したほか、兵士４人と市民１人が負傷。
また、ガーナ人兵士１人も２７日に犠牲になった。
油田地帯であるアビエイでは頻繁に武力衝突が発生。平和維持軍の派遣は１２年に及び、４０００人が配置されている。』
ジジイがあれこれ考えた 