カテゴリー: エネルギー資源

米エネ長官候補｢トランプ氏の計画遂行｣　LNG増産に意欲
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150QP0V10C25A1000000/

『2025年1月16日 5:29 [会員限定記事]

【ワシントン=赤木俊介】トランプ次期米大統領がエネルギー長官に任命したクリス・ライト氏が15日、米連邦議会上院の承認公聴会に臨んだ。「トランプ氏の大胆な計画を遂行する」と述べ、石油や天然ガスの開発を拡大する意向を示した。

ライト氏は石油サービス会社「リバティー・エナジー」の創設者兼最高経営責任者（CEO）だ。米オープンAIのサム・アルトマン氏が会長を務め、原発を開発する米新興企業オクロのボードメ…

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米、石油・LNG輸出最高　トランプ氏｢エネ支配外交｣拍車
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1309I0T11C24A2000000/

『2025年1月15日 2:00 [会員限定記事]

米国の石油と液化天然ガス（LNG）の輸出量が2024年に過去最高になった。輸出インフラ整備の進展に加え、「脱ロシア依存」を目指す欧州の購入が増えた。トランプ米次期政権は増産を通じて、エネルギー市場で支配的な地位の確立を狙う。通商交渉や敵対国への制裁といった外交政策に利用しようとしており、世界は身構える。

米南部テキサス州コーパスクリスティ。米国最大の石油積み出し港では出荷能力の増強工事が続いてい…

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ロシア国内の石油精製品の枯渇は時間の問題
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5573145.html

『2024年12月23日公開の映像記事で、24時間で15カ所の露軍事施設が爆発！製油所が大規模炎上！と書かれている。12月19日には、ロスscreenshot(56) jhhgトフ州に在るロシア最大のノボシャフシンスク石油精製所Novoshakhtinsk refinery、Rostov oblastが攻撃され炎上した：英文記事：写真左。

右図は、これまでウクライナが無人機やミサイルで空爆した（オレンジ色で示す）図に、映像記事から推論して加筆した。

この記事では特に、ロシア北部ムルマンスクMurmansk地域の空軍基地、モスクワ南西部オリョールOryolの精油所への空爆が上げられていて、大きな戦果を挙げたとしている。ムルマンスクには以前から、大型長距離爆撃機が多数退避していると言われている。　

プーチンが筋違いにも、執拗にウクライナへの空爆強化を言う中、長距離爆撃機による大規模空爆を警戒しての事だろう。

相変わらずプーチンは国民に向けに戦況は優勢だと繰り返しているが、少なくても地上戦闘では失敗を繰り返し、多大な人的、兵器の損失を出しているようだ。過去ブログ：2024年12月プーチンの妄想、退屈だから「互いにミサイルを撃って決闘しよう」、、：

ddc5f8c4参考にしているボクダン氏の映像解説：ゼレンスキーがEUへのガス供給停止を正式発表！ロシアからEUへの供給が12月31日で完全終了し、欧州全土が燃料不足の危機に：
では、ウクライナ軍がクルスク州南部スジャSudzhaを制圧しscreenshot(49)kkkjhている為ロシアは、これまでの契約に沿ってこの地域からウクライナを経由して欧州へ供給する天然ガスの計測が出来ず、また精製油もこの地域をパイプが通過する為供給量を減少しているが、ウクライナは契約期限の終了と同時に、自国領内通過の期間延長をしない予定だと公表した。右がウクライナ側から見た主な問題点となる。
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こscreenshot(50) hhhgfの事は、戦争中も今もロシア産ガスを受け続けているドイツ企業や石油を受けてきたハンガリー、スロバキアなどに大きな影響を与える結果になると説明されている。

一見トルコ経由で賄えそうに見えるが、ロシア産であれば国際的な経済制裁に抵触して不可能に近く、トルコが、遠く中東カタールからシリア経由で、或はカスピ海から天然ガスを引き込みたい要因でもある。
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右下のウクライナの決定事項や状況に関し、ＥＵ側は早急に対応策を練る必要があるが、ほとんど戦争開始時から分かっていた事で、ウクライナがこれまで、侵略国との契約を守ってきた事が驚きだ。

これらを総合すると、早い時期にウクライナがクルスク侵攻を行った事情が見えてくる。
ウクライナがクルスク侵攻の際、筆者はスジャSudzhaの石油施設（ガス量観測所）をなぜ破壊しないのか？と書いたが、当時はまだ供給契約が残っていた事が、理由の一つだったようだ。

ＥＵ，ドイツ、米国からの反発を避けたかった、または、当時まだプーチンの出方を探っていたとも思える、、。　過去ブログ：2024年8月ウクライナのクルスク進撃の狙いは依然として不明瞭：8月ウクライナ軍がロシア領クルスク州への侵攻の意味は？：
screenshot(51)

上記に書いたウクライナのロシアのインフラへの攻撃と合わせてみると、ロシアの石油、ガス事情は、輸出だけでなく、国内向けも緊迫した状態なのが想像できる。

ロシアは国内向けに増産したくても施設が破壊され、西側からの修理部品も入手できない状態だ。

軍需産業の多くも、部品不足で生産困難と言われている。

ウクライナが自国経由のパイプラインでロシア産天然ガスをオーストリアやハンガリーに供給する通過契約の更新を認めない可能性が高く、このまま年末に契約が期限を迎えれば、ロシアは年間最大65億ドル（約1兆円）の追加損失を被ることになるとある。

参照記事　過去ブログ：2024年12月露軍、クルスク州で北朝鮮兵部隊で3日連続攻撃、モスクワで中将暗殺される：映像：老人たちの反乱勃発！プーチン政権への怒り爆発!露軍、100人を完全殲滅！ロシア軍を完全包囲！：
』

プーチン体制は、ソ連末期のパターンをなぞる崩壊過程にある。
https://st2019.site/?p=22663

『Ambrose Evans-Pritchard 記者による2024-12-10記事「Putin’s regime may be closer to a Soviet collapse than we think」。

　　　プーチン体制は、ソ連末期のパターンをなぞる崩壊過程にある。

　軍事ケインズ主義は、1917年後半のドイツ財政と同様に、先行きが暗い。民生部門の生産力を軍需へ転用する国内カニバリズムによって、余命を保つのみ。

　原油輸出による政府歳入は、軍費を賄うに到底足らない。

　ロシアのデジタル大臣いわく、ＩＴ従事者が60万人足りない。それとは別に、軍需工場では40万人の労働者が足らない。ロシア全体では、５００万人の労働力が不足している。
　ナノテクノロジー分野が特に暗い。この分野で西側から受けている制裁には、抜け道がみつからない。そしてロシア国内にはこの分野の先端人材を育成する教育機関が無い。今後、自力でどうにかできる見通しは無い。

　ロシア産の化石燃料を輸出することによる外貨収入は、2022年のなかばには、１日に12億ドルくらいだった。しかし直近10ヵ月だと、１日に６億ドル。

　Ｇｏｌｄの準備量は、直近15ヵ月で、５５４トンから２７９トンに減った。

　JP Morgan の予測によると、来年は世界中で毎日130万バレルの原油が採掘される。ブラジル、ギアナ、そして米国のシェールが生産量に貢献する。結果、国際油価は、バレルあたり45ドルから50ドルまで値下がりする。これはインフレ調整をすると、１９８０年代と等しい。その低い油価が、ソ連邦を崩壊させたのだった。

　※航行中のタンカーの船底から十分な距離をとって、その真下で小型機雷を爆発させると、船体に亀裂は入らないが、エンジンが止まってしまうという現象が起きる。ロシアのシャドー船団タンカーを撃沈すると国際油価が上がって米国政府が厭な顔をするが、タンカーを故障させて漂泊させるだけとすれば、困るのはロシアだけだ。ウクライナ政府はこのような攻撃を2022年のうちに考えて実行すべきだったのに、指導層に軍事的な目端の利く者がいなかったがために、かくも長期の苦境をみずから求めて味わっているのである。
　IEAによる推計。ウラル原油をロシアは、2023～24年において、バレルあたり15ドルでダンピング輸出（インドと中国向け）する必要があった。

　集積回路のチップを輸入できないことが、露軍兵器の調子を悪くしている。シャヘド１３６の内製品である「Geran-2」は、しばしば、勝手に墜落しているという。また、「Т-90М」戦車には本来、レーザー誘導システムが実装されるのだが、最近はそれが搭載されてないという（これは『ワシントンポスト』紙の特だね）。

　ある専門家いわく。ロシア国内の工場では、90ナノメーター以下の絶縁幅をチップ上で実現することができないのだという。これは「中世暗黒時代」の水準だと言える。

　今、注目されているのはサウジアラビア。同国が原油を増産すると決定すれば、国際油価はバレルあたり40ドルまで下がるはずだから。そうなれば1989年のソ連のように、プーチン体制は、一夜にして破産する。
　ウクライナ戦争は、リヤドにおいて、終わるはずだ。』

水曜日にルーブルの対ドル・レートは、2022年３月からこの方、すなわちウクライナ戦争開始いらいの最低に落ち込んだ。
https://st2019.site/?p=22610

『Carlo Boffa 記者による2024-11-27記事「Ruble tumbles as Russia’s war economy comes under increasing strain」。

　　水曜日にルーブルの対ドル・レートは、2022年３月からこの方、すなわちウクライナ戦争開始いらいの最低に落ち込んだ。114.75ルーブルで、米１ドルと交換だ。

　ロシア中央銀行は、年内はもう外貨を購入しないと決めた。

　モスクワは公式には、インフレは8.5％だと称しているが、市場調査会社の「ROMIR」によれば、とうてい、そんなもんじゃないそうだ。

　国際油価は下落している。これは中国と欧州が不景気で、エネルギー需要が減りつつあり、かたや米国、ブラジル、ガイアナからは、石油が供給されまくっているからだ。』

ロシア、北朝鮮に石油100万バレル超を提供と衛星画像分析
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5566165.html

『ロシアが今年2024年3月以降、北朝鮮に石油を100万バレル以上供給しているとみられることが、イギリスに拠点を置く非営利研究団体「オープン・ソース・センター」の人工衛星画像の分析でわかった。オープン・ソース・センターが人工衛星画像を使って追跡した43件の輸送では、すべてにおいて、北朝鮮船籍のタンカーは追跡装置をオフにして動きを隠しながら、ロシアのヴォストチヌイ港 Russia’s Vostochny Portに到着していた。

この石油について、主な専門家らとイギリスのデイヴィッド・ラミー外相UK Foreign Secretary, David Lammyは、北朝鮮がロシアに送った武器と部隊の対価だとBBCに話した。こうした輸送は国連制裁に違反している。国連制裁は少量の場合を除き、北朝鮮に石油を売ることを禁止している。同国の経済を抑圧し、核兵器開発の進展を防ぐのが目的だ。

北朝鮮は世界で唯一、石油を一般市場で買うことを許されていない。北朝鮮が1年間に受け取ることができる精製済みの石油には国連が上限を設定しており、必要量を大きく下回る50万バレルとなっている。

北朝鮮ではほとんどの人が、日常生活を石炭に頼っている。一方で、軍の運営には石油が不可欠だ。国内各地へのミサイル発射装置や兵士の輸送、軍需工場の稼働、平壌のエリートたちの車の燃料に、ディーゼルやガソリンが使われる。北朝鮮が供給を受けられる年50万バレルという量は、現実に消費される年900万バレルに到底及ばない。そのため、上限が設定された2017年以降は、北朝鮮は不足分を補うため、犯罪ネットワークから不正に石油を買わざるを得ない状況にある。

「この着実な石油の流れは、北朝鮮が制裁を科されて以来、手にしたことのない安定をもたらしている」

北朝鮮に対する制裁の追跡を担当している国連委員会の元メンバー4人は、こうした輸送は同国とロシアの関係が深まっていることの現れだとBBCに話した。こうした状況では、海の上で船と船が石油を受け渡すという、リスクが大きく費用と時間のかかる取引が必要になるが、「しかし今や、金正恩は石油を直接手に入れており、おそらく質もいい。それに、武器や弾薬の見返りとして、ただで手に入れている可能性もある。こんなにいい話はない」と、韓国の情報機関とつながりのある国家安全保障戦略研究院の上級研究フェロー、ゴ・ミョンヒュン博士は話す。

FireShot Capture 40 – de889aこれらをもとにした計算では、ロシアは3月以降、北朝鮮に100万バレル以上の石油を供給している。年間の上限の2倍以上で、ロシアが2023年に北朝鮮に公式に供給した量の約10倍だ。

これらの石油輸送は、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが署名した、国連の対北朝鮮制裁への違反にとどまらない。オープン・ソース・センターが追跡した航行の半分以上で、国連が個別に制裁対象にしている船が使われていた。

それらの船は、ロシアの領海に入った時点で押収されるべきだったことになる。しかし、最初の石油輸送が確認されてから3週間後の今年3月、ロシアは国連安保理で拒否権を行使し、制裁違反を監視する国連委員会を解散させた。解散まで同委員会で活動していたアシュリー・ヘス氏は、輸送が始まっていた証拠を見たと話す。「私たちは関係する船と会社を追っていたが、止められた。おそらく50万バレルの上限をすでに突破したのを受けてのことだったと思う」

2021～2023年に同委員会を率いたエリック・ペントン＝ヴォーク氏は、ロシア人の委員らが作業を検閲しようとしたと話す。また、「委員会がなくなった今、ロシアは単にルールを無視すればいい」、「ロシアが現在、これらの船が自国の港を訪れ、石油を積み入れることを奨励しているという事実は、この制裁に対して新たなレベルの侮蔑があることを示している」と話した。

FireShot Capture 41 – 60b3f830-a897-__ – https___ic現在はオープン・ソース・センターの役員を務めるペントン＝ヴォーク氏は、問題はさらに根深いと考えている。「独裁的な政権が互いに協力を深め、国際社会の意向を無視して、自分たちが望むことを何でも実現しようとしている」と、、そして、これは「どんどん危険度が高まる」やり方だと話した。「例えば、北朝鮮の戦術核兵器がイランに持ち込まれるような事態は、誰も望んでいない」と述べる中、金総書記がプーチン大統領の戦争への支援を強めるにつれ、石油以外にどんな見返りがあるのかをめぐって懸念が高まっている。アメリカと韓国は、すでに北朝鮮がロシアに砲弾とロケット弾を詰めたコンテナ1万6000個を送ったとみている。ウクライナの戦場では、北朝鮮製の弾道ミサイルの残骸が回収されている。韓国が最も心配しているのは、ロシアが北朝鮮に対し、スパイ衛星や弾道ミサイルの改良技術を提供することだ。、、。参照記事　英文記事　、、、、北東アジアで軍事的影響力を維持したい中国にとっても大問題で、言う事を効かない北朝鮮に「過去の恩を忘れたのか」と言いたい心境だろうが、そんな浪速（なにわ）節はすでに通じなくなっているようだ。中国、韓国の深刻な経済不振が言われる中、北朝鮮は開国以来の好景気かもしれない。一時的とは思うが、、。　』

ウィーンにあるエネルギー企業ＯＭＶは、1968年から半世紀以上も、ロシア産の天然ガスを購入してきたのだが、…。
https://st2019.site/?p=22606

『Dmitry Zhdannikov and Alexandra Schwarz-Goerlich 記者による2024-11-25記事「Austria’s half-century bond with Gazprom ended by gas seizure, sources say」。

　　　ウィーンにあるエネルギー企業ＯＭＶは、1968年から半世紀以上も、ロシア産の天然ガスを購入してきたのだが、それを打ち切る。ロシアのガスプロムとのあいだには2040年までの長期契約が交わされていた。その約束を破る補償金の額に関して、話がまとまったようだ。

　ロシアはゴネていたが、じつはタイムリミットが迫っていた。というのは、ウクライナ政府は、来年１月を以て、自国領内をロシア産の天然ガスが通過することを禁ずるつもりだから。いままでは、パイプラインを生かしておいてやったが、それは切断する。

　OMVは、スロヴァキアのSPP社から、ロシア産のガスを買うという手もあるそうだ。ガスの転売だ。

　オーストリー政府はOMVの株式の31.5％を保有している。OMVの現社長は、2021年から、ガスプロムとの縁切りを模索していた。』

トランプ政権、LNG輸出審査再開へ　公有地で石油掘削
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200E70Q4A121C2000000/

『2024年11月24日 18:06 [会員限定記事]

トランプ次期米政権でエネルギー環境政策を担う（左から）ゼルディン氏、バーガム氏、ライト氏

【ヒューストン=花房良祐】トランプ次期米政権は石油や天然ガスの生産を拡大する。液化天然ガス（LNG）の輸出審査を再開するなど海外への供給も増やす。エネルギーコストを安くしてインフレ抑制に役立てるほか、国際的な影響力を強める狙いがある。

トランプ次期米大統領は石油を「地下に眠る液体の黄金」と選挙戦で訴えた。公約で掲げた「世界で最もエネルギーコストの安い国」の実現に向けて、化石燃料の生産をてこ入れする。

公有地や海底での石油掘削の許認可を管轄する内務長官に、中西部ノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏を指名した。同州の原油生産は米国全体の1割を占める。

バイデン政権下では石油掘削の許認可件数が少なかった。バーガム氏は2022年に日本経済新聞の取材に答えた際「バイデン政権は化石燃料への投資を阻害している」と批判していた。

バーガム氏は内務長官就任後に、公有地のシェール掘削の許認可を加速する。資源の埋蔵量が豊富なアラスカの環境保護区やメキシコ湾の海底油田でも速やかに開発を認可する。
トランプ氏は「国家エネルギー会議」を新設する予定で、バーガム氏が議長を兼務する。エネルギー開発の許認可や生産、流通は案件によって権限を持つ省庁が異なっていたが、エネルギー環境政策を一元管理する。

バーガム氏とともに石油やガス開発を主導するのは、エネルギー長官に内定したクリス・ライト氏だ。11年に石油サービス会社リバティー・エナジーを設立し、石油会社からシェール掘削の水圧破砕を請け負ってきた。

石油危機を受けて1970年代に設置したエネルギー省の長官に石油業界の経営者が就くのは初めてとなる。同省が管轄するLNGの輸出許可を巡っては、バイデン政権が環境への影響評価を理由に審査を凍結した。ライト氏は審査手続きを早期に再開し、LNG輸出の促進に取り組む。

1期目のトランプ氏は「米国のLNGセールスマン」を自任し、日欧に米産LNGを調達するよう強く要請した。返り咲きを決めた今回の大統領選でも「米国による『エネルギー・ドミナンス（支配）』を取り戻す」と公約した。

エネルギー輸出を貿易不均衡の是正につなげたいとの思惑が透ける。欧州はトランプ氏の圧力をかわすため、米産LNGの輸入増加を示唆している。トランプ氏は中国製品に60%の高関税をかけると主張する。中国との貿易摩擦が激しくなれば、中国が米産LNGに報復関税をかける可能性もある。

トランプ次期政権は化石燃料の開発や輸出に力を入れる一方、バイデン政権が設けた環境規制は緩和する。環境保護局（EPA）の長官に内定した親トランプ派の元下院議員、リー・ゼルディン氏が見直し作業の陣頭指揮をとる。

シェールガスを積極的に活用するため発電所の環境規制を緩和する見通しだ。バイデン政権は30年代までに既存の石炭火力発電所や新設のガス火力発電所に二酸化炭素回収・貯留（CCS）装置の設置を義務付けた。火力発電所のコストを上昇させる同政策を見直す。

人工知能（AI）用データセンターで米国の電力需要は増加傾向にある。規制緩和が火力発電所への投資に追い風となるとの見方は多い。

脱炭素政策については石油業界が取り組んできたCCSや水素の活用を支援するとみられる。バーガム氏は22年、日本経済新聞に「規制をしないで脱炭素を達成したい」と答えた。石油業界がトランプ陣営に求めるCCSなどへの公的支援は継続させる方向だ。

【関連記事】

・NATOトップ、就任前のトランプ氏と会談　近さ印象付け
・暖まる地球、冷める協調　｢またトラ｣でCOP停滞の4年へ　』

中共からロシアにＬＮＧプラントを輸出しようとして重量物運搬船が北極海を目指して出港していたが、…。
https://st2019.site/?p=22254

『Malte Humpert 記者による2024-7-8記事「LNG Modules Back to China’s Wison Yard」。

　　中共からロシアにＬＮＧプラントを輸出しようとして重量物運搬船が北極海を目指して出港していたが、３ヵ月して荷物を載せたまま、また中共の港まで戻ってきた。

米政府から強く警告されたため、諦めた。

　Ｎｏｖａｔｅｋ社は、発注したプラントを受取れないことになった。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:トルクメニスタン産天然ガスに目を向けたイラク、さらにトルコ、中国
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5535563.html

『2024年07月05日

中央アジアのトルクメニスタンとイランTurkmenistan and Iran が年間100億立方メートルのトルクメニスタン産天然ガスTurkmen gasをイランを経由しイラクに輸送する契約に調印した。

トルクメニスタン外務省が2024年7月3日、明らかにした。

それによると、イラン企業はトルクメニスタンのガス供給能力を拡大するため、イランに125キロのパイプラインを新たに建設する。

イラクは昨年、輸入の約40％を占めるイラン産ガスの供給途絶に直面していた。右図は2022年6月23日豊富な天然ガスに恵まれた貧困の国：トルクメニスタン　から引用　左図は20240321_5_0D1C4A3CC2E5440868C2024年3月の記事からの図では、トルコ、中国方面へのガスパイプラインが建設中（赤ライン）と分かる。

トルコは最近、ロシア産ガスの買い入れを減少させる意向を表明し、2024年3月、トルクメニスタンと天然ガス分野での協力と炭化水素分野でのパートナーシップに関する覚書に署名した。

b12115e7中国も、新たなロシアへのガスパイプライン「シベリアの力2」建設に難色を示しているのが確認されている。過去ブログ：過去ブログ：2024年5月プーチン、ハルキウ州側国境周辺に「安全地帯」設置を公言と中国の対応：　

理由はそれぞれにしても、中国、トルコがロシア産天然ガスを敬遠し、トルクメニスタンが供給するカスピ海産天然ガスに切り替えている事が明確になった。

ロシアがウクライナ戦争を継続する中、国際的経済制裁が強化されている事と無縁ではないだろう。参考：2024年3月トルクメニスタン、ガス欧州供給視野　トルコと予備合意：

6f0cfb99　アゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタンなどのカスピ海諸国は、ロシアを通らずにヨーロッパに輸出する場合はトルコを通る必要がある。

左は、カスピ海に於ける周辺国の資源開発の権益の分布図。cefe9a41-s

さらには、イラン、イラクもトルコを経由せざるをえず、世界の天然ガスがどんどんトルコに結集してきている。

一方で、ロシアとしてもウクライナルート、ドイツ直結ルートが使えなくなった今、天然ガスをヨーロッパに輸出しようとする場合は、トルコを経由せざるを得ないが、ウクライナ戦争がネックとなり、トルコが敬遠し、独自のカスピ海ルートに舵を切った。

アゼルバイジャンからのカスピ海産ガスの引き込みは、2018年から始まっている。　参照記事　過去ブログ：2021年5月トルコで米国産ＬＮＧ輸入増加の背景とカスピ海資源とＥＵ：2018年6月カスピ海の天然ガス、トルコへの供給開始：

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トルクメニスタンはイランへのガス供給量を年間400億立方メートルまで増やす計画だという。

トルクメニスタンは世界で最も閉鎖的な国のひとつであり、1991年のソ連崩壊による独立以来、権威主義的な政権によって導かれてきた。

また、トルクメニスタンは天然資源大国であり、ガスの販売収入に大きく依存している。
国営メディアによると、同国はアフガニスタン、パキスタン、インドでもガスパイプラインを建設中である。参照記事　

トルクメニスタンは、CISには加盟しているものの、CISのその他の経済と安全保障の枠組みには当初から一切参加せず、イスラム過激派勢力に対抗する中央アジア諸国の協力にも参加せず、建て前は全方位外交で、米国、西側とも一定の関係を維持している。

プーチンが関係強化の為、イランの資源開発支援に協力した経緯もあり、トルクメニスタンは其れを利用し、ロシア西部へもガスを売り、その一部がウクライナへも供給されている。

参考：ロシア中銀総裁、全力でインフレ抑制と強調　週間統計の急上昇で：ロシア中銀、制裁強化を懸念　中国銀が決済ためらいも：ロシア、民間企業の国有化1.7兆円　統制に実業界警戒：』