カテゴリー: デジタル通貨

中共中央銀行のデジタル通貨は、ソーシャルクレジットと連動して全人民の経済活動を監視し支配する。
https://st2019.site/?p=22015

『個人が、ウィーチャットやアリペイなどのデジタル財布にいかほど多額の残高を持っていようと、公安当局が評定し下賜したソーシャルクレジット（対政府従順翼賛度ポイント）が５５０点以上無い者は、たとえば電気自動車の充電をしたくなっても、ショップ端末の機械が受け付けてくれない。そんなシステムが遂にスタートした。

　この中華流儀を肯定評価して模倣導入しようとしている西側諸国が複数ある。筆頭はニュージーランド。

　そしてまちがいなく日本の大蔵省はこのシステムに大関心があるだろう。』

デジタル通貨で国際決済　即時送金、日米欧中銀が実験
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0323R0T00C24A4000000/

『2024年4月3日 23:01

【この記事のポイント】

・日銀やニューヨーク連銀など中央銀行7行が国際決済の実証実験に参加
・三菱UFJフィナンシャル・グループも参加を「前向きに検討」
・将来実用化されれば越境決済の仕組みを塗り替える可能性

日米欧など中央銀行7行や民間銀行がデジタル通貨を使った国際決済の実証実験に乗り出す。貿易代金のやり取りなどを低コストで即時に決済できるようにする狙いだ。実証実験の成果を基に、中央銀行デジタル通貨（…

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『国際決済銀行（BIS）が3日夜、CBDCを使った実証実験の実施を発表した。日銀のほか、ニューヨーク連銀やイングランド銀行、フランス銀行、スイス国立銀行、韓国銀行、メキシコ銀行が参加する。国際金融協会（IIF）が呼びかけ各国の主要な民間銀行も加わる見通しで、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は「前向きに検討している」とコメントした。三井住友FGやみずほFGも「詳細を確認した上で、参加の是非を検討する」としており、米国ではシティグループなどが候補に上がっているようだ。

中国は既に一般人も対象としたCBDCの実証実験を広範囲で実施している。金融関係者は「今回の実証実験はアジア、米欧と地域構成のバランスを取った形となる。中国に対抗するという位置づけにもなる」と話しており、CBDCを巡る世界の主導権争いは激しさを増している。

現在の越境決済は国際的な送金インフラ「Swift（国際銀行間通信協会、スイフト）」を使う方式が主流だ。「コルレス銀行」と呼ばれる銀行を中継して送金元から送金先の銀行に届けるため、長ければ数日から1週間程度かかる。中継や送金の手数料が発生することから、日銀の分析によると、銀行経由で200ドル（約3万200円）を海外に送金する際にかかるコストは2013〜19年の平均で2割弱に及んだ。

世界の年間貿易額は30兆ドルを超える規模だが、代金のやり取りの時間とコストがかさむことがモノの貿易をさらに振興していく上でのボトルネックとなっていた。

今回の実験プロジェクトは中央銀行が提供するデジタル通貨を金融機関による越境決済に利用することを想定する。スイフトとコルレス銀行がそれぞれ担ってきた機能をBISが一括で提供する新たなプラットフォームで代替することを目指す。時期や具体的な仕組みなどの詳細は今後詰めるが、「ブロックチェーン（分散型台帳）を使う可能性もある」（関係者）。

ブロックチェーン技術などによって一件一件の送金と送信元の情報がひも付き、資金も即時に送られることになれば、企業や銀行はお金と情報の一元管理が容易になる。資金を受け取るまでに、海外の取引先が破綻し、資金回収が困難になるといったリスクも減らせる。BISは3日の記者会見で「（既存の決済網が抱える）解決困難な問題を解決するゲームチェンジャーになりうる」と強調した。

BISはこれまでも中銀デジタル通貨に関連する複数の実験プロジェクトを進めてきた。香港やタイの中央銀行が参加した実験では、通常は数日かかる越境決済が数秒に短縮できたという。今回の実証実験でも、貿易代金などの大口資金を24時間365日、即時に決済することを目指しているもようだ。

中銀によるデジタル通貨はマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する上でも有効な手段になりうる。現金や民間のデジタル通貨は犯罪の温床になっているとの指摘があり、BISは官民連携によるデジタル通貨の有用性を検証していく。

今回は日米欧の主要中銀が参加する点も特徴だ。日銀がこうした多国間の実証実験に参加するのは初めてとなる。金融機関同士の資金移動で利用するCBDCは、個人が利用するものよりも実現性が高い。日銀には「国際協調の枠組みに加わり情報を得ておく」（関係者）狙いがある。

ただ、日銀は今回のプロジェクト参加と、デジタル円の発行とは一線を画す。植田和男総裁はデジタル円について「国民的な議論を経て決まるべきもの」との認識を示す。デジタル通貨の導入を決めていないものの、将来必要になった場合に備えているというスタンスだ。

BISが進めてきたデジタル通貨を使う国際決済網づくりは、従来の決済基盤であるスイフトに頼らない新しい決済システムの構築をめざす動きといえる。

スイフトは約200カ国・地域から1万1千超の金融機関などが参加し、その決済額は1日平均5兆ドルに上るとされる。今回の実証実験の成果を基に、CBDCを使った国際決済が将来、普及していけば、国際送金にかかるコストや時間が劇的に抑えられるようになる可能性がある。

明治大政治経済学部の小早川周司教授は「中銀の参加によって透明性の高い枠組みになることが期待される。CBDCを使った越境決済でどのような枠組みが国際標準になるかはまだ不透明で、日銀がルールづくりに積極的に関わることは重要だ」と指摘する。

米銀などはデジタル通貨を預金や決済に適用して顧客や決済情報の囲い込みを進めている。

日米欧の中銀が実証実験に参加するのは、こうした民間の動きに対抗するという側面もある。大手銀行の関係者は「法定通貨を扱う中銀もデジタル通貨の決済の検討に参加せざるをえない流れになっている」と指摘する。

【関連記事】

・日銀総裁、デジタル円導入は「国民的議論で決まるべき」
・三菱UFJ信託、デジタル通貨で貿易決済　新興と連携
・デジタル通貨、導入に備え大枠議論　政府･日銀が初会合
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西村友作
中国対外経済貿易大学国際経済研究院 教授
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ひとこと解説　中国はCBDC「デジタル人民元」の試験運用を積極的に進めています。

その背景には国内外の要因がありますが、国際要因の一つとして、世界的議論の場での「発言権」を獲得する狙いがあるとみられます。将来的にCBDCの発行が増えると、先進国、新興国を巻き込んだ世界的な議論へと発展していくと考えられます。そこでは、早くから研究開発に着手しより多くの経験を積んだ国が議論をリードすることになると思われます。

なお、国内の試験運用にとどまらず、海外の中央銀行などと共同でCBDCを用いてクロスボーダー決済を行う研究も進められています。
2024年4月4日 7:27いいね
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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
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分析・考察　国際契約・ビジネスの現場では、SWIFT送金は長らく「遅い、高い」の代名詞でした。「今週中に着金しないとまずいが、間に合うのか？」もそうですし、例にあるように3万円の送金でなぜ数千円もの手数料を払うのか、なぜ国際送金はもっと安く安全にできないのか？ですね。改善は、遅すぎたと感じる人も多いでしょう。

さて、スマートコントラクト。要するに自動化された契約取引で、カード番号を入れて購入ボタンを押すと電子書籍がダウンロードされるなども、ざっくり言えばそうです。

これがブロックチェーン技術により途中での改ざんや記録消失がされにくいとされますが、当然ながら課題もあります。さて、期待と注目ですね。
2024年4月4日 7:55 (2024年4月4日 8:04更新)
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田中道昭
立教大学ビジネススクール　教授
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ひとこと解説　「プロジェクト・アゴラ:中央銀行と銀行セクターが国境を越えた決済のトークン化を模索する主要プロジェクトに着手」とのタイトルのプレスリリースをBISが4月3日付けで行いました。

ギリシャ語で市場や広場の意味をもつプロジェクト名にしたのは、本件を中央銀行と民間銀行全体の決済プラットフォームにするという使命を込めたようです。

「通貨システムの機能を強化し、スマートコントラクトとプログラマビリティを使用した新しいソリューションを提供することができる」「スマートコントラクトは、新しい決済方法を可能にする」等としています。

まずは主要国の主要民間銀行がどれだけ参加するかが大きなポイントになると思います。https://www.bis.org/about/bisih/topics/fmis/agora.htm
2024年4月4日 7:38 (2024年4月4日 7:45更新)
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浅川直輝
日経BP　編集委員
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ひとこと解説　BISが手掛ける今回の実証実験は、プログラムで支払い処理を自動制御できる暗号資産発の技術「スマートコントラクト」に着想を得たものです。

各国の中央銀行が発行するCBDC（中銀デジタル通貨）を準備金に見立て、「トークン」と呼ばれるプログラマブルな請求データをやり取りします。

決済のファイナリティ（完了性）を中銀のデジタル通貨が担うため、より信頼性の高い決済基盤になり得ると主張しています。

国際決済についてはSWIFTも改善を進めており、コルレス銀行を介さずに銀行同士で直接送金できる新システム「SWIFT gpi」を通じて即日着金と取引透明化を進めています。

BISの試みと競合する関係といえそうです。

2024年4月4日 6:38　』

見えてきたデジタル円　スマホ・カード活用、保有上限も
動き出す中銀デジタル通貨㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2062Q0Q3A021C2000000/

『中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC、中銀デジタル通貨）の準備が日米欧で進んでいる。欧州中央銀行（ECB）が11月から導入に向けた「準備段階」に入ると表明し、米国も研究開発を急ぐ。日銀は今秋から金融機関のシステムへの接続を想定した本格的な実証実験に着手する。日々の決済のあり方が大きく変わる可能性があり、国民を巻き込んだ議論が欠かせない。

ソフトバンク、NTTドコモも参加

「保有額、取引額の制…

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中国のデジタル人民元、現代の「開元通宝」へ難路
コメンテーター　西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD150HX0V10C23A7000000/

『しまった、と思ったが遅かった。到着した北京首都国際空港は強烈な暑さで、喉はからから。だが飲料の自販機はスマホ決済で、売店も見あたらない。何とか天津市行きのバスに乗り「水を」と懇願するが「ない」という。

隣のターミナルで途中停車したバスを飛び出すと日系のコンビニがあった。お茶を買い、アメリカン・エキスプレスのクレジットカードを出すが決済が通らない。最後の望みを託したマスターカードが使えて難を逃れた…

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『最後の望みを託したマスターカードが使えて難を逃れた。

中国は民間のスマホ決済が浸透し、デジタル人民元の普及を妨げる
支付宝（アリペイ）や微信支付（ウィーチャットペイ）は中国の人々が普及を最も誇らしく思う技術のひとつというが、外国からの訪問者には難物だ。

外国人も口座を開けるが、詳細な個人情報やパスポートのデータを送ってから審査に数日かかる。天津で開かれた夏季ダボス会議の参加者も、口々に「手続きが煩雑」「登録が間に合わなかった」と不満を訴えていた。

中国政府も手を焼いている。昨年から試験的に発行しているデジタル人民元の普及を妨げているからだ。

だが政府も諦めたわけでない。例えば社会保障カードをデジタル人民元の電子財布として使う検討を始めた。公務員の給料を全額デジタル人民元で支払う試みも一部地域で始動した。

国が最大株主の中国銀行と中国電信（チャイナテレコム）も、デジタル人民元をオフラインで取引できるSIMカードの試験に着手した。携帯端末を近づければ決済ができる仕組みで、利便性を高めて民間に対抗する狙いだ。

経済圏構想「一帯一路」を視野に入れた動きもある。欧州やアジアの20カ国強をつなぐ鉄道の要、江蘇省徐州市では、貨物の保管・取扱代の決済にデジタル人民元を使えるようにする。周辺国への浸透を狙った一手だ。

だが中国はなぜこうもデジタル人民元にこだわるのか。貿易上の利点、通貨防衛や金融制裁の回避が理由に挙がるが、それだけでない当局の意識を人民銀行傘下の銭幣博物館で垣間見た。

中国・唐の時代に鋳造された代表的な通貨、開元通宝の展示物

中国文明の絶頂、唐の時代の交易ルートを描いた地図は、一帯一路のそれとうり二つ。「寛容で開放的な唐はアジアやアフリカ、欧州と活発に交流した」とあり、当時の通貨の開元通宝について「交易に伴いシルクロード周辺国に広まった」と記している。自国と人民元の理想像を重ねたのだろう。

米コーネル大のプラサド教授は天津の会議で、「人民元がドルの覇権を奪うことはないが、ユーロやポンド、円と2番手の通貨の地位を争う可能性はある」と述べた。一方、監視や強権の道具としての「プログラム可能なデジタル人民元の暗部」に警告を発した。

お上にあらがうと水も買えない。従順でない企業は排除される。寛容、開放的とは遠いそんな通貨では、確かに現代の開元通宝への道のりは険しい。

［日経ヴェリタス2023年7月23日号］』

欧州委、デジタルユーロ法案発表　28年以降の発行視野
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28CRD0Y3A620C2000000/

『【ロンドン=大西康平】欧州連合（EU）の欧州委員会は28日、中央銀行が発行するデジタル通貨の「デジタルユーロ」に関する法案を発表した。決済手段として利用が減る現金を補完するため、新たな法定通貨として位置づけて導入を検討する。発行が決まるのは早くても2028年以降となる見通しだ。

デジタルユーロは中央銀行デジタル通貨(CBDC)と呼ばれる電子上の通貨。各国代表による欧州理事会と欧州議会が法案を承認したうえで、欧州中央銀行（ECB）が最終的な発行の可否を決める予定だ。ECBは21年に発行に向けた調査を始めており、実際の技術的な手段も今後検討する。

法案ではデジタルユーロを個人や企業が無料で利用できるものと位置づける。インターネットの接続がない場所でも使えるようにし、決済履歴といったプライバシーの確保に最大限配慮する。ほぼすべてのユーロ圏の店舗で使えるようにし、銀行口座を持たない個人でも公的機関を通じて利用できる仕組みとする。

EUがデジタルユーロを検討する背景には、決済手段として現金を提供するだけでは不十分だとの危機感がある。世界的なキャッシュレス化が進み、暗号資産（仮想通貨）の利用も広がる。民間のデジタル決済手段に中銀の役割が奪われることを警戒している。

通貨主権を確保する狙いもある。ロシアのウクライナ侵攻に伴い、日米欧はロシアの決済網を対象に制裁を科した。これを受けて欧州の政策当局は逆制裁を受けた場合のシミュレーションを始めており、有事の際にユーロ圏の経済がまわるように備える。

1人当たりの保有上限を定めることも検討する。消費者が銀行預金をデジタルユーロに大量移管することで、銀行からの資金流出につながるリスクを抑えるのが狙いだ。

CBDCの導入は新興国が先行し、中国は「デジタル人民元」の実証実験を進めている。先進国では米国や日本は具体的な発行時期を明らかにしていない。
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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察

中国がデジタル人民元の導入を先行しているのは、実験しながらルールを作っていく考えである。先進国は法案を成立させないと、デジタル通貨の導入はできない。EUの一部の国、たとえば、スウェーデンはキャッシュレスが進んでいる。ただデジタルユーロを実験して導入するには、やはり慎重にルール作りをしておく必要がある。
2023年6月29日 7:24　』

米FRBが進めるリアルタイム決済「FedNow」とは？ 歓迎する業界、そうでない業界
https://www.sbbit.jp/article/fj/36923?ref=rss

　※　「決済システム」というだけで、CBDCじゃ無いのでは…。

　※　まあ、これで様子見て、徐々に導入という腹づもりなのかも知れんが…。

『 米連邦準備銀行（FRB）が現在、導入準備を進めているのがFedNowと呼ばれるサービスだ。内容はリアルタイム・グロス・セトルメント（RTGS）により、金融機関が顧客に対しエンド・ツー・エンドの支払いを24時間365日可能にする、また振り込みなどを迅速に、処理が行われれば数秒で支払いが完了するサービス提供を可能にするというもの。銀行業界、グーグル、ウォルマート、フェイスブックの反応やいかに。

米国在住ジャーナリスト 土方 細秩子
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ワシントンD.C.にある米連邦準備銀行（FRB）
（Photo/Getty Images）
＜目次＞

FedNowの5本柱
銀行業界からは冷めた視線
中小銀行、グーグル、ウォルマート、低所得層は歓迎
意義ある取り組みだが、導入時点で「時代遅れ」も？

FedNowの5本柱
　FedNowには大きく分けて5つの柱がある。

    2万5,000ドル（約263万円）以下の個人のクレジット転送については24時間365日、リアルタイム（数秒以内）の処理を可能にする。

    FRBでの金融機関のマスター口座の残高への貸方と貸方を介した支払いの決済。曜日ごとに毎日の残高を記録。

    現在のFRBのサービスと同じ条件の下、24時間365日ベースで日中のクレジットを通じて流動性を提供。

    ISO20022標準に準拠し、FedLine接続を介したアクセスを提供。

    参加金融機関がサービスプロバイダーを指定し、支払い指定の送信または受信を可能とし、当該銀行の講座での支払い決済を可能とする。

　FRBではすでに同行ボストン支部で第一副社長を務めるケネス・モンゴメリー氏をFedNowプロジェクトの責任者に指名。同氏は会見で「米国の支払いシステムの近代化にとって重要なマイルストーンであり、金融機関が安全かつ迅速に支払いを行うサポートを求める産業界のリクエストに応えるものであり、すべての国民にリアルタイム・ペイメントの恩恵を与えるものとなる」と語った。

　現在のFRBのシステムは週末には機能せず、決済には数日を要する。これを24時間365日リアルタイムにすることで、企業や小売業者が日時を問わず取引を行い、入金あるいは出金を行うことができ、金融資産のよりフレキシブルな管理及び時間に余裕のない支払いなどを速やかに行うことが可能となる。

　FRBではすでにFedwireと呼ばれるRTGSシステムを遂行している。しかしこのシステムは週日の5日間のみ機能しており、特定の金融機関のみが利用できる。また運営はコストがかかり、モバイルアプリも提供されていない。そのため、PayPalのような民間のシステムの方が一般の使用には便利という意見が圧倒的だ。

　たとえばRippleNetはブロックチェーン技術を用い、仮想通貨と同様に国際的な決済も行うことができる。RippleNetはグローバル化した現在において「ゲームチェンジャー」になる決済方法として期待されている。

銀行業界からは冷めた視線
　一方で金融システムにおいては「信頼と評判」こそが集客の基盤であり、RippleNetや新興企業にはそれが欠けている。もしFRBがシステムをアップグレードし、現在こうした新興企業が提供する新しいサービス分野に進出した場合、新興企業の成功の確率は著しく下がるという見方もある。

　というのも、FRBではこうしたアプリによる決済を「クローズド・サークル」と位置付けている。決済をする利用者は双方が同一プラットホームを利用し、一定の銀行にリンクされた口座を利用する必要がある。しかしFedNowは「ユニバーサル」なインフラであり、決済をする利用者は双方が同一プラットホームを利用する必要はなく、すべての銀行がリアルタイム・ペイメントを実行できるようになる。

　たとえばPayPalを例にとると、PayPalで決済を行うには双方がPayPalにアカウントを持つ必要がある。またPayPalがリンクできるのは一部の大手銀行のみだ。しかしFedNowではこうしたアプリを介せずとも、また取引先が中小銀行であっても、同様のリアルタイム・ペイメントが可能となる。

　もっとも注目されているのは、FedNowがBitcoinなどの仮想通貨、フェイスブックが新たに導入を試みるLibra、ブロックチェーン、デジタル通貨などについてまったく触れていない点だ。むしろFedNowは米国内の銀行をターゲットとしているという見方が多い。一方の銀行業界では、シティグループ、JPモルガン・チェースといった巨大銀行らが政府主導のこうしたペイメントシステムの導入には懐疑的だ。

　というのも巨大銀行はすでに独自のリアルタイム・ペイメント・システムの導入に向けて動いており、FedNowはこうしたイニシアチブと重なる部分がある。たとえば複数の銀行が共同で立ち上げたクリアリング・ハウスというシステムに対し、銀行はこれまで10億ドル近い投資を行ってきたが、FedNowが導入されそのシステムで統一されればクリアリング・ハウスがいわば死に体になってしまう。

　さらにFedNowは2023年もしくは24年の実施を見込んでいるが、これが遅すぎるという批判もある。クリアリング・ハウスではすでに複数のリアルタイム・ペイメント・システムを合わせたオプションの提供を始めているが、FedNowの導入が決定すれば多くの金融機関がその実施を待つ必要があり、一般の人々にとってはリアルタイム・ペイメントの実現が遅れるだけの結果になる。

画像
クリアリング・ハウスが提供しているリアルタイム・ペイメント・システム

　クリアリング・ハウスの上級副社長であるスティーブ・レッドフォード氏は「我々はすでにリアルタイム・ペイメントネットワークを構築しており、実際に機能している。もしFRBが独自のネットワークを築くとすれば、それは人々が迅速なペイメントシステムにアクセスするのを遅らせるだけの結果となる」とコメントした。 』

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アメリカのCBDCの呼び水、FedNowが7月から稼働
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/31521997.html

『各国の中央銀行が発行するデジタル通貨、CBDC(Central Bank Digital Currency)のアメリカ・ドル版が、いよいよ7月から運用が始まります。アメリカ経済の裏付けがあり、政府が発行するデジタル通貨なので、仮想通貨と呼ぶのは不適切でしょう。ここは、一般的に広まっていませんが、暗号資産と呼ぶべきかと思います。FedNowは、その決済部分を請け負うシステムで、CBDC導入の先駆けになるものです。

中央銀行が発行するデジタル通貨なので、納税に使えます。結局、法定通貨と仮想通貨の、一番の大きな違いというのは、それで納税が可能かどうかです。仮想通貨が、ある意味フリーで、価格がジェット・コースターのように乱高下しているのは、その価値に裏付けが無いからであり、そうである以上、納税する時の通貨としては、使用不可能です。

通貨の一般的な機能としては、価値の尺度、交換・流通の手段、価値貯蔵手段の提供があります。逆に言えば、それが担保されていれば、仕組みは、どうでも良くて、どんな方法でも通貨たりうるのですが(実際、ローカル通貨という特定の地域でしか通用しないポイントみたいな通貨もある)、各自勝手に発行した通貨は、納税にだけは使えません。アメリカが新大陸に建国した直後は、各地の銀行やら資本の大きい大企業が、政府の認証を受けて、勝手に通貨を発行して、種類が数千種類もありました。これらは、流通通貨と言われて、価値がそれぞれ違うので、流通通貨同士でも両替しないといけないという、信じられないような非効率な事をしていました。政府発行の唯一の合法通貨であるドルに統一されるのは、法律が制定されて、流通通貨が禁止されて後の話になります。

この状態というのは、ホワイト・ペーパーで、創立の主旨さえ説明すれば、誰でも勝手に新しい通貨を作る事ができる仮想通貨の世界と同じです。前段で説明したように、通貨というのは、3つの機能を満たしていると、利用する人が信じる事ができれば、成立します。国が認めようと、認めないと、関係ありません。だから、何千種類もあるし、詐欺通貨も多いのです。納税する為には、それでは困るので、国が認定する法定通貨しか使えません。デジタル通貨で、納税に使えるのは、国が発行したCBDCだけです。

CBDCが使えるようになると、銀行の営業時間に縛られる資金の移動や決済が、24時間・365日になります。外貨送金する時の手数料も、比べ物にならないくらい安くなるはずです。そして、国家が通貨の発行と管理に使っている莫大な費用が、必要なくなります。もちろん、しばらくは併用するでしょうし、停電があった時に使えないでは、通貨として瑕疵があるので、完全には無くならないでしょうが、流通すれば、現在の「現金」に比べて、その利便性の高さとコストの安さは、明らかなので、普及に関しては、まったく心配がいらないと思われます。

まぁ、代わりに、銀行の存在意義が、かなり縮小しますので、金融の世界で革命に近い改革が起きるのは、避けられないでしょう。ネットバンク程度で、既存の銀行はヒーヒー言ってますので、競争力の無いところは、市場から消えると思われます。

面白いのは、仮想通貨の代名詞である基幹技術のブロックチェーン技術は、使用していないのですね。中央集権型の価値の裏付けがある通貨の場合、流通にブロックチェーン技術を使う必要は、必ずしもありません。なので、暗号資産と呼んで分けて考えた方が良いです。確かに、通貨の価値担保に、中央銀行が出てきて保証する場合、ブロックチェーンという冗長なシステムを使う必要は無いわけです。

この次世代の決済システムのFedNowは、FRBが提供する決済システムで、CBDCの前準備に当たる位置づけです。実際にデジタル・ドルに相当する通貨が、供給されるまでには、ハードルがありますし、まずアメリカ議会で法案を通す必要があります。』

仮想通貨融資の米ブロックファイが経営破綻　FTXに連鎖
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1604N0W2A111C2000000/

　※　FTX関連の「連鎖倒産」第一号か…。

　※　『同社は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングから金融支援を受けていたが、FTXやその関連会社が11日に破綻したのに伴って経営が立ちゆかなくなった。FTX破綻に連鎖する仮想通貨業界の信用不安は今後も続く可能性がある。』…、と言うことだ。

　※　そんなに「裾野が広い」話しじゃ無いとは思うが（大手金融機関、主要な金融機関が関わっていたという話しは、聞かない…）、ちょっと注視しておいた方がいい…。

　※　思わぬ形で、思わぬところで「とび火」する可能性は、常にある…。

　※　リーマンショックの時も、SPC（Special Purpose Company）というものを大手の金融機関が作りまくり、利用しまくって、周囲の監視の目が届きにくい「スキーム」とやらを利用して、結局は、「大金融恐慌」へと導いた…。

　※　そういう風に、「危機」は、「深く、静かに潜行する」ものだ…。

　※　ただ、むしろ、こういう「仮想通貨危機」「暗号資産危機」が、中央銀行発行の「デジタル通貨（CBDC）」の発行を促進する側面があると思う…。

　※　そっちの方が、注目だ…。

『【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産（仮想通貨）の貸し付けを手掛ける米ブロックファイが28日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。同社は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングから金融支援を受けていたが、FTXやその関連会社が11日に破綻したのに伴って経営が立ちゆかなくなった。FTX破綻に連鎖する仮想通貨業界の信用不安は今後も続く可能性がある。

ブロックファイが東部ニュージャージー州の連邦破産裁判所に申請した。裁判所への提出書類によると、総資産と債務総額の推計はともに「10億～100億ドル（約1390億～1兆3900億円）」で、債権者は10万人以上にのぼる。

大口債権者リストによると、FTX傘下の米国事業を手掛ける会社がブロックファイに対し2億7500万ドルの貸し付けをしており、第2位の債権者となっている。首位は信託会社アンクラ・トラスト・カンパニーで7億ドル超の債権を保有する。米証券取引委員会（SEC）に対する未払いの和解金3000万ドルもあった。そのほかの大口債権者の多くは貸し付けサービスの顧客が占めた。

ブロックファイはFTXの資金繰り不安が浮上していた10日に利用者からの資金引き出し制限を発表し、事実上の事業停止状態にあった。14日にはウェブサイト上で「FTXや同社関連企業に膨大な与信がある」とする声明を出していた。FTXの姉妹会社である投資会社アラメダ・リサーチへの債権や、FTXが米国外で手掛けるサービス「FTX.com」に預けたままになった資産などがあったという。

28日発表したプレスリリースによると同日時点で貸し付けサービスの停止は続いている。一方、手元資金は2億5690万ドルあり「再建手続きを進めるのに十分な流動性は確保できる見込み」と説明している。

2017年創業のブロックファイは、個人投資家や機関投資家から集めた仮想通貨を仮想通貨関連の企業に貸し付けるなどして収益を得る事業モデルだった。仮想通貨相場の下落で同業の米セルシウス・ネットワークが22年6月に顧客資産の引き出しを停止すると、信用不安がブロックファイに飛び火。FTXが金融支援に動いた経緯がある。

FTXはブロックファイ以外にも、経営に行き詰まった仮想通貨関連の企業を支援したり経営権取得に動いたりしていた。業界内での存在感を高めていたFTXの突然の破綻による余波は大きく、信用不安はいっそう広がりそうだ。

【関連記事】

・FTX破綻、仮想通貨で不安共振　ジェネシス引き出し停止
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・FTX破綻で浮かぶ課題　金融革新の実験場、見えぬリスク

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蛯原健
リブライトパートナーズ　代表パートナー
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分析・考察

過去の暗号資産盗難による取引所破綻等はある意味産業全体にとって実害は限定的であったが、この間レンディングやDeFi等信用取引が広まった為株式市場におけるリーマンショックのような破綻の連鎖が産業全体に広がるマグニチュードで起きている。事実ビットコインもイーサリアムも本件を受け大きく値下げしている。本件は元を辿れば暗号資産特化ヘッジファンド大手スリー・アローズ・キャピタルの破綻に連鎖する形でブロックファイが経営不振に陥っていたところFTXが救済、そのFTXの破綻により万事休すという経緯と報じられている。今後ともまだ連鎖破綻は続くであろうし暗号資産市場は過去最大級の危機を迎えたと言えるだろう。

2022年11月29日
4:53 (2022年11月29日 5:02更新)　』

『日銀が「デジタル円」の発行に向け、3メガバンクや地銀と実証実験を行う調整に入った。2023年春から民間銀行などと協力し、銀行口座での入出金といったやりとりに支障がないか検証する。災害時などを想定し、インターネットの届かない環境でも稼働するか確かめる。2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断する考えだ。

中銀のデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Currency）と呼ばれる。デジタル化が進む中、世界の主要中央銀行は紙幣や硬貨に代わるCBDCの発行を模索している。

民間の電子マネーが普及し始めているが、CBDCはお金を即時にやりとりできるのが利点だ。クレジットカードなどは利用者の支払いからお店への入金まで通常、1カ月程度かかる。CBDCは支払いと同時に入金され、売掛金も発生しないため決済コストの低下が期待できる。夜間や休日でも銀行間で送金できるようになり、支払いの利便性が高まる。

使える場所の多さも特徴だ。企業などが提供する電子決済は、使えるお店や公共交通機関が限られる。CBDCは現金と同じ利便性を追求するため原則、日本のどこでも使える必要がある。日銀が実際に導入すれば、遅れていたキャッシュレス決済の起爆剤となり得る。

先行する中国は一部地域でデジタル人民元を試験発行し、実際に買い物などに使える。米連邦準備理事会（FRB）では11月からニューヨーク連銀がシティグループなど民間銀行と実証実験を行っている。欧州中央銀行（ECB）も米アマゾン・ドット・コムなどの企業とパイロット実験を進め、23年にも導入の是非を判断する。国際決済銀行（BIS）の調査では世界の中央銀行の約9割がCBDCの研究に着手している。

日本も米欧と足並みをそろえており、日銀が21年から発行や流通など通貨に必要な基本機能の検証などを内部で独自に進めてきた。23年から実施するのは実用化を見据えた最終段階にあたる「パイロット実験」で、3メガ銀や地銀などといった企業に参加意向の確認を始めている。企業は前向きな姿勢を示しているという。

パイロット実験では参加した銀行と連携し、銀行口座でCBDCのやりとりができるか検証する。停電時などに使えるようインターネットがない環境で機能するかも試す。フィンテック企業やIT（情報技術）ベンダーの参加も募り、本人確認などセキュリティー機能の開発も進める。実験にあたり、民間企業から日銀への出向者も受け入れる。

日銀は現時点ではCBDCの導入を決めておらず、実験の結果を踏まえて判断するとの立場だ。導入には国民的な合意が必要で、法改正やシステム整備にも時間がかかる。日銀の黒田東彦総裁は1月、CBDC発行の可否について個人的見解として「26年までに判断する」と話した。発行が決まったとしても当面は紙幣の発行を続け、CBDCと併用できるようにする。
世界ではビットコインなど、政府の監督が及ばない暗号資産（仮想通貨）が広がりつつある。ブロックチェーンなど技術を用いる仮想通貨は、国境をまたぐ決済にかかる時間やコストを大幅に圧縮できる利点がある。一方で、マネーロンダリングや、FTXトレーディングの破綻にみられるような不正のリスクも大きく、中銀によるデジタル通貨の発行を求める声が上がっている。

CBDCの導入にあたっては、ハッキングなどのリスクをゼロに抑える必要がある。プライバシーの観点から、中央銀行がどの程度の情報を管理するかという課題もあり、FRBやECBなどでも導入の最終判断は下っていない。

政府は骨太の方針に「22 年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」と記している。日銀は関連費用の予算計上に向け、財務省など関係機関との調整を進める。

中銀のデジタル通貨

中央銀行が発行するデジタル通貨で「CBDC（Central Bank Digital Currency）」とも呼ぶ。一般に①デジタル化されている②法定通貨建てである③中銀の債務として発行される――といった要件を満たす。発行により決済の効率性向上やキャッシュレス決済の普及などが期待される。

世界の中銀の約9割がCBDCの研究に着手している。米国では2022年3月にバイデン大統領が研究の加速を指示。ユーロ圏は26年以降の発行を見据えて研究を進めている。中国は北京五輪で「デジタル人民元」をお披露目した。銀行口座がなくてもスマホがあれば利用できるため、金融サービスが行き届いていない新興国が積極的に導入している。
日本では日銀がCBDCの実現可能性を探るために実証実験を進めている。実証実験は3段階に分かれており、21年4月に始めたCBDCの基本的な機能（発行や流通など）を試す第1段階は既に終了した。22年4月からの第2段階では、一括送金のような決済の利便性向上や外部システムの連携といった周辺的な機能の検証を進めている。

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

国内の個人・企業向けのリテールCBDCは、日本のように銀行が多くほぼだれでも銀行口座をもっており、クレジットカードや多様な電子マネーが普及しており、かつ現金を持ち歩いても犯罪が少ない国では、ＣＢＤＣを利用するベネフィットがないため利用が広がらない可能性があります。中国でも前から実験していますが、電子マネーがかなり浸透していることもあり、利用があまり伸びていないようです。より将来性があるのは、ホールセールＣＢＤＣで特に国際間の資金移転でＣＢＤＣを使い手数料を下げて送金のスピードを高めることにあるように思います。

2022年11月23日 19:42

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小黒一正
法政大学経済学部　教授
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分析・考察

このようなオープンの場で詳しいことは記載できませんが、CBDC（Central Bank Digital Currency）は、財政や日銀のバランスシート問題の改善にも利用できる可能性があると思います。
2022年11月23日 23:22 (2022年11月23日 23:24更新)』

エルサルバドル、ビットコイン決済拒否も　通貨名ばかり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240W50U2A820C2000000/

　※　結局、「通貨」の要諦は、「信用」だ…。

　※　だれが、「ドンドン価値が下がっていく（or この先、下がることが見込まれる）通貨」を保有したり、使ったりするかね？

『【サンサルバドル=清水孝輔】中米エルサルバドルで2021年9月7日に世界で初めて法定通貨に採用した暗号資産（仮想通貨）ビットコインの普及が遅れている。国民は従来の法定通貨である米ドルを決済手段として使い続けており、1年たっても多くの店舗がビットコインに対応していない。法定通貨とは名ばかりの実態が浮き彫りになっている。

「ビットコイン？もう使えないわ」。首都サンサルバドル中心部にある携帯電話店。従業員のサンドラ・バケラノ（50）さんはこう言うと、店内の張り紙をはがし始めた。張り紙には「ビットコインで支払えます」と書かれている。法定通貨になったときに受け取りを始めたが、利用者が少ないため数カ月前に対応をやめた。

エルサルバドルの携帯電話店は以前ビットコインの支払いに対応していた（21年12月、首都サンサルバドル）

エルサルバドルは21年9月7日に発効した「ビットコイン法」でビットコインを法定通貨と位置づけた。同法は顧客がビットコインでの支払いを希望した場合、店舗は原則として拒否できないと定めている。税金もビットコインで支払える。従来の法定通貨であるドルと併用している。

【関連記事】中米エコノミスト「エルサルバドル、債務リスクが拡大」

ビットコインを法定通貨にした後も、商品やサービスの価格はドルに基づいている。商品の値札に書いてあるドルの価格は変わらず、決済時の交換レートに応じてビットコインで支払う金額が決まる仕組みだ。例えば1ビットコインが2万ドル（約280万円）のときに1ドルの商品を買うと、スマートフォンアプリを通じて0.00005ビットコインを支払う。

小規模な店舗の多くは1年たってもビットコインの決済に対応していない。法律が義務付けていても、実際には政府が店舗にビットコインの受け取りを強制していないからだ。エルサルバドルのルース・ロペス弁護士は「ビットコインでの支払いを拒否して罰則を受けた事例はない」と指摘する。

エルサルバドル商工会議所が3月に公表したリポートによると、法定通貨になってからビットコインで支払いを受けたのは調査対象の企業の14%にとどまった。全米経済研究所（NBER）による1800世帯を対象とした調査では、税金の支払いにビットコインを使ったのはわずか5%だった。

普及が進まない背景にはビットコイン価格の下落がある。米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めに乗り出し、ビットコイン価格は足元で2万ドル以下と直近ピークの21年11月に比べて7割落ち込んだ。足元の価格が低迷しているため、高値で買ったビットコインで支払うのは損だという考えが消費者に広がっている。

衣料品店を営むフレディ・ランダべルデさん（45）は受け取ったビットコインをすぐにドルに替えている（首都サンサルバドル）

ビットコインに対応している店側も、急激な価格変動に苦慮している。サンサルバドルで衣料品店を営むフレディ・ランダべルデさん（45）は「ビットコインを受け取ったらすぐにドルに替えている」と話す。法定通貨になる前からビットコインを取り入れてきたビーチでレストランを営むフリオ・マルティネス（40）さんは「ビットコインの場合は20%上乗せした金額をお願いしている」と打ち明ける。

エルサルバドル政府は決済インフラの整備を急いできた。専用のスマートフォンアプリ「チボ」を用意し、ビットコインとドルを両替するためのATMも設置した。政府が1人当たり30ドル相当のビットコインを配ったことで、チボは急速に普及した。ところが多くの国民は30ドルを使い果たすと、アプリから離れていった。

米ドルとビットコインを両替できるATM（首都サンサルバドル）

エルサルバドルは外国に住む出稼ぎ労働者からの送金が国内総生産（GDP）の2割超に相当する。政府は専用アプリを通じてビットコインを送れば手数料や受け取る手間を減らせると訴えてきた。だが同国の中央銀行によると、1～7月には外国からの送金額のうちビットコインの比率は1.7%にとどまった。

エルサルバドルの経済団体ANEPのエグゼクティブ・ディレクター、レオノル・セルバ氏は「ビットコイン法の実態は外交政策だ」と訴える。ブケレ大統領はツイッターでビットコインについて英語で発信し、人口約650万人の小国の国際的な知名度を高めた。法定通貨になった直後は世界各国から新興企業やメディアが相次ぎ調査に訪れた。

空港に飾られたブケレ大統領夫妻の写真

だが、この発信は既存の国際金融の枠組みにおいては通用しなかった。国際通貨基金（IMF）はビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルに反発し、同国が13億ドルの新たな融資を受ける交渉が停滞している。同国は総債務残高がGDPの9割に迫り、米格付け会社は信用格付けをデフォルト（債務不履行）の一歩手前まで引き下げている。

在エルサルバドル日本国大使館の7月時点の試算によると、政府はビットコイン購入で約5900万ドルの含み損を抱えている可能性がある。中米のシンクタンクICEFIのシニアエコノミスト、リカルド・カスタネダ氏は「ビットコインの実験が成功すればブケレ大統領の成果だ。だが失敗すれば犠牲になるのは税金を払う国民だ」と指摘する。

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