カテゴリー: 米国、関連
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https://edition.cnn.com/2021/01/20/politics/executive-actions-biden/index.html
※ こう4年に1回、政権交代があるたびに、政策の方針がコロコロ変わるんじゃ、「周辺国」は堪ったもんじゃない…。
※ しかし、「そういう国柄なんだ…。」という前提で、策を立てる他は無い…。
※ いかに、事前の「風向きの読み取り」と、「自国の立場のご説明（ロビー活動とも言う…。）」が重要か…、という話しだ…。
※ ロビーの指南役の「コンサル企業」が、おお流行りなわけだよ…。
『(CNN)ジョー・バイデン大統領は、水曜日の就任からわずか数時間後に17のエグゼクティブ・ムーブを最終決定し、他のどの近代大統領よりも前任者の遺産を解体するためにより速く、より積極的に動いています。
バイデンは、コロナウイルスの大流行に対処し、ドナルド・トランプ元大統領の署名政策の一部を取り消すための彼の最初のステップである、機関への行政命令、覚書、指令に激しく署名しています。
「今日のように始める時間はない」とバイデンは大統領執務室で記者団に語り、命令と覚書の積み重ねに署名し始めた。「まず、アメリカ国民に約束を守るから始めるつもりだ」
ペンのストロークで、バイデンはトランプの国境の壁の建設のための資金を停止し、主にイスラム教徒の国を標的にした彼の旅行禁止を取り消し、トランプが4年間ブロックに費やした環境と多様性に関する進歩的な政策を受け入れました。バイデンはまた、パリの気候協定に再び参加し、政府の最高の感染症専門家であるアンソニー・ファウチ博士が米国代表団を率いる世界保健機関(WHO)からの米国の離脱を停止するプロセスを開始し、国際協定からの撤退を試みたトランプの試みのいくつかを取り消した。
彼の最初の行動は、連邦財産にマスクの委任状を課し、繰り返しウイルスを軽視したトランプからのパンデミックに対処するためのアプローチの休憩でした。バイデンはまた、ワクチンや医療用品を配布するホワイトハウスの取り組みを監督するためにコロナウイルス応答コーディネーターを設置しました。
ジェン・プサキ報道官や他のバイデン高官は就任前夜に記者団に対し、初日の行動はトランプ政策を取り消し、就任最初の数週間でバイデンの選挙公約を実施する一連の動きの一部に過ぎないと語った。
政権同盟国に送られ、CNNが閲覧したカレンダー文書の草案によると、彼は1月の毎日を特定のテーマに集中させることで、就任記念日に従う予定だという。
木曜日、バイデンの就任最初の丸一日はコロナウイルスのパンデミックに焦点を当て、金曜日は、連邦職員の団体交渉権を回復し、メディケイドや失業保険を含むセーフティネットプログラムに関する機関の行動を指示する行政命令を含む、バイデンの経済的救済の推進を強調する。
来週のテーマは「アメリカ人（※アメリカ製品、だろう）を買う」で、月曜日の行政命令は、米国企業からの商品やサービスの政府の購入要件を強化します。火曜日に株式, 民間の刑務所を排除するためのプッシュと相まって;水曜日の気候は、大統領の科学技術顧問会議を再確立し、気候変動と闘う規制措置を開始する行政命令を開始する。
バイデンが中絶サービスを提供する非政府組織のための連邦資金をブロックする、いわゆるメキシコシティ政策を撤回する日、木曜日にヘルスケア。そして金曜日に移民は、バイデンが国境処理と難民政策に焦点を当てた行政命令に署名し、家族の再統一タスクフォースを設立する予定です。
2月は、カレンダー文書で「世界におけるアメリカの地位を回復する」と特定されているものに焦点を当てます。
バイデンが就任初日に行った17の行動を次に示します。』
Topic Reversal Summary
Coronavirus No Launches a “100 Days Masking Challenge” asking Americans to wear masks for 100 days. Requires masks and physical distancing in federal buildings, on federal lands and by government contractors, and urges states and local governments to do the same.
Coronavirus Yes Stops the United States’ withdrawal from the World Health Organization, with Dr. Anthony Fauci becoming the head of the delegation to the WHO
Coronavirus No Creates the position of Covid-19 Response Coordinator, reporting directly to Biden and managing efforts to produce and distribute vaccines and medical equipment
Economy No Extends the existing nationwide moratorium on evictions and foreclosures until at least March 31
Economy No Extends the existing pause on student loan payments and interest for Americans with federal student loans until at least September 30
Environment Yes Rejoins the Paris climate accord, a process that will take 30 days
Environment Yes Cancels the Keystone XL pipeline and directs agencies to review and reverse more than 100 Trump actions on the environment
Equity Yes Rescinds the Trump administration’s 1776 Commission, directs agencies to review their actions to ensure racial equity
Equity No Prevents workplace discrimination on the basis of sexual orientation or gender identity
Census Yes Requires non-citizens to be included in the Census and apportionment of congressional representatives
Immigration No Fortifies DACA after Trump’s efforts to undo protections for undocumented people brought into the country as children
Immigration Yes Reverses the Trump administration’s restrictions on US entry for passport holders from seven Muslim-majority countries
Immigration Yes Undoes Trump’s expansion of immigration enforcement within the United States
Immigration Yes Halts construction of the border wall by terminating the national emergency declaration used to fund it
Immigration No Extends deferrals of deportation and work authorizations for Liberians with a safe haven in the United States until June 30, 2022
Ethics No Requires executive branch appointees to sign an ethics pledge barring them from acting in personal interest and requiring them to uphold the independence of the Department of Justice
Regulation Yes Directs OMB director to develop recommendations to modernize regulatory review and undoes Trump’s regulatory approval process
Correction: An earlier version of this chart mislabeled Biden’s order rescinding the 1776 commission. It is a reversal of a Trump policy.Source: Biden transition team
Graphic: Christopher Hickey, CNN
（※ 機械翻訳文）
『トピック 逆転 要約
コロナウイルス ノーが アメリカ人に１００日間マスクをつけるように求めている「１００日間の覆っているチャレンジ」を開始します。
連邦の建物で、連邦の土地にそして政府の請負業者によってマスクと身体の距離を置くことを必要として、そして州と地方自治体に同じことをするようしきりに促します。
コロナウイルス イエス 世界保健機構からの合衆国の撤退を止めます、通りアンソニー・フォーチが ノーが Covid – １９反応 Coordinator のポジションに列するＷＨＯコロナウイルスへの代表団の長になるという状態で、直接バイデンとワクチンを生産して、そして配布する経営責任を持つ努力と医療機器経済に ノーが 追い立てと抵当流れの既存の全国的な停止を拡張する、少なくとも３月３１日の経済まで ノーが イエスが 再びつなぐ少なくとも９月３０日の環境まで連邦の学生ローンで学生ローン支払いと利権に関してアメリカ人にとって既存の足踏みを拡張します、パリ気候が一致すると報告すること、３０日間の環境を要するであろうプロセス イエス
Keystone ＸＬのパイプラインをキャンセルして、そしてエージェンシーにエクイティーが はい 無効にする環境に関してトランプアドミニストレーションの１７７６年の委員会を再検討して、そして１００のトランプの行動以上逆にするように指示します、
エージェンシーに性的傾向をベースにして人種の普通株普通株に Prevents 職場内差別を保証しないための（彼・それ）らの行動を再検討するように指示しますあるいは性正体 Census イエス
非市民に人口調査に含められるように要求しますそして議会の代表者入国審査局の配分 Fortifies DACA 文書化されていない人々のために保護を元に戻すトランプの努力を求めている、６月３０日、 ノーが まで合衆国で安全な避難所と一緒リベリア人のために追放と仕事の認可の延期を延長するそれに資金を供給するために使われる全国非常事態宣言、 Immigration 、を終えて国の中に入国審査局が はい
からパスポート保有者のために合衆国項目の上のトランプ政権の制限を反転させる子供たちとして合衆国移住が はい 境界の壁の建設を止める移住が はい 中でトランプの移住施行の拡大を無にする７つのイスラム教の過半数の国を持って来ました ２０２２
倫理 ノーが行政部被任命者に（彼・それ）らが個人利子で行動をすることを禁じることと、（彼・それ）らに法務省規制からの独立を保護するように要求することが ダイレクトにイエスと言うという倫理誓約に規制上のレビューを近代化する推薦を開発するＯＭＢの監督と署名するように要求して、そしてトランプの規制当局の許可プロセス訂正を無にします：
このチャートのより以前のバージョンが１７７６年の委員会を無効にしてバイデンのオーダーに間違ったラベルを張りました。 それはトランプ政策の逆転です。
ソース：バイデン政権移行作業チーム 』
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米国株の上昇は続くか バイデン新政権下の展望
プロに聞く投資戦略
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMC19A6C0Z10C21A1000000『「株式投資をするなら、日本株より米国株」。GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトのIT大手5社）をはじめ、世界をリードする企業が多い米国株に魅力を感じる人も多いだろう。2020年にはコロナショック後に急回復して世界の株式市場を引っ張ったが、政権が交代する21年も上昇相場は続くのか。米国株の展望を資産運用会社のプロに聞いた。
「2021年も米国株にはオーバーウエート（強気）だ。建設的なマーケットが続く」世界最大の資産運用会社、米ブラックロック。同社の日本法人でチーフ・インベストメント・オフィサー（最高投資責任者）を務める福島毅さんはこう語る。米国株に強気の見方を示すのは、ブラックロックだけにとどまらない。米国の他の資産運用大手も同様だ。
「SPDR（スパイダー）」というブランドのETF（上場投資信託）で知られる米ステート・ストリートの運用部門、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ。その日本法人のマネージング・ディレクター、横谷宏史さんも「米国株の上昇相場は続く。ダウ工業株30種平均など米国株の主要指数は年率7%程度のリターンを期待している」と話す。
日本にもファンが多い伝説のファンドマネジャー、ピーター・リンチ氏が在籍していたことでも有名な米フィデリティ。同社の日本法人、フィデリティ投信でシニア・プロダクト・ストラテジストを務める藤原嘉人さんも、「米国企業の持続的な成長力とコロナ禍で悪化した経済の回復という2つの要因の相乗効果によって、米国株は堅調に推移する」と分析する。
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億り人投資はグローバル 米国株中心に成長株に信頼緩和マネーが相場を下支え
強気の見通しの背景には、中央銀行の米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和がある。コロナ禍を受けて実施したゼロ金利政策をFRBは23年末まで続ける方針だ。
この金融緩和で金利の指標になっている米10年物国債の利回りは1%を割り込んだ。利回りがさらに下がって価格が上昇する余地がなくなり、投資対象としての魅力が失われた。
金融緩和で膨れ上がった投資マネーは他に行き場を失い、株式市場へと流れ込む。その結果、「相場の調整があってもすぐに株が買い戻される」（ブラックロックの福島さん）という状態が続く。
さらに、1月20日に就任したジョー・バイデン米大統領が率いる民主党政権は、コロナ禍で悪化した経済を立て直すために、大規模な財政支出を実行する方針だ。新型コロナウイルスのワクチンの接種開始と相まって、景気回復への期待も膨らんでいる。
コロナ禍に襲われた20年は、それを追い風にして業績を拡大した米IT大手のGAFAMやテスラなど、ハイテク分野のグロース（成長）株に資金が集中。それが全体相場の急回復をもたらした。
「経済の回復が鮮明になれば、シクリカル（景気循環）株やバリュー（割安）株にも投資家の買いが広がるだろう」（ステート・ストリートの横谷さん）
投資の仕方には工夫が必要
騰勢が続くとみられている米国株だが、投資の仕方には工夫も求められそうだ。先述したように20年の相場は、資金が集中していたハイテク株を買えば大きくもうけることができる分かりやすい状況だった。21年の相場はそれとは様相が異なる可能性があるからだ。
「GAFAMの成長は止まらないが、ハイテク一辺倒でいいステージは終わった」。フィデリティの藤原さんはこう指摘し、クオリティー（質）の高いシクリカル株や中小型株にも分散投資すべきだと説く。
ブラックロックの福島さんも、ハイテク株を主軸にしながら中小型株にも分散投資する必要性を挙げる。ステート・ストリートの横谷さんも「企業のクオリティーに着目して選別することが重要だ」と主張する。
（中野目純一）
[日経マネー2021年3月号の記事を再構成]
日経マネー 2021年3月号 優待&高配当株 2021年の稼ぎ方
著者 : 日経マネー
出版 : 日経BP (2021/1/21)
価格 : 750円（税込み）
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2031O0Q1A120C2000000
『政府は20日発足のバイデン米新政権に「自由で開かれたインド太平洋」を巡る協力の継続を呼びかける。中国の影響力拡大を踏まえ、自由や法の支配を重視した国際秩序づくりを目指す。脱炭素に向けた技術開発でも日米の枠組みでの取り組みを促す。
菅義偉首相は20日の衆院本会議で「平和的な政権移行は極めて重要だ。新大統領の下で米国民が一致団結して歩んでいくことを期待する」と語った。立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答…
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https://www.nikkei.com/login 』・立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答えた。
・加藤勝信官房長官は記者会見で「自由で開かれたインド太平洋の実現、新型コロナウイルス対策、気候変動問題といった国際社会の共通課題で緊密に連携をはかっていきたい」と強調した。
・首相は大統領就任を受けて祝意を表明する。月内にもバイデン氏と電話協議し、初の首脳会談へ調整を始める。首相は2月に訪米する意向を示してきたが、具体的な日程や形式は両国の感染状況を見極めて決める。
・バイデン氏は感染対策やワクチン供給を就任後100日の最優先課題に据える。当面は内政を重視するとの見方がある。早期の対面が難しければテレビ会議方式も検討する。茂木敏充外相が先に訪米して首脳会談の環境整備をする案もある。
・初会談では日米同盟の重要性やインド太平洋地域への米国の関与を再確認する。日本側はトランプ政権と一緒に掲げた理念「自由で開かれたインド太平洋」を継承するよう期待している。
・「自由で開かれた」という文言は中国けん制の意味合いがある。中国の海洋進出や経済的な影響力拡大をにらみ、太平洋などに面する地域で自由貿易や安全保障協力を広げる考え方だ。
・日本政府には大統領選で争ったトランプ氏と同じ表現をバイデン氏が使うのを避ける可能性があるとの懸念がある。昨年11月の首相とバイデン氏の電話協議で、米側発表が「安全で繁栄したインド太平洋」という別の文言を使った経緯がある。
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日米外交、ボトムアップへ回帰 オバマ時代の知日派基盤
茂木外相「米新政権と同盟の抑止力強化」 外交演説・日本は脱炭素での協力もめざす。首相とバイデン氏はともに2050年までの温暖化ガス排出量実質ゼロを目標とする。電気自動車（EV）や二酸化炭素（CO2）の回収技術などが協力項目に挙がる。首脳会談で閣僚対話の創設を提起する構えだ。
・自由貿易の推進でも意見を擦り合わせる。トランプ氏は米国第一主義を主張して環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱した。バイデン氏も当面は自国産業を優先するとの見方が多く、中長期的な復帰を呼びかける。
・安全保障面では中国への対応が重点課題となる。南シナ海や東シナ海での挑発行為を防ぐためオーストラリアとインドを加えた4カ国の連携を続けるよう求める。
・在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の水準は早期の調整が必要となる。20年は増額を求めるトランプ政権と合意を見送った。3月末に現行の特別協定の期限が迫るため妥結を急ぐ。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia
まるわかりバイデン政権始動 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM143JD0U1A110C2000000
『異端の米大統領、ドナルド・トランプ氏の4年に幕が下りた。超大国の指導者の発言は、国内外の政治や経済を揺らしてきた。歴史に残る激動の4年間を振り返る。
「世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」。2017年8月、記者団に発した言葉で米国と北朝鮮の緊張が一気に高まった。
各国の指導者と激しい言葉をやり取りして取引（ディール）に持ち込むのがトランプ流外交だ。金正恩（キム・ジョンウン）委員長（…
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https://www.nikkei.com/login 』金正恩（キム・ジョンウン）委員長（当時）を「ちびのロケットマン」と呼び挑発を繰り返した。18年6月に史上初の会談を開いてからは「我々は恋に落ちた」と一転して良好な関係を演出した。
貿易戦争に突入した中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に対しても硬軟織り交ぜた発言で世界を揺らした。貿易合意が間近といわれた19年5月にはツイッターで「対中関税を引き上げる」と突如宣告し、世界中を驚かせた。
国際会議の舞台では「米国第一」を標榜する姿勢が際立った。18年6月の主要7カ国（G7）首脳会議では「保護主義と闘う」と記した首脳宣言を閉幕直後にツイッターで「承認しない」と通告した。18年9月の国連総会では「グローバリズムの思想を拒否し、愛国主義を信奉する」と宣言した。世界が自由市場や民主主義を率いてきた米国の役割を再考するようになる。
中央銀行の独立性を揺るがす言動も金融市場を振り回した。自ら指名した米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の利上げ路線をたびたび批判し、金融政策の決定会合前には「間違えるな」と露骨に圧力をかけた。「FRBは最大の脅威」と断じ、議長解任までちらつかせた。
社会の分断をあおる言動は禍根を残した。警官の黒人殺害を巡る抗議デモでは「略奪が始まれば銃撃が始まる」とデモ隊をけん制。ツイッターは「暴力を賛美している」と注記を付けた。
敵とみなした相手には徹底的に攻撃した。大統領選の相手候補、ジョー・バイデン氏を「寝ぼけたジョー」と名付け、「民主党が勝てば米国が社会主義になる」と警告した。身内にも容赦がなく、ティラーソン元国務長官などツイッターを通して解任を言い渡された高官は数え切れない。
トランプ氏の支持者に占拠された米連邦議会議事堂（1月6日、ワシントン）=ロイター
大統領選を終えてからは結果を受け入れず「米国史上もっともひどい不正選挙だ」などと主張を続けた。言い分を信じた熱狂的な支持者は最終的に、民主主義を象徴する連邦議会議事堂になだれ込んだ。（ワシントン=鳳山太成）【関連記事】
戦後初の雇用減で所得格差拡大 さらなる分断呼ぶ
まるわかりバイデン政権始動 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210N10R20C21A1000000
『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は20日、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に署名した。日本や欧州連合（EU）、中国など世界各国が脱炭素に向けて動き出すなか、温暖化ガスの排出量で2位の米国も世界の潮流に回帰する。
ホワイトハウスでパリ協定復帰を命じる大統領令に署名した。国連に通知し、30日後に正式に再び加盟国となる。
2015年に採択されたパリ協定は産業革命からの気温上昇を2度未満にとどめるなどの目標を実現するため、参加国がそれぞれ温暖化ガスの排出量を減らす枠組み。トランプ前政権が米国の負担が不公正だとして2020年11月4日に脱退した。
【関連記事】
バイデン氏、大統領令署名 パリ協定やWHOに再び参加へ
「中間層立て直す」米大統領の就任演説 全文
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DU20Q1A120C2000000
『【ワシントン=永沢毅】米国の第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏（78）が20日、就任した。就任演説では「きょうは米国にとって歴史的な民主主義の日だ。民主主義は勝利した」と力説。「米国民、米国を団結させることに全霊をささげる」と述べ、国内に広がる分断の修復を訴えた。新型コロナウイルスの収束に向けて「暗い冬を耐え抜くためすべての力が必要だ」と決意を示した。
【関連記事】
「米国を修復する」 バイデン新大統領が就任演説
バイデン米大統領の就任演説 全文
米、分断克服へ経済再生 バイデン大統領就任バイデン氏は連邦議会議事堂前で開かれた就任式で、米東部時間20日正午前（日本時間21日未明）に宣誓して就任した。新旧大統領が顔をそろえるのが通例だが、トランプ前大統領は欠席した。ペンス前副大統領やオバマ元大統領らは出席した。首都ワシントンには厳戒態勢が敷かれ、緊張した空気に包まれるなかでの異例の就任式となった。
20日、大統領就任式で宣誓するバイデン氏=ロイター
バイデン氏は演説で社会の分断や新型コロナによって「私たちは歴史的な危機と試練に直面している」と危機感を表明。分断修復へ「全ての米国民の大統領になる」と改めて約束した。米国で高まった過激主義や白人至上主義に触れて「立ち向かわなくてはならない。必ず打ち破る」と自信を示した。
新型コロナで改めて鮮明になった人種差別に関して「今こそすべての人のための正義を実現すべきだ」と呼びかけ、是正に取り組む決意を重ねて示した。
外交関係について「同盟関係を再構築し、再び世界に関与していく」と述べ、トランプ前政権の「米国第一」から国際協調路線に立ち戻る方針を示した。「安全保障における平和を進展させるため、強力で信頼できるパートナーとなる」と語り、多国間の枠組みを重視すると強調した。
バイデン氏の任期は2025年1月までの4年間。78歳での大統領就任は史上最高齢となる。副大統領には黒人女性のカマラ・ハリス前上院議員（56）が就任した。副大統領に女性が就くのは米史上初で、黒人でも初めてだ。民主党は4年ぶりの政権奪還となる。20日には連邦議会で新たに民主党の3上院議員が宣誓し、上院の多数派をおさえた。
バイデン氏は就任初日に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を含む17本の大統領令に署名し、トランプ前政権からの大幅な政策転換を打ち出した。
まるわかりバイデン政権始動
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。山本由里のアバター
山本由里
日本経済新聞社 マネー編集センター マネー・エディター
コメントメニューひとこと解説 This is America’s day. This is democracy’s day. A day of history and hope. Of renewal and resolve……から始まる就任演説はシンプル、直裁、力強く心に響きました。ワシントンやリンカーン、「世界の偉人伝」メンバーの先達も登場し「やはりアメリカ大統領は世界で一番偉い人なんだ」という子ども目線での事実を思い起こさせます。ワシントンといえば「噓をついてはいけない」という桜の木の逸話、リンカーンは「肌の色が違っても人は平等」。トランプ前大統領の４年のあと子ども向きの訓話からの再出発が必要です。
2021年1月21日 8:07いいね
5菅野幹雄のアバター
菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
コメントメニューひとこと解説 強風が吹き、一時は雪もちらついた厳戒のワシントンはバイデン氏の就任宣誓のころから穏やかな快晴になりました。しかし、78歳の新大統領の行く手には濃い霧がたちこめています。
就任演説は新型コロナ対策、経済の再建、人種や格差をめぐる対立の修復など直面する危機に目配りした力強いメッセージと感じました。しかし、立派な言葉だけでは人々の心を動かせません。トランプ前大統領の不手際を批判していれば済む立場から、目に見えた成果が問われる立場へ一転したバイデン氏。野党に転じた共和党との協力も不可欠です。
「トランプ後」のDay Oneは、22年秋の中間選挙に向けた壮絶な戦いのDay Oneでもあります。
2021年1月21日 7:59いいね
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※ 通常は、国民（支持者）が押し寄せて、祝福の嵐となるはずのものだ…。
※ しかし、群衆が押し寄せるのは、危険だ…、という話しになったらしい…。
※ それで、「国民」の代わりに、「国旗」を立てることにしたらしい…。
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トランプ氏「運動始まったばかり」バイデン氏にはエール
退任演説のビデオ動画公開
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200IE0Q1A120C2000000『【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは19日、トランプ大統領のお別れ演説のビデオ動画を公開した。4年前の大統領就任について「我々は米国を再び偉大にする任務に着手した」と振り返り、大型減税や規制緩和などの成果をあげて「ここでの任務をやり遂げた」と強調した。「私たちが起こした運動はまだ始まったばかりだ」とも述べ、今後も政治活動に関わる可能性を改めて示唆した。
【関連記事】
トランプ大統領、バノン氏恩赦へ 米報道バイデン次期大統領に対して「今週、新しい政権が発足する。米国の安全と繁栄をうまく継続させることを祈っている」と述べた。トランプ氏の支持者が起こした連邦議会議事堂の占拠事件をめぐっては「全ての米国民をぞっとさせた。政治的暴力は米国人が大切にしている全てのものに対する攻撃だ。決して許されるべきではない」と非難した。
米政権移行最新情報
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
コメントメニューひとこと解説 あたかも自分が選挙に負けたのではなく、任期の終わりが来たから次の政権が始まるというニュアンスの演説。記事でも述べられている「私たちが起こした運動」というのが何か、よく注意して考えなければいけない。トランプが始めた運動というのは、リベラル派やエスタブリッシュメントを攻撃し、ウソや陰謀論を野放しにし、その現実が気に入らなければ暴力を使っても良い、という運動。トランプ自身が政治活動に関与するかどうかではなく、これからのアメリカに、こうした右翼原理主義の運動が活動する場を与え、それを展開する余地を作ったこと。それがこれからも続くという宣言だとみるべきだろう。
2021年1月20日 13:59いいね
32菅野幹雄のアバター
菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
コメントメニュー今後の展望 ４年間のトランプ政権で最も「米国の大統領らしい」といえた演説でした。名指しこそないもののバイデン新政権の成功と幸運を祈り、議会を襲う暴動を「決して許されない」と断じ、党派間の憎しみを越え共通の価値のもとで結束しようと呼び掛けた。２週間前まで選挙結果の転覆を探り、支持者の議事堂行進をけしかけ、民主党を敵視した異端の指導者にも、引き際の美学はあったのですね。
20日朝に大統領専用機の「片道搭乗」でフロリダに去るトランプ氏ですが、「我々の運動は始まったばかりだ」の一言には、再出馬を含めた政治舞台への意欲がぎらつきます。「まとも」な演説で印象を直し、弾劾訴追など負の材料を振り払う狙いでしょうか。
2021年1月20日 12:00いいね
43初割ですべての記事が読み放題
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EC00Z10C21A1000000
『【ワシントン=芦塚智子】米共和党上院トップのマコネル院内総務は19日、6日に起きたトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂占拠事件について「（トランプ）大統領や他の影響力を持つ人々に扇動された」と発言した。同事件を巡る上院のトランプ氏弾劾裁判に影響を与える可能性がある。
マコネル氏は上院本会議で「暴徒はウソをすり込まれていた」と述べ、大統領選で大規模な不正があったとの根拠のない主張を繰り返したトランプ氏らを批判。「我々は団結し、米国ではたとえ一晩でも怒る暴徒たちが法の支配を拒否することはさせないと明言した」と強調した。
マコネル氏は弾劾裁判での共和党の票に大きな影響力を持つ。同僚への書簡で「どう票を投じるかの最終決断はしていない」と伝えたと報じられている。
下院が採択した弾劾訴追の決議は、議事堂占拠事件で「暴力を扇動」した責任を問うと明記している。下院では共和党議員10人が決議賛成に回った。上院（定数100）での弾劾裁判で「有罪」を認定するには出席議員の3分の2の賛成が必要で、共和党から最低17人は賛成に回る必要がある。
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。中林美恵子のアバター
中林美恵子
早稲田大学 社会科学部教授
コメントメニュー別の視点 議会人として主流派であるマコネル上院院内総務は、二階幹事長に例えると分かり易いといわれる。制度が違うので一概にはいえないが、何となく名前を並べやすい両者だ。そのマコネル氏、我慢に我慢を重ねる辛抱強さがある。振り返れば、1月5日のジョージア州決選投票を前にコロナ対策として2,000ドルの現金給付を突如ぶち上げて、民主党を利したのはトランプ氏。同州の州務長官に選挙結果を覆すよう電話で圧力をかけて支持を失ったのもトランプ氏。そのせいもあって民主党には望外の同州勝利となり、結果的にマコネル氏は多数派院内総務から少数派院内総務に転落。それでもトランプ氏問題に粘り強く、計算づくで向き合おうとしている。
2021年1月20日 10:40いいね
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秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニューひとこと解説 今朝、ポッドキャストで米議会担当の米政治記者のレポートを聴いていたら、共和党幹部の「本音」について話していました。それによると、同党幹部は人気があるトランプ氏に逆らえず、これまで支えてきた。しかし議会が襲撃されるに至って彼に憤り、早く政界から去って欲しいと思っている党幹部が増えているとのことです。
議会襲撃によってトランプ氏の全米支持率が下がるなか、共和党指導部はいまが「手切れ」のタイミングだと考えているのかもしれません。マコネル氏は暗にそんな合図を発信したのだと思います。ただ、党所属議員にはなおトランプ支持派も多く、党内をまとめられるかは別問題です。
2021年1月20日 11:36 (2021年1月20日 11:37更新)
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