カテゴリー: 経済関係

欧州、マイナス成長転落　23年10〜12月GDP年率0.2%減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR086JQ0Y4A300C2000000/

『欧州経済はインフレで個人消費の回復が鈍い（パリの飲食店）=ロイター

【フランクフルト=南毅郎】欧州連合（EU）加盟27カ国のうち20カ国で構成するユーロ圏の2023年10〜12月期の実質域内総生産（GDP）は、改定値で前期比ゼロ%と横ばいだった。
成長率は年率換算でマイナス0.2%に転落した。ドイツ経済の回復が遅れ、個人消費や輸出が振るわなかった。

EU統計局が8日発表した。年率換算だとマイナス成長は2四半期連続で、速報値のプラス0.1%から一転した。インフレと利

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『インフレと利上げが個人消費の重荷となり、ウクライナ危機に伴う景気の冷え込みが改めて浮き彫りになった。』

『家計の最終消費支出は前期比0.1%増にとどまり、設備投資などの総固定資本形成は1.0%増だった。貿易では輸入が0.6%増えた半面、輸出はゼロ%と横ばいで振るわなかった。

国別のGDPはドイツが前期比0.3%減で、フランスは0.1%増だった。EU全体でもゼロ%の横ばいで成長しなかった。ドイツでは最大の貿易相手国である中国の経済停滞など外需の低迷も響き、製造業で生産が落ち込んできている。』

『今後は景気が緩やかに持ち直すと見られている。米S&Pグローバルがまとめた2月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）は、総合の改定値が49.2と8カ月ぶりの高水準になった。サービス業は好不況の目安である50を上回り、景気底打ちの兆しも少しずつ出ている。
欧州中央銀行（ECB）は7日公表したユーロ圏の景気見通しで、実質成長率が24年に0.6%、25年に1.5%で推移するシナリオを示した。物価上昇率は25年に2.0%まで鈍化する想定だ。インフレの落ち着きと賃上げで家計の実質所得が上向き、個人消費が本格的に回復するかが焦点になる。』

強弱まだらの米雇用、金融市場は安堵　利下げ判断に時間
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08E360Y4A300C2000000/

『【ニューヨーク=斉藤雄太】8日の米金融市場では、同日発表の2月の米雇用統計が労働市場の過熱感を示す内容ではなかったとの受け止めが広がった。米利下げが遠のくとの警戒感は薄れ、金利低下（債券高）や株高が進む場面もあった。ただ債券や株買いの一巡後は巻き戻しも生じ、市場は利下げの行方を見極めようとしている。

2月の雇用統計は、就業者数の前月比増加幅が27万5000人と市場予想の20万人を上回る一方、1月

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2月の中国消費者物価0.7%上昇　春節で半年ぶりプラス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07AA10X00C24A3000000/

『春節期間中、旅行や帰省を楽しむ人が増えた（2月、山東省済南市の観光地）=共同

【北京=川手伊織】中国国家統計局が9日発表した2024年2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月を0.7%上回った。昨年8月以来6カ月ぶりに上昇した。2月中旬に春節（旧正月）休暇があり、旅行や食品の需要が膨らみ物価を押し上げた。

品目別にみると、食品は0.9%低下したが、下落率は1月の5.9%から縮まった。このうち、食肉消費の6割を占める豚肉は0.2%上がり、23年4月以来のプラスに転じた。旅行

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』

中国、外資に製造業開放の方針　投資促進には実践必要との声も
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/IDKTNOZPTFPGTHSHACVXOITTLI-2024-03-05/

『Joe Cash、Yelin Mo

2024年3月5日午後 5:35 GMT+93日前更新

中国、外資に製造業開放の方針　投資促進には実践必要との声も

３月５日、中国の李強首相は政府活動報告で、人工知能（ＡＩ）や宇宙など将来の競争力に不可欠な産業を育成すると表明した。

写真は中国旗と半導体のイメージ。２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo）

[北京 ５日 ロイター] – 中国の李強首相は５日発表した政府活動報告で、人工知能（ＡＩ）や宇宙など将来の競争力に不可欠な産業を育成すると表明した。

また海外投資家の撤退を食い止めるため、製造業や一部サービス業への参入を自由化する方針を示した。

中国はビジネスに開かれているというメッセージを打ち出した格好だ。

コロナ禍後の景気回復が鈍いことや当局の締め付けにより、海外投資家の信頼感が低下していることが背景にある。

また技術革新と自給への取り組みは西側諸国との貿易摩擦を生んでいる。

在中国米商工会議所のスタイン会頭は、改革方針は心強いとしながらも、投資を促進するのは発表や投資ではなく「完全かつタイムリーな実行だ」と指摘した。

習近平国家主席は昨年１０月の「一帯一路」フォーラムで、製造業への外資参入の自由化を目標に掲げたが、投資家の信頼感向上にはほとんど寄与していない。

国家発展改革委員会（発改委）も５日、製造業の外国投資規制を完全撤廃し、通信や医療サービスなどサービス業でも市場アクセス制限を緩和する方針を示したが、詳細は明らかにしていない。 もっと見る　』

サムスンSDI、全固体電池を27年量産へ　試作ライン稼働
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0677X0W4A300C2000000/

『サムスンSDIは全固体電池の量産ロードマップを示した（6日、ソウル市）

【ソウル=細川幸太郎】韓国電池大手のサムスンSDIは6日、電気自動車（EV）などに積む「全固体電池」を2027年から量産すると発表した。23年秋にソウル近郊の水原市の研究所に試作ラインを設け、24年に入って世界の自動車大手にサンプル品の出荷も始めた。

全固体電池は次世代電池の本命とされる。充電時間を短くし、エネルギー密度を高めてEVなどの航続距離を伸ばせる特長がある。可燃性の液体を電解質に使うリ

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岐路の米国雇用統計、市場は固唾（NY特急便）
米州総局　竹内弘文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07EBR0X00C24A3000000/

『前回の雇用統計では就業者数の伸びが市場予想の約2倍に=ロイター

7日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比130ドル（0.3%）高の3万8791ドルで終え、S&P500種株価指数は約1週間ぶりに史上最高値を更新した。株式市場には高揚感と同時に警戒感も漂う。8日発表される2月の雇用統計など、今後の利下げ経路を左右する重要統計発表が相次ぐためだ。

この日の株高には要因がいくつかあった。一つは半導体関連のけん引だ。米国みずほ証券のアナリストが半導体最

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米議会与党、FRBに早期利下げ圧力　選挙控え景気重視に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07E7Y0X00C24A3000000/

『2024年3月8日 4:13 (2024年3月8日 7:58更新)

FRBのパウエル議長は連邦議会上院で議会証言に臨んだ（7日、米ワシントン）=ロイター

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は7日、米連邦議会上院で議会証言に臨んだ。11月の大統領選を控えて景気を下支えしたい与党の民主党議員らから早期の利下げを求める声が相次ぎ、共和党からはけん制する発言が出た。FRBに対する政治の圧力が強まっている。

「今こそ金利を引き下げるべきだ」。銀行・住宅・都市問題委員会の委員長を務める民主のブラウン議員はパウエル氏に詰め寄った。

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米銀、延滞率5四半期連続悪化　不動産向け融資で顕著
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080920Y4A300C2000000/

『ワシントンのFDIC本部ビル=AP

【ニューヨーク=三島大地】米連邦預金保険公社（FDIC）は7日、米銀の貸出債権の2023年10〜12月期の延滞・滞納率が0.86%となり、7〜9月期比で0.04ポイント上昇したと発表した。延滞率の増加は5四半期連続。米連邦準備理事会（FRB）の急ピッチの利上げで、銀行が保有する不動産向けなど融資債権の劣化が進んでいる。

FDICは四半期ごとに預金保険対象の金融機関の財務状況を集計し公表している。

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メキシコ、2月の自動車生産7.8%増　GM・日産が増産
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06EHH0W4A300C2000000/

『自動車大手が増産体制に入り、輸出も急増した（マツダ現地法人の生産ライン=グアナフアト州）

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコの国立統計地理情報院（INEGI）が6日発表した2月の自動車生産台数は31万8735台と、前年同月比7.8%増えた。全体の台数に占めるウエートの大きい米ゼネラル・モーターズ（GM）や日産自動車が台数を増やし、米国を中心とするメキシコからの輸出も大幅に増えた。

生産台数を明らかにした13社のうちGM（6%増）、日産（19%増）、独フォル

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米経営者、自社株売り増加　相場の「天井シグナル」か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290IQ0Z20C24A2000000/

『米アマゾン・ドット・コム創業者のベゾス氏（左）と米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグCEOは自社株の売却を増やしている=AP、ロイター

【ニューヨーク=伴百江】米企業の経営者が自社株の売りを増やしている。今年に入り、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）やアマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス会長などが相次いで大規模に売却した。株式相場の「天井シグナル」との見方もあり、動向に関心が高まっている。

ザッカーバーグ氏は昨年秋から連日、メタ株を売却している。米証券取引委員会（SEC）に提出した報

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