※ 穏当な立場、従来からの立場から、「テスラ社」の株式を購入すべきか否かについて、「銘柄分析」したものだ…。
※ そういう立場からは、こうなるな…。
【TSLA銘柄分析】テスラはイーロン・マスクが創業した高級EVメーカー ｜ Grow Rich Slowly
https://growrichslowly.net/tsla-research/
カテゴリー: 世界経済、関連
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0607H0W1A200C2000000/
※ 『テスラは米時間8日朝、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料でビットコイン投資を明らかにした。当面の運転資金に必要としない現金の運用先について「多様化し収益を高めるよう投資方針を改めた」と説明する。地金や金に連動する上場投資信託（ETF）も投資対象とする。テスラ製品の購入も近くビットコインで支払えるようにする。』という話しだ…。
※ もはや、テスラは事業会社では無く、投資会社の一種になったようだな…。
※ しかも、相当な「高リスク資産」を取り扱う「ハイ・リスクの」会社だ…。
『【ニューヨーク=後藤達也】暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が8日、急上昇した。一時は4万4800ドル（約470万円）程度と前日より15%近く上昇し、史上最高値を付けた。電気自動車（EV）大手のテスラがビットコインを15億ドル購入したと明らかにし、他の仮想通貨や関連株も軒並み急上昇した。
テスラは米時間8日朝、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料でビットコイン投資を明らかにした。当面の運転資金に必要としない現金の運用先について「多様化し収益を高めるよう投資方針を改めた」と説明する。地金や金に連動する上場投資信託（ETF）も投資対象とする。テスラ製品の購入も近くビットコインで支払えるようにする。
【関連記事】
テスラ車、ビットコインで購入可能に 業績変動リスクも
米テスラがビットコイン15億ドル購入 価格は最高値に
テスラが押し上げるか、仮想通貨の実需（NY特急便）テスラの公表が伝わると、ビットコインは20分ほどで10%ほど急上昇した。時価総額は8000億ドルを超え、テスラ株の時価総額を一時上回る場面もあった。昨年末比の上昇率は5割近くに達する。
イーサリアムやリップルといった他の仮想通貨にも価格急上昇が波及した。1月下旬から投機色の強まっているドージコインも一段高となった。米国株市場では、すでに仮想通貨に投資しているソフトウエアのマイクロストラテジーが29%高と急上昇した。オンライン決済のスクエアが8%高で、仮想通貨による支払いサービスの計画を表明しているペイパル・ホールディングスは5%高となった。テスラ株は1%高だった。
テスラは2020年に株価が急騰し、個人投資家の関心も高い。市場では「テスラがビットコインに追加投資したり、他の企業が追随したりする可能性もある」（個人投資家）との見方もある。ただ、テスラは成長投資のために20年に100億ドル以上の資金を調達しており、値動きの激しいビットコインを現金代わりに保有することは株主などの間で議論を呼ぶ可能性もある。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。山本由里のアバター
山本由里
日本経済新聞社 マネー編集センター マネー・エディター
コメントメニュー分析・考察 「ビットコイン、時価総額でテスラと並ぶ」という上記グラフが２つのバブルが絡み合って形成されている様を想起させます。世界の自動車メーカー１０社を束にしたよりも高額なテスラの時価総額は今後数百年の利益を織り込んだ水準。投資するには「正当化するシナリオ」が必要です。十分可能性があるのは時代を変えるほどの電気自動車（ＥＶ）の普及。今の株高を利用して本業の成長を加速させる投資にお金を回せば利益が株価に徐々に追いつきます。では、ビットコイン投資は？上場企業によるまっとうな投資行動とは思えません。テスラに流れ込んできたＥＳＧマネーは問題視しないのでしょうか？
2021年2月9日 8:39いいね
7志田富雄のアバター
志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー別の視点 最近、ビットコインはどこまで値上がりするのかという話の中で、金の時価総額との比較が出てきます。人類がこれまで採掘した金の総量＝現物の地上在庫はおよそ20万トン。現在の時価をざっと１グラム6000円で計算すると地上在庫の時価総額は1200兆円になります。だからビットコインにはまだ上昇余地が大きいという話です。
ビットコインは金と比べて歴史が浅く、これといった投資尺度もないのでこうした比較が出てくるのでしょう。ビットコインは決済手段として利便性があるものの、やはり投資先としては値動きの激しさが気になります。
2021年2月9日 7:53いいね
11中村直文のアバター
中村直文
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
コメントメニュー別の視点 自動車に通貨。20世紀を牽引してきた経済ツールですが、イーロン・マスク氏の動きは電気自動車に仮想通貨と、新しい経済圏の構築を訴えているように見えます。双方とも挫折を繰り返していますが、今回は一次的なバブル的行為なのか、経済の本格的な転換点なのか、興味深いところです。
2021年2月9日 7:50いいね
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欧州経済、真の試練はコロナ危機の後に
ベルリン 石川潤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05C3Y0V00C21A2000000/『欧州経済に逆風が吹いている。変異ウイルスの広がりで各国のロックダウン（都市封鎖）は出口の見えない状況が続き、2日発表のユーロ圏の10～12月期の実質成長率は2期ぶりにマイナス圏に沈んだ。頼みの綱であるワクチンも欧州連合（EU）は十分な量を確保できず、輸出制限を打ち出すなど焦りが目立つ。
大西洋の反対側では、10～12月期にプラス成長を維持した米国が、ワクチン接種でも先行している。足元の混乱ぶりだけ…
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https://www.nikkei.com/login 』足元の混乱ぶりだけをみれば、新型コロナウイルスへの対応で後手に回った欧州の独り負けに見えるが、実際はどうだろうか。
欧州経済はもちろん順風満帆とは言えない。だが、過度に悲観的に見過ぎても、本質を見失うのではないか。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は1月21日の記者会見で、欧州経済について前向きな面と、あまり前向きとは言えない面を列挙してみせた。
変異ウイルスの拡大は確かに懸念材料だが、新型コロナのワクチンが開発され、英国のEU離脱による混乱は回避された。コロナ禍からの7500億ユーロ（約94兆円）の復興基金も動き出そうとしている。下方リスクは依然として大きいが、悲観一辺倒だった昨年までと比べれば、明るさも増してきた。
欧州最大のドイツ経済をみても、10～12月期の国内総生産（GDP）は市場予想を上回ってプラス成長を維持した。ロックダウンでサービス業はどん底だが、稼ぎ頭の製造業は堅調だ。
新型コロナの感染状況も最悪を抜け出しつつある。メルケル首相が重視する人口10万人あたり7日間累計の新規感染者数は一時期は200人近くまで上昇していたが、いまは100人を割り込み、目標の50人に近づきつつある。
新型コロナウイルスが広がりやすいとされる欧州の長い冬もやがて終わり、春を迎える。ワクチン接種をどれだけの速さで進められるかは大きな課題だが、達観してみれば時間の問題といえなくもない。
欧州にとっての真の試練はむしろコロナ危機後にやってくるのではないか。なりふり構わぬ財政出動と異例の金融緩和で経済を支えてきたが、感染状況が改善すれば、やがて正常化の道を探ることになる。
比較的堅調なドイツなど欧州北部と回復が遅れがちな南部の経済格差は、コロナ危機を通じて一段と強まった。これまではドイツが財政健全化路線を封印するなど協力して政策を進めてきたが、ひとたび危機が去れば、金融政策の正常化のタイミングなどを巡って足並みは乱れかねない。
過剰流動性のもと資産バブルもささやかれる金融市場はどう反応するのか。危機の宰相と呼ばれ、EUの重しとなってきたメルケル氏が秋に引退することも不安材料だ。
［日経ヴェリタス2021年2月7日号］
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05C3Y0V00C21A2000000/
『【上海=松田直樹】中国のカフェチェーン大手、瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）は5日、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請したと発表した。同社は2020年4月に不正会計が発覚し、同年6月に米ナスダック市場の上場廃止に追い込まれた。ラッキンは今回の申請について、経営再建への一環で店舗の運営には影響がないとしている。
連邦破産法15条は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で申請する。債権者による強制的な資産の差し押さえなどを回避し、経営再建を円滑に進める狙いがある。ラッキンは「申請の提出で米国で提起されている訴訟が一時停止される。債務の整理や組織の再編も進める。会社の再生への一歩となる」との声明を出した。
ラッキンは20年4月に売上高の水増しなどの不正会計を公表した。同社の創業者など当時の幹部は辞任し、現在は投資ファンドのもとで経営再建を進めている。中国国内にある店舗は現在も通常通り営業している。
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1月中国新車販売、トヨタ過去最高、日産も2割増
半導体不足で先行き不透明感も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM055M70V00C21A2000000/『【広州=川上尚志】トヨタ自動車は5日、中国での1月の新車販売台数が前年同月比30.4%増の18万9500台だったと発表した。10カ月連続で前年実績を上回り、単月の販売として過去最高になった。日産自動車も1月は23.8%増の14万6245台で好調だった。両社とも主力車種の販売が堅調で、前年に比べ1月の休業日が少なかった影響もあった。ただ世界的な半導体不足が続いており、今後の生産や販売に影響が広がる可能性もある。
トヨタの1月販売は高級車ブランド「レクサス」が86.4%増の2万4300台となり、「カローラ」や「レビン」などの主力車種も前年同月の実績を上回った。日産の1月販売も5カ月連続プラスで、2020年12月までと比べ伸び率も高まった。乗用車が22.5%増の12万4077台、商用車は50.0%増の2万606台で共に好調だった。
1月販売はこのほかホンダも4.8%増の15万7457台で7カ月連続でプラスだったが、伸び率は20年12月までと比べ鈍化した。マツダは1.6%減の2万634台、三菱自動車は8.4%減の8769台だった。
世界的な半導体不足が続く中、各社の中国事業への影響は足元では限定的だ。ただホンダは20年12月から中国の工場で生産を調整し、トヨタも1月中旬に広東省広州市の工場の一部ラインを一時停止した。ホンダは「生産車種の入れ替えやシフトの調整などで影響の最小化を図っている」とし、トヨタは「1月の販売への影響は特になかった」としている。日産は「通常通りに工場の操業を続けている」という。
ある日系大手幹部は「中国は成長有望な市場のため、他地域より優先して部品を融通している」とするが、半導体不足が長引けば、中国での生産や販売に影響が広がる恐れもある。
中国では春節（旧正月）休暇の時期が毎年異なり、20年は1月24日に始まったため1月に販売店の休業日が多かった。21年は2月11日からのため、1月に販売店は通常通り営業した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ045P20U1A200C2000000/
『米アップルが電気自動車（EV）を巡り、日本を含む複数の自動車メーカーに生産を打診しているもようだ。3日、米CNBCは韓国・現代自動車傘下の起亜との交渉が合意に近づいていると報じた。サプライヤー幹部は「少なくとも6社くらいで交渉が進んでいる」と指摘する。自動車各社は設計・開発と生産を分担する「水平分業」モデルを受け入れるかどうかの難しい判断を迫られている。
【関連記事】
「アップルカー」、韓国・起亜が生産受託交渉 米報道
アップル、EV参入へ交渉 現代自が「初期の段階」認める
「アップルカー」の衝撃 日本勢に備えはあるか「韓国メーカーで決まるかは分からない。（ア…
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https://www.nikkei.com/login 』「韓国メーカーで決まるかは分からない。（アップルが）どこにつくらせるか、交渉を進めている段階だ」。あるサプライヤー幹部は明かす。観測報道を受けて起亜株は上昇し、一時は1997年来の最高値をつけた。
ファブレス（工場なし）経営で知られるアップルは、スマートフォン「iPhone」の生産を台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などに生産委託するなど、水平分業モデルを採用する。EVへの参入にあたっても自身はデザインや設計に特化し、生産は自動車メーカーなどへ委託する方向で交渉が水面下で進む。
特に日本では、アップルが横浜市に構える研究拠点が国内の完成車メーカーや部品メーカーとの接点になっているようだ。アップルからの打診について、ホンダやマツダは「コメントできない」（広報）と説明。三菱自動車は「そのような事実はない」（同）とし、日産自動車はコメントを控えた。
一方、大手自動車幹部は打診の有無に言及しなかったうえで「興味はある」とした。ある車部品メーカー首脳は「トヨタ自動車からもホンダからもアップルのEV生産の話は聞いたことがない。まずは自社のEV事業が優先だろう」とみる。
「アップルカー」を巡っては、アップルがお膝元の米カリフォルニア州で市販車を改造した約60台の自動運転車を使った公道走行試験を進めており、半ば「公然の秘密」となってきた。州当局への届け出によると2019年11月までの1年間で地球の直径に相当する約1万2000キロメートルを走った。
一時は開発縮小も噂されたが、最近は開発が前倒し気味になっており、25年ごろまでに製品化にこぎつける計画で交渉が進んでいるという。今後は、アップルのパートナーが最終的にどの企業になるかが焦点となる。
既存の自動車業界は、完成車メーカーを筆頭に「ティア1」（1次下請け）などピラミッド階層になった部品の系列サプライヤー網を構築し、調達から生産、販売までを一貫する「垂直統合モデル」を採用してきた。3万点に及ぶ部品で構成するエンジン車の場合、品質向上とコスト削減に向け、こうした体制が不可欠だったためだ。
ピラミッドの頂点に立つ完成車メーカーにとっては、IT（情報技術）大手の受託生産を受け入れることが事実上の「下請け」に回ることを意味する。主役交代になるだけに「大きいメーカーほど決断をしにくいだろう」（日系中堅自動車メーカー幹部）。
将来は自動運転車を使った配車サービスがスマートフォンの基本機能の一つとなる可能性もあり、アップルは競争対抗上、モビリティー分野への投資を避けられなくなっている。モバイル端末向けの基本ソフト（OS）でアップルと競合する米グーグルは09年に自動運転技術の開発に取り組み始めた。現在はグループ会社のウェイモを通じて米アリゾナ州で無人の「ロボタクシー」の試験サービスを始めている。
世界のIT企業は自動車分野でしのぎを削る=AP
米国勢に限らず、中国のIT大手もEVへの参入を着々と進める。同国ネット検索大手の百度（バイドゥ）は自動運転技術を搭載したEVの製造販売で浙江吉利控股集団と提携し、配車アプリ大手の滴滴出行(ディディ)はライドシェア専用EVを比亜迪(BYD)と開発した。
コンサルティング大手、アーサー・ディ・リトル・ジャパンの鈴木裕人パートナーは「アップルは投資に回せる資金余力も大きく、テスラの参入時とは異なる。既存のメーカーにとっては脅威になる」と指摘する。自動車メーカーはEVシフトと巨大IT企業の参入で、大きな決断を迫られることになる。
（渡辺直樹、シリコンバレー=白石武志）
【関連記事】
アップルカーが開く世界 そして車はスマホに多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。村山恵一のアバター
村山恵一
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニューひとこと解説 自らの工場に積極投資するテスラと、自らは工場をもたないアップル。EV市場を引っ張るのはこの２社となるのでしょうか。やはり需要を創出するのは、魅力的なクルマとそれに付随するストーリー性だと思いますが、サプライチェーンの構築や陣営づくりという観点からも、テスラとアップルそれぞれの進路が興味深いテーマになりそうです。
2021年2月5日 8:14いいね
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM037P00T00C21A2000000/
『【マニラ=遠藤淳】フィリピン議会は3日、法人税減税を柱とする「企業復興税優遇法案」を承認した。ドゥテルテ大統領の署名を経て発効する。現在30%と東南アジアで最も高い法人税率を25%に引き下げる。中小企業向けの法人税は20%にする。製造業の育成につなげ、新型コロナウイルス禍で低迷する経済の起爆剤とする考えだ。
フィリピンは法人税引き下げで投資拡大を狙う（2020年2月、マニラ港）=山本博文撮影
ドゥテルテ政権は2018年1月に個人所得税を引き下げ、自動車などの物品税を引き上げる税制改革を実施した。企業復興税優遇法は税制改革の第2弾。東南アジアの他の国の法人税率は17～25%で、30%のフィリピンは突出して高かった。周辺国並みに下げて競争力を高め、後れを取る製造業などの育成を促す。中小企業向けの法人税は20%に引き下げる。
様々な税優遇措置も導入する。人件費や研究開発費、人材育成費用などに対する税控除を拡大。企業の集中するマニラ首都圏の外に本社を移転した企業は法人税を3年間免除し、地方振興につなげる。
法案をまとめたサルセダ下院議員は「法案を議論していた3年間、企業は様子見を続けていたが、ようやく投資の門戸が開かれる」と強調。今後10年で国内外の企業の投資が12兆ペソ（約26兆円）以上増え、180万人の雇用が創出されるとの見方を示した。
一方、法人税率の引き下げの代わりに、輸出企業に半永久的に与えていた税優遇は縮小する。この代替措置として、外資を中心とする輸出企業や重要な国内企業については、法人税を4～7年間免除し、その後は通常より低税率の特別法人税を10年間適用する。日本企業などから反発を受けており、税優遇を最長17年間認めることで譲歩した形だ。
税制改革の過程では、法人税率を最終的に20%まで引き下げるとした議論もあったが、実現しなかった。フィリピン日本人商工会議所幹部は「法人税率が東南アジアで最も高い水準に並ぶだけで、コロナ禍の影響もあるなか、外資の投資拡大にはつながらないだろう」と話す。法人税の大幅な引き下げで、外資系企業よりも地場財閥が恩恵を受けるとの見方もある。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03EJW0T00C21A2000000/
『【シリコンバレー=白石武志】米テスラが中国・上海市で電気自動車（EV）用の急速充電器の生産を始めたことが3日、分かった。中国では2019年末に現地生産を始めた小型EV「モデル3」などの販売が伸びている。EV普及の鍵を握る急速充電器についても現地生産に切り替え、インフラ整備を加速する。
【関連記事】
米テスラ、中国で主力EV「モデル3」1割値下げ
テスラ、初の通期最終黒字 21年はEV世界販売5割増計画テスラの中国現地法人がSNS（交流サイト）「微博（ウェイボ）」への投稿で明らかにした。上海市に建設した専用工場で、15分間の充電で最大250㌔㍍の走行が可能な最新の急速充電器「V3スーパーチャージャー」を主に生産する。当初は年産1万基を予定する。
テスラは2013年に北京市に中国1号店を開き、高級セダン「モデルS」の輸入販売を始めた。同社によると、中国本土ではすでに約300都市で730カ所以上の急速充電ステーションを設置している。20年には1年間で410カ所以上の急速充電ステーションを設け、このうち180カ所以上がV3だったが、充電器は米国から輸入していた。
テスラは19年末に米国外で初となる完成車工場を上海市で稼働させ、EV本体については充電器よりも早く現地生産を始めた。車載電池などの現地調達比率を高めたことでコストを抑え、20年の1年間でモデル3の最廉価モデルの小売価格を実質3割引き下げた。
テスラは国別のEV販売台数を明らかにしていないが、調査会社のマークラインズによると20年の中国販売台数は約14万台と19年に比べ約4倍に伸び、20年の同社の世界販売台数の3割近くを占めた。21年1月にはモデル3の派生車種である小型SUV（多目的スポーツ車）「モデルY」の納車も始まり、中国販売が一段と伸びると見込まれている。
』テスラの新型EV、7人乗りSUV「モデルY」が北米で納車開始｜航続距離は約500kmを達成 (画像No.1 )
https://autoc-one.jp/news/5006820/photo/https://www.tesla.com/ja_jp/modely
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040TU0U1A200C2000000/
『【シリコンバレー=白石武志】米CNBCテレビは3日、米アップルが韓国・現代自動車傘下の起亜と自律走行型の電気自動車（EV）の生産委託に向けて交渉を進めていると報じた。「アップルカー」の計画をめぐっては2020年末以降、米国と韓国で関連報道が続いている。CNBCの報道について現代自はコメントを避けた。アップルのコメントは得られていない。
【関連記事】
アップル、EV参入へ交渉 現代自が「初期の段階」認める
Apple、2024年のEV生産開始を検討 ロイター報道CNBCは複数の関係者の話として、アップルが自社ブランドのEVについて起亜に生産を委託する交渉を進めていると報じた。起亜が米南部ジョージア州に持つ完成車工場で2024年の生産開始を予定しているという。両社は合意に達しておらず、アップルが最終的に別の自動車メーカーとも提携する可能性があるとしている。
アップルのEV参入計画は長年噂されてきたが、20年末にロイター通信が「24年の生産開始を検討」と報じたことで関心が一気に高まった。21年1月に韓国メディアが「車両生産などで現代自グループと協業する交渉を進めている」と報じた際に現代自が声明の中で「話し合いは初期の段階」と認めたことで、自動車大手との交渉の事実が明らかになった。
2月に入ってからも韓国紙・東亜日報（電子版）が「起亜とアップルが2月中にも契約する予定で、アップルは前払い金として4兆ウォン（約3700億円）を払う」などと報じていた。
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トヨタやスバル、米環境規制めぐる訴訟から撤退
環境保護重視のバイデン政権に同調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030FG0T00C21A2000000『【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車やSUBARU（スバル）など複数の自動車メーカーは2日、米国の環境規制を巡るトランプ前政権とカリフォルニア州などとの訴訟から離脱すると表明した。トランプ政権時の規制緩和路線への支持を取り下げ、環境保護を重視するバイデン政権に同調する。
【関連記事】
米GM、脱炭素「全車種で」 21年に商用車のEV投入
環境規制巡る米訴訟、日産も離脱 GMに続き訴訟から撤退するメーカーは他に、三菱自動車や韓国の現代自動車、欧州ステランティスなど。各社は米業界団体を通じて共同声明を発表し、「訴訟から撤退し、排出ガスの削減を進めるバイデン政権に協力する」とコメントした。
トランプ政権は2019年9月、カリフォルニア州などが独自に設けている環境規制の撤廃を命じた。加州など24の州と地域はこれを不服として政権を提訴したが、米ゼネラル・モーターズ（GM）やトヨタなどはトランプ政権の支持にまわり、第三者として訴訟に加わった。
GMはバイデン氏が大統領選で勝利した20年11月に訴訟からの離脱を表明。日産自動車も同12月に離脱を表明した。トヨタなども訴訟から手を引くことで、主要メーカーの姿勢がバイデン政権支持でそろう。
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