金融庁、仮想通貨にインサイダー規制 金商法改正へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2126S0R20C25A3000000/
『2025年3月30日 17:00 [有料会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
竹内舞子さんの投稿
竹内舞子
金融庁は金融商品取引法を改正し、暗号資産（仮想通貨）を金融商品として法的に位置づける方針だ。そのうえで未公表の内部情報をもとに売買することを禁じるインサイダー取引規制を新たに設ける方向だ。主に投資目的で売買されていることから、不公正な取引を防ぐための法律を整備する。
金融庁は2026年にも金融商品取引法の改正案を国会に提出する。24年10月から非公開の有識者勉強会を開き、現行制度を検証してきた。…
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インフレ率が7.5％だと、９年にして所持資金の半額を失うことになるだろう。
https://st2019.site/?p=22828
※ そういうものだ…。
『※ＳＮＳへのある寄稿。
インフレ率が7.5％だと、９年にして所持資金の半額を失うことになるだろう。
そこで俺はクリプト・カレンシー（※ 暗号通貨、暗号資産）に着目した。
今年、俺はすでに所持資金の半額を失った。』
米政権、仮想通貨の「銀行排除」にメス 支持層が圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05FJC0V00C25A2000000/
『2025年2月6日 7:25 [会員限定記事]
【ニューヨーク=斉藤雄太】米国で銀行が顧客の口座を強制的に閉鎖する「デバンキング」への批判が高まっている。トランプ大統領と議会与党の共和党は支持基盤の保守派や暗号資産（仮想通貨）の事業者が不当に銀行取引から排除されていると訴え、当局や銀行に是正を迫る。規制や慣行の見直しは必至の情勢だが、詐欺や不正行為の抑止力も弱めないようにする制度設計は容易ではない。
米上院の銀行委員会は5日、デバンキング問題…
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トランプメディア、金融事業に参入 仮想通貨など投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29E6K0Z20C25A1000000/
『2025年1月30日 4:42 (2025年1月30日 8:53更新)
トランプ氏の立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」
【ニューヨーク=斉藤雄太】トランプ米大統領の立ち上げたSNS運営会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は29日、金融サービス事業に参入すると発表した。まず自己資金を暗号資産（仮想通貨）などに投資し、組成した運用商品を個人投資家に販売する計画とみられる。
TMTGはSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営と動画の配信サービスを手がける。新たな柱として「トゥルースFi」のブランド名で金融ビジネスを始める。投資戦略の助言や運用商品の組成で個人向け金融大手のチャールズ・シュワブなどと提携する。
TMTGはまず、2024年末時点で抱える現預金など7億ドル（約1100億円）超の手元資金のうち最大2億5000万ドルを投資に回す。ビットコインなどの仮想通貨や、独自に組成する上場投資信託（ETF）などに資金を振り向ける。
新たに組成するETFなどの運用商品は米経済の成長重視や製造業、エネルギー企業への投資など、トランプ政権の掲げる「米国第一主義」に沿った内容にするという。TMTGの公表文には計画の詳細を明記していないが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同社が一般投資家向けに運用商品の販売に乗り出す構えだと報じた。
29日の米株式市場でTMTGの株価は急伸し、前日比7%高で終えた。
トランプ氏はTMTGの株式を53%（29日終値で約37億ドル相当）保有する筆頭株主だ。利益相反を避けるため大統領就任前に家族が管理する信託に保有株を移した。TMTGの経営は元共和党下院議員のデビン・ヌネス氏が担っている。もっとも、仮想通貨の振興や米国第一の経済政策を自ら打ち出すなかで、TMTGが関連ビジネスを拡大する構図には危うさがつきまとう。
【関連記事】
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・仮想通貨、トランプ氏の家族ビジネスに 利益誘導リスク 』
仮想通貨政策で米大統領令、米メディア
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1758W0X10C25A1000000/
『2025年1月17日 15:15
24年7月の仮想通貨カンファレンスで講演するトランプ氏
トランプ次期米大統領が暗号資産（仮想通貨）を政策の優先事項と位置づける大統領令を出す予定だと、米ブルームバーグ通信など米メディアが17日報じた。大統領令は仮想通貨を国家の必須事項や優先事項とし、政府機関が仮想通貨業界と協力して政策を推し進めるよう戦略的な文言を盛り込む予定という。
トランプ氏は仮想通貨に融和的な姿勢を見せ、規制緩和を進める考えを示してきた。ホワイトハウスに仮想通貨を扱う諮問委員会を設ける予定のほか、仮想通貨と人工知能（AI）を担当する高官を新設し、著名ベンチャー投資家のデービッド・サックス氏をあてる人事を発表している。
代表的な仮想通貨であるビットコインは17日、買いが優勢となって価格は10万ドルを回復した。トランプ氏が1月に入って仮想通貨業界の経営者と会談を繰り返しており、リップルやソラナなどビットコイン以外の仮想通貨も軒並み値上がりしている。』
ステーブルコインとは？仕組みや種類・日本の取引所で買える銘柄を一覧で紹介 | CRYPTO INSIGHT powered by ダイヤモンド・ザイ
https://diamond.jp/crypto/market/stablecoin/
『仮想通貨（暗号資産）の一種に、安定した価格の実現を目的としてつくられた「ステーブルコイン」というものがある。
ステーブルコインはその実用性の高さから、主要な銘柄では時価総額ランキングのトップ10に入るほどの需要を獲得している。
今回はそんなステーブルコインについて、仕組みに応じた分類や将来性などを解説していく。
この記事の要点
ステーブルコインは仮想通貨の一種で、価格の安定を目的として法定通貨などにペッグされている
価値を裏付ける仕組みに応じて「法定通貨担保型」「仮想通貨担保型」「アルゴリズム型」などに分類されている
価格のペッグは必ずしも完璧ではなく、アルゴリズム型のテラUSDでは米ドルへのペッグが外れて暴落した
各国でステーブルコインに対する法規制の議論が進められている
国内ではステーブルコインを取り扱う仮想通貨取引所が限られているのだが、その内の1つにコインチェックがあり、米ドルに連動したステーブルコイン「ダイ（DAI）」を売買できるようになっている。
コインチェックの公式サイト
コインチェック
ステーブルコインに触れてみたい方は、ぜひこの機会にコインチェックの公式サイトをチェックしてみよう。
Coincheck(コインチェック)の
公式サイトはこちら
目次
【2024年12月最新】リップル社のステーブルコイン「RLUSD」が承認間近か
ステーブルコインとは？
ステーブルコインの仕組みと種類
法定通貨担保型
仮想通貨担保型
アルゴリズム型（無担保型）
ステーブルコインが買える日本の取引所
コインチェック/ダイ(DAI)
SBI VCトレード /ジパングコイン（ZPG）
GMOコイン /ダイ（DAI）
ステーブルコインの将来性
マルチチェーンへの対応が進められている
日本では電子決済手段として位置付けられている
一部のステーブルコインは淘汰される可能性がある
ステーブルコインに関してよくある質問
ステーブルコインのまとめ
【2024年12月最新】リップル社のステーブルコイン「RLUSD」が承認間近か
ニューヨーク州金融サービス局が、リップル社の新ステーブルコイン「RLUSD」を近く承認する見通しが報じている。
RLUSDは、CircleやPaxosといった既存のステーブルコイン発行企業と競合する形となるが、トランプ政権下での規制緩和への期待が後押ししている。
リップルとは
クロスボーダー決済ネットワーク「RippleNet」を核とした事業展開で知られ、従来のSWIFTシステムに代わる効率的な送金手段を提供している。トランプ新政権の期待感からXRP価格は大幅に上昇し、2024年12月時点では時価総額ランキングで3位に付けている人気の通貨。
RLUSDは、ニューヨーク州で厳格な規制をクリアするため限定目的の信託免許を取得する予定だ。
初期の導入にあたってはBitstampやMoonPayなどの決済事業者と提携を進めており、主にクロスボーダー決済やトークン化など、企業向けユースケースに重点を置いている。
また、トランプ政権下では連邦レベルでの規制整備が進む可能性があり、RLUSDが国際金融インフラの変革に寄与することが期待されている。
ステーブルコインとは？
ステーブルコインは、法定通貨やコモディティ（商品）などの価格と連動するように設計された仮想通貨の一種である。
例えば、米ドルの価格に連動するようにつくられたステーブルコイン「テザー（USDT）」は、次のUSDT/USDチャートを見てもわかるように、1USDT＝1ドルを維持している。
ステーブルコインとは？
このようなステーブルコインは、従来の仮想通貨の価格変動が大きく、実用に不向きであったことから考案された。
次の画像は、2017年10月～2024年12月の約7年間におけるBTC/JPYとUSD/JPYのチャートを、変動幅がわかるようにパーセント表記にして重ね合わせたものだ。
ステーブルコインとは？
出典 Tradingview
これを見れば、法定通貨と比べて従来の仮想通貨は価値が不安定であることが一目瞭然で、実用性に乏しいということも理解してもらえるだろう。
それならば、法定通貨を使えばよいと考える方もおられるかもしれないが、残念ながらブロックチェーンを基盤にしているサービスは、基本的に法定通貨での決済に対応していない。
そこで生まれたのがステーブルコインであり、法定通貨などに連動して価格が安定しているため、ブロックチェーン上のサービスを含めた様々な場面で、決済手段として利用しやすくなっている。
その需要は非常に大きく、本記事更新時点（2024年12月）の仮想通貨の時価総額ランキングでは、トップ10内にテザー（USDT）、USDコイン（USDC）2種類のステーブルコインがランクイン*している。＊2024年12月4日時点、CoinMarketCap調べ
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多くの仮想通貨（暗号資産）はボラティリティが大きく、米ドルや日本円などの法定通貨と比べると、決済などでの実用性で劣るという難点を抱えている。 そうした難点を解…
ステーブルコインの仕組みと種類
ステーブルコインは、その価値を裏付ける仕組みに基づき、主に次の3種類がある。ここではそれらを確認していこう。
主なステーブルコインの種類
法定通貨担保型
仮想通貨担保型
アルゴリズム型（無担保型）
法定通貨担保型
法定通貨担保型は、文字どおり米ドルなどの法定通貨に価値を裏付けられている。
主要な法定通貨担保型ステーブルコインは以下のとおりで、時価総額ランキングのトップ10にランクインしているステーブルコインは、いずれも法定通貨担保型となっている。
主な法定通貨担保型ステーブルコイン
テザー（USDT）
USDコイン（USDC）
バイナンスUSD（BUSD）
仕組みとしては、金を担保にして貨幣の価値を保証していた金本位制に近い。
法定通貨担保型ステーブルコインの場合は、金の代わりに法定通貨を担保にしていて、発行元が担保とするための法定通貨を一定数、保有しているのだ。
ただ、その担保資産がどれほどストックされているのかは、発行元から明確に明かされていないケースが多く、そうした不透明な部分から安全性を懸念する声もある。
また、このステーブルコインでは、対象のコインと法定通貨の価値が1：1の割合となるようにペッグされていることが多い。
仮想通貨担保型
仮想通貨担保型は、さまざまな仮想通貨が価値を裏付ける担保となっている。
主な仮想通貨担保型ステーブルコイン
ダイ（DAI）
sUSD（SUSD）
RLUSD
仮想通貨は法定通貨よりも価格変動が大きいため、この種のステーブルコインは、担保の仮想通貨の価格が下落しても価値を保てるように、「過剰担保」を導入していることが多い。
例えば、仮想通貨担保型の代表格で、米ドルに連動しているステーブルコイン「ダイ（DAI）」は、分散型（非中央集権型）で発行主体が存在せず、事前に設定されたルールに従って、だれでもダイを発行できる（借りられる）ようになっているのだが、発行の際は仮想通貨を担保として預け入れる必要がある。
担保にできる仮想通貨はいくつかあるが、もしもイーサリアムを担保にするなら、担保比率は最低でも130％に設定されている。
100ドル分のダイを発行したければ、130ドル分のイーサリアムを用意しなければならないということだ。
ちなみに、ダイでは、価値を裏付けている仮想通貨の価格が下がって最低担保比率を下回ると、追加の担保の預け入れができるほか、もしも追加をおこなわなかった場合は自動的に担保が没収（強制清算という）される。
なお、2024年12月時点ではリップル社の発行するRLUSDが承認間近とされており注目を集めている。
このように、仮想通貨担保型は、価格変動リスクの大きな仮想通貨を担保としながらも、二重三重の対策を打つことで価格を維持できるように考えられている。
アルゴリズム型（無担保型）
アルゴリズム型（無担保型）は、価値を裏付ける担保資産を用意することなく発行されるステーブルコインだ。
主なアルゴリズム型（無担保型）ステーブルコイン
フラックス（FRAX）
ニュートリノUSD（USDN）
マジック・インターネット・マネー（MIM）
あらかじめ設定されたアルゴリズムが、市場の需給に合わせて自動的にコインの供給量がコントロールすることにより、担保がなくても価格を安定されられるようになっている。
例えば、1：1の比率で米ドルに連動するステーブルコインであれば、1枚あたりの価格が1ドルを上回ると、供給量を自動的に増やして価格を下げる。
一方で、1ドルを下回れば、バーン（焼却）などにより供給量を減らすことで、1ドルに戻そうとする。
ただ、この種のステーブルコインは、担保があるコインと比べて価格のコントロールが難しく、システムを維持できなくなったプロジェクトも多い。
システムが崩壊した代表例が、Terraform Labsが発行していたステーブルコイン「テラUSD（UST）」であり、2022年5月に米ドルとのペッグが外れて大暴落を起こした。
信用を失ったテラUSDは、以下のチャートが示すようにほぼ無価値となり、現在は上場廃止となっている。
アルゴリズム型（無担保型）
そして、この暴落では莫大な時価総額が市場から消し飛び、他の仮想通貨の値動きにも悪影響を及ぼす事態となった。』
（※ 以下、省略）
ビットコイン「ミーム」株急落、トランプラリーに冷や水
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DL00W4A121C2000000/
『2024年11月27日 7:24 [会員限定記事]
26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比123ドル高の4万4860ドルで終えた。5営業日続伸した一方、レディットなどの掲示板ではミーム株（はやり株）としてもてはやされてきたマイクロストラテジー（MSTR）は急落した。ミーム株の突然の失速はトランプラリーの酔狂をさます冷や水となるか。
「MSTRですべてを失った」「MSTR株は再び浮上するのだろうか」。MSTR株が12%安に沈んだ26日、オンライン掲示板のレディットは個人投資家の悲鳴で埋め尽くされた。
トランプ氏が米大統領選で勝利して以降、MSTRはミーム株としてもてはやされてきた。全体の発行高のおよそ2%にあたる38万6700ビットコインを保有し、ビットコイン相場の上昇にあわせて個人投資家の流入が相次いできたためだ。
人気の理由は値動きの大きさだ。大統領選のあった5日から直近高値までの上昇率は約140%と、ビットコインの4割を上回る。
10月30日には公募増資などで420億ドルを調達すると表明。22日には調達資金でビットコインを追加購入したことを明らかにした。創業者のマイケル・セイラー氏は「ビットコインの値動きを上回る方法を見つけた。レバレッジ（てこ）をかけることだ」との持論を披露する。
疑似的にビットコインに投資しつつ、節税を図れる点も魅力の一つとされた。日本の少額投資非課税制度（NISA）に類似する「ロスIRA（個人退職勘定）」を通じて同社株に投資すると、元本と運用益は課税対象外になる。
一方、仮想通貨交換会社などを通じてビットコインを売買すると、保有期間が1年未満なら運用益に通常の所得税がかかる。1年以上ならキャピタルゲイン課税の対象として最大20%の税金がかかる。
ロスIRAは原則、59.5歳未満で引き出すと通常の運用益課税に加え10%のペナルティー税が課される。それでもレディットには「ロスIRAの全額をMSTRに突っ込んだ！」とのスレッドが乱立した。
日々のリターンがMSTR株の値動きの2倍になる上場投資信託（ETF）に資金が流入するなど、熱狂に拍車がかかった。米タトル・キャピタル・マネジメントのマシュー・タトル氏は「我々はセイラー氏のような大物経営者がファンダメンタルズ（基礎的条件）を変えられる時代に生きている」と強調する。
米調査会社ヤルデニ・リサーチのエリック・ウォーラーステイン氏は「ビットコインが上昇すると、ビットコインを購入するためにさらに多くの資金を調達する。ビットコインは上昇し、MSTRも上昇する。そういう戦略のようだが、まるで暴走機関車のようだ」と同社株の先行きを懸念する。
MSTRの時価総額は約800億ドル。一方、保有するビットコインの時価総額は約350億ドルに過ぎない。前週には空売りを得意とするシトロン・リサーチが「MSTRはビットコインのファンダメンタルズと乖離（かいり）している」として空売りを開始。上昇一辺倒の値動きは転機を迎えている。
ビットコインも最高値から1割近く下落した。トランプラリーのうたげは終わりを迎え、市場はファンダメンタルズを冷静に見極める段階に入っている。
（ニューヨーク=三島大地）』
仮想通貨FTX創業者、詐欺などで禁錮25年 NY地裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28DHT0Y4A320C2000000/
『2024年3月29日 1:57 (2024年3月29日 8:42更新)
【ニューヨーク=竹内弘文】米ニューヨーク・マンハッタン連邦地方裁判所の判事は28日、暗号資産（仮想通貨）交換業FTXトレーディングの創業者サム・バンクマン・フリード被告に禁錮25年の判決を下した。
同被告はFTX顧客や出資者に対する詐欺など7つの罪に問われ、2023年11月に陪審の判断により有罪判決が下っていた。
米メディアによると米国の主要な経済事件の禁錮としては、エンロン元最高経営責任者（CE…
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仮想通貨バイナンス、1割超の人員削減 米紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150430V10C23A7000000/
『【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産（仮想通貨）交換業最大手バイナンスが従業員全体の1割超に相当する1000人以上の人員削減を実施したことが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が14日報じた。米当局が同社への締め付けを強めて事業環境の不透明感が増すなか、コスト抑制に動く。
WSJによると、1000人以上のレイオフ（一時解雇）は直近数週間に実施されたという。バイナンス広報担当者は日本経済新聞の問い合わせに対し「機敏でダイナミックであり続けるため、組織全体の人材密度に焦点を当てる必要がある」と回答し、レイオフ実施を認めた。人員削減の規模についてはコメントを控えた。
米証券取引委員会（SEC）は6月、バイナンスとチャンポン・ジャオ最高経営責任者（CEO）ら経営陣を証券法違反で提訴した。米国の規制をかいくぐって米国内の投資家を違法に勧誘したとSECはみている。WSJの報道では米司法省も同社への捜査を進めており、刑事訴追に至る可能性もあるとみられている。
人員削減とは別に、バイナンス幹部が離職する事例も出ている。最高戦略責任者（CSO）を務めたパトリック・ヒルマン氏は7月上旬、退職することをツイッターで明らかにした。ヒルマン氏は、昨年11月に破綻した同業大手FTXトレーディングの救済買収をバイナンスが一時検討した際、デューデリジェンス（資産査定）に関わった。』
仮想通貨融資セルシウス創業者逮捕 投資家への詐欺罪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DNY0T10C23A7000000/
『【ニューヨーク=竹内弘文】ニューヨーク州南部地区連邦検察は13日、暗号資産（仮想通貨）の融資大手で2022年7月に経営破綻した米セルシウス・ネットワークの創業者アレックス・マシンスキー元最高経営責任者（CEO）を同日逮捕し、詐欺罪で起訴したと発表した。投資家を欺いた疑いやトークン（電子証票）の価格を操作した疑いがある。
マシンスキー被告は証券詐欺や電信詐欺など7つの罪に問われた。17年のセルシウス設立時に、仮想通貨技術を使った資金調達（ICO）で5000万ドル（約69億円）を調達したと主張していたが、検察当局の見立てでは調達額が目標の6割強にとどまったという。
セルシウス独自のトークンである「CEL」の価格を人為的につり上げた疑いもある。同意を得ないまま顧客資金でCELを購入し、価格を押し上げるなどの行為を指揮していたと検察当局は指摘した。
ダミアン・ウィリアムズ連邦検事は記者会見で「昔ながらの詐欺だろうと暗号資産のスキームだろうと関係ない。すべて詐欺だ」と述べた。
米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）、米連邦取引委員会（FTC）もそれぞれ、法人としてのセルシウスとマシンスキー氏個人を提訴した。
22年5月に米ドル連動のステーブルコイン「テラUSD（現テラクラシックUSD）」が暴落すると仮想通貨の市況が一気に冷え込んだ。セルシウスは6月に仮想通貨の引き出しや送金を停止し、翌7月に連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。
余波は業界全体に広がった。交換業大手FTXトレーディングや仮想通貨融資ブロックファイなどが相次ぎ経営破綻に至った。
仮想通貨関連の刑事訴追では、FTX創業者のサム・バンクマン・フリード被告も投資家に対する詐欺罪などに問われ、10月に初公判が予定される。テラUSD運営会社創業者ド・クォン氏も米国や韓国の検察当局から起訴されている。』
ジジイがあれこれ考えた 