皮肉にもナショナリズムによる国民統合を訴えるムッソリーニのファシスト党の全体主義体制下で、国民の分断を煽るロンブローゾ学説に基づく南部差別の論説を公言することが制限され、それは退潮した[19]。しかし北イタリア人の南部に対する差別感情は残り、心理学者のバッタッキ（Marco Walter Battacchi）は1959年段階で北イタリア人が未だに南部に対する差別感情を抱いていることを自著で述べている[20]。
1980年、繰り返し型の囚人のジレンマに関して、様々な分野の研究者からゲーム戦略を募集し、コンピュータープログラムとして総当たり対戦を行った実験が有名。最も単純な戦略である「しっぺ返し戦略(tit for tat)」が優勝し、打倒「しっぺ返し」を期して行われた第2回実験でも、「しっぺ返し」戦略が優勝した。
Conflict of Interest: A Theory of Divergent Goals with Applications to Politics, (Markham, 1970). The Evolution of Cooperation, (Basic Books, 1984). 松田裕之訳『つきあい方の科学――バクテリアから国際関係まで』（CBS出版, 1987年／ミネルヴァ書房, 1998年） The Complexity of Cooperation: Agent-based Models of Competition and Collaboration, (Princeton University Press, 1997). 寺野隆雄監訳『対立と協調の科学――エージェント・ベース・モデルによる複雑系の解明』（ダイヤモンド社, 2003年）
共著
Harnessing Complexity: Organizational Implications of a Scientific Frontier, with Michael D. Cohen, (Free Press, 1999). 寺野隆雄監訳『複雑系組織論――多様性・相互作用・淘汰のメカニズム』（ダイヤモンド社, 2003年）
編著
Structure of Decision: the Cognitive Maps of Political Elites, (Princeton University Press, 1976).
この表は2人のプレーヤー p a {\displaystyle p_{a}} と p b {\displaystyle p_{b}} が「協調」か「裏切り」かの戦略を選ぶときの、１回ごとの利得を示す。並んだ数字の左側は p a {\displaystyle p_{a}} の利得、右側は p b {\displaystyle p_{b}} の利得である。なお、「利得」とは得られる利益を意味し、多い方がよい。
p a ∖ p b {\displaystyle p_{a}\backslash p_{b}} 協調 裏切り 協調 2 ∖ 2 {\displaystyle 2\backslash 2} 0 ∖ 3 {\displaystyle 0\backslash 3} 裏切り 3 ∖ 0 {\displaystyle 3\backslash 0} 1 ∖ 1 {\displaystyle 1\backslash 1}
協力を促す戦略は無数にあるが、その一般法則は次の通りである。同じ２つの個体が再び出会う確率wが、協力行動の費用 c と利益 b の比率を上回る場合（w > c / b）に限り、直接互恵は協力の進化を促す。
脚注 [脚注の使い方]
^ 渡辺 (2008, pp. 25–27)。 ^ a b 岡田 (2008, p. 87、pp.102–103)。 ^ 岡田 (2008, p. 88)。 ^ Osborne & Rubinstein (1994, p. 30) ^ 岡田 (2008, p. 102)。 ^ 岡田 (2008, pp. 87–88)。量刑などの細かい設定は異なる。 ^ 渡辺 (2008, pp. 296–301)。 ^ 利得表の数値はビンモア (2015, p. 98)図7による。 ^ ビンモア (2015, p. 16)。 ^ ビンモア (2015, pp. 121–123)。またはBinmore (2004)、7. Folk theorem。 ^ 岡田 (2008, pp. 144–147)。 ^ 岡田 (2008, pp. 147–151)。 ^ a b ビンモア (2015, p. 124)。またはBinmore (2004)の”What can go wrong?”の節。 ^ 岡田 (2008, pp. 135–146)。 ^ 神取 (2015, p. 55)。 ^ 神取 (2015, p. 58)。 ^ a b 神取 (2015, p. 59)。 ^ 神取 (2015, p. 61)。 ^ 神取 (2015, p. 69)。 ^ a b 神取 (2015, p. 72)。 ^ a b c 神取 (2015, p. 75)。 ^ 神取 (2015, pp. 78–79) ^ シグムンド (1996, p. 384)。 ^ 青木 (2003, pp. 67–70)。以下この段落はこれによる。 ^ この段落はビンモア (2015, p. 119)およびBinmore (2004)の”Axelrod’s Olympiad”を参照した。アクセルロッド本人の著書はアクセルロッド (1998)（原著1984年）である。 ^ a b 神取 (2015, p. 30)。 ^ Binmore (1998)で引用される J. Martinez-Coll and J. Hirshleifer (1991)”The limits of reciprocity”Rationality and Society 3, p35-64。 ^ 神取 (2015, pp. 30–31)。著名なゲーム理論研究者「M教授」の意見を神取が解釈したもの。 ^ Binmore (1998)で紹介される J. Nachbar (1992) “Evolution in the finitely repeated Prisoners’ Dilemma,” Journal of Economic Behavior and Organization 19, p307-326。 ^ a b ビンモア (2015, pp. 119–120)およびBinmore (2004)の”Axelrod’s Olympiad”。 ^ a b c Binmore (1998)。ケン・ビンモア. 「アクセルロッド『対立と協調の科学』書評：「しっぺ返し」はそんなにすごいものではありません」. ELSE, Economics Department, University College London. (1998, JASSS vol 1, no 1.). ^ 光辻克馬 (2016年9月16日). “囚人のジレンマ選手権モデル”. 構造計画研究所. 2017年5月23日閲覧。 ^ グライフ (2009, pp. 354–361) ^ 山岸 (2000, pp. 48–49)。 ^ 山岸 (2000, pp. 17–18)。 ^ 武藤 (2005)。 ^ 武藤 (2005)で紹介される Raub,W.,(1988) “problematic Social Situation and the Large Number of Dilemma: A Game-theoretical Analysis,” Journal of Mathematical Sociology 13(4), pp311-357や、永田えりこ（1988）「自由と効率」『方法と理論』3(1),pp43-56。 ^ 武藤 (2005)で紹介される Taylor,M.(1987)Possibility of Cooperation, Cambridge University Pressや、木村邦博（2002）『大集団のジレンマ』ミネルヴァ書房。 ^ Nowak (2006)の Direct Reciprocity 。以下この節はこれによる。 参考文献 A.ラパポート, A.M.チャマー 著、廣松毅, 平山朝治, 田中辰雄 訳『囚人のジレンマ―紛争と協力に関する心理学的研究』啓明社、1983年1月。ISBN 978-4906143078。 青木昌彦 著、滝沢弘和・谷口和弘 訳『比較制度分析に向けて』（新装版）NTT出版、2003年10月。ISBN 978-4-7571-2119-5。 アクセルロッド, ロバート 著、松田裕之 訳『つきあい方の科学――バクテリアから国際関係まで』ミネルヴァ書房〈Minerva21世紀ライブラリー〉、1998年5月。ISBN 4-623-02923-9。 原書 Axelrod, Robert (October 1984). The Evolution of Cooperation. Basic Books. ISBN 0465021212 岡田章『ゲーム理論・入門――人間社会の理解のために』有斐閣〈有斐閣アルマ〉、2008年8月。ISBN 978-4-641-12362-5。 神取道宏『人はなぜ協調するのか―くり返しゲーム理論入門―』三菱経済研究所、2015年7月。ISBN 978-4-943852-56-8。 グライフ, アブナー 著、岡崎哲二・神取道宏 監 訳『比較歴史制度分析』NTT出版〈叢書 制度を考える〉、2009年12月。ISBN 978-4-7571-4124-7。 シグムンド, カール 著、富田勝 訳『数学でみた生命と進化――生き残りゲームの勝者たち』講談社〈講談社ブルーバックス〉、1996年3月（原著1993年）。ISBN 978-4-06-257111-1。 ビンモア, ケン 著、栗林寛幸 訳『正義のゲーム理論的基礎』NTT出版〈叢書《制度を考える》〉、2015年5月。ISBN 978-4-7571-2233-8。 原書 Binmore, K. (2005). Natural justice. Oxford University Press. ISBN 978-0-19-517811-1 武藤正義 (2005年). “社会的ジレンマと協力概念：フリーライドの視点によるN人ゲームの構造分析I”. 『秩序問題への進化ゲーム理論的アプローチ』（科学研究費補助金研究成果報告書）. pp. 75–97. date=2015年11月閲覧。 山岸俊男『社会的ジレンマ―「環境破壊」から「いじめ」まで』PHP研究所〈PHP新書〉、2000年6月。ISBN 978-4-5696-1174-7。 渡辺隆裕『ゼミナール ゲーム理論入門』日本経済新聞出版社、2008年4月。ISBN 978-4-532-13346-7。 Binmore, K. (1998). “Book Review: The Complexity of Cooperation by Robert Axelrod”. Journal of Artificial Societies and Social Simulation 1 (1). 山形浩生. “アクセルロッド『対立と協調の科学』書評：「しっぺ返し」はそんなにすごいものではありません”. 2024年9月7日閲覧。 Binmore, K. (2004). “Reciprocity and the Social Contract”. Politics, Philosophy and Economics (SAGE Publications Ltd) 3 (1): 5–35. ※ビンモア（2015）の原著 Binmore (2005) Natural Justice の抜粋。 Nowak, M. (2006). “Five Rules for the Evolution of Cooperation”. Science (www.sciencemag.org) 314: 1560-1563. Osborne, M.; Rubinstein, A. (1994). A course in game theory. MIT Press. ISBN 0-262-65040-1. MR1301776. Zbl 1194.91003 関連項目 フォーク定理 合成の誤謬 スタグハントゲーム 複占 3囚人問題 外部リンク Prisoner’s Dilemma （英語） – スタンフォード哲学百科事典「囚人のジレンマ」の項目。 『囚人のジレンマ』 – コトバンク 表話編歴 パラドックス 表話編歴 ゲーム理論 典拠管理データベース ウィキデータを編集 カテゴリ: ゲーム理論思考実験数学に関する記事ジレンマ 最終更新 2024年9月7日 (土) 05:18 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。 テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。 』
Farmelo, Graham (2009). The Strangest Man: the Life of Paul Dirac, Quantum Genius. London: Faber and Faber. ISBN 0-465-01827-0. OCLC 426938310 グレアム・ファーメロ『量子の海、ディラックの深淵 天才物理学者の華々しき業績と寡黙なる生涯』吉田三知世訳、早川書房、2010年 2009年のCosta Book Awards（2009年度伝記部門）を受賞。 アブラハム・パイスほか『ポール・ディラック 人と業績』藤井昭彦訳、ちくま学芸文庫、2012年
出典 [脚注の使い方]
^ エイブラハム パイス, デイヴィッド オリーヴ, モーリス ジェイコブ, パリティ編集委員会 (編集)著、藤井昭彦訳「反物質はいかに発見されたか ディラックの業績と生涯」(丸善、2001年), p.2. ^ C・ロヴェッリ『すごい物理学講義』河出文庫、2019年、159頁。 ^ グレアム・ファーメロ著、吉田三知世訳「量子の海、ディラックの深淵 天才物理学者の華々しき業績と寡黙なる生涯」(早川書房、2010年), p.83. ^ グレアム・ファーメロ著、吉田三知世訳「量子の海、ディラックの深淵 天才物理学者の華々しき業績と寡黙なる生涯」(早川書房、2010年), p.314. ^ グレアム・ファーメロ著、吉田三知世訳「量子の海、ディラックの深淵 天才物理学者の華々しき業績と寡黙なる生涯」(早川書房、2010年), p.82. ^ グレアム・ファーメロ著、吉田三知世訳「量子の海、ディラックの深淵 天才物理学者の華々しき業績と寡黙なる生涯」(早川書房、2010年), p.487. ^ Burton Feldman (2001-10-3). The Nobel Prize: A History of Genius, Controversy, and Prestige. Arcade Publishing. ISBN 9781559705929 ^ a b c d e 全 2014, p. 178. ^ a b 全 2014, pp. 177–178. 参考文献 全, 卓樹『エキゾティックな量子：不可思議だけど意外に近しい量子のお話』東京大学出版会、2014年。ISBN 978-4130636070。 高橋昌一郎『天才の光と影 ノーベル賞受賞者23人の狂気』PHP研究所、2024年5月。ISBN 978-4-569-85681-0。 関連項目
オイラーはここでも高い業績を上げ、『無限解析入門』 “Introductio in analysin infinitorum（英語版）” と『微分学教程』 “Institutiones calculi differentialis” という2冊の数学書を出版した。
また、オイラーはアンハルト＝デッサウ公女の教育のために自然科学の入門書を執筆し、その後、この著作は『自然科学の諸問題についてのドイツ王女へのオイラーの手紙』 “Lettres à une Princesse d’Allemagne sur divers sujets de physique et de philosophie” として出版された。
融合型（フランス語: la confusion[13]）は国教型ともされ、バチカン市国、イスラム諸国のほか、イギリス、イタリア、北欧諸国も含まれる[12][14]。
分離型（フランス語: la séparation[13]）のフランスやアメリカ合衆国などにおいては、国家と宗教が完全に分離され、教会は私法上の組織にすぎず、国はその運営に関与しない[11][12]。
ただし、分離型とされる中でも、宗教に友好的ないし同調的なタイプ、宗教に非友好的ないし中立的なタイプ、宗教に敵対的なタイプ（フランス語: la séparation hostile[13]、唯物論に立った旧ソビエト連邦など）の3タイプに分かれる[12][15]。
フランスでは1516年の政教条約によって国教制度がとられ、カトリックは特権的地位を与えられた[29][32]。ナントの勅令後は 「寛容」が認められプロテスタントにも信仰の自由は認められていたが、1685年に廃止され、1789年まで国教制度が存続した[32]。1789年のフランス人権宣言は第10条で「何人もその意見について、それがたとえ宗教上のものであっても、その表明が法律の確定した公序を乱すものでないかぎり、これについて不安をもたないようにされなければならない。」とカトリック以外の宗派を含む信教の自由を明記した[29]。また、1792年9月20日には国民公会が、出生や結婚、死亡などの民事的身分の届け出を教会から自治体に変更し、結婚届けも民事婚にする法案を可決。さらに、西暦の廃止すなわち革命暦の採用、教会資産の国有化、修道会が運営していた寄宿制度（コレージュ）の廃止など革命政府はカトリック教会と対立した[要出典]。しかし、聖職者世俗化法で「至高尊者」などの名の下にカトリックに代わる新たな公的祭祀が行われた[32]。ナポレオンと教皇ピウス7世は、コンコルダ（政教条約）を締結し、カトリック中心の公認宗教制となった[32]。このコンコルダ体制では、プロテスタント、ユダヤ教も認可したものの、カトリック国教制であった(1814年憲章、1830年憲章・1848年憲法)[32]。その後、第三共和制のもとでは、修道会が廃止され、公教育機関の非宗教化と、教会と国家との分離がはかられた[32]。フェリー法(1881年)では初等教育の非宗教性が定められ、ゴブレ法(1886年)では聖職者を初等教育から排除され現在のライシテへとつながっていく政策がとられ、1901年の結社法では、修道会設立を政府許可制にした[32]。1904年、フランスとローマ教皇庁は外交断絶となるが、1905年には教会と国家の分離に関する法律 (Loi de séparation des Eglises et de l’Etat) が成立し、それまでの政教条約がフランス政府によって一方的に破棄された[32]。
フランスでは政治と宗教が厳格に分離される(Separation of Religion and Politics)のに対して、アメリカでは政府と特定の宗教団体との分離(Separation of Church and State)である[44]。アメリカにおいては、国家が特定の教会や教派のために公金を使ったり、特定の教会・教派の信者への優遇措置が違憲なのであり、多様な教会的伝統が国家形成に積極的に参与できるよう、特定の教派が突出した政治権力を行使できない枠組みを用意するという点に重点が置かれている[45]。
アメリカではキリスト教的伝統は尊重され、アメリカの公的領域において一定の役割を果たすことは伝統的に是認されている[45]。アメリカ合衆国ドルの紙幣・コインには”IN GOD WE TRUST（我々は神を信じる）”の文言が刻まれ印刷されているし、アメリカ合衆国議会には宣教師が専属している。
all Men are created equal, that they are endowed by their Creator with certain unalienable Rights
すべての人間は神によって平等に造られ、一定の譲り渡すことのできない権利を与えられている.
— 独立宣言,1776.森孝一訳[44]
司法では、合衆国最高裁判所は1961年のTorcaso v. Watkins訴訟で連邦・州政府において宗教に関する質問、検査、査察などを違憲とした[46]。1971年のレモン対カーツマン事件では、国家にゆるされる宗教的行為の条件として、政府の行為が適法で世俗的な目的をもつこと、宗教を助長または抑制しないこと、政府と宗教の過度の関係をもたらさないことの3要件を判示した。
2002年の「星条旗に対する宣誓」の中の「one Nation under God（神の下にある一つの国家）」という言葉に対する無神論者による訴訟において、サンフランシスコ第9連邦控訴裁判所は違憲と判決したが、連邦議会は圧倒的多数で反対決議し、世論調査では89%がこの言葉を残すべきであると答えた[44]。
最高裁は2005年にマクリアリィ郡 v.アメリカ自由人権協会訴訟で、公共の場における他の宗教の文書なしの聖書のみの展示は違憲と判示した[47]。同年、刑務所における無神論者の服役が議論できる集会についてのCutter v. Wilkinsonで無神論も宗教と同等の保護されるべき法益であると判示した[48]。
第三共和制のもとで修道会が廃止され、公教育機関の非宗教化と、教会と国家との分離がはかられた[32]。フェリー教育相は1881年に公教育を無償化するとともに、初等教育の非宗教性が定められた（フェリー法）[32]。1884年の憲法改正では議会開会の祈りは廃止された[50]。1886年には初等教育の公立学校から聖職者が排除された（ゴブレ法）[32]。ピエール=ワルデック=ルソーは1901年に修道会を政府認可制にした[32]。1902年にエミール・コンブ首相はカトリック系学校約12,500校を閉鎖。これは教会財産の国家接収を意味し約3万人の修道士女が国外へ亡命した。1904年にルベ大統領がイタリア王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世を訪問するとローマ教皇庁はフランス政府と国交を断絶したが、1905年「教会と国家の分離に関する法律」(Loi de séparation des Eglises et de l’Etat) が成立し、それまでの政教条約がフランス政府によって一方的に破棄された[32]。ただし、この1905年の教会国家分離法では自由な礼拝が保護され、さらに礼拝への公金支出禁止についての特例として学校の寄宿舎・病院・監獄・兵営には司祭の配置が認められており、厳密な国家と宗教との分離ではなかった[50][52]。
La France est une République indivisible, laïque, démocratique et sociale. Elle assure l'égalité devant la loi de tous les citoyens sans distinction d'origine, de race ou de religion.
フランスはライックで、民主的または社会的な不可分の共和国である。出生、人種、または宗教の差別なく、すべての市民に対し法の前の平等が保障される。
— Constitution du 4 octobre 1958 ,Article 1
ドイツでは宗教改革による対立を経てアウクスブルクの和議において、ルター派はカトリックと同等の権利を持ったが、同時に領邦教会制が成立した[32]。領邦教会制では”cuius regio, eius religio”「一つの領邦に属する者のすべてが一つの領邦教会に属する」とされた[32][54]。領邦教会司教が領邦君主であることもあり、世俗権力と宗教権力は密接な関係にある一方、カトリック教会も中世以来の世俗権力を有しており、トリアー、ケルン、マインツ大司は神聖ローマ帝国選帝侯でもあった[32]。
^ 南北戦争後の1868年に批准された修正第14条第1節「～いかなる州も合衆国市民の特権または免除を損なう法律を制定し、あるいは施行することはできない。またいかなる州といえども正当な法の手続きによらないで、何人からも生命、自由そして財産を奪ってはならない。また、その管轄内にある何人に対しても法律の平等な保護を拒むことはできない。」により、修正第1条は州政府に対しても正式に適用されることとなった[要出典]。
^ ライシテの語源は、ギリシャ語のラオス (laos 民衆)、ライコス (laikos 民衆に関すること)で、聖職者を意味するクレリコスと対語である[49]
^ 前文「フランスは、種族・宗教・信仰の差別なく、譲渡することのできない神聖な権利を所有することを声明する。」「国家は、児童および青年が教育・職業および教養を均等にうけ得ることを保障する。あらゆる段階における無償かつライックな公の教育を組織することは、国の義務である。」第1条「フランスはライックで、民主的または社会的な不可分の共和国である。」
^ ロシア語名称は、Федеральный закон "О свободе совести и о религиозных объединениях" от 26.09.1997 N 125-ФЗ である。（宗教法（ロシア連邦大統領府サイト）） 「свободе совести」 の直訳は「良心の自由」だが、露和辞書では熟語として「信仰の自由」や「信教の自由」としているため訳が分れている。[要出典] 宮川真一は「良心の自由」と訳し、また第3条の訳で「良心の自由、信教の自由に対する権利」と併記している[62]。廣岡正久は「信教の自由」と翻訳し[63]、下斗米伸夫は「良心の自由と宗教諸団体法」と訳している[64]。
^ 宗教法 1997 前文（ロシア語: признавая особую роль православия в истории России, в становлении и развитии ее духовности и культуры,）
^ 宗教法 1997 前文で、『ロシアの諸民族の歴史的遺産の不可欠な部分を成す、キリスト教、イスラム教、仏教、ユダヤ教、その他の諸宗教を尊重し、』としている。（ロシア語: уважая христианство, ислам, буддизм, иудаизм и другие религии, составляющие неотъемлемую часть исторического наследия народов России,）』
^ 「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」（憲法第81条）
出典
^ 芦部信喜著『憲法』第四版、岩波書店、2007年
^ 知恵蔵。百科事典マイペディア
^ ブリタニカ国際大百科事典
^ a b 『宗教の事典』、山折哲雄、2012年、朝倉書店、p862。
^ 世界大百科事典第2版
^ 世界大百科事典 第2版 日立デジタル平凡社[要ページ番号]
^ a b 野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法』第4版、有斐閣、2005年[要ページ番号]
^ a b 小原克博「日本人の知らない<政教分離>の多様性」『論座』2001年10月号
^ a b c 渡辺信夫・笹川紀勝「信教の自由」世界大百科事典14,p.255-256.
^ 阿部照哉 編『憲法 2 基本的人権(1)』有斐閣〈有斐閣双書〉、1975年、140頁。
^ a b c 日比野勤「政教分離」 世界大百科事典 第2版 平凡社 2015年改訂版 15巻 P270-271
^ a b c d e f g h i 井上修一「フランスにおける政教分離の法の展開」『教育学部論集』第21号、佛教大学教育学部、2010年3月、1-18頁、ISSN 09163875、NAID 110007974893。
^ a b c d e 大石真「ライシテ--その後 (久保正幡教授退職記念号)」『国学院法学』第19巻第4号、国学院大学法学会、1982年2月、81-113頁、ISSN 04541723、NAID 40001285398。
^ a b 松村比奈子『政教分離原則の適用基準に関する研究』成文堂 pp.23-24 1997年 ISBN 9784792302610
^ a b 井上順孝『宗教社会学のすすめ』2002年、114-120 ISBN 978-4-621-05354-6
^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag 廣岡正久「ロシアにおける信教の自由 ― 宗教法の改正をめぐって ―」宗教法 (21), p75-92, 2002年,宗教法学会
^ a b c d e f 伊藤潔志 2015
^ a b 直川誠蔵訳「ロシア共和国における主要宗教立法」『比較法学』15巻2号, p85～111,1981年
^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae 宮川真一 2011.
^ a b 高橋保行『迫害下のロシア正教会 無神論国家における正教の70年』教文館、1996年、83-126頁
^ Welcome or Not, Orthodoxy Is Back in Russia’s Public Schools The New York Times 2007年9月23日
^ 川田進「毛沢東から胡錦濤時期における 中国共産党の宗教政策とチベット政策」『大阪工業大学紀要』第59巻第1号、大阪工業大学紀要委員会、2014年9月、25-54頁、ISSN 2188-9007、NAID 120006594284。
^ 千葉真「序論 歴史のなかの政教分離」『歴史のなかの政教分離』pp.9-22 ISBN 978-4-7791-1151-8
^ a b c 森本あんり「ロジャー・ウィリアムズに見る政教分離論の相剋」『歴史のなかの政教分離』pp.45-71
^ 洗建「総論 法律と宗教」『国家と宗教 宗教から見る近現代日本上』2008年、京都仏教会 pp.9-36 ISBN 978-4-8318-8170-0
^ 空自に29年度末から配備（2/2ページ） - 産経新聞
^ 「宗教と近代-世俗化のゆくえ」西谷修（「宗教への問い4 宗教と政治」岩波書店2000年）p.28-29
^ 中山勉「ロジャー・ウィリアムズ研究― 政教分離論の虚実と代表的著作に見られる神学思想」（東京大学 博士論文、2014年4月17日、甲第30816号）p.213, NAID 500000978137。
^ a b c d e 井上修一「フランスにおける政教分離の法の展開」『教育学部論集』第21号、佛教大学教育学部、2010年3月、1-18頁、ISSN 09163875、NAID 110007974893。
^ a b c 山野一美「政教分離」日本大百科全書(ニッポニカ)小学館
^ 世界大百科事典第2版「政教分離」
^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af 文化庁 海外の宗教事情に関する調査報告書 平成20年3月
^ 増井志津代「『アメリカ的理念の身体』と宗教思想史研究の可能性 (書評フォーラム 森本あんり著『アメリカ的理念の身体 : 寛容と良心・政教分離・信教の自由をめぐる歴史的実験の軌跡』をめぐって)」『アメリカ太平洋研究』第14巻、東京大学大学院総合文化研究科附属グローバル地域研究機構アメリカ太平洋地域研究センター、2014年3月、139-145頁、doi:10.15083/00047627、ISSN 1346-2989、NAID 120006325212。
^ a b 新田浩司「政教分離と市民宗教についての法学的考察」『地域政策研究』第14巻2・3、高崎経済大学地域政策学会、2011年1月、21-35頁、ISSN 1344-3666、NAID 110008803257。
^ 佐々木弘通「<論説>合衆国憲法の政教分離条項 : その近代的成立と現代的展開 (庄政志先生古稀祝賀記念号)」『成城法学』第64巻、成城大学法学会、2001年1月、79-98頁、ISSN 03865711、CRID 1050845762404736128。
^ 世界大百科事典「アメリカ合衆国」
^ 森孝一「宗教から見た社会 12 「共存のシステム」としての政教分離」『創文』第383号、創文社、1996年12月、10-13頁、ISSN 13436147、CRID 1522262179652844160。[リンク切れ]
^ 大西直樹「初期アメリカにおける政教分離と信教の自由」『歴史のなかの政教分離』彩流社、2006年
^ a b 浜口吉隆「現代世界憲章の人権教説」『南山神学』34 号(2011年3月)pp. 37-62
^ a b 高柳俊一「政教分離」新カトリック大事典3、研究社 p.596-597
^ a b アメリカ合衆国のポートレート － 第8章「政教分離」｜About THE USA｜アメリカンセンターJAPAN
^ a b 『基礎から学べるアメリカ法』pp.201-204
^ a b c d e f g h i 柳原邦光「アメリカとフランスの市民宗教論の比較」『地域学論集』第5巻第3号、鳥取大学地域学部、2009年3月、227-251頁、CRID 1050296829528445696、ISSN 13495321。
^ a b c d e f g h i j k 森孝一「9.11とアメリカの『見えざる国教』」一神教学際研究1号、2005年2月,p.4-20.
^ a b c 森孝一「アメリカの「見えざる国教」再考」、『アメリカ研究』Vol.2004No.38、アメリカ学会、2004年、127頁。
^ Torcaso v. Watkins, 367 U.S. 488 (1961)
^ McCreary County v. ACLU of Kentucky,545 U.S. 844 (2005)
^ Cutter v. Wilkinson, 544U.S. 709 (2005)
^ 満足圭江『現代フランス社会における「ライシテ」概念の変容』東洋哲学研究所紀要第20号.2004年
^ a b c d 奥山倫明「「政教分離」を再考する」『アカデミア. 人文・自然科学編 : 南山大学紀要』第11号、南山大学、2016年1月、238-218頁、doi:10.15119/00000716、ISSN 2185-3282、NAID 120005739191。
^ 宮澤俊義「日本国憲法」日本評論新社、1955年、p.240.
^ レモン『政教分離を問い直す』青土社,p.44.
^ 後藤正英「近代ユダヤ教と宗教的寛容」一神教学際研究3号、2007年2月,p.79--100.
^ a b c d e f g 初宿正典「現代ドイツにおける宗教と法」法哲学年報 日本法哲学会 編 2002巻、ページ86～97
^ a b c d e f マルチュケ『ドイツ法入門』有斐閣、1991年、p55-56.
^ a b c d e f g 田近肇「イタリアにおける国家とカトリック教会」宗教法25号、pp69-98,2006年
^ a b c 山田邦夫「オーストラリアの憲法事情」2003年、国立国会図書館立法考査局,2003年
^ 廣岡正久 2013, pp. 263–264.
^ a b 廣岡正久 2013, pp. 264–265.
^ a b c 廣岡正久 2013, p. 265.
^ a b 下斗米伸夫 2016, pp. 128–129.
^ 宮川真一 2011, p. 1,5.
^ 廣岡正久2013 p263
^ 下斗米伸夫2016 pp125-126
^ 廣岡正久 2013, pp. 263–265.
^ 下斗米伸夫 2016, p. 55,315.
^ 下斗米伸夫 2016, pp. 133–135.
^ 下斗米伸夫 2016, p. 134.
^ 廣岡正久 2013, pp. 266–268.
^ 廣岡正久 2013, p. 277.
^ 下斗米伸夫 2016, p. 125.
^ 下斗米伸夫 2016, pp. 125–126.
^ 下斗米伸夫 2016, p. 64.
^ 下斗米伸夫 2016, p. 64,240.
^ 下斗米伸夫 2016, p. 108.
^ 若月正吾「江戸時代における幕府の宗教政策とその背景」『駒澤大學佛教學部研究紀要』第29号、駒澤大学、1971年3月、32-45頁、ISSN 04523628、NAID 110006997903。
^ a b 小原克博『宗教のポリティクス 日本社会と一神教世界の邂逅』2010年、pp.40-63 ISBN 978-4-7710-2165-5
^ 上村敏文「明治維新政府の宗教政策--太政官布告令による明治初期の宗教政策に関する一考察」『テオロギア・ディアコニア』第31号、ルーテル学院大学、1997年、55-64頁、ISSN 02863596、NAID 110000192370。
^ 村上重良第十一回宗教法学会・報告「国家神道 -伊勢神宮と靖国神社を中心に- 宗教法第6号(1987)
^ 小原克博 聖戦論(2)─近代日本の場合─
^ ［pick up］靖国神社はいつから「国威発揚のための軍事施設」になったのか？｜靖国神社｜島田裕巳 - 幻冬舎plus
^ 島薗進『現代宗教とスピリチュアリティ』弘文堂〈現代社会学ライブラリー〉、2012年12月30日、pp129-123
^ a b c 最高裁判所大法廷判決 1977年7月13日 、昭和46（行ツ）69、『行政処分取消等』。
^ 高柳信一『政教分離判例理論の思想』
^ a b 松井茂記著『日本国憲法』有斐閣、1999年[要ページ番号]
^ 津地鎮祭違憲訴訟名古屋高裁判決、同最高裁判決の藤林等5人の反対意見
^ a b c 橋本公亘著『日本国憲法』改訂版、有斐閣、1988年
^ 最高裁判所大法廷判決 1988年6月1日 、昭和57（オ）902、『自衛隊らによる合祀手続の取消等』。
^ 『判例時報』1277号34頁、『判例タイムズ』669号66頁も参照のこと。
^ 最高裁判所大法廷判決 1997年4月2日 、平成4（行ツ）156、『損害賠償代位』。
^ 中島三千男「『大日本帝国憲法』第28条「信仰自由」規定の成立過程」『奈良大学紀要』第6号、奈良大学、1977年12月、127-140頁、CRID 1050019058225869440、ISSN 03892204。
^ ウィリアム・ウッダード 『天皇と神道 GHQの宗教政策』 サイマル出版会（1988年、原作英語版は1972年）
^ 松本委員会案
^ [1]
^ a b 松田浩 著、高橋和之 編『新・判例ハンドブック 憲法』（第3版）日本評論社、2024年4月5日、107-108頁。ISBN 978-4-535-52793-5。
^ 国務大臣の靖国神社参拝問題についての政府統一見解 昭和55年11月17日 参議院議院運営委員会理事会にて公表
^ 内閣総理大臣その他の国務大臣の靖国神社公式参拝について 昭和60年8月14日 藤波内閣官房長官談話
^ 富永健「靖国神社公式参拝訴訟控訴審判決について」『憲法論叢』第1巻、関西法政治学研究会、1994年、49-58頁、doi:10.20691/houseiken.1.0_49、NAID 110002283602。
^ 衆議院議員鈴木貴子君提出我が国における政教分離の原則に係る内閣官房参与の発言に関する質問に対する答弁書 内閣衆質一八六第二二三号 平成二十六年六月二十四日
^ a b 塚田穂高 2015, p. 14.
^ 櫻井義秀 市民社会形成の担い手に宗教組織はなりうるか-新宗教の国際協力をどう評価するか- 新宗教新聞 2005年4月25日
^ a b 井上順孝・梅津礼司・中野毅「政治との交錯」『新宗教事典』弘文堂 1990年、pp.562-571 ISBN 4335160186
^ a b 中野毅「日本宗教の社会活動」東洋哲学研究所『東洋学術研究』35巻1号、1996年6月6日、pp.155-163
^ 塚田穂高 2015, pp. 23–24.
^ 『宗教団体の選挙活動 その現状と今後』「第3章 なぜ選挙活動を?」朝日新聞社調査研究室 1978年 pp.25-33
^ 創始者：文鮮明師 世界平和統一家庭連合
^ 家庭連合の歴史 1960- 世界平和統一家庭連合
^ a b 芦部信喜著『憲法学 III 人権各論(1) 増補版』、有斐閣、160ページ
^ 佐藤功著『ポケット注釈・憲法』[要ページ番号]
^ 佐藤幸治著『憲法』[要ページ番号]
^ 田上穣治「宗教に関する憲法上の原則」
^ a b 芦部信喜著『憲法学』、有斐閣[要ページ番号]
^ 1946年（昭和21年）7月16日の第90回帝国議会・衆議院・帝国憲法改正案委員会の議事録。質問者：日本社会党・松沢兼人、答弁者：国務大臣・金森徳次郎。第90回帝国議会 衆議院 帝国憲法改正案委員会 第14号 昭和21年7月16日 121 - 126を参照
^ 平成7年12月1日参議院宗教法人等に関する特別委員会
^ 平成11年7月15日衆議院予算委員会
^ 平成11年12月3日衆議院大蔵委員会
^ 日本カトリック司教団 (2007年2月21日). “信教の自由と政教分離に関する司教団メッセージ”. 2009年3月11日閲覧。
^ 成澤孝人 (2005年12月24日). “憲法調査会の議論にみるナショナリズムの問題”. 2009年3月11日閲覧。
^ 恵泉バプテスト教会 (2005年6月12日). “憲法改悪に反対する声明”. 2009年3月11日閲覧。
^ 「法律豆知識」メトロポリタン法律事務所
^ 東京新聞 (平成28年7月29日)
^ 世田谷区監査委員告示第7号 (平成28年11月11日)
^ 「宗教法人等が行う祭礼等に係る区の対応について」世田谷区 (平成28年7月28日)
^ 高尾山節分会追儺式
^ 「御護摩祈祷」高尾山薬王院
^ 「 ゆるキャラちゃん達も「福は内」」 高尾山ブログ 天狗のひとり言 節分会・先住忌 [2]
^ 平成29年3月2日 東京高等裁判所 平成28年（行コ）第312号
^ 「ふるさと資源化と民俗学」岩本通弥（吉川弘文館 2007/02 ISBN 978-4642081900）[3] P.67
^ 「ふるさと資源化と民俗学」岩本通弥（吉川弘文館 2007/02 ISBN 978-4642081900）[4] P.56。なお、引用元本文の文旨によれば、筆者はこれらの事業が神社本庁など神道会・神政連の影響によるもので地域を「伝統」化し活力をそぎ、また戦前の国家神道への復古主義（趣旨）と批判している
^ 「教育基本法の在り方に関する中教審への諮問および中教審での議論に対する意見書」日本弁護士連合会（2002年9月21日）[5] P.22
^ 「教育基本法の在り方に関する中教審への諮問および中教審での議論に対する意見書」日本弁護士連合会（2002年9月21日）[6] P.24
^ [7]
^ [8]15条
ジジイがあれこれ考えた 