カテゴリー: 自動車産業、関連

また「テスラ車だけ締め出し」　習主席視察を受けての厳戒態勢＝中国 浙江
https://www.epochtimes.jp/2023/09/175052.html

『一体どこまで続くのか、と呆れるほどだが、中国では米電気自動車（EV）の大手テスラの車に対する各種の「締め出し」が後を絶たない。

中国当局によるテスラ車への規制は、これまでに「高速道路への乗り入れ禁止」「空港敷地への入場禁止」「駐車スペースへの駐車禁止」「公共充電スタンドの使用禁止」などがある。』

英、ガソリン車禁止35年に延期　首相「現実的な手法に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20DJD0Q3A920C2000000/

『【ロンドン=江渕智弘】スナク英首相は20日、2030年としてきた英国内のガソリン車とディーゼル車の新車販売の禁止を35年に先送りすると表明した。電気自動車（EV）の価格がまだ高いことなどを理由に「より現実的な手法を採用する」と述べた。

35年のガソリン車禁止は米カリフォルニア州や原則禁止の欧州連合（EU）とならぶ。日本も35年に禁止するがハイブリッド車（HV）の販売は認める。

英国は20年にジョ…

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『英国は20年にジョンソン元首相が30年の禁止を打ち出し、脱炭素の先導役を自任してきた。スナク氏は20日の記者会見で、ジョンソン政権時代の環境政策は消費者に過度の負担を強いるとして「私は当時、正しいと思わなかった」と発言した。

25年1月までに総選挙を控え、産業界やインフレに苦しむ家計の負担増を避けるのが得策と判断したようだ。主要国の環境規制をけん引してきた英国の政策変更は、世界的な脱炭素の流れに影響を与えかねない。

温暖化ガス排出を50年に実質ゼロにする目標は維持した。

EVシフトを急いできた車メーカーの事業計画は狂う。巨額のEV投資にカジを切ったメーカーからは反発も予想される。

スナク氏は新築住宅のガスボイラーの設置禁止も見直すと表明した。英政府内で脱炭素の推進策として浮上していた車の相乗りの推奨や資源ごみの細かい分別の義務化、飛行機の利用にかかる新たな税金などは採用しないと断言した。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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窪田真之
楽天証券　チーフ・ストラテジスト
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ひとこと解説　ガソリン車・ディーゼル車の販売禁止を35年に先送りするのは、現実的な選択である。EVには、車体価格が高いことに加え充電に時間を要する問題もある。現時点でEVに使う電気の大半が化石燃料由来である問題もある。

それでも長期的にEV化を進める方向性は変わらない。自然エネルギーの発電コストが低下してグリッド・パリティが達成されつつあることが注目される。また、EVの量産化が進めば、車体価格が高すぎる問題は徐々に解消するだろう。最後に残るのが、充電時間が長い問題だが、全固体電池が実用化して、全固体電池がＥＶに使用されればその問題も無くなる。日本が先行している全固体電池の開発がさらに進むことが期待される。
2023年9月21日 8:55いいね
5

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石原純
インペリアルカレッジロンドン 講師
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ひとこと解説　イギリスに住んでいる人は薄々気づいていました。また、噂をしていました。2030年のハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売禁止は実質無理です。
古いものを大事にする文化で、いまだにディーゼル車が普通に走っている国です。古いガスボイラーも普通に使われています。中古車の個人間売り買いもEbayやメッセンジャーなどのアプリで行うことが普通です。全員の意識を変えることは非常に難しいと思います。
2023年9月21日 7:58　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ＥＵが中国製EVにダンピング調査　なぜ危険なのか？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5466182.html

　※　「骨格」部分をアルミ系で製造するのは、まあ、いい…。
　
　※　しかし、「ドア」とかの「パネル」部分だと、「板金修理」ができない…。

　※　それで、「ちょっとした、凹み。」を、町の修理工場に持ち込んで、直してもらう…、という手が使えなくなる…。

　※　どんな些細な「凹み」でも、パネル一枚「全とっかえ」になるわけだ…。

『独メディアのドイチェ・ヴェレは2023年9月14日、EUが中国の電気自動車（EV）に対してダンピング調査を実施することについて、EUに「太陽光発電と同じ轍は踏まない」との意図が見えると報じた。

記事によると、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は中国のEVに対する調査開始を発表した際、数年前に欧州の太陽光発電産業が崩壊した例に言及。「EUは中国の不公正な貿易手段がわれわれの太陽エネルギー産業にどのような影響を与えたかを忘れていない。このようなことはEVで繰り返してはならない」と強調した。

記事は、「中国の太陽エネルギー産業が欧州市場に進出した際、その巨大な生産力と価格の安さが欧州企業を苦しめ、2011年からわずか数年の間に欧州企業の倒産が相次いで発表された。2013年5月、EUは中国製の太陽光パネルに懲罰関税を課すと発表。一方、中国はEU産の化学製品やワインなどへの反ダンピング調査（アンチ・ダンピング関税措置）で応じ、貿易戦争に懸念が高まった」と説明した。参考：不当廉売 課税で対抗　政府決定 申請要件を緩和 中国などの安値攻勢受け、、輸出企業が意図的に行う事はあるが、中国は国策で行っている可能性がある）
img_34101500b0f55img_f618db767dbe6dfe95b989caf804f339924463

さらに、「2018年には中国メーカーに条件付きで欧州での販売が認められることになったが、時間の経過と共に欧州では中国製太陽光発電設備への依存度が高まった。ドイツのフラウンホーファー研究所の試算によると、EUの太陽光設備は世界シェア1％に過ぎず、中国は75％を占めている」と指摘。「こうした大きな依存は、ロシア・ウクライナ戦争でエネルギー事情がひっ迫する中、中国政府は欧米を容易に脅すことができるという懸念を呼んでいる」と伝えた。参照記事　
img_d82bcee3adc2583、、、、

自由主義経済を逆手に取った悪どい市場占拠で、中国に理解を求め譲歩したほうが負けである。

日本市場でも同じことが起きそうで、中国ＥＶ大手ＢＹＤの「ATTO3」のライバルとなる主なEVは、同じSUVタイプの日産「アリア」、テスラ「モデルY」、ヒョンデ「IONIQ5」、VW「ID.4」だ。それぞれの価格と性能を比較すると右のようになる。性能と価格だけならすでに負けている。日本車も、世界のライバルを意識した特徴あるEVを出す必要があるだろう。参照記事　
20230918at46S_o2023年9月19日：

トヨタ自動車は１８日までに、２０２６年の投入を目指す次世代電気自動車（ＥＶ）の量産に向けた実証ラインを報道陣に公開した。

一体成型でアルミの大型鋳造部品を作る新技術（ギガキャスト）で車体の骨格を製造。組み立てる車両が自動運https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO3554846004072023000000-2転で次の工程に移動する「自走生産」と組み合わせ、工程と生産時間を半減させる。

ＥＶで先行する米テスラや中国勢に対し、トヨタは「エンジン車で蓄積した量産ノウハウとデジタル技術の融合」（担当者）で追撃する。参照記事　、、

この技術は、テスラが先行し、テスラのEVの原価は2021年に17年比で半分に下がったとされる。収益力が上がり、1台当たりの純利益はトヨタの約4.8倍となっている。　』

中国政府、ＥＶメーカーに「国産部品」使用指示…半導体など日米欧製品排除か
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230916-OYT1T50273/

『 2023/09/17 05:00

中国政府が、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーに対し半導体などの電子部品について、中国企業の国産品を使うように内部で指示していることがわかった。世界的に急成長するＥＶの分野でサプライチェーン（供給網）を国内で完結させる狙いとみられ、今後、日米欧の部品メーカーは排除される可能性が高い。中国政府は自ら掲げる「高水準の開放」とは逆行し、成長分野での外資排除の動きを強めている。

ドイツのミュンヘンで開かれたモーターショーで展示された中国のＥＶ大手・ＢＹＤの新型ＥＶ（８日）＝ＡＰ

　複数の関係者によると、中国政府で産業政策を担う工業情報化省の閣僚経験者が昨年１１月、中国の自動車関連メーカーを集めた内部の会合で、「中国企業の国産品の部品を使う」ように口頭で指示を出した。国産部品の使用率に関する数値目標を立てることも求めたとされる。ＥＶに使う半導体などが対象で、数値目標を達成できない場合には、メーカーに罰則が科される可能性があるという。
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　今月１日には、工業情報化省や財政省などが「自動車産業の着実な発展に関する作業計画（２０２３～２４年）」を公表し、「自動車産業の供給網の安定と円滑性を確保する」としたうえ、供給網の安全を監督する枠組みを設立する方針を明らかにした。電子部品の国産品使用率の検査や車載用電池の認証制度の導入を実施していくとみられる。

　在中国の外交筋は「閣僚経験者の口頭指示は外資排除の証拠を残さないようにするためだ。作業計画で供給網の 強靱 化を明確にすることで、各メーカーに国産部品の利用徹底を図ろうとしている」と分析している。 』

『中国の調査研究機関によると、中国の自動車部品の２２年の市場規模は３兆８８００億元（約７８兆円）で、２８年には４兆８０００億元（約９６兆円）になると予想されている。これまでは日米欧の部品メーカーが中国市場の大部分を占めていたが、中国企業は外資企業と合弁を組んで技術を吸収し、自動車部品の製造技術を大幅に向上させたとされる。ガソリン車からＥＶに急速に移行していく過程で、ＥＶ製造の中核となる電子部品で外資に依存せず、自前で調達する態勢作りを進めており、駆動装置以外はすべて技術を入手したという。
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　関係者は「中国企業がＥＶの部品製造で過当競争を仕掛ければ、日米欧のメーカーが国際競争力を失っていく。燃料電池車（ＦＣＶ）などでも中国の製品が世界市場を席巻することになる」と警鐘を鳴らしている。　』

中国流の脅威　風来庵風流記
https://blog.goo.ne.jp/mitakawind/e/dff4b8657c849f634fe4de5b08dd394a

『欧州委員長フォンデアライエン氏は、世界のEV市場が「巨額の国家補助金で価格が人為的に低く抑えられた中国製ＥＶで溢れている」と批判し、「我々の市場を歪めている」と主張したそうだ（13日付時事）。EV化を先導し炭素税導入をチラつかせて日本の自動車メーカー（特にハイブリッド車）を牽制して来たEUが今度は何を言い出すか・・・とも思うが（苦笑）、中国の非道はご指摘の通りで、今に始まったものではない。中国を忖度してきたEUもようやく重い腰をあげたかという印象である。

　今から5年前、2018年の『通商白書』は、中国の鉄鋼産業において引き起こった過剰生産能力問題に関して、過去15年間の経緯と問題の要因について事例検証を行っている。中国の鉄鋼産業でWTO加盟を契機に投資が急速に拡大し、結果として設備が余剰となったのは、「主に地方政府所管の国有企業への過大な融資・政府補助等が要因であると考えられる」と結論づけた。融資については、「多くは大型商業銀行や政策性銀行、株式商業性銀行の地方支店で（中略）時に地元企業への融資判断が甘くなりやすい」点が指摘され、「市況と逆行した銀行による過大かつ低利な融資が関係していることが示唆される」とともに、企業への政府補助金の交付元は地方政府が大半を占め「事実上企業の赤字補填および低収益性の企業の延命措置となったことが示唆される」、としている。

　経産省の検証はデータをもとにしたマクロなもので、肌感覚からはちょっと遠い。当時、巷ではミクロに、国営企業だから市況に関わらず、すなわち需給を慮ることなく従業員に給与を支払い続けるために操業を続け、在庫をためて叩き売らざるを得なくなって、世界を大混乱に陥れた、と非難された。これが国家資本主義かと、嘆息したものだ。

　先の『白書』は、「中国中央政府は2000年代から中国鉄鋼産業の過剰生産能力を問題視していた」とも述べている。では何をしたかと言うと、「2005年には国務院『鉄鋼産業開発政策』において、鉄鋼産業の構造調整の必要性が唱えられ、小規模施設の廃棄等が指示されている。また2013年には『深刻な生産能力過剰問題の解消に向けた指導意見』において設備の新規建設の禁止及び削減目標の設定が行われる等、数多に及ぶ生産能力調整政策を実施した」のだそうだ。なんだかまどろっこしいが、これが国家資本主義の実相である。

　また、『白書』は、中国の鉄鋼産業で生じた過剰生産能力問題は、今後は他産業においても生じる可能性があるとして、集積回路産業を挙げているが、太陽光パネルに関しては現実化し、中国以外の競合メーカーが淘汰されてしまった。

　かつて中国が「世界の工場」としてもてはやされ、日本やアメリカやドイツをはじめとする外資が挙って進出し、安い労働力を使って安い製品を世界中に輸出し、世界を潤す一方、それぞれの国内産業の空洞化を招いたのは自業自得で、世界の市況は外資によってそれなりにコントロール出来ていた。ところが豊かになった中国が自律的に自国の経済運営を考え、「中所得国の罠」を抜け出すべく、2015年に「中国製造2025」などと言い始めて、国策として先端技術の国産化を目指すようになると、融資や補助金によって、世界の特定産業に歪みをもたらすようになった。華為には8兆円もの開発費が補助金交付されたと言われ、14億人の国内市場で量産効果をあげて、世界に打って出る頃には、世界の通信機器メーカーに太刀打ち出来るところはなかった。

　カナダを代表する通信機器メーカーだったノーテル・ネットワークスのサーバーがハッキングされ、大量の顧客情報や技術情報が流出したのは2004年のことだった。その後、2009年までにノーテルは経営破綻するが、同社の情報がどこに流れたのか定かではない。確かなのは、結果として華為が衰退するノーテルから大口顧客を奪い、5G移動通信ネットワークをリードする開発人材約20名を引き抜いたという事実である（以上は、2020年7月6日付Bloomberg）。ノーテルは華為のその後の飛躍の跳躍台に使われた可能性があり、その後のカナダの中国との確執もそこに（one of themかも知れないが）根差している可能性がある。

　中国がせいぜい数千万人規模の中・小国家であれば、その国家資本主義的な経済運営が世界経済に整合的ではなくても、影響は限られる。しかし14億人と言えば、EUの3倍近く、平均的な国家規模で言えばゆうに20～30ヶ国に相当し、そんな超大国の国営企業は世界的に見れば独禁法違反と言うべきで（笑）、それを誰も言い出さないのが不思議でならない。その国際経済と整合的ではない経済運営は、原則として自由であるべき経済秩序を脅かし、今や、その教科書的な存在だったアメリカでさえもインフレ抑制法など中国寄りの政策で対抗せざるを得ない始末である。

　欧州委員長の発言を受けて、中国共産党系の環球時報は社説で、「中国の新エネルギー車はドイツで最近開かれた国際自動車ショーで輝きを放ち、羨望や嫉妬の声さえ聞かれたが、われわれは欧州の反応がこれほど『行き過ぎ』たものになるとは予想していなかった」と指摘、「公正な競争を通じて市場を勝ち取る自信と勇気が欧州に欠けているのであれば、EV産業で競争力を確立することは不可能だ」と言い放った（9月15日付ロイター）。中国は、と言うより中国共産党は、プロパガンダを得意とし、福島原発処理水の海洋放出で見られたように、行動はいざ知らず、ウソを拡散して恥じることがない。国際社会にとって整合的ではなく如何に迷惑かを思い知らせるには、アメリカのように体力があるからと言って対抗措置をとって対立をエスカレートさせるよりも、EUのように、また今はまだ中間財を中国に輸出して中国経済のアキレス腱を握る日本などはCPTPP加盟問題で厳しく審査するなど、中国の行動変容を求めて地道に力強く働きかけて行くしかない。』

EVインフラはや老朽化　充電器閉鎖2.5倍、普及遅れ拍車
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA30C5Q0Q3A830C2000000/

　※　結局、ろくろく普及もしないうちに、「老朽化」か…。

　※　選択するのは、「ユーザー」だ…。

　※　ゴリ押ししようとしても、「不便なもの」「使えない道具」に、「金払おう」とする人なんて、いるわけない…。

『【この記事のポイント】

・2010年台半ばに整備した充電器が更新期に
・充電器の口数や出力など「質」はどうか？
・EVの普及で先行する海外の状況は？

国内の電気自動車（EV）インフラに早くも老朽化の波が押し寄せている。国が補助した公共のEV充電器が更新期に入り、2023年の閉鎖・休業数は8月までで前年の2.5倍の2700口に達する。採算難で撤去する事業者が少なくない。車両の普及の鈍さが、その普及を支える…

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米大手自動車メーカー3社の組合 ストライキ突入
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014196651000.html

『2023年9月15日 13時41分

UAW＝全米自動車労働組合はGM＝ゼネラル・モーターズやフォードなど大手自動車メーカー3社との労使交渉で合意できず、3社の組合員の一部が15日、ストライキに突入したと発表しました。

UAWはバイデン大統領の支持団体として知られ3社の組合員は15万人にのぼっていて、アメリカ経済や来年の大統領選挙にどこまで影響が及ぶかに関心が集まっています。　』

中国商務省、EUのEV補助金調査に「強烈な不満」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM147XZ0U3A910C2000000/

『【北京=多部田俊輔】中国商務省は14日、欧州連合（EU）が13日に表明した中国製電気自動車（EV）の補助金に関する調査について「強烈な不満」を示した。中国の新エネルギー車の輸出台数のうち欧州向けが半数を占める。EUの方針について「公正な競争という名を借りた産業保護だ」と強く批判した。

商務省は記者の質問に答える形式でEUの調査に対する見解を発表した。中国製EVの欧州への輸出拡大について「絶え間な…

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『商務省は記者の質問に答える形式でEUの調査に対する見解を発表した。中国製EVの欧州への輸出拡大について「絶え間ない技術革新とサプライチェーン（供給網）の整備の結果であり、自らの力で勝ち取った競争優位性だ」と反論した。

EUに対しては「世界のサプライチェーンを深刻に混乱させてゆがめ、中国と欧州の経済関係にマイナスの影響を及ぼすだろう」と警告した。

中国政府はガソリン車からEVへのシフトをてこに、自動車販売台数が世界トップの「自動車大国」から中国企業が世界市場への供給をリードする「自動車強国」への転換を狙っている。EVの主要輸出先である欧州での逆風は、中国政府のEV戦略に影響を与える可能性もある。

中国の乗用車の業界団体によると、2022年のEVを中心とする新エネルギー車の欧州への輸出台数は約55万台で、新エネ車の輸出全体の48%を占めた。今年も1〜7月ですでに約45万台を輸出している。EUの調査により中国のEV輸出にブレーキがかかることを懸念する声が広がる。

乗用車業界団体の崔東樹・秘書長は同日、中国のSNSで「中国政府の新エネ車に対する補助金は22年末に終わっている」と指摘したうえで、中国製EVの販売増の原因について「巨額の国家補助金ではない」と強調し、EUの調査に断固として反対すると表明した。

中国政府は22年末にEVなどに対する販売補助金を打ち切ったが、EVメーカーには政府が監督管理する国有企業も含まれる。中国で企業がEV工場を建設する際には、政府の支援を受けるケースも少なくないため、EU側がどこまで調査するのかにも注目が集まる。

自動車輸出を巡る摩擦の軽減を模索するメーカーも出ている。輸出でブランドの知名度向上と一定の販売台数を確保した後、EVの現地組み立てを検討している企業もある。中国は車載電池メーカーの欧州進出も後押ししており、EVのサプライチェーンを世界で構築しようとしている。

EUのフォンデアライエン欧州委員長は13日、仏ストラスブールの欧州議会で施政方針を演説。中国製の安価なEVの流入を問題視し、同国の補助金支援が競争を阻害していないか調査すると述べた。

欧州市場では中国車メーカーのEVの存在感が急速に高まっている。価格競争力で優位にあるとされており、海外メーカーは警戒を強めている。中国で最近開かれた自動車関連の国際会議でも中国製EVの輸出攻勢が議論となっていた。』

EUが中国製EV調査、補助金巡り　域内保護へ関税も視野
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1308N0T10C23A9000000/

　※　自分が不利になると、コロコロと前提となっている「ルール自体」を変えるのが、「お家芸」だから、困るよ…。

　※　日本車のHEVに太刀打ちできないんで、「EV」に全振り…。

　※　そうしたら、今度は「中国製EV」に太刀打ちできなくなったんで、またもや「ルール変更」…。

　※　そういうご都合主義の「市場」だ…。

　※　自分のところも、EV普及のために、「多額の補助金」出してるくせにな…。

　※　そういや、「インチキ、クリーン・ディーゼル」事件なんてのも、あったな…。

　※　腹の底では、「バレなきゃ、何でもあり。やったモン勝ち。」と思っている節（ふし）があるんで、タチ悪いよ…。

『【ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は13日、仏ストラスブールの欧州議会で施政方針を演説した。中国製の安価な電気自動車（EV）の流入を問題視し、同国の補助金支援が競争を阻害していないか調査する。

EUの執行機関トップの欧州委員長は年1回、欧州議会本会議で重要政策の方針を説明する。演説では脱炭素と経済成長の両立をめざす「欧州グリーンディール…

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『演説では脱炭素と経済成長の両立をめざす「欧州グリーンディール」を引き続き推進すると主張した。

EU内には行き過ぎた気候変動対策が、域内企業のビジネスの足かせになりかねないとの指摘も出ている。「域内産業を支え続ける」。フォンデアライエン氏はそうした懸念に配慮し、欧州企業の雇用やイノベーション（技術革新）にも目配りする考えを強調した。

中国製EVへの今回の対応はその一環といえる。EU加盟国からは安価な中国製が域内で広く流通すれば、欧州の自動車メーカーの利益を損なうと不満が出ていた。複数の欧州メディアによるとフランスは水面下で欧州委に調査開始を強く求めていた。

仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は10日まで開かれたミュンヘン国際自動車モーターショーで「中国車大手とのコストの差を縮めなければならない」と語っていた。

中国車大手に懸念を示す仏ルノーのルカ・デメオCEO（5日、独ミュンヘン国際自動車ショー）

中国車メーカーのEVは欧州市場で存在感を高めている。独シュミット・オートモーティブ・リサーチの調査では、欧州EV市場の中国車シェアは2019年の0.5%から21年には3.9%に急伸。23年1〜7月には8.2%まで伸ばした。

英コンサルタントのジャト・ダイナミクスによると、欧州で実際に販売される中国車のうち9割近くが、上海汽車集団が買収した英国車の老舗ブランド「MG」など表向きは欧州企業名を冠したものとみられ、数字以上に欧州市場で影響力を得ているのが実態だ。

中国製EVの価格帯は二極化している。浙江吉利控股集団が子会社のボルボ・カー（スウェーデン）と立ち上げたポールスターのように、欧州市場での販売価格が8万9900ユーロ（約1400万円）を超える超高級EVがある一方、3万ユーロ以下の相対的に安価なEVが中国製全体の7割を占めている。

欧州車大手の同型車と比べても中国製EVは割安だといい、欧州自動車工業会（ACEA）のジグリッド・デ・フリース事務局長は「中国車メーカーが公的資金と政府の意向に支えられ、欧州や他地域の市場で攻勢をかけているのは周知の事実だ」と危機感をあらわにする。
EUには域外で補助金を受けた輸入品が不当に安い価格で域内産業に損害を与えていると認めた場合、関税を課すことができる規則がある。ただこれは中国との貿易戦争を招く「もろ刃の剣」でもある。

EUは過去に中国製の太陽光パネルに対し、反ダンピング（不当廉売）措置で制裁関税を課した。中国はEU産ワインを対象にダンピング調査に入り報復した経緯がある。

フォンデアライエン氏は演説で、生成人工知能（AI）をめぐる規制づくりにも注力する考えを示した。EUは世界初の包括的なAI規制の導入に向けた関係機関の協議を続ける。同氏は国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参考に、AI分野でも同様の国際機関を設けるべきだと提起した。AIでも世界のルール形成を主導する狙いが透ける。

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　常務理事
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ひとこと解説　今月開催されたミュンヘン国際自動車ショーでは、中国のEV関連メーカーの出展数が倍増した。EVシフトを進めるEU市場は、中国メーカーの国際展開にとって最重要な市場。新車販売に占める中国メーカーのシェアもじわじわと高まっており、バッテリーの原材料に始まるEVの供給網を抑える中国勢の圧倒的な価格競争力は欧州メーカーにとっての脅威となっていた。
アンチダンピング課税は、EUにとって、低価格の中国製品に対応するための伝統的な手段。さらに、EUは、市場歪曲的な外国補助金への制裁や、経済的な威圧に対応するための規則も制定し、中国への依存度の引き下げ、いわゆるデリスキングのための手段を拡充している。
2023年9月14日 7:49いいね
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深尾三四郎
伊藤忠総研　上席主任研究員
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今後の展望　国境炭素税の対象品目に車載電池とEVを入れるだろう。
欧州は豊富な再エネを地の利とし、中華EVのダンピング対抗策として、炭素国境調整措置CBAM＝国境炭素税の対象範囲に電池とEVを加えるだろう。今年６月に欧州議会が承認した欧州電池規制には電池の製造時CO2排出量の報告義務化が盛り込まれ、布石が打たれたかたちだ。火力発電に依存する中国製EVに対して欧州製EVはライフサイクルアセスメントLCAで優位に立ちやすいので、脱炭素を大義にCBAMを活用して中華EVにグリーン関税を課すだろう。人権デューディリジェンス含め、中華EVに対する欧米のルールメイキングでの戦いが始まる。日本車も対応を迫られるだろう。
2023年9月13日 21:25いいね
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滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説　①中国のEV国家補助についての単なる調査ではありません。FTは「貿易ルール違反が見つかれば、制裁関税の可能性」とハッキリ書いています。
②ニューデリーで開かれたG20サミットの場でも、フォンデアライエン欧州委員長は李強首相にEUの懸念を伝えたといいます。
③李強氏との首脳会談ではイタリアのメローニ首相は一帯一路からの脱退を告げ、英国のスナク首相は中国のスパイ活動を非難しました。
④大きな中国市場への魅力に抗せない欧州各国が、ひたすら忖度する時代には幕が引かれました。中国の脅威を意識した欧州の手のひら返しが本格化しつつあります。
2023年9月13日 21:49いいね　』

独自動車ショーに環境団体の抗議者、ショルツ首相が「時代錯誤」とチクリ
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd31712033155cb48f69437f82f3d01e70d9fea

『ドイツのミュンヘンで開催された自動車ショーで9月5日、環境保護団体グリーンピースの活動家が車の上に立って二酸化炭素の排出に対する抗議活動を行った。出席していたショルツ首相は、抗議は民主的な議論の一部だとしつつ「自動車業界は新しい技術で炭素排出を減らしているのに、ここで抗議するのは時代錯誤だ」とも述べた（ナレーションなし）。

ドイツのミュンヘンで開催された自動車ショー。
ショルツ首相も9月5日眼帯姿で出席した。週末のジョギング中に転倒、負傷したという。
会場には、環境保護団体グリーンピースの活動家が乱入。「パーティーは終わりだ」と書いた旗を見せ、二酸化炭素の排出に抗議した。
これに対し、ショルツ首相は――。
ドイツのショルツ首相
「この自動車ショーに対して抗議の声を上げる人もいる。
抗議活動は、公共的で民主的な議論の一部だ。ただ、私は少し時代錯誤的だとも言いたい。
というのも、このブースを歩く人、新しい電気自動車を見ている人、半導体を使い、新しいデジタ

ル制御の技術を使って排出ガスを削減し、あるいはゼロにする方法を見ている人は、少しいらだちを感じると思うからだ」

記事に関する報告　』