すでに始まった金融引き締めフェーズ（NY特急便）
米州総局 田口良成
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23F870T20C21A6000000/
『23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長による前日の議会証言で、早期利上げの過度な警戒感は和らいだ。次のシナリオをどう描くか。前提として浮上するのが、金融引き締めはすでに始まっているとの見方だ。』
カテゴリー: 米国、関連
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中国の駐米大使が離任へ 「中米関係、重要な岐路」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM224O10S1A620C2000000/
『【北京=羽田野主】中国の崔天凱駐米大使（68）は21日、在米中国大使館のホームページで近く交代すると明らかにした。崔氏は2013年4月に着任し、8年以上にわたって大使を務めた。後任には秦剛外務次官が起用されるとの見方がでている。
崔氏はあいさつ文で「現在の中米関係は重要な岐路に立たされている。米国の対中政策は対話・協力と対抗・衝突の間の選択を迫られている」との考えを示した。在米の中国系住民は「さらに重大な責任と使命を負っている」と指摘し、両国の関係発展の「積極的な貢献者」となるよう呼び掛けた。
崔氏は20年3月に新型コロナウイルスは米軍に由来するとする説について「誰かがばらまいた狂った言論だ」と発言して話題を呼んだ。中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターで根拠も示さないまま「米軍が感染症を湖北省武漢市に持ち込んだのかもしれない」と主張し、駐米大使の崔氏が火消しに回った。他国を威圧的な言動で挑発する「戦狼外交」とは距離を置いた存在とみられていた。』
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中国駐アフガニスタン大使館が在留中国人に警告
「一刻も早くアフガニスタンから撤退せよ」『～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）６月２３日（水曜日）
通巻第６９６０号 ＜前日発行＞
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カブールの中国大使館は、アフガニスタンに滞在するすべての中国人に警告を発し、「一刻も早くアフガニスタンから撤退せよ」としたことが分かった。『サウスチャイナ・モーニングポスト』（６月２２日）が速報した。理由は明記されていないが、ウィグルにおける中国共産党のジェノサイドに対して、いよいよイスラム教徒たちの「報復」が始めると知覚したのだろう。
ウィグルの若者のなかで、およそ一万人が中国共産の弾圧を逃れ、国外に去った。おもに「東トルキスタン独立運動」の活動家らで、シリア内戦では数千人がＩＳに加わり戦闘の体験を積んできた。
シリア内戦が終結すると、いつの間にかシリアから去っていた。かれらはアフガニスタンに既に潜入しており、カザフ、キルギス国境、とくにパキスタンのカシミール国境にいると推定されており、これらを支援するイスラムのネットワークがある。
中国は米軍ならびにＮＡＴＯのアフガニスタンからの撤退を「一方的だ」と抗議しており、またアフガニスタンへ「平和維持軍」を派遣するとも発言していた。
中国のアフガニスタンにおける利権はアイナク鉱山で、２０００年前のアレキサンダー大王の時代から、豊かな鉱脈が知られ、操業は続いてきている。アフガニスタンには石炭、銅、金、鉄鉱石、鉛、ならびに宝石類としてエメラルド、ラピスラズリ、ガーネット、ルビーなどが採掘される。
アイナク鉱山の開発を手がけているのは中国冶金科工集団（MCC）。３０億ドルで、３０年のリース契約を締結した。
このアイナクは主に銅を産出し、現場には中国人労働者のテント村がある。アイナク銅山は世界で2番目に埋蔵量の多い未開発銅山で銅の埋蔵量は推定600万トン。
ペンタゴンと米国の地質調査所による共同研究ではアフガニスタンに埋蔵されている鉱物資源はおよそ3兆ドルの価値があると推定されている。☆◎☆◎み☆◎□☆や□▽◎☆ざ▽◎□☆き◎☆◎▽ 』
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Thomas Newdick 記者による2021-6-21記事「Russia Practices Destroying Enemy Carriers In Pacific Drills Sending U.S. Alarm Bells Ringing」
https://st2019.site/?p=17033『ＮＡＴＯ首脳会議や米露首脳会談に照準を合わせて、ロシア太平洋艦隊の旗艦『ワリヤーグ』と他の数艦がハワイ沖までやってきて、同時に多数の巡航ミサイルを発射して、３００海里離れた「擬装米空母艦隊」を攻撃するという演習をやった模様。
数隻のロシア艦は６月19日にホノルルの南35海里まで接近したという話もある。
※16日がバイデンとプーチンがジュネーブで初会談していた日である。ただし時差は大きい。
ツポレフ長距離哨戒機も１機、飛来したので、ヒッカム空軍基地からはＦ-22がつごう２回、飛び出した。
ツポレフ１４２型哨戒機（ターボプロップ４発）は、カムチャツカ半島のイェリゾヴォ基地から飛んで来た。
ツポレフ哨戒機に空中給油するため、イリューシン78も飛んだ。ツポレフ機は14時間で6200海里飛行した。ロシア国防省によると、今回の演習は千島列島の２５００海里沖で実施された。
ハワイからは３００～５００海里であった。※プーチンや中共首脳が、米国首脳とものものしく会談するさいには、かならず、相手の精神を動揺させるような奇襲イベントを直前に仕掛けてくる。今回はハワイ沖でそれをやっていたらしいことが報道から分かるのだが、他方面でも、報道されざる「小芝居」を秘密開演していたことはほぼ間違いあるまい。しかし相手が健忘症気味のバイデンじいさんでは、そうした涙ぐましい努力もほとんど効き目など無かったのでは？ 』
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Peter Pry 記者による2021-6-21記事「Open Letter to Anti-Nuclear Activists」
https://st2019.site/?p=17033『米国は大統領のイニシアチブにより、戦術核兵器を１万５０００発から１８０発に減らした。
しかしロシアはチート行為により、米軍の10倍の戦術核弾頭を有している。ロシアはＩＮＦ全廃条約も密かに破って米国の持たない中距離核兵器を勝手に充実させていた。
米国は一方的に、ＩＣＢＭを単弾頭化した。他方ロシアと中共にはその気がぜんぜんない。ロシアの最新の重ＩＣＢＭは、なんと、１基のＩＣＢＭに40発のＲＶを搭載できる。中共の「東風41」は、各10発ＭＩＲＶである。
米国には「物理学者」などの肩書きを強調する反核広宣活動家の組織が複数あって、飽くことなくマスコミ上に米政府の核戦力整備努力を非難攻撃する論陣を張り続ける。彼らは決してロシアの条約破りのチート行為を非難攻撃することはないし、中共や北鮮が核弾頭を増やし続けていることが第三次世界大戦を起こりやすくするとも考えないらしい。
記者いわく。米本土に４００基あるＩＣＢＭサイロは、廃止してはならない。これは有益なのだ。
もしこれを全廃してしまうと、敵は、２箇所のＳＬＢＭ運用原潜用軍港と、３箇所の戦略核爆撃機基地に、５発の核弾頭を配分するだけでよくなってしまう。そうなれば北朝鮮やイランすら、米国との核戦争などたやすいと思いやすくなってしまうのである。ＩＣＢＭ全廃論者は、米軍のＳＳＢＮは無敵じゃないかという。思い出して欲しい。「マジノ線」も、誰も突破できないと吹聴されていたのだ。
コリン・グレイはこう言っていた。１９４６年以降の戦争はすべて核戦争である。なぜなら、核保有国とその同盟国、その潜在敵国たちが、すでに核兵器というものが世界に存在することを前提として、すべての戦争行為をプランニングし、実行し、終結させているからだ。
1947とと1958のベルリン危機は、米国が核大国であったがゆえに、第三次大戦にならずに済んだ。
朝鮮戦争は、アイゼンハワーが核の脅しを使ったから、終わった。
１９６２年のキューバ危機は、米国がソ連に対して５倍のＩＣＢＭを持っていたので、ソ連が引っ込んで戦争にはならずに終わった。
ベトナム戦争に米国が勝てなかった理由は、ジョンソンとニクソンが、もし北ベトナムに地上侵攻すれば中共との核戦争になるのではないかと恐れたためである。
冷戦期に膨大な地上軍を整備したソ連軍が遂に西欧を侵略することができなかったのは、米国が大量の戦術核兵器を西欧内に持ち込んでいたからである。
北鮮は、核兵器を持っていなかったら只の乞食で、誰も相手にしないだろう。』
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王滬寧、習近平政権内での役割は？
https://japan-indepth.jp/?p=59971※ これは、一読に値する…。
※ 前々から出ていた、「王滬寧黒幕説」の一変形だ…。
※ 「黒幕」どころか、「獅子身中の虫説」だ…。
※ 深読みすれば、某国の意を受けての「ヨイショ」路線…、とも受け取れる…。
※ まあ、「大紀元」ネタなんで、情報戦の一環なんだろう…。
『【まとめ】
・王滬寧が習主席失脚を狙い、複数の罠を仕掛けたとの主張あり。
・王滬寧は中国共産党の最高指導部、政治局常務委員の一人。
・王の言動は習氏を賞賛するようで、その実は罠であったのだろうか。』
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軍拡宣伝で台湾内部に裏切り者を生ぜしめ、それによって台湾を併合するしかないというのが、現下の中共の廟算だろう。
https://st2019.site/?p=17023『2030年までに地球地図を書き換えないと、そのあとは人口動態の必然によって中共はただの「老人国」におちぶれる。
しかし2030までに実力で台湾を占領する能力などつくわけもないから、せめてＴＶ報道用の「絵柄」だけでそれがあるように錯覚させ、心理戦によって台湾を陥落させるというのが、唯一可能な、ギリギリの線。
この線にそって海軍軍拡していると考えると、いろいろ納得できる。なにしろ、フネばかり造っても水兵があつまるはずがないのだ。しかし2030を初演＆千秋楽と見据えて「舞台の書割」をつくっているのだと考えれば、すべては合理的。じっさいに機能させる必要などない。「絵」ができれば、宣伝になるからだ。
2030を過ぎたら、無慮数百隻の軍艦は、ことごとく漁礁にすればよいとでも考えているのだろう。あつめにあつめた水兵の定年退職後の年金は、2030から2050にかけての中共においては、破綻して行く。しかし陸軍の兵隊と違って水兵が反政府暴動を起こしても、中央政府はあまり怖くはない。軍港周辺での鎮圧はとてもたやすい。その点でも、海軍軍拡は今の中共にとっては、とても合理的だ。』
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バイデン氏、コロナ起源巡る中国の対応に疑問 習氏は「旧友にあらず」
https://jp.reuters.com/article/usa-russia-summit-china-idJPKCN2DS2GS『［ジュネーブ １６日 ロイター］ – バイデン米大統領は１６日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に関して、中国は責任ある国家であることを誇示しようとしているが、中国がコロナウイルスの起源を本当に解明しようとしているのか、依然として不明であるという考えを示した。
中国の習近平国家主席を「旧友」と呼び、世界保健機関（ＷＨＯ）の再調査を受け入れるよう要請するかとの質問に、「われわれは互いによく知ってはいるが、旧友ではない。これは純粋なビジネスだ」と発言。その上で「中国は本当に真相を究明しようとしているのだろうか」と語った。
バイデン氏は先月、新型コロナウイルスの起源について、動物からの感染と研究所からの漏えいという２つのシナリオを米情報機関が精査しているものの、見解は割れているとした上で、明確な結論に近づくことができるよう、米情報機関に対し情報の収集・分析に関する取り組みを強化し、９０日以内に報告するよう要請した。』
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米軍、中東で防空部隊を削減へ 対中国シフトへ布石
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190AO0Z10C21A6000000/
『【ワシントン=中村亮】米国防総省は18日、オースティン国防長官が中東に配置している部隊や戦力について、今年夏に減らすよう米軍へ指示したことを明らかにした。空からの攻撃を防ぐ部隊が主な削減対象となる。中国との競争に向けて中東への関与を下げる思惑が透ける。』
『米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米軍はイラクやクウェート、ヨルダン、サウジアラビアで防空部隊を減らす。バイデン政権は9月11日までにアフガニスタンからの米軍撤収を完了する見通しで、中東関与の低下が鮮明になってきた。
米軍削減は敵対関係にあるイランへの対話のシグナルにもなる。米国のトランプ前政権はイランとの対立が激しくなるたびに中東に米軍を増派し、16年ぶりにサウジ駐留を再開した。18日のイラン大統領選では強硬派の勝利が有力視されている。バイデン政権はイラン核合意への復帰を目指しており、イラン新政権とも対話を続けたい考えだ。』
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米、徹底排除へ「抜け穴」封じ ファーウェイなど認証禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN182HD0Y1A610C2000000/
『【ワシントン=鳳山太成】米政府が国内市場から中国製の通信機器を徹底的に排除する。17日、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を認証しない新規制を決めた。政府と取引がない民間企業にも販売できないようにして「抜け穴」を封じる。米中のハイテク摩擦が激しさを増す。』
『トランプ前政権で米中対立が激しくなるなか、FCCは2018年以降、様々な手を打ってきた。中国政府のスパイ活動に使われるとして、政府の補助金を受け取る米通信会社がファーウェイなどの製品を買うのを禁じた。計19億ドル（約2100億円）で撤去や交換にかかった費用も肩代わりする。
ただ、補助金を受け取らない企業は引き続き中国製品を使うことができた。FCCは18年以降も3千件を超えるファーウェイ製品を認証した。既存品の再認証を含む数字だが、逆風下でも米国市場での浸透ぶりがうかがえる。
米政府はハイクビジョンやダーファの監視カメラが中国の新疆ウイグル自治区などで人権弾圧に使われていると問題視する。それでも米ブルームバーグ通信によると、21年に2社の製品は米国で約100万台の販売が見込まれる。規制が施行されれば、店舗や学校など利用者への影響は大きい。』
『米政府・議会は中国製品を締め出そうと規制を強めてきた。19年8月には連邦政府機関が5社の製品を調達するのを禁じる法律が施行した。20年8月には5社の製品を使う企業を政府取引から排除した。
もっとも完全な民間の取引まで網をかけるのは簡単ではない。商務省は21年3月、テロなど有事に政府の緊急権限を認める法律を持ち出して、米国企業による中国製IT（情報技術）機器の購入を個別に禁じる規制を取り入れた。
FCCの新規制も「開いていたドアを閉じる」（ローゼンウォーセル氏）ものだ。これまでファーウェイはスパイ活動への関与を否定し、FCCを提訴するなど徹底抗戦してきた。正式な施行までには曲折も予想される。』
『中国のハイテク企業を安保上の脅威とみなして排除する流れはバイデン政権でも変わらない。FCCの新規制も与野党の委員4人が全会一致で支持した。日本企業も引き続き、深まる米中対立への対応を迫られる。』
