カテゴリー: 米国、関連

10-5に撃墜された６機の「シャヘド１３６」のうち３機は…。
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『Defense Express の2022-10-6記事「For the First Time Ukrainian Air Force Uses MiG-29 Fighters to Eliminate Drones Against Shahed-136」。

　　　10-5に撃墜された６機の「シャヘド１３６」のうち３機は、「ミグ29」のＡＡＭで落としたことがあきらかになった。』

イラン製の「シャヘド１３６」の残骸調査が進んでいる。
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『Defense Express の2022-10-6記事「An Advanced Radio Communication Device on American Processors Found in the Shahed-136」。

　　　　イラン製の「シャヘド１３６」の残骸調査が進んでいる。

　ひとつの基盤が注目された。アルテラ社（2015にインテル買収）製なのだが、メーカー名等がわからぬようにマーキングを抹消してあった。

　これが、無人機と地上局との無線通信用の電気回路に使われていた。

　回路設計に詳しい者いわく。この回路を設計した男は米国で実務教育を受けていることは間違いない。回路設計にも「御家流」があって、どこで教育を受けたかによって、まぎれもないパターンがあらわれるのだ。

　ちなみに「シャヘド１３１」にはテキサスインスツルメンツ製の市販民生チップが使われていた。

　そして「シャヘド１３１」の飛行制御回路は、「イリジウム」衛星通信を利用できるようにもされていた。』

ベルゴロド州の鉄道駅に集められた数百人の未訓練徴兵たち。誰もヘルメットなし。
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『ＳＮＳに投稿された動画。ベルゴロド州の鉄道駅に集められた数百人の未訓練徴兵たち。誰もヘルメットなし。食料は自弁調達するしかなく、待機させられている数日間のうちにどんどん手持ちのカネがなくなる。

ＡＫ-47小銃は一部のみ、行き渡っているようだが、「パトロネ」（直訳だと「実包」だろうが、通用の意味としては弾倉コミか）が支給されてない。』

21世紀に入り、米国を拠点とする私的権力への従属度を急速に高めたEUは崩壊へ | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210070000/

『ＥＵ（欧州連合）は崩壊寸前にある。アメリカ政府の打ち出す反ロシア政策にＥＵの執行機関であるＥＣ（欧州委員会）がしたがった結果、エネルギーが枯渇し、生産活動の継続が困難になり、社会生活を維持することも難しくなりつつある。

　ＥＣの委員はエリートの談合で決められているのが実態で、民主的な組織とは言い難い。１９９３年のマーストリヒト条約発効に伴ってＥＵは誕生したが、堀田善衛によると、その前身であるＥＣ（欧州共同体）の「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではＥＣをすべて取り仕切っているということになります。」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）

　こうした仕組みはＥＵでも引き継がれているはずで、非民主的組織であるのは当然だと言える。そのＥＵを動かしている欧州委員会は人びとの管理にも積極的で、２０２２年にＥＵ市民に「ワクチン・カード／パスポート」を導入しようとしていた。この計画を立てたのはＣＯＶＩＤ-１９（２０１９年-コロナウイルス感染症）騒動が起こる前だ。

　そうしたＥＵだが、アメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が偽情報を宣伝しつつ２００３年にイラクを先制攻撃した際、フランスのジャック・シラク大統領やドイツのゲアハルト・シュレーダーは侵略に反対している。その程度には自立していたわけだ。

　シラクはシャルル・ド・ゴール派とされている。ド・ゴールは第２次世界大戦中、レジスタンスに参加していた人物で、ウォール街やシティを拠点とする米英の強大な金融資本から嫌われていた。１９４７年にフランスで社会党政権が誕生、その内部大臣だったエドアル・ドプによると、右翼の秘密部隊が創設されたという。

　その年の夏にはアメリカのＣＩＡとイギリスのＭＩ６（ＳＩＳ）は配下の秘密部隊を使い、「青計画」と名付けられたクーデターを目論み、シャルル・ド・ゴールの暗殺も考えていたとされている。発見された文書によると、まず政治的な緊張を高めるために左翼を装って「テロ」を実行し、クーデターを実行しやすい環境を作り出すことになっていた。フランスの情報機関ＳＤＥＣＥも関与してたと見られている。このクーデターは不発に終わり、ド・ゴールは１９５９年から７０年にかけてフランス大統領を務めた。

　ド・ゴールを敵視する軍人らは１９６１年にＯＡＳ（秘密軍事機構）なる秘密組織が創設、その背後にはＣＩＡの破壊工作部門が存在していた。ＯＡＳはこの年の４月にマドリッドで開いた会議でクーデターを計画する。アルジェリアの主要都市、アルジェ、オラン、そしてコンスタンチンの支配を宣言し、その後でパリを制圧するという計画だ。

　それに対し、アメリカ大統領に就任して間もないジョン・Ｆ・ケネディはジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。クーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということを意味しているわけだ。これを知ったＣＩＡは驚愕、クーデターは失敗に終わる。ド・ゴール大統領はＳＤＥＣＥ長官を解任、ＳＤＥＣＥの暗殺部隊と化していた第１１ショック・パラシュート大隊を解散させた。

　ＯＡＳの一部は１９６２年８月にパリでド・ゴール大統領の暗殺を試み、失敗している。暗殺計画に加わったメンバーは９月にパリで逮捕され、全員に死刑判決が言い渡された。ただ、実際に処刑されたのはジャン＝マリー・バスチャン＝チリー大佐だけである。ド・ゴールを救ったケネディ大統領は１９６３年１１月に暗殺された。

　ド・ゴール暗殺未遂から４年後の１９６６年にド・ゴール大統領はフランス軍をＮＡＴＯの軍事機構から離脱させ、翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出した。

　フランスがＮＡＴＯの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのは１９９５年のこと。完全復帰は２００９年、ニコラ・サルコジが大統領だったときだ。イラクに対するアメリカの軍事侵略に反対したシラクは大統領を退任した直後の２００７年からスキャンダル攻勢にあう。職員架空雇用の容疑で起訴され、２０１１年には執行猶予付きながら禁固２年が言い渡されている。

　フランスでは２０１２年に大統領選挙があり、社会党のフランソワ・オランドが当選したが、１１年前半の段階で同党の有力候補はＩＭＦ専務理事だったドミニク・ストロスカーンだった。

　その有力候補が退場したのは事件に巻き込まれたからだ。ホテルでメイドを襲った容疑で２０１１年５月にニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港で逮捕、起訴されたのである。すでにベルリンへ向かう旅客機の座席にストロカーンは座っていた。事実上、冤罪だったが、政界への道は断たれた。

　逮捕される前の月にストロス-カーンはブルッキングス研究所で演説、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと発言していた。

　また、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だともしている。

　こうした考え方がアメリカ政府を刺激したことは確かだろうが、それ以上に注目されているのがアフリカの通貨問題。当時、アフリカではリビアを中心に、独自の基軸通貨を作ろうとしていた。ディナールという金貨だ。

　その計画で中心的な役割を果たしていたのはリビアのムアンマル・アル・カダフィのほか、チュニジアのベン・アリ、そしてエジプトのホスニ・ムバラク。西側で「アラブの春」と呼ばれているレジーム・チェンジで倒された３カ国には「ドル体制からの離脱」という共通項があったのである。

　独自の基軸通貨を作るということはドル体制への挑戦だが、アフリカの一部で使われているＣＦＡフランを揺るがすことにもなる。リビア侵略にフランスが積極的だった理由のひとつはこの辺にあると見られている。

　この通貨問題を協議するためＩＭＦも動いていた。ストロスカーンがドイツのアンゲラ・メルケル首相とベルリンで会談した後、トリポリへ向かう予定になっていたのだ。カダフィを会うことになっていたと見られている。（Thierry Meyssan, “Before Our Very Eyes,” Progressive Press, 2019）

　フランスがＮＡＴＯに復帰した２００９年、アメリカではバラク・オバマが大統領に就任した。新大統領はブッシュ政権の正規軍を使った侵略からムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を傭兵として使った侵略へ「チェンジ」し、２０１１年春にはリビアやシリアに対する侵略戦争を始める。２０１３年１１月から１４年２月にかけてはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、成功させた。

　クーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すことには成功したものの、いち早く市民が動いたクリミアはロシアと一体化してネオ・ナチの攻撃を防いだが、そのクリミアへティエリー・マリアニに率いられたフランス国民運動連合（共和党）の議員団が２０１５年７月に訪問している。この政党は２００２年にシラク大統領の与党として組織され、アメリカがイギリスを引き連れて行ったイラクへの先制攻撃、つまり軍事侵略を批判していた。そうしたフランスだが、アメリカを拠点とする強大な私的権力は圧力に屈することになる。ほかのＥＵ諸国もエリートはアメリカの傀儡になり、ＥＵは崩壊へ向かっている。』

米中間選挙まで1カ月　上院は拮抗、下院は共和優勢
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04D5Q0U2A001C2000000/

米国 – ガソリン価格
https://jp.tradingeconomics.com/united-states/gasoline-prices

　※　６月がピークだったようだ…。

『【ワシントン=坂口幸裕】11月8日投開票の米中間選挙が1カ月後に迫った。連邦議会下院選は野党・共和党が多数派を奪還する勢いを維持する。上院は拮抗しており、共和が優勢とされてきた「赤い州」の重要選挙区などでトランプ前大統領の推薦候補は伸び悩む。
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トランプ前大統領は1日、中西部ミシガン州ウォレンの集会で演説し「国の破壊を食い止めたいなら共和党に投票しなければならない。治安回復の第一歩は急進的な民主党を打ち負かすことだ」と述べた。

中間選挙と同時に実施されるミシガン州の知事選には自らの支持候補を擁立した。地元メディアの世論調査によると、民主現職に苦戦を強いられている。焦点となっている上院選の7州の接戦州でもトランプ氏の推薦候補は優位と言いがたい状況にある。

米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）の5日時点の分析によると、上院（定数100）の予想は非改選議席を含め民主が46議席、共和が47議席と拮抗し、残り7議席が接戦だ。下院（定数435）は共和が219議席と過半数を獲得する可能性がある。民主は182議席で、残り34議席を激しく争う。

上下両院選の共和候補のうち3割超をトランプ氏の推薦候補が占める。中間選挙の結果は2024年大統領選への立候補をにらむトランプ氏の求心力を左右する。注目を集めるのが上院選で、激戦となっている7州のうち6州でトランプ氏の推薦候補が出馬する。いずれも世論調査で支持率差は5ポイント以内だ。

共和内には過激な主張を展開をしたり資質を疑問視されたりする候補では「予備選を勝ち抜けても、中間選挙の本選で穏健な共和党員、無党派層の支持は得られない」（共和候補の政治コンサルタント、バレット・マーソン氏）との懸念がある。

足元では共和が強い南部ジョージア州でトランプ氏の支持候補の醜聞が取り沙汰される。人工妊娠中絶の禁止を訴えながら、交際していた女性に中絶費用を渡していた過去があると報じられた。トランプ氏は声明を出し「彼は告発を否定しており、間違いなく正しい」と擁護した。

西部アリゾナ州のトランプ氏推薦候補はバイデン大統領が勝利した20年大統領選に関し「自由で公正な選挙をしていれば、トランプ氏は今日も大統領執務室に座っているはずだ」との見解をホームページに載せていたが、削除した。

激戦になった東部ニューハンプシャー州ではトランプ氏を信奉する候補が予備選を勝ち抜いた。ただ共和内にも主張が極端すぎるため中間選挙の本選で勝つのは難しいとの意見が出て、トランプ氏が推薦を見送ったとささやかれる。

民主は中絶の権利保護を争点に据え、女性やリベラル派を結集させる選挙戦を展開する。保守派判事が多数の最高裁は6月、中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェード判決」を覆す判断をした。ロイター通信によると、全米50州のうち12州以上で中絶が禁止された。

バイデン氏は4日「共和はすべての州ですべての女性の選ぶ権利を奪う法律を成立させようとしている」と批判した。中間選挙で多数派を維持すれば、連邦法を制定して中絶の権利を守る道が開けると主張し、有権者に投票を促す。

共和は経済や治安に争点をずらそうと腐心する。9月23日に発表した選挙公約「米国への約束」で支持基盤の動員をめざし、インフレ対応や治安対策など保守色の強い政策を柱に位置づけた。下院トップのマッカーシー院内総務は「民主は自ら生じさせた問題を修復する計画をもっていない」と非難した。

RCPによると、5日時点の支持率で共和が46%、民主が45%でほぼ並ぶ。4月下旬に共和が5ポイントほどリードしていたが、高インフレをけん引してきたガソリンの値下がりとともに差が縮まった。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日に減産を決め、再びガソリン価格が上がる可能性もある。残り1カ月で有権者の関心が揺れる可能性もあり、投票日まで予断を許さない戦いが続く。

▼米中間選挙　任期6年の上院（定数100）の3分の1（35議席）と任期2年の下院の全435議席を争う。現在、上院は民主と共和が50議席ずつで、採決で賛否同数の場合は議長を務めるハリス副大統領が1票を投じる。下院は民主が220議席、共和が212議席で、上下両院とも民主が主導権を握る。

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プーチン後のロシアは中国にとってどんな国になるのか？
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28118

『西村六善 （日本国際問題研究所客員研究員）

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は９月15日、ウズベキスタンのサマルカンドで会談し、プーチン大統領はウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解していると述べた。習国家主席はプーチン大統領に対して懸念を示していたのだ。
（代表撮影/AP/アフロ）

　その４日後、ロシアのニコライ・パトルシェフ連邦安全保障会議書記が中国外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員に会っている。戦争している最中に中国が同盟国に「懸念」を表明するのは少しばかりおかしい。どんな懸念だったのか？

　あえて推測してみると、中国側にはこの戦争がユーラシア地政学を大きく変えるのではないかと心配している筈だ。原因はロシアの不安定化だ。ロシア軍事作戦が難航し、国際的な経済制裁で苦境にある市民生活が更に脅かされている。ロシア国内の不安材料は増えるばかりだ。

　9月21日、プーチン政権は30万人の予備役動員を決めたが、案の定、国内では反発とデモが噴き出ている。兵役を避ける為、ロシア人が大挙して国外に逃げている。その映像は世界に拡散した。

　およそ戦争をやれるような国とは思えない現実だ。戦況が悪化しているので、プーチン大統領はもっと大量の兵力を動員したかったに違いない。ギリギリの数値で「30万人の予備役」と決定した筈だが、それでも国民の支持が無いことが明らかになった。

　これが中国が懸念を強めている理由だ。今のところロシア政府は強権で自国民を押さえつけているが、本当に大丈夫か？　どれ程手荒な弾圧で抑え込むのか？　世界世論の批判との関係は？　そして一体、本当にウクライナで勝てるのか？　明敏な中国の政策当局者はロシア危機の帰趨を徹底して研究している筈だ。

プーチン政権は世界秩序を揺るがす戦いをしている

　そもそも、ロシアはいささか壮大なビジョンの下でこの戦争を始めたのだ。プーチン政権とその背後にいるロシアのエリート集団は「ソ連終焉後、過去30年にわたる西側の傲慢さへの復讐として世界秩序を揺るがすことを目指している」とカーネギー国際平和基金のタチアナ・スタノバ―ヤ研究員は述べている。　

　しかし、それにしては戦場で小国ウクライナを相手に後退を余儀なくされている。ロシア国内は混乱し、弾圧は強化され、規模の大きな流血の惨事が起きる可能性は排除できない。要するにロシアは世界秩序を揺るがす戦争をしている割には、苦戦し、ロシアの秩序を揺るがしている。

　その上、プーチン政権は強化されるのではなく、むしろ弱体化している。このまま行けばロシア国内で何らかの政治的危機に発展してもおかしくない。悪くすると政権の交代もあり得る。』

『中国が懸念する地殻変動

　中国にとって、最大の関心事はプーチン政権の屋台骨が揺がないかどうかだ。ロシアとは「無制限のパートナーシップ」を約束したのだから心配して当然だ。

　ロシア側は中国側に「大丈夫だ」と強く保証をしているだろう。しかし、実際のところはどうか……。北京の心配は高まる。　そうでなければ習主席国家主席が「懸念」を表明する筈がない。　

　現政権と同様に強権的なプーチン亜流政権が確実に生まれるなら中国は安心してみていられる。しかし、万一、そうならなければ、つまり多少なりとも西側に友好的な政権が生まれれば、心配は募る。今度は西側諸国がロシア支援に乗り出すからだ。

　対露経済制裁は中止され、ロシアは次第に欧米民主主義の懐に取り込まれていく。西側は必ずその方向で動くだろう。　正にこれが中国の心配なのだ。　

　中国はこの過程で影響力を行使しなければならない。元々ロシアは「中国の召使」だとされていて、中国の国益に奉仕する存在だが、中国はそう云う「貴重なロシア」を失う危険がある。　それだけではない。　どうやら中国が「召使」を失う程度の話では済まない筈だ。

　まず、ロシアが幾分かでも親西欧の方向に動けば、強硬独裁を一枚看板とする「露中2国間同盟」は事実上崩壊し、中国は孤立する。4000キロメートルに及ぶ中露国境線は俄然その性格を変える。　

　その上、ロシア自身が北大西洋条約機構（NATO）の敵国ではなくなる。その結果、在欧米軍はアジア太平洋地域へ移動することも可能になる。ここが重要な点だ。

　欧米、そして当然日本も新生ロシアと経済や最新技術の移転などに向けて新しい協力関係に入る。長年指令型経済の下で停滞してきたロシア経済は欧米、日本などの支援を得て今までとは全く違う持続成長に向かう。　

　国際政治にも大きな影響を与える。新しいロシアは国連安全保障理事会常任理事国として今までとは別の行動様式をとるだろう。その結果、安保理の風景は一変する。

　国際法の遵守、国際協調、人権や平等の尊重、多数決制度、多文化主義、地球環境をはじめあらゆる地球的問題に関してロシアは概ね国際協調主義に基づいて行動するだろう。地政学的な新時代が到来する可能性がある。化石燃料の大生産国であるロシアが国際法の遵守、契約尊重や透明性ある商事行動を取り始めれば国際経済でも新しい展開となる。』
『ロシアが親西欧政権になる素地はあるのか？　

そもそもロシアは民主化できるし、民主化するべきだという議論は多数存在している。西欧民主主義政党と親近性のある政権がロシアに出現することは決して異常事態ではない。たしかに、プーチン政権が全ての民主化の芽を強烈な弾圧で抑え込んでいる今日、政権の変更は不可能だ。　しかしプーチン政権は弱体化しながら、いずれ必ず終焉を迎える。その過程で不測の事態が起きる可能性がある。　　　

　いうまでもなく、これは中国にとっては全く歓迎できない事態だ。地政学上の負の転換だ。　しかもグローバルな規模となる。

　この転換を大国中国は食い止めることが出来なかったということになれば、政治的な問題になる。ウズベキスタンで習氏がプーチン大統領に示した「懸念」は相当深い意味があったということになる。　

　それに中国自身も将来に向けて選択を迫られる。国民が黙っていないだろう。世界で唯一の強硬独裁政権で行くのか？　それとも何らかの別の道を選ぶのか？

　もちろん万事単純な筋書きの通りには行かない。でも、歴史的な局面が到来する可能性はある。日本自体も備えておくべきだ。』

イラン製の自爆機が６機、着弾した。
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『WIB の2022-10-5記事「Kiev targeted by Russian combat drones」。

　　　　イラン製の自爆機が６機、着弾した。キーウの近く「ビラ・ツェルクワ」町の兵舎が狙われた。

　12機が南方から同時に飛来した。うち６機は途中で撃墜した。

　南部の露軍占領地から発進したとすれば、すくなくも３８０km以上、飛翔したとみられる。
　ちなみに着弾地は、北のベラルーシからは１８０kmしか離れていない。

　※弾頭重量が大きいので爆発は相当に派手である。これが使い物にならないとかいう事前の宣伝は無意味で有害だった。アメリカ人がイラン人をとことん憎む気持ちは分かるけれども、イラン製の無人特攻機は長年そのパフォーマンスを証明してきているのだ。小敵をあなどってはいけない。』

発射に失敗して落下した韓国軍の短距離地対地弾道弾「ヒュンモー２」。
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『KIM TONG-HYUNG 記者による2022-10-5記事「Seoul’s reprisal blows up after North Korean missile success」。

　　　　発射に失敗して落下した韓国軍の短距離地対地弾道弾「ヒュンモー２」。落下後、弾頭は爆発しておらず、ロケットの固体燃料が爆発したのだという。

　「ヒュンモー２」はロシアの「イスカンデル」の模倣品である。』

　※　こういう風に、「力による国境線の変更」を認めると、「収拾がつかない」状況となる…。

　※　それで、二次大戦の「犠牲者」があまりに多く、悲惨だったんで、「いろいろ、言いたいことはあるだろうけど、ともかくも「曲がりなりにも、決着している国境線」は、各国お互いに、尊重しましょうね。紛争は、交渉によって解決しましょうね、という話しになった…。

　※　そういう体制を、「強力に支えていた」某国が、「我が国は、もはや警察官の役目からは、降りることにした。」と宣言したものだから、ある意味、「二次大戦以前」に戻ってしまった…、という側面がある…。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）１０月６日（木曜日）
　　　　　　　　　通巻第７４８４号
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　東ティモールの住民投票後の独立を国連は認めたが
　　ドネツク、ルガンスクの住民投票の結果のロシア併合は認められない

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　『ジャカルタ・ポスト』（インドネシアの有力な英字紙）の１０月５日付け｢社説｣に注目した。大意は次のごとし。

　「嘗てインドネシアは２７番目の州として東ティモールを統治した。なぜなら旧宗主国のポルトガルが植民地を放棄したため、力の真空が生まれ、『領土保全』を維持する必要があった。

インドネシア軍が駐屯した。しかし１９９９年に国民投票が行われ、圧倒的多数が独立を希望した。インドネシアは西側に移住する人々を受け入れ、独立を承認した。このケースはロシアのウクライナ東部四都市併合と酷似するポイントと非類似点がある。

東ティモールは、ポルトガルが植民地支配を放棄したため権力の空白に直面したのだ。
ロシアのプーチン大統領は主権国家であるウクライナに侵攻した。

インドネシアの場合、１９７５年時点では共産主義分子が地域支配に動いていたため、米豪の支援を得ていた。 しかし国連は東ティモールをインドネシアの正当な一部として認めたことはない。2002 年 5 月、東ティモールは独立国となり、国連に加盟した。

ロシアがヘルソン、ドネツク、ルハーンシク、ザポリージャの四地域を併合したことは、理由の如何を問わず、国際法違反だ。たとえ地域住民の過半数がロシア人であっても、『国民投票』は言い訳に過ぎない。

プーチン大統領は世界の強力な指導者であって重要な役割を果たしてきた。ロシアは、国連安全保障理事会常任理事国である。ロシアのウクライナ侵攻と四地域併合は、遅かれ早かれ、ロシアへの評価を否定的にしてしまうだろう。

インドネシアは、ロシアが支援する四地域での住民投票を『国連憲章違反』と認識しており、プーチン大統領は東ティモールの例を教訓にするべきだろう」(以上、拙訳）。

　西側が全面支援したのはコソボと東ティモールの独立だった。そしてウクライナを支援し、プーチンの東部四地域併合を認めないのが西側である。

ロシア制裁に加わっていないインドネシアは、国内でまだ東ティモール独立を認めないナショナリズムが潜在するが、影響力のあるメディアがこのような社説を掲げたことに刮目した次第である。

　□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□　　　』

ここ数日、チェコのＳＮＳが、ある話題で盛り上がっている。
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　※　むろん、どこぞの国の「住民投票の結果による、４州の併合」を踏まえた話しだろう…。

　※　『Alexandra Brzozowski 記者による2022-10-5記事「The Brief ? The beauty of annexing Kaliningrad」。

　　　ここ数日、チェコのＳＮＳが、ある話題で盛り上がっている。
　カリニングラード（現在ロシアが占有している、ポーランド内の飛び領地）で住民投票がおこなわれ、97.9％の住民がチェコへの帰属を望んだので、チェコはめでたくバルト海に港を持てることになった。新領地の名前は「クラロヴェク」とされる由。

　この新領地を防衛するために、海軍の創設も必要になるだろう。

　カリニングラードは１２５５年にケーニヒスベルグ（英訳するとキングズマウンテン）として、チュートン騎士団が開拓した。率いていたのはボヘミヤの王、オタカル２世である。だからチェコのものなのだ。』