カテゴリー: 経済関係

クレディ・スイスが無価値にしたAT1債とは
https://www.iforex.jpn.com/news/%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%87%E3%82%A3-202303201449

『 著者 鳥羽賢
calendar 2023年3月20日

20日未明にクレディ・スイスがUBSによって買収され、これで欧州の金融不安は落ち着くかに思われたが、市場の動揺は収まっていない。その理由の1つに、買収に伴いクレディ・スイスがこれまで発行したAT1債を無価値にしたことがあると見られている。
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160億フランが無価値に

　先々週にアメリカで始まった金融不安は、先週になるとスイスの銀行大手・クレディ・スイスの株価暴落という形で欧州にも拡大した。

　アメリカで始まった金融不安が欧州にも拡大することを懸念し、スイスの政府や銀行業界は迅速に動いた。スイス政府がクレディ・スイスの国有化を検討しただけではなく、同じスイス銀行大手のUBSがクレディ・スイスの買収を提案した。

　当初の買収案はクレディ・スイス1株あたり0.25フラン（に相当するUBS株）の金額だったが、クレディ・スイスは安すぎるとしてこの案は拒否。しかしその後0.76フランに引き上げたため、日本時間の20日未明には買収が成立した。

　これで金融不安が多少は解消されるかに見えたのだが、クレディ・スイスがこれまで発行してきた160億フラン（約2兆2700億円）にも及ぶAT1債を無価値にすると発表したことが、金融市場にまた新たな問題を引き起こしている。

　ではこのAT1債とはどういう債券なのか？AT1とは「Additional Tier 1」の略で、日本語に直すと「その他ティア1債」という意味になる。「Tier」は「層」という意味なので、これは簡単に言うなら債券の分類の1つとなる。

　AT1債とは、CoCo債あるいは偶発転換社債と言われる債券とほぼ同じ意味を持つ。漢字で書かれて比較的理解しやすい偶発転換社債とは、特殊な条件で発動される転換社債のこと。転換社債とは、発行後に株式などに転換できる社債。

　偶発転換社債は海外の銀行などが多く発行している。「自己資本比率が一定以下になった場合」などの条件を満たすと、強制的に株式に転換させられたり、元本を削減されるタイプの債券だ。

　また偶発転換は英語で「Contingent Convertible」と書くので、それぞれの最初の2文字を取って「CoCo」債と呼ばれるようになった。

　そしてクレディ・スイスがこれまで発行していた160億フランのAT1債が、買収と同時に無価値にされると発表された。一方で株式のホルダーは、1株0.76フラン分とはいえ価値が残ることになる。この点について、クレディ・スイスのAT1債を買っていた投資家が憤っていると言われる。

　クレディ・スイスの措置のために他の銀行が発行していたAT1債に不信が広がり、20日になって欧州やアジアの銀行が発行しているAT1債に売りが殺到している。

　日本の金融機関がAT1債に投資をしていたら今回の件で損失になるし、またAT1債を発行している金融機関があるとその信用が揺らぐ。そのような可能性があるため事態を重く見た金融庁は、20日に「AT1債問題の日本国内の金融機関への影響は限定的」との発表を行っている。

　クレディ・スイスの買収で多少は落ち着いたかに見えた金融不安だが、AT1債問題を発端として債券の信用が落ちると、新たな問題になりかねない。

この書類に含まれる素材はiFOREXではなく、独立した第3機関により作成されたもので、いかなる場合においても、直接的・間接的、明示的・暗示的にかかわらず、投資に対する助言や、金融商品に関する投資戦略の推奨、提案として解釈すべきものではありません。この書類に含まれる過去の実績や、それに基づくシミュレーションは将来の成果を保障するものではありません。

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ＡＴ１債、欧州銀で最も依存するのはＵＢＳ－クレディＳでは無価値に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-21/RRV6G4T1UM0W01

『 2023年3月22日 5:38 JST

ＵＢＳとバークレイズ、ＣＥＴ１に対するＡＴ１債の比率が高水準
銀行はＡＴ１のＣＥＴ１への置き換え検討も－ゴールドマン

The logo of UBS Group AG at the European Opera Tower, which houses the bank’s offices, in the financial district of Frankfurt, on Tuesday, March 21, 2023.

The logo of UBS Group AG at the European Opera Tower, which houses the bank’s offices, in the financial district of Frankfurt, on Tuesday, March 21, 2023. Photographer: Alex Kraus/Bloomberg

クレディ・スイス・グループ救済で無価値となった高リスク債券に最も依存している欧州の銀行は、同行を買収したＵＢＳグループだった。

　　ブルームバーグの試算によると、普通株等ティア１（ＣＥＴ１）に対する「その他ティア１債」（ＡＴ１債）の比率はＵＢＳで約28％相当となり、バークレイズを上回って欧州の主要行のうち最高だった。欧州16大銀行の平均は約16％。
Funding Exposure of European Banks to the AT1 Market

Lenders have used the risky bonds to bolster their capital ratios

Source: Bloomberg, company reports

　　ＡＴ１債は株式など通常の資本よりも安く調達できることが多いため、銀行が資本強化を図る上で主な手段となっていた。金融危機の教訓から、銀行破綻に際して公的資金の注入ではなく損失を債権者に負わせる手段として欧州当局が設定した経緯がある。

　　クリス・ハラム氏率いるゴールドマン・サックス・グループのアナリストは、「資本の観点で言えば、ＡＴ１債の調達コストが時間とともに極端に上昇すれば、ＡＴ１資本をＣＥＴ１資本に置き換えることを銀行が検討する状況も生まれるかもしれない」とリポートで指摘した。　　

原題：UBS Most Reliant on AT1 Bonds Wiped Out in Credit Suisse Deal（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ　』

AT1債とは　破綻時の弁済順位低く
きょうのことば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB205FN0Q3A320C2000000/

『2023年3月21日 2:00

▼AT1債　株式と債券の中間の性質を持った証券のひとつ。金融機関が破綻した際の弁済順位が普通債などに比べ低くリスクが高い。発行体の自己資本比率が一定の水準を下回った場合や監督当局の決定などにより、強制的に元本が削減されたり株式に転換されたりする特性がある。2017年にはスペインの金融機関バンコ・ポピュラールが発行したAT1債が減損となったケースがあった。

金融危機後に定められた銀行の国際的な資本規制「バーゼル3」では、「中核的自己資本（Tier1）」の比率を一定程度以上に保つように定められた。AT1債で調達した資金は資本金や利益剰余金などの「普通株等自己資本（CET1）」を補完する形でTier1資本に組み入れられる。世界のAT1債残高の大半を欧州銀が占めるとされている。米銀は優先株の発行が中心となっている。

一般に、投資家が負うリスクが高い分、上乗せされる金利が高い。21年までの低金利環境下で、高い利回りを求める投資家が積極的にAT1債を購入した。日本の個人投資家向けにもAT1債を組み入れた投資信託が販売されている。

【関連記事】

・UBSがクレディ買収　当局主導、危機封じへスピード救済
・銀行処理「損失まず株式で吸収」　ECBなどAT1債で声明　』

劣後債２．３兆円が無価値に　投資家は損失―クレディ・スイス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032000449&g=int

『【ニューヨーク時事】スイス金融監督局（ＦＩＮＭＡ）は１９日、同国の金融最大手ＵＢＳによる同業のクレディ・スイス買収に関連し、クレディ・スイスが発行した劣後債「ＡＴ１債」約１６０億スイスフラン（約２兆３０００億円）の価値をゼロにすると発表した。金融当局が支援策を講じたのを踏まえ、劣後債を保有する投資家に負担を求めた格好だ。

クレディ・スイス買収合意　ＵＢＳが救済、４３００億円―金融危機回避へ当局主導

　ＡＴ１債は、２００８年の金融危機後、金融規制を強化する中で導入された。

財務が大幅に悪化した場合などに元本が削減され、資本増強に充てられる。資本規制上、自己資本の一部に算入可能なことから発行が相次いだ。通常の社債よりも利回りが高く、投資家に人気だったという。 』

日経平均反落、終値388円安の2万6945円
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL20HR2_Q3A320C2000000/

『20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比388円12銭（1.42%）安の2万6945円67銭と、終値で心理的な節目の2万7000円を下回った。米金融機関の経営破綻をきっかけに、米国の景気悪化の懸念が強まっている。東京市場はあす21日が祝日とあって、幅広い銘柄で手じまい売りが優勢となった。

米銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻に端を発した混乱で、銀行が融資を抑制して景気悪化が早まるとの警戒が強まっている。前週末の米株式相場が下落した流れを東京市場も引き継いだ。20日の欧米の株式相場が下落するとの警戒から、祝日を前に保有株を売却して持ち高を整理する投資家が多かったようだ。

経営不振に陥っていたクレディ・スイス・グループについて19日、スイスの金融大手UBSが買収で合意したと伝わったことは支えとなった。日銀や米連邦準備理事会（FRB）など6中央銀行が金融機関の資金繰りの目詰まりを回避する目的で、協調してドル供給を強化すると発表したこともあり、朝方には日経平均が上昇する場面もあった。

東証株価指数（TOPIX）も反落し、30.12ポイント（1.54%）安の1929.30で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆9764億円。売買高は13億6028万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1723と、全体の9割を超えた。値上がりは93銘柄、変わらずは20銘柄だった。

三菱UFJや三井住友FGは朝方には上昇する場面もあったが下落して終えた。レーザーテクが大幅安。郵船の下げも目立った。一方、日電産が買われた。エプソン、コニカミノルが上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕』

クレディスイスが、UBSに買収される : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/31098120.html

『1856年に設立された、歴史あるスイスの名門銀行が、ライバルであるUBSに4200億円で買収される事に決まりましたね。資産規模で言えば、金融破綻劇の発端になったシリコンバレー銀行の3倍になる世界的な巨大銀行です。世界中の主要都市に支店を持っているので、名前を聞いた事のある人は多いでしょう。いわゆる「金持ち」向けに資産運用や、プライベートバンキングなどを手掛けていた、「いかにもスイス」な業務を得意としていて、資産家御用達の銀行です。従業員は約5万人。

とにかく、ここ最近、この銀行は不正行為に関わったスキャンダルが大量に出ていて、ブルガリアの麻薬組織によるマネーロンダリング、モザンビークでの汚職への関与、銀行内部での盗聴などのスパイ疑惑、アルケゴスへの不明瞭な基準での投資と、投入した資金の貸し倒れなど、とにかく目先の金を巡って、脱法行為が目立ち、銀行に対する不信感から顧客の預け入れ資金が30%以上も流出するという取り付け騒ぎになっていました。抱えている訴訟された裁判も多く、課せられた罰金も多額です。

そして、タイミングが悪い事に、3月9日に予定していた報告書の提出を、延期した事で、さらに不信を呼び込む事になり、シリコンバレー銀行を発端にした金融不安に巻き込まれる形で、株価が史上最低価格まで下落しました。こうした動きを反映して、クレディスイスのCDS(破綻時に支払われる保険金のようなもの。クレジット・ディフォルト・スワップ)が、過去最大だったリーマンショック時の３倍にまで価格が上がる(つまり、破綻する確率がマックス)という末期症状になっていました。

これを見ると判るように、金融で最終的にモノを言ってくるのは信用です。不正行為に手を貸せば、その時点では大金が手に入るかも知れませんが、最終的には通貨という「共同幻想」を商品として扱っているのですから、信用が崩れたら、その金融機関に先は無いという事です。

この銀行は、国際的にも金融システムの運営に、重要な役割を果たすとされるG-SIBにも選定されています。金融安定理事会(FSB)に、国際的な金融システムの安定に欠かせない銀行として選ばれています。全世界で30行しか指定されていない銀行の一つです。これだけの規模の銀行になると、仮に破綻した場合、ここだけの話では絶対に済みません。取引先の経営リスクを引き上げ、世界経済に多大な影響を与えます。

それゆえ、スイス政府としても、「潰せない」事を前提に、早々に7兆1000億円の資金注入をするなど、救援策を発表すると同時に、「引受先」を政府主導で探していたと思われます。ただ、この銀行の運用資金は、1.7兆ドルとも言われていて、大きすぎて救済できないのではないかという意見も多かったです。今回の買収金額も、最初は1000億円程度の提案で、「安すぎる」とクレディスイス側がゴネていたようですが、何とかまとまったようです。とはいえ、多くの問題を抱える銀行ですので、嬉しい買い物では無かったでしょうね。瑕疵物件を押し付けられた感がビンビンします。

世界的な政策金利の急激な引き上げという環境の変化が、規模のでかい組織ほど、どれだけの弊害を引き起こすかと言う一つの例です。まぁ、クレディスイスの場合は、それ以前に企業倫理が崩れていたという事もありますが、この問題は、このブログの記事で何回か言ってるように、特定の金融機関に限定された話ではありません。生命保険会社、銀行、証券会社など、債権を扱って、資産として運用しているところは、どこでも影響を受けます。日本も表面化していないだけで、青息吐息の企業は、少なくないはずです。長い間、日本国際の利回りが、最低レベルだったので、リスクヘッジする為に海外の債権に手を出していた金融機関は多いはずで、それが軒並み評価額が下がっているので、含み損になっている分を確定した時点で、大幅な損失を出す可能性があります。

リーマンショックとは、別種の管理された中でのリスクの増大です。インフレという圧力の中で、結果が予測できたとしても、やらざるを得ない政策が引き起こす金融リスクです。それゆえ、経済事件的な突発性は無いですが、真綿でクビを締めるような、徐々に進行する病のようなものです。これは、これで、決して簡単に解決する問題では無いのです。 』

クレディ・スイス買収合意も不透明感（先読み株式相場）
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL20HA3_Q3A320C2000000/

『20日の東京株式市場で日経平均株価は神経質な展開か。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの買収合意は一定の安心感につながりそうだ。一方で世界的な金融システム不安への懸念は残る。日経平均（前週末終値2万7333円）は2万7000円を中心に値動きの荒い展開になる可能性もある。

スイス金融機関最大手UBSは19日、同2位で経営危機に陥っていたクレディ・スイスの買収で合意した。買収額が30億スイス…

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『買収額が30億スイスフラン（約4260億円）相当となる株式交換で実施する。日本株には銀行株買いなどを通じて支援材料となる可能性がある。

米連邦準備理事会（FRB）など日米欧の6中央銀行は19日、中銀が協調して市場へのドル供給を強化すると発表した。金融機関がドルの資金繰りで目詰まりを起こさないようにし、米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻に始まった一連の市場の混乱に対応する。

ただ、欧米の金融システム不安の収束にはなお懐疑的な見方もある。21〜22日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるなか、金融市場には先行き不透明感も漂う。17日の米株式市場では、米ダウ工業株30種平均は前日比384ドル（1.19%）安の3万1861ドルで終えた。

日本時間18日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物6月物は前日の清算値より330円安い2万6700円で取引を終えた。

個別ではマクセルに注目だ。19日付の日本経済新聞朝刊は「大容量全固体電池を世界で初めて量産する」と報じた。全固体はリチウムイオン電池に替わり電気自動車（EV）向けなど次世代電池の主流になるとされる。今夏に工場のロボット用に生産を始めるという。

国内では日銀が金融政策決定会合の主な意見（3月9〜10日開催分）を公表する。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕』

日米欧の6中銀、ドル供給強化で協調　金融不安に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200340Q3A320C2000000/

『【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）など日米欧の6中央銀行は19日、中銀が協調して市場へのドル供給を強化すると発表した。相次ぐ銀行の経営不安に対応し、金融機関がドルの資金繰りで目詰まりを起こさないよう安全網を拡充する。20日から開始し、少なくとも4月末まで継続する予定だ。

参加するのはFRBのほか、欧州中央銀行（ECB）、日銀とカナダ、英国、スイスの各中銀。FRBがほかの中銀に対してドルを融通するスワップ（通貨交換）を強化する。具体的には各中銀がドルを1週間の期間で市場に供給する公開市場操作（オペ）の回数を週次から日次に増やすことで合意した。

金融不安が強まると短期金融市場での取引が細り、自力でドルを調達するのが難しくなる金融機関が増える。このため中銀が「最後の貸し手」としてドルを供給する。中銀は2008年の米金融危機の直後もドル供給で協調した。6中銀が連携して毎日のドル供給に動くのは新型コロナウイルス禍に対応した20年以来となる。

FRBは今回の措置について「グローバルな資金調達市場の緊張を緩和するための重要な流動性の裏付けとして機能する」と説明し、銀行が家計や企業に対してローンを組んだり、融資をしたりする取引を滞りなく進める狙いがあるとした。

10日に米西海岸が地盤の地銀シリコンバレーバンク（SVB）が破綻して以降、金融不安は各地で広がっている。12日に米東部ニューヨーク州のシグネチャー・バンクが破綻。16日には再び米カリフォルニア州でファースト・リパブリック・バンクに対して米大手銀が救済策を発表した。

19日には経営不安が再燃していたスイス金融大手のクレディ・スイスを、同じスイスのUBSが買収することが決まった。

【関連記事】

・UBS、クレディ・スイスを買収　4200億円で合意
・シリコンバレー銀行破綻、金融市場を揺らした1週間
・[FT・Lex]シリコンバレー銀行破綻、米地銀リスクあらわ

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

スイスの政府と中銀による迅速な対応とUBSによるクレディスイス買収がきまり、他の欧州の銀行や主要国の銀行に波及するのを回避するため、主要中銀も対応を急いだ。

ドルはもっとも重要なハードカレンシーであり、国際的な活動をする銀行にとってドルの安定的調達が必要。銀行システムの安定化にも欠かせない。

リーマンショック時もそうだったが、主要中銀がFRBからドル調達を迅速にできるようにし、各中銀が域内の銀行に必要があればドルを供給する。

現在は6中銀のドルスワップ協定が常設されているが、より迅速に供給可能にする。

昨年、一時、欧州の銀行がユーロドルスワップ市場で調達費用が高まったこともあり対応を急いだようだ。

2023年3月20日 7:15』

UBS、クレディ・スイスを買収　4200億円で合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1848T0Y3A310C2000000/

　※　人員削減の規模は、１万人くらいとの情報もある…。

『【パリ=北松円香】スイスの金融機関最大手UBSは同2位のクレディ・スイス・グループを買収する。スイス政府とUBS、クレディ・スイスが19日発表した。買収額が30億スイスフラン（約4260億円）相当となる株式交換で実施する。米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻で金融システム不安が高まって経営不振のクレディ・スイスの株価が急落し、預金や預かり資産の流出も加速していた。SVB破綻から始まった市場の動…

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『米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻で金融システム不安が高まって経営不振のクレディ・スイスの株価が急落し、預金や預かり資産の流出も加速していた。SVB破綻から始まった市場の動揺は、2000年代後半の金融危機以来となる世界的金融機関の再編に発展した。

【関連記事】日米欧の6中銀、ドル供給強化で協調　金融不安に対応
スイスのベルセ大統領はこの日の記者会見で「UBSによるクレディ・スイスの買収は、スイスの金融センターに対する信頼を回復するための最良の解決策だ」と述べた。スイス国立銀行（中銀）のジョルダン総裁は「破綻はスイスの国際的な評価に深刻な影響をもたらしただろう」と指摘した。

クレディ・スイスの株主に対し、クレディ株22.48株あたりUBS株1株を割り当てる。買収は可能であれば2023年末までに完了させるとしている。

スイス中銀はUBSとクレディ・スイスに1000億スイスフランの流動性支援枠を設定する。スイス政府はUBSに対し、買収に伴い今後発生しうる損失に関して90億スイスフランの政府保証も与える。またスイス政府は買収手続きを迅速に進めるため、通常企業統合の際に必要な両行の株主投票の省略を認める。そのための緊急条令を定める。

UBSのケレハー会長は「クレディ・スイスの投資銀行部門を縮小し、当行の保守的なリスク文化に合わせる」との方針を明らかにした。一方でスイス国内の商業銀行部門は維持するとした。人員削減については「言及するのはまだ早い」と述べるにとどめた。

クレディ・スイスのレーマン会長は「クレディ・スイスと世界の金融市場にとってとても悲しい日だ」と語り、「米国銀行の問題が我々に不幸なタイミングで打撃を与えた」とした。

買収交渉は市場の混乱に歯止めをかけるため、月曜日に取引が始まる前の合意を目指して進められた。主要市場で一番早く取引が始まる日本を含め、投資家の反応が次の焦点となる。

クレディ・スイスは1856年創立のスイスの金融機関。商業銀行業務や富裕層向けビジネスに加え、近年では投資銀行部門を強化し世界的な金融機関に成長した。

今回のUBSによるクレディ・スイス買収は、リーマン・ショック時以来の主要金融機関の大型再編になる。当時は米銀ウェルズ・ファーゴが同業のワコビアを、米バンク・オブ・アメリカが米メリルリンチを買収するなど金融業界が大きく動いた。

リーマン・ショックを受け、世界の金融監督機関が「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）」を指定し、クレディ・スイスはその30社の1つだった。一般の銀行よりも厚い自己資本を求められていたが、今回の買収劇は制度の限界も示す結果となった。』

2035年のガソリン車禁止案巡り不支持EU8カ国が協議
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5418764.html

『【ブリュッセル 3月14日 時事】チェコのクプカ運輸相は2023年3月13日、2035年にガソリン車の新車販売を事実上禁imagesｈｊｈ止する法案に関し、ドイツやイタリアなど欧州連合（EU）7カ国の交通相と協議したことを明らかにした。

これらの国は法案不支持の立場。

ロイター通信によれば、ドイツのウィッシング交通相はこの日、「法案は早急に変更が必要だ」と述べたという。

クプカ氏によると、協議に参加したのは独伊のほか、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、ポルトガル。

EU加盟国などは2022年、法案に合意した。しかし、加盟国による正式承認の段階になって、一部の国が不支持を表明。手続きが延期されていた。参照記事　過去ブログ：2023年3月2035年のガソリン車禁止案巡り不支持EU8カ国が協議：』