カテゴリー: 税制、関連

負担率に関する資料
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm

　※　財務省が出している資料なので、こういうものを元に「政策決定」しているものと思われる…。

『国民負担率（対国民所得比）の推移

　「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。

国民負担率の推移

（注） １．令和５年度までは実績、令和６年度は実績見込み、令和７年度は見通し（修正後の令和７年度予算（令和７年３月４日衆議院可決・参議院送付）に基づくもの）である。

２．財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。

具体的には、平成10年度は国鉄長期債務の一般会計承継、平成20年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、

平成23年度は日本高速道路保有・債務返済機構の一般会計への国庫納付を除いている。

３．平成６年度以降は08SNA、昭和55年度以降は93SNA、昭和54年度以前は68SNAに基づく計数である。

ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。

国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比）

○　 「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表されます。
○　 「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えた額の比率で表され、「潜在的国民負担率」と呼ぶこともあります。
○　 個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等は租税負担率の内訳です。
国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比）
（注）
１．2023年度までは実績、2024年度は実績見込み、2025年度は見通しである。

２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また、所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

３．財政赤字を含む国民負担率のうち財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、1998年度は国鉄長期債務の一般会計承継、2008年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、2011年度は日本高速道路保有・債務返済機構の一般会計への国庫納付を除いている。

４．国民所得については、内閣府「令和５年度国民経済計算年次推計（フロー編）」（令和６年12月23日公表）の計数を使用している。

５．1994年度以降は08SNA、1980年度以降は93SNA、1979年度以前は68SNAに基づく計数である。ただし、租税負担に関する計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。

諸外国における国民負担率（対国民所得比）の内訳の比較
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（注１）⽇本は令和４年度（2022年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics ”、同“National Accounts ”及び米国商務省経済分析局資料による。
（注２）租税負担率は、国税及び地⽅税の合計の数値。また、個⼈所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
（注３）⽼年⼈⼝⽐率は、⽇本は総務省「⼈⼝推計」、諸外国は国際連合”World Population Prospects 2024″による。
（注４）四捨五⼊の関係上、各項⽬の計数の和が合計値と⼀致しないことがある。

諸外国における国民負担率（対国民所得比）の内訳の比較（北欧諸国との比較）
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（注１）日本は令和４年度（2022 年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics “及び同 “National Accounts “による。
（注２）租税負担率は、国税及び地方税の合計の数値。また、個人所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
（注３）老年人口比率は、日本は総務省「人口推計」、諸外国は国際連合 “World Population Prospects 2024” による。
（注４）四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）
国民負担率（対国民所得比）の国際比較（OECD加盟34カ国）

（注１） OECD 加盟国38 カ国中36 カ国。オーストラリアについては推計による暫定値。それ以外の国は実績値。コロンビア及びアイスランドについては、国民所得の計数が取得できないため掲載していない。

（注２）括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。

（出典）日本：内閣府「国民経済計算」等　諸外国：OECD “National Accounts” 、“Revenue 、アメリカ商務省経済分析局

OECD 加盟国における租税負担率（対国民所得比）
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（注１）日本は令和４年度（2022 年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics” 、同 “National Accounts ” 及び米国商務省経済分析局資料により、2022 年の計数を使用。オーストラリアは推計による暫定値。

（注２）OECD 加盟国38 か国中35 か国。アイスランド、コロンビア、トルコについては、2022 年の国民所得の計数が取得できないため掲載していない。
』

※　と言うことで、「資本金１０億円以上」の会社（製造業、非製造業を含む）は、全体の０．３％くらいだ…。

※　そいつらが、巨額の「税金」を納めている…。

※　国政上、何かと「優遇されている」のも、宣べなるかな…、だ…。

※　やはり、「１０億円以上」は、「機械工業」が多いな…。「電気通信公益事業」とは、何だろう…。ドコモとか、ソフバンとかの「携帯キャリア」か…。

※「サービス業」とかは、漠然とし過ぎて、実態がよく分からんな…。

※　まあ、圧倒的に「株式会社」形態が多い…。

※　「合名会社」も、２社あるな…。

危機後回復に「K字」格差　的絞った支援カギに
コロナ予算　2年目の難題㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA164EN0W1A810C2000000/

　※『税収を押し上げたのは大手製造業だ。資本金10億円以上の製造業の営業利益はコロナ前の19年1～3月期を3割近く上回った。景気の回復で先行する米国や中国への輸出が伸びている。』…。

　※　と言うことで、実は、税収は伸びているらしい…。

　※　「資本金10億円以上の製造業」なんて、全体の何割を占めるんだろう…。

　※　まあ、一般庶民の「肌感覚」とは、かけ離れた話しだな…。

　※　さりとて、「内需」が盛り上がるには、「ワクチン接種率」が上がらないと、どうしようもない…。

　※　そこの肝心の「庶民層」「若者・中年層」が、「デマ」「風評」に左右されて、「ワクチン忌避」に走っている向きも、あるらしいからな…。

　※　ヤレヤレな話しだ…。

『新型コロナウイルスの感染拡大下で2年目の予算編成が始まる。政府・与党内では衆院選をにらんだ経済対策を求める声が浮上する。経済の回復は業種によって差が開く「K字」の構図が鮮明で、支援策はメリハリが必要になる。2020年度から30兆円も繰り越した執行の目詰まりを解消し、成長につなげる効率的な配分が求められる。

財務省は22年度予算編成に向けて8月末、各省庁の概算要求を締め切る。当初予算でも21年度に106兆円と過去最大に膨らんだ危機モードがなお続く公算が大きい。

「もう限界だった」。東京都内で複数の居酒屋を経営する30代の男性は7月からの緊急事態宣言下で、都の休業要請に従わず酒類を提供した。今春までは要請に応じ、協力金や家賃支援の給付金を受け取っていた。それではしのぎきれなくなった。「道義的問題よりも事業の継続を優先せざるを得ない。支援がもう少し手厚ければ」と漏らす。

コロナ1年目の20年度は、家計消費が持ち家の家賃換算分を除き約224兆円と前年度から20兆円近く減った。ところが税収は60.8兆円と過去最高を更新した。緩やかに連動してきた二つの数字の分離は、経済の持ち直しが一様ではなくK字に割かれた実相を映す。

財務省の法人企業統計によると、資本金2000万円未満の非製造業は21年1～3月期の営業利益がコロナ前の19年同期より7割少ない。コロナで打撃を受けた中小飲食業はもともと赤字体質で法人税を払っていない場合が多い。苦境は必ずしも税収に反映されない。

税収を押し上げたのは大手製造業だ。資本金10億円以上の製造業の営業利益はコロナ前の19年1～3月期を3割近く上回った。景気の回復で先行する米国や中国への輸出が伸びている。

これまでコロナ対策は1人10万円の特別定額給付金や実質無利子・無担保融資など幅広い対象への支援が中心だった。救済策の長期化は企業が政策依存に陥り、生産性を低迷させるリスクと背中合わせ。2度目の予算編成は困窮者に的を絞る必要がある。

線引きは難しい。「飲食だけ支援が手厚いのはおかしい」。酒販店やエンタメ関連産業からは既に不満が漏れる。同じ業種でも、店舗数など規模の違いによる支援の過不足が不公平感を生む。

家計支援策も同様だ。20年春の給付金は当初は困窮世帯に限り、30万円を配る案が検討された。「額の大きさが不公平感を際立たせて反発を招いた」（財務省幹部）。結果、広く薄く10万円という方式に落ち着いた。

第一生命経済研究所の星野卓也氏は「『住民税非課税世帯』など政府が所得を基準にした区切りしかできず、それぞれの保有資産額を把握できない現状では、本当の困窮世帯に絞った政策はそもそも難しい」と指摘する。

支援の長期化はすでにひずみを生んでいる。企業の休業手当を支援する雇用調整助成金は中小企業が自己負担なしで1人あたり1日最大1万5000円受け取れる特例が続く。失業者の増加を抑えた半面、成長産業への転職の意欲までそいでいるとの指摘が絶えない。

雇調金は巨額の支払いが続き、すでに財源が底をつきつつある。雇用保険の積立金は19年度の4.5兆円から21年度の見込み額は0.2兆円まで減っている。

ここにきて再び感染が急拡大し、経済の持ち直しが鈍る懸念が強まる。必要な支援を維持・強化しながら、長くは続けられない危機対応の出口を探る必要もある。コロナ2年目の難題への解答が今後の予算編成では求められる。　』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62069510Q0A730C2000000/

　※　直接税と間接税の問題は、「税による格差是正」の観点から、ある程度まとめておいた方がいい…。

富の再分配
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E3%81%AE%E5%86%8D%E5%88%86%E9%85%8D

『経済政策としての例
経済政策を大別すると、所得再分配（パイの分割）と効率的な資源配分（パイの拡大）とに分けられる[1]。所得再分配政策は、高所得者から低所得者に直接所得を移転させる方策ではなく、政府が間に入り税制・社会保障制度の活用によってなされる政策である[2]。

租税制度による所得再分配
累進課税・相続税・富裕税などにより中央政府・地方政府が富裕層からより多くの租税を収取し（応能負担）、貧困層などに対する行政サービスの原資とするものである。

社会保障制度 による所得再分配
公的年金や医療、介護などの社会保障給付による富の再配分である。応能負担の原則に応じ、所得の高い者にはより高い負担率で税金や社会保険料を課すことがある。

労働保障制度による所得再分配
労働者の給与や福利厚生を保障することにより直接富が労働者に回るよう講じる方法である。労働法による最低賃金規定、給与と会社との債務の相殺の禁止等である。

優遇税制度による所得再分配
税制優遇処置により富を社会福利の方面へ誘導する方法である。寄附金控除制度や学校法人、NPO法人等公益法人の特別税制などがある。』

　※　悩ましいのは、相続税はともかく、「法人税」を上げると、「稼ぎ頭」の企業は、みんな「海外脱出」してしまうことだ…。結局、先進国間では、各国は「法人税の引き下げ合戦」になってしまう…。
　それで、「背に腹はかえられず」、消費税みたいな「間接税、付加価値税」に依存することになる…。そうすると、今度は、みんな「節約生活」に入るから、経済は、ますます冷え込むことになる…。
　全く、「あちら立てれば、こちら立たず」で、どーすりゃいいのよ、状態だ…。
　それで、ドンドン「国債依存度」は、高まり、財政規律の問題は、先送りされる…。
　少子・高齢化ー低成長ー国債依存度の高止まり…、これを「日本化」と称して、各国は笑って見ていたんだが、気づけば、どの国もみんな「日本化」だ…。
　今般のコロナ対策で、「巨額の財政対策」を打ったはいいが、その「後しまつ」が、上手いことできるのか、誰にも分からない…。