カテゴリー: 世界経済、関連

自動車販売台数速報 中国 2023年 – 自動車産業ポータル マークラインズ
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/automotive-sales-in-china-by-month

トヨタの中国新車販売、7月15.4%減　日産は33.6%減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0411N0U3A800C2000000/

『【広州=比奈田悠佑】トヨタ自動車と日産自動車の中国での7月の新車販売台数はともに前年同月の水準を割り込み、2カ月連続の対前年マイナスとなった。昨年にあった一部の内燃機関車を対象にした税優遇の反動減が出た。電気自動車など新エネルギー車へのシフトでメーカー間の販売競争も激しくなっている。

トヨタが4日明かした7月の新車販売台数は前年同月比15.4%減の15万2700台だった。「新エネ車へのシフトや販売競争の激化など厳しい市場環境」（同社）だったとする。店頭での販促活動などを実施したが、税優遇の反動といったマイナス影響を補いきれなかった。
日産が4日発表した7月の新車販売実績は33.6%減の5万9507台だった。他メーカーとの価格競争が激化するなか、販売を伸ばせなかった。

1〜7月の累計販売台数はトヨタが前年同期比4.9%減の103万2100台、日産が25.7%減の41万8016台だった。新エネ車に特化し、同期間に9割増の販売を記録した中国の比亜迪（BYD）などとは対照的だ。新エネ車シフトで出遅れた日本勢は苦戦を強いられている。

トヨタ中国法人は7月下旬、広州汽車集団との合弁会社「広汽トヨタ」が、従業員数（6月時点）の5%程度にあたる約1000人について満了前に契約を終了したと明らかにした。足元の生産状況に応じた措置だという。』

トヨタ、中国ポニーと自動運転タクシー　年内にも新会社
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM049MH0U3A800C2000000/

『【上海=若杉朋子】トヨタ自動車は4日、中国で自動運転タクシーの商用化に向けて中国新興企業の小馬智行（ポニー・エーアイ）と合弁会社を設立すると発表した。2024年にも実用化をめざす。両社は19年に自動運転技術の開発で協業しており、新会社の設立で商用化を急ぐ。

合弁会社は年内にも設立し、投資総額は10億元（約200億円）以上になるという。ポニーが50%出資し、トヨタ側はトヨタの中国法人に加えて、中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社である「広汽トヨタ」が資本参加する。

新会社は広汽トヨタの電気自動車（EV）をベースに自動運転タクシーを実用化する。ポニーとトヨタはこれまでも協業しており、ポニーはトヨタの車両を使って自動運転技術の開発や実証実験を進めてきた。』

NYダウ続落、66ドル安　長期金利上昇を嫌気
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_U3A800C2000000/

『【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比66ドル63セント（0.2%）安の3万5215ドル89セントで終えた。米長期金利の上昇基調が強まり、株式の相対的な割高感が意識された。ただ、3日の通常取引終了後にスマートフォンのアップルやネット通販のアマゾン・ドット・コムが発表する四半期決算や4日の7月の米雇用統計を見極めたい投資家が多く、下げ渋って終えた。

ダウ平均は寄り付き直後に160ドル下げる場面があった。3日の米債券市場で長期金利の指標である10年債利回りが一時、前日比0.11%高い（価格は安い）4.19%と、昨年11月以来およそ9カ月ぶりの水準に上昇した。足元の米景気が想定以上に底堅いのに加えて米財政悪化による国債増発で金利先高観が強まっている。金利上昇で相対的な割高感が強まる高PER（株価収益率）のハイテク株の一角や、配当利回りが高く金利敏感株とされる銘柄などが売られた。金利上昇が業績の逆風となる資本財関連も下げた。

売り一巡後は上げに転じ、ダウ平均は65ドル高となる場面があった。米連邦準備理事会（FRB）が重視する4日の米雇用統計は金利動向にも影響を与えるとみられ、関心が集まる。3日発表の4〜6月期の労働生産性指数（速報値）は市場予想を上回る伸びとなり、単位労働コストは市場予想以上に伸びが鈍化した。7月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業（サービス業）景況感指数は低下したものの、好不況の境目である50を上回った。経済指標がインフレ圧力の緩和や米景気の底堅さを示したことは好感された。

ダウ平均では顧客情報管理のセールスフォースや建機のキャピタラーが下げた。一方、半導体のインテルが買われた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、前日比13.732ポイント（0.1%）安の1万3959.715で終えた。2日夕発表の決算を受けて半導体のクアルコムや電子決済サービスのペイパル・ホールディングスなどが売られた。一方、アナリストが人工知能（AI）関連事業に強気な見方を示した半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が上昇した。電気自動車のテスラも買われた。

【関連記事】車の4年ぶり労使交渉　EV政策の評価左右も（NY特急便）』

EUなど、日本産食品の輸入規制撤廃　農水省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02COS0S3A800C2000000/

『農林水産省は3日、欧州連合（EU）とノルウェー、アイスランドが日本産食品に課している輸入規制を撤廃したと発表した。福島県産の水産物や山菜などを対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明が不要になる。

措置は2011年3月に起きた東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて導入されていた。農水省は「規制の撤廃は被災地の復興を後押しするものであり、歓迎する」とのコメントを発表した。

これまでは福島県の一部の魚や野生のきのこ類、宮城県のタケノコなど10県の産品でそれぞれ規制品目を定めており、輸出事業者に検査証明を提出するよう求めていた。その他の都道府県の産品でも規制地域外での生産を示す証明書が必要だった。

手続きが煩雑で時間がかかり、日本の輸出事業者から不満が出ていた。規制撤廃により、日本産食品の商機は欧州で広がる。

【関連記事】

・日本産食品の輸入規制、EUが3日撤廃　ノルウェーも
・スイス、日本産食品の輸入規制撤廃　15日に　』

NYダウ反落、348ドル安　米国債の格下げを嫌気
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_T00C23A8000000/

『【NQNニューヨーク=戸部実華】2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比348ドル16セント（1.0%）安の3万5282ドル52セントで終えた。大手格付け会社が1日に米国債を格下げした。市場予想を上回る雇用指標の発表もあり、米長期金利が上昇。株式の相対的な割高感が意識され、売りが広がった。ダウ平均の下げ幅は400ドルを超える場面があった。

フィッチ・レーティングスが米国の長期外貨建て発行体格付けを最上級の「トリプルA」から1段階引き下げ「ダブルAプラス」にした。今後3年間で予想される財政悪化、債務上限を巡る政治対立に代表される統治上の問題などを理由に挙げた。市場では「格下げの理由は新たな問題を提示した訳ではないが、発表時期は驚きを誘い利益確定の売りのきっかけとなった」（ジョーンズ・トレーディングのマイケル・オルーク氏）との声が聞かれた。

堅調な雇用指標も相場の重荷となった。2日発表の7月のADP全米雇用リポートは非農業部門の雇用者数が前月比32万4000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（17万5000人増）以上に増えた。4日には7月の米雇用統計の発表を控える。労働需給の逼迫を背景とした物価高が続き、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを停止しにくくなるとの観測を誘った。

米債券市場で長期金利は一時前日比0.10%高い4.12%と昨年11月以来の高水準を付けた。相対的な割高感が意識された高PER（株価収益率）のハイテク株は売られやすかった。ソフトウエアのマイクロソフトや顧客情報管理のセールスフォースが安かった。半導体のインテルや映画・娯楽のウォルト・ディズニー、航空機のボーイングも下げが目立った。

半面、医療品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）や製薬のメルクなどディフェンシブ株は買いが優勢だった。四半期決算を発表した同業のCVSヘルスに連れ高し、ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスは4%高となった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比310.466ポイント（2.2%）安の1万3973.447で終えた。前日夕に四半期決算を発表した半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は7%安で終えた。同業他社にも売りが波及し、エヌビディアは5%下げた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムや交流サイトのメタプラットフォームズ、電気自動車のテスラなど主力株も軒並み売られた。』

投資マネー「中国外し」広がる　インド・ベトナムに流入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB26CDO0W3A720C2000000/

『世界のマネーが新興国投資の軸足を中国から移している。海外からの株式への資金流入規模は中国を除いたアジア新興国が中国を6年ぶりに上回った。投資対象で中国を除くファンドの設定は最速ペースだ。経済回復の不透明感だけでなく米国との対立など地政学的リスクも意識される。インドやベトナムが代替投資先として注目されている。

米ゴールドマン・サックスがまとめたデータによると、中国を除くアジア新興国株には海外から2…

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『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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川端由美
ジャーナリスト／戦略イノベーション・スペシャリスト
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ひとこと解説　新興国の経済発展は、国外からの投資を促す施策で外資を呼び込むタイプのものと、政策で自国の金融機関や財閥を後押しするタイプのものがあります。

インドは前者が強く、今でも、外資の誘致はインド政府にとって大きなミッションです。
一方、ベトナムは前者だった時代から、後者に移行している過渡期に見えます。

記事にもある通り、ベトナムでは韓国資本が強く、今も投資も活発です。ベトナム戦争時代に韓国兵が多く流入した結果、両国の文化背景を持つ人材が多いことに加えて、2010年代に中国の経済成長を受けて、ベトナムに生産拠点を移管する動きが強まった結果です。
2023年7月31日 17:32　』

熱波と食料高騰が社会不安招く(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB300H50Q3A730C2000000/

　※　「エルニーニョ」が発生すると、暴動が頻発する…。

　※　「世界」は、そういう風に、つながっている…。

『奇妙なことだが、気温が急上昇すると抗議活動が始まるという傾向がある。「サマー・オブ・ラブ」として知られる1967年の夏には、ヒッピーたちが米国の西海岸に集結し、ベトナム戦争に抗議して、ドラッグを使いながら平和を叫んだ。その夏は猛暑で、アトランタからボストンまで全米各地で150件以上の反人種差別暴動が発生し、「長く暑い夏」とも呼ばれる。

地球の温暖化が進む今、気温と騒乱との関係は一段と重みを増して…

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『各騒乱にはそれぞれの原因がある。だが騒乱につながりやすい共通要因もある。大幅な気温の上昇、食品価格の高騰、そして財政支出の削減という3つの要素は、特に普遍的で影響力の大きい要素だ。これらの点から現状をみると、ここ数カ月、騒乱が起きる可能性はかつてなく高まっているといえる。

そのリスクは今年の夏さらに高まりそうだ。今夏の猛暑はさらに激しさを増すとみられるうえ、穀物価格も一段高が見込まれる。ロシアが先日、2022年7月に結んだ、世界有数の穀倉地帯であるウクライナからの黒海を通じた穀物輸出を再開する取り決めである「黒海穀物イニシアチブ」から離脱すると宣言した。インドは最近、一部のコメの輸出を禁止した。

ケニア、インド、イスラエル、南アフリカでは、すでに暴動や抗議活動が発生し、騒乱の火種がくすぶり始めている。』

『今年の6月初めからの8週間における世界の平均気温は、1980年〜2000年の水準を4〜6標準偏差上回った。サイエンス誌の研究に示された相関関係に基づいて、本誌（The Economist）が概算したところ、6月と7月の記録的な暑さによって、世界の暴動発生リスクは50%前後上昇した可能性があるとの結果が出た。

今年春からは世界的な気温上昇をもたらす「エルニーニョ」現象が始まったとみられる。その影響により、北半球では晩夏まで猛暑が続き、そのまま南半球の夏に突入する可能性が高い。実際、過去のデータを調べてみると、50年以降に起きたすべての騒乱の5分の1超は、エルニーニョ現象が起きた年に発生している。』

『英リスク分析会社ベリスク・メープルクロフトは、暴動などの騒乱が原因で企業の事業活動に混乱が生じる可能性を示す「社会不安指数」を国別に算出している。同社の推計によれば、23年第3四半期に世界で社会的混乱が発生するリスクは、17年の指数算出開始以来、最も高い水準にあるという。

主任アナリストのジメナ・ブランコ氏は、その原因は暑さと生活費上昇にあるが、「食品価格の高騰は特に大きなリスク要因だ」とみている。』

『世界のインフレはピークを過ぎたとみられ、国際的な穀物価格は昨年の高値を下回っている。だが、食料品小売価格の上昇が止まったわけではない。

6月の食料価格の上昇率は、英国で前年比17%、欧州連合（EU）で同14%、カナダと日本で同10%近辺に達した。アフリカをはじめとする途上国の多くでは、これらをさらに上回った。ナイジェリアで同25%近辺、エチオピアで同30%近辺、エジプトでは同65%近辺（同国史上最も高い数値）を記録した。』

『卸売価格の低下は、時間とともに小売価格にも波及していくとみられる。しかしロシアが7月17日に黒海穀物イニシアチブからの離脱を宣言し、その後、黒海に面したウクライナのチョルノモルスク港とオデッサ港を4夜にわたり攻撃したことで、食料品の市場は混乱に陥り、価格が急騰した。それ以外の地域も、降雨量不足の問題を抱えており、食料品不足が深刻化する可能性が高い。

今期、オーストラリアでは大麦の収穫高が前年を34%、小麦が30%下回ると予想されている。米国産のトウモロコシ、小麦およびイネ科の穀物ソルガムの在庫も、それぞれ6%、17%、51%減少している。米国とオーストラリアは昨年、穀物の輸出額で世界1位と2位を占めていた。

それ以上に懸念されるのがインドの動向だ。同国産のコメは世界の輸出量の4割程度を占めているが、今年はモンスーンによる大雨に見舞われ、農作物に被害が出ている。インド政府はこれを受け、7月20日に高級長粒種のバスマティ米を除くすべてのコメの輸出を禁止すると発表した。その結果として、世界のコメ輸出は10%程度減少する見通しだ。食料の安定供給に影響が出るのはほぼ避けられない状況だ。』

『国連食糧農業機関（FAO）の推計によれば、トウモロコシ、コメ、小麦を合わせると、カロリーベースで世界の食料供給の5分の2超を占める。途上国に限定すると、この数字は5分の4まで上昇する可能性がある。食品価格が近い将来に下落しない限り、途上国の飢餓問題は悪化することは間違いない。そうなれば、飢えた人々が路上での抗議活動に駆り立てられる可能性が高い。』

『また、政府の緊縮財政は、状況を一段と不安定にさせる要因になる。多くの国の政府は、コロナ禍での多額の財政出動によって膨らんだ債務を減らすため、増税ないしは歳出削減に取り組んでいる。

米ノースウエスタン大学のジャコポ・ポンティチェリ准教授とチューリヒ大学のハンス・ヨアキム・フォート教授が欧州25カ国の約1世紀分のデータを調査したところ、政府支出が5%削減されるごとに、暴動や激しい抗議活動などの社会騒乱の発生頻度が28%上昇することがわかった。』

『社会的騒乱は、経済にも爪痕を残すおそれがある。国際通貨基金（IMF）職員のメトディ・ハジ・バスコフ氏、サミュエル・ピエンクナグラ氏およびルカ・リッチ氏は最近、130カ国の35年分の四半期ごとの国内総生産（GDP）伸び率を調査した。

その結果、中程度の社会的騒乱が生じた国では、18カ月後でもGDPが0.2%減少した状態が続くことがわかった。一方、大規模な混乱が生じた国では、18カ月後もGDPが1%減少した状態が続いていた。』

『先進国以外の見通しはさらに不安要素が大きい。IMFの研究者らによれば、騒乱が生じた場合、新興国は先進国に比べて約2倍の打撃を受ける。

新興国で急激な資本流出が起きるリスクはただでさえ先進国を大きく上回っている。企業と消費者の信頼感が低下し、不透明感が高まれば、そのリスクは一段と高くなるだろう。

今年は食品価格の上昇と猛暑、そして財政支出の削減という、混乱が起きやすい悪条件がそろっている。より一層の警戒が必要だ。我々は長く、暑く、不快な夏を覚悟しなければならない。』

テスラ、航続距離を水増しか　「クレーム黙殺部門」も設置
https://news.yahoo.co.jp/articles/5255bf418460e2a4537b1a28d1bfe7530addbc2a

『ロイター通信は27日、電気自動車（EV）大手の米テスラが、自社製EVの航続距離を実際より長く表示するよう計器パネルをプログラムしていたと報じた。航続距離が表示より短いことに気付いてメンテナンスを予約した所有者に対しては、予約をキャンセルして対応していたという。

ロイターは従業員の話として、テスラ車の航続距離を予想するソフトウエアが、1回の充電で走行可能な距離を水増しするようプログラムされていたと報道。電池残量が50％を切った段階で、より現実的な予想を表示する仕組みとなっていたと伝えた。このプログラム設計は、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が直々に発案したものだったという。

調査会社リカレントのスコット・ケースCEOはロイターに対し、同社の分析結果として、テスラ車のパネルに表示されていた予想航続距離は、天候や、道路の勾配、向かい風、エアコンの稼働といった外的要因を無視したものだったと説明している。（電池の持ちは、極度の高温や低温により大きく変わることがある）

ロイターによると、パネルの予想と実際の航続距離が合致しないことに気付いた所有者からメンテナンスの予約が入った際、テスラの従業員は「リモート診断」を実施したと伝えて予約をキャンセルするよう、上層部から指示されていた。

同社はさらに、不正確な航続距離に関するクレームを黙殺する専門チームも設置。ラスベガスを拠点とするこのチームは上長から、予約のキャンセル1件につき会社は1000ドル（約14万円）を節約できると言われていたという。

ロイターによると、不正確な航続距離予想は、テスラが2ドアタイプの「ロードスター」（現在は生産終了）と高級スポーツセダン「モデルS」の2モデルのみ販売していた頃に始まった。問題のアルゴリズムが現在も航続距離の予想に使用されているかは不明という。
フォーブスはテスラにコメントを求めたが、今のところ返答はない。

テスラは過去にも、航続距離の誇大広告疑惑が何度か浮上している。韓国政府は今年、航続距離を最大50％水増ししていたとして、同社に28億5000万ウォン（約3億1000万円）の罰金を科した。

また、テスラ車の計器パネルは、航続距離以外の部分についても信頼性をめぐるクレームが寄せられている。所有者の一部は、警告灯が何も問題のないときに点灯したり、逆に問題がある時に点灯しなかったりすると報告している。

また、走行中にハンドルが脱落したとか、何の理由もなく車が故障したといったクレームもある。今月には、シートベルトの不具合によって、テスラ車1万5000台がリコールされた。

テスラの運転支援システム「オートパイロット」をめぐっては、複数の交通事故の原因となった可能性や、自動運転の実演ビデオがやらせだったというエンジニアの告発により、厳しい視線が集まっている。

Mary Whitfill Roeloffs　』