カテゴリー: 経済関係

ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2891X0Y5A120C2000000/

『2025年1月31日 5:00 [会員限定記事]

「Big things are coming（大きな出来事がやってくる）」――。米国時間23日夜、米共和党のシンシア・ルミス上院議員がX（旧ツイッター）でつぶやくと、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が跳ね上がった。

「Big」の「B」をビットコインのシンボルマークで表記した投稿に、SNS上では「準備金のことか」と期待に満ちた反応が相次いだ。

米国にビットコイン準備金構想

ト…

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チェコ中銀、外貨準備にビットコイン保有検討　FT報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29DWY0Z20C25A1000000/

『2025年1月30日 5:10 (2025年1月30日 6:39更新)

チェコ中銀は外貨準備でビットコインの購入を検討=ロイター

【ロンドン=大西康平】チェコ国立銀行（中央銀行）のアレシュ・ミフル総裁は29日、外貨準備として暗号資産（仮想通貨）のビットコインの保有を検討すると明らかにした。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。

30日の理事会で外貨準備の多様化を目的として、ビットコインを購入する計画を提案する予定だ。理事会が承認すれば、外貨準備全体の1400億ユーロ（約22兆6000億円）相当のうち5%程度にあたる数十億ユーロを充てる可能性があるという。

チェコは欧州連合（EU）に加盟するが単一通貨のユーロ圏には入らず、チェコ中銀による独自の金融政策を手がける。

外貨準備は政府や中央銀行が保有する資産で、通貨を安定させるための為替介入や他国への債務返済などに充てる。主に国債などで構成する。政府は犯罪摘発の押収でビットコインを保有するケースはあるが、中央銀行が外貨準備として購入するのは珍しい。

FTの取材に対し、ミフル氏は2024年にビットコイン上場投資信託（ETF）の登場による投資家の関心の高まりや、米トランプ政権での規制緩和にも言及した。ビットコインの流通促進への期待が高まるなか「外貨準備のポートフォリオを多様化させるのにビットコインは適切だ」と語っている。

トランプ氏は、ビットコインを念頭にしたデジタル資産の国家備蓄の創設検討を大統領令に盛り込んだ。

世界の中央銀行の外貨準備は米ドル一極集中からの分散が進む。国際通貨基金（IMF）によると、中銀の外貨準備に占める米ドルの通貨別シェアは16年末の65%から24年6月に58%に下がった一方、人民元が1%から2%と徐々に増えている。

外貨準備の分散は22年のロシアによるウクライナ侵略が後押しした。日米欧は経済制裁としてロシア中銀のドル建てなどの外貨準備を凍結したためだ。中銀は特定の国と結びつかない「無国籍通貨」として金の保有を増やしており、チェコ中銀のビットコイン保有検討もその一環とみられる。

もっともビットコインは実物資産の裏付けを欠くために価格変動が大きく、急落するリスクもある。

これまで主要中銀はビットコインとは距離を置きつつ、中銀自身が発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）と呼ばれる電子上の通貨の研究を進めてきた。

【関連記事】

・トランプ氏、仮想通貨推進の大統領令　国家備蓄も検討
・「ビットコイン準備金」構想の危うさ　岩田一政氏　』

トランプメディア、金融事業に参入　仮想通貨など投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29E6K0Z20C25A1000000/

『2025年1月30日 4:42 (2025年1月30日 8:53更新)

トランプ氏の立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」

【ニューヨーク=斉藤雄太】トランプ米大統領の立ち上げたSNS運営会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は29日、金融サービス事業に参入すると発表した。まず自己資金を暗号資産（仮想通貨）などに投資し、組成した運用商品を個人投資家に販売する計画とみられる。

TMTGはSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営と動画の配信サービスを手がける。新たな柱として「トゥルースFi」のブランド名で金融ビジネスを始める。投資戦略の助言や運用商品の組成で個人向け金融大手のチャールズ・シュワブなどと提携する。

TMTGはまず、2024年末時点で抱える現預金など7億ドル（約1100億円）超の手元資金のうち最大2億5000万ドルを投資に回す。ビットコインなどの仮想通貨や、独自に組成する上場投資信託（ETF）などに資金を振り向ける。

新たに組成するETFなどの運用商品は米経済の成長重視や製造業、エネルギー企業への投資など、トランプ政権の掲げる「米国第一主義」に沿った内容にするという。TMTGの公表文には計画の詳細を明記していないが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同社が一般投資家向けに運用商品の販売に乗り出す構えだと報じた。

29日の米株式市場でTMTGの株価は急伸し、前日比7%高で終えた。

トランプ氏はTMTGの株式を53%（29日終値で約37億ドル相当）保有する筆頭株主だ。利益相反を避けるため大統領就任前に家族が管理する信託に保有株を移した。TMTGの経営は元共和党下院議員のデビン・ヌネス氏が担っている。もっとも、仮想通貨の振興や米国第一の経済政策を自ら打ち出すなかで、TMTGが関連ビジネスを拡大する構図には危うさがつきまとう。

【関連記事】

・米政権、仮想通貨で「世界の中心」へ　残る利益誘導不安
・トランプ氏、仮想通貨推進の大統領令　国家備蓄も検討
・米SEC、仮想通貨規制見直す専門チーム　業界振興へカジ
・仮想通貨、トランプ氏の家族ビジネスに　利益誘導リスク　』

米商務長官候補、トランプ関税は「国ごとに実施」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29DXL0Z20C25A1000000/

『2025年1月30日 6:28 (2025年1月30日 7:14更新) [会員限定記事]

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権の商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏に対する米連邦議会上院の指名公聴会が29日に開かれた。ラトニック氏はトランプ政権が検討する関税引き上げについて、国ごとに実施することが望ましいとの考えを示した。鉄鋼製品への追加関税の範囲を拡大する可能性も示唆した。

トランプ米大統領はメキシコやカナダ、中国に対する関税引き上げ方針を示しているほか、就任日に…

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日産、米国工場で早期退職募集　販売不振受け生産25%減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN294EF0Z20C25A1000000/

『2025年1月30日 8:00 [会員限定記事]

【ニューヨーク=川上梓】日産自動車は米国の3工場を対象に早期退職による従業員の削減を行う方針を決めた。北米販売の不振に伴う工場の生産縮小に向けた措置で、一連の効率化により米国の完成車の生産量を約25%削減する。日産は業績不振を受け世界で9000人の人員削減を実施する方針で、全社の構造改革の一環となる。

このほど従業員に通知した。生産を縮小する工場はテネシー州のスマーナ工場とミシシッピ州のキャント…

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テスラ24年10〜12月、23%営業減益　EV米国販売が低調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN263JG0W5A120C2000000/

『2025年1月30日 6:25 (2025年1月30日 7:51更新) [会員限定記事]

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深尾三四郎さん他1名の投稿
深尾三四郎田中道昭

【ニューヨーク=川上梓、川原聡史】電気自動車（EV）大手の米テスラが29日発表した2024年10〜12月期決算は売上高が前年同期比2%増の257億700万ドル（約4兆円）だった。営業利益は23%減の15億8300万ドルとなった。営業減益は2四半期ぶり。主力の米国販売が低調で収益水準を引き下げている。

主力の自動車部門の売上高は8%減の197億9800万ドルだった。最終利益は23億1700万ドル。…

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FRB議長｢利下げ急がず｣　金利維持、トランプ政策見極め
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN295AP0Z20C25A1000000/

『2025年1月30日 4:02 (2025年1月30日 7:06更新) [会員限定記事]

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窪田真之上野泰也

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は29日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決めた。2024年9月から12月まで3会合連続で計1%の利下げを実施しており、今後は時間をかけてトランプ政権が打ち出す政策や物価の動向を見極める。

3月利下げ後退、市場は6月を有力視
政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4.25〜4.5%のままとなる。F…

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窪田真之
楽天証券　チーフ・ストラテジスト

ひとこと解説　パウエルFRB議長が、トランプ大統領の要求に配慮することは考えられない。
パウエル議長は2018年、トランプ大統領が利上げをやめるように露骨に要求する中、4回の利上げを実施した。2018年12月は、米中貿易戦争の影響で世界的に製造業の不振がきわだち、米国株も日本株も下落してくる中、利上げを強行した。ここで利上げを止めると、トランプ大統領の政治圧力に屈したと見られかねない状況だった。パウエルFRBは、2019年に入り、製造業中心にさらに景況が軟化してから利下げを開始した。
トランプ大統領は、「パウエル議長は任期満了後に再任しない」と公言するようになったが、バイデン政権下で再任された。』

DeepSeekショック、米AI株が急落　NVIDIA17%下落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27C4K0X20C25A1000000/

『2025年1月28日 0:36 (2025年1月28日 6:17更新)
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大山聡滝田洋一上野泰也

中国企業「ディープシーク」のAIモデルが米市場を揺らしている=ロイター

【ニューヨーク=竹内弘文】中国の人工知能（AI）企業であるDeepSeek（ディープシーク）が低コスト生成AIモデルを開発したことを受け、米金融市場が揺れている。AI半導体大手エヌビディアの株価は27日に17%安となった。1日の下落率として新型コロナウイルスの感染拡大初期である2020年3月中旬以来、約5年ぶりの大きさを記録した。

ナスダック総合、1カ月ぶり下落率

AI関連は総じて大幅安となった。アルファベットは4%安、マイクロソフトも2%安で引けた。米半導体大手ブロードコムは17%安、ナスダック上場の英半導体設計アーム・ホールディングスも1割下落した。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3%下落し、約1カ月ぶりの下落率となった。ナスダック上場企業全体では27日に時価総額が1兆ドル（約154兆円）以上消失した。エヌビディアだけでみても時価総額が約5900億ドル減少。米ブルームバーグ通信によると単一銘柄の1日の時価総額減少額として史上最大という。

米電力大手コンステレーション・エナジーも株価が2割強下げるなど、幅広い銘柄に売りが広がった。同社は、原子力発電所の発電能力をデータセンター向けに長期提供すると発表し、AI関連銘柄の一角としてこれまで買われてきた。

欧州市場にも売りが及んだ。オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディング株は7%安となり、ドイツの発送電設備シーメンス・エナジーは20%安と急落した。

ディープシークのアプリは、アップルの米国アプリストアでダウンロード数（無料アプリ部門）首位を獲得した。モデル開発にかかった費用は約560万ドル（約8億6500万円）と主張している。事実なら、AI開発に米テック大手が投じてきた巨額投資の根拠が揺らぐ。

「ディープシークのR1（生成AIモデル）はAI版の『スプートニク・モーメント』だ」。米有力ベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の共同創業者、マーク・アンドリーセン氏は26日、X（旧ツイッター）に投稿。初の人工衛星打ち上げでソ連に先行された米国が味わったショックに例えた。

大手テック銘柄で明暗分かれる

トランプ米大統領が就任翌日21日にソフトバンクグループ（SBG）やオープンAIなどと共同で発表した大型AI開発計画「スターゲート」に対する期待感から、エヌビディアなどAI関連銘柄は前週に大幅上昇していた。27日の急落は前週の大幅高を打ち消した。

22年にオープンAIが対話型AI「Chat（チャット）GPT」を公開して以来、米企業が先行してきたAI関連の技術優位性は、他を圧倒する米国株のパフォーマンスや米国経済の底堅さにつながっていた。低コストかつ高性能な生成AIモデルが中国などから容易に生まれるようなら、米市場にマネーを注いできた投資家の評価も修正を迫られる。

米運用会社ダルトン・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、オーウェンズ・ファン氏は「米政府が課す中国向けの技術輸出制限に挑戦するものであり、AI半導体の供給網の要であるエヌビディアなどに対する（米政府の）監視が厳しくなる可能性がある」と指摘する。

ただ、既存技術を基盤にオープンソース型として開発された低コストのAIモデル登場はAIの採用・普及を加速させ「エヌビディアなどのAI半導体の需要はむしろ世界的に高まっていく」ともいえるという。

ディープシークの衝撃はAI関連企業の中で勝者と敗者を分ける可能性がある。米運用会社ギャベリー・ファンズのテックアナリスト、槙野竜太氏は「コスト抑制や参入障壁の低下でAI関連企業への投資は加速していく可能性がある」とみていた。顧客企業へのAIモデルの導入を手掛けるセールスフォースは27日、株価が4%高となった。

アップル株は3%高になるなど巨大テックの中で買われた銘柄もあった。ディープシークは高性能なAIモデルのR1に加え、計算処理能力が高くない端末でも実行できる小型軽量版も公表した。「生成AIの小型モデルがうまく機能すればスマートフォンにプラスになる可能性がある」（米ジェフリーズ）との受け止めがある。

メタの株価も2%高となった。ディープシークと同じくオープンソース型のAIを提供しており、低コストのAIモデルの投入期待などが株価を支えたもようだ。

生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）は「最終的にコモディティー（差別化できない汎用品）になり、オープンAIや米アンソロピックが競争上、打撃を受ける」（ダルトンのファン氏）との声がある。オープンAIやアンソロピックは非上場だが、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどテック大手の出資を受けている。

リスク回避の米国債買い、円一時153円台後半に上昇

今週はテック大手の決算発表が集中する。29日にはマイクロソフトやメタが24年10〜12月期決算を発表する予定だ。低コストのAIモデル登場が中長期の業績に与える影響について「両社がどのような説明をするのか関心を持ってみている」とギャベリーの槙野氏は話した。

投資家心理の軟化に伴い、米債券市場では金利が大幅に低下（債券価格は上昇）した。リスク資産の株式から安全資産の米国債に資金を移す動きが広がり、長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時、約1カ月ぶりに4.5%を割り込んだ。

日米金利差が縮小したことで円も買われた。ニューヨーク為替市場で円は対ドルで一時、1ドル=153円71銭と、24年12月中旬以来の円高・ドル安水準をつけた。

【関連記事】

・中国DeepSeekのAIアプリ、米国で首位に　市場に警戒感
・米中AI戦争に新たな火種　中国発「DeepSeek」が脅威に
・中国「DeepSeek」はAIのスプートニクショックか
・DeepSeek、生成AIに「サイバー攻撃」　アプリ登録制限
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大山聡
グロスバーグ合同会社代表
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ひとこと解説 NVIDIAの株を暴落させた、という事実だけでDeepSeekの実力を推し量ることは出来ないが、同社の注目度の高さは十分に伺える。AI技術に関して米国・中国、どちらの方が優位か、という議論は具体性に欠けるので、筆者としてはコメントを控えるが、2大国のAI対立を激化させる要因にはなりやすいだろう。NVIDIA製品の中国輸出は益々規制が厳しくなる可能性があるし、DeepSeek社の技術を米国で使用禁止、などという措置にも発展し得る。半導体の対中規制は中国に大きな打撃を与えているが、AIに関しては一方的な規制ではなく、双方の対立、という形が鮮明に浮き上がりそうだ。
2025年1月28日 8:31
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滝田洋一
日本経済新聞社　客員編集委員
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ひとこと解説　①DeepSeekショック。株価指数ごとのコントラストが強烈です。半導体指数は10%強の下落、ナスダックは4%近い下落なのに対し、S&P500は2%弱にとどまり、ダウに至っては朝安の後、後場に入って持ち直しました。
②ともあれ中国のスタートアップが、AIのゲームチャンジャ―になりかねない。そんな思惑から米国のAI銘柄は軒並み安に。Nvidiaの時価総額は6000億㌦消失です。
③2000年のドットコム・バブル崩壊後を彷彿させる値動きです。当時もナスダック安、ダウ高の場面がありました。その後、01年にかけて米国はIT不況に。今回も米国はAI関連に全集中の構えだった分、反動への警戒は怠れません。
2025年1月28日 5:05 (2025年1月28日 7:55更新)
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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説　DeepSeekの件は27日の東京株式市場でも大きな材料になっていた。AI（人工知能）開発では米国が中国よりも優位だという自信（過信）を揺るがす話である。開発コストが安く、データセンターで必要とされる膨大な電力需要も不要になるかもしれないということで、同日の米国市場でも大きな値動きにつながった。今後どのような影響が出てくるかはじっくり見きわめが必要だが、一つ忘れてならないのは、中国の技術力の高さ。「新規開発」ではなく「応用」で優れているように感じる。今回の件が「AI版の『スプートニク・モーメント』」になるとすれば、かつての米国とソ連の宇宙競争のように、米国と中国の熾烈な争いが続くことになる。
2025年1月28日 7:14
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浅川直輝
日経BP　編集委員
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別の視点　既に最先端AIモデルの出力精度は、優劣を人間には判断しづらいレベルまで向上しています。チャット性能比較サイト「Chatbot Arena」ではGemini、ChatGPT、今回話題のDeepSeekが上位を競っています。

学習データの獲得競争が飽和するなか、大手IT企業のクローズドモデルと、Llama（Meta）、Qwen（Alibaba）、DeepSeekといったオープンソースモデルとの性能差がほぼなくなりつつあります。MetaのAI研究者ヤン・ルカン氏はX上で「AIで中国が米国を上回ったのではない。オープンソースモデルがクローズドモデルを上回ったのだ」と指摘しています。
2025年1月28日 5:50 (2025年1月28日 5:54更新)
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中林美恵子
早稲田大学　教授
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分析・考察　巨額の資金を持つ米国の大手テック企業には誰も敵わなそうに見えた。しかし、DeepSeek AIが数多の前提を覆したという。中国企業が、旧式のチップを用いて約560万ドル（推定）で独自に推論できるAIを構築したというのだ。その性能はOpenAIの最新モデルに匹敵するという。これがアメリカ一強のAIブームの転換点になるかは分からない。DeepSeekが中国向けに輸出されたH800 GPUをH100のように機能させる抜け道を見つけたと主張するのに疑問が残るという指摘もあるし、Infinilinkというカード間通信プロトコルを回避したというのも真実か良く分からない。もう少し情報が必要となりそうだ。
2025年1月28日 2:36
いいね　229　』

ダボス会議閉幕、世界の分断警戒　米国に頼れぬ時代象徴
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR23DRQ0T20C25A1000000/

『2025年1月24日 18:26 (2025年1月24日 20:46更新) [会員限定記事]

【ダボス（スイス東部）=北松円香、赤川省吾】世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が24日、閉幕した。「米国第一」を掲げるトランプ米政権にどう向き合うかが主要議題となり、「米国に頼れぬ時代」を象徴する会議になった。

トランプ米大統領は23日夜、オンラインで参加し、質疑応答も含めて45分間登壇した。中継画面を映す定員850人の大会議室には開始前から長蛇の列ができた。

演説ではトランプ…

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テスラ、中国で120万台リコール　全販売の半数か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250130V20C25A1000000/

『2025年1月25日 7:00 [会員限定記事]

【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手のテスラは中国で販売するEVでソフトウエアに不具合があったとして約120万台のリコール（回収・無償修理）を行うと発表した。電動パワーステアリングや後方カメラに不具合が発生しているためで、米メディアによると24年末までに中国で販売された台数の半数に相当するという。

中国の国家市場監督管理総局（SAMR）の資料で明らかになった。電動パワーステアリングの…

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